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2021.09.04

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院

＜対中最新情報(2021,9,04）＞
・孔子批判10
（含：少数民族ニュース、経済摩擦）
・中国のレアアース統制９

・資源保護関連ニュース
・テクノナショナリズムに目覚めた９
（含：空洞化／海外進出情報）
・様変わりの人民解放軍９
（含：中国包囲網ニュース）
・「悪の枢軸」関連ニュース
・吉岡桂子記者の渾身記事15
・中国、韓国の原発事情
*********************************************************************
＜孔子批判12＞
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。

2021年9月2日中国のテク企業攻撃という習近平のギャンブルより
　中国はこのところ、アリババ、テンセント、ディディといったテク企業への攻撃を強めている。多くの企業に対し、独占禁止法違反やデータの取り扱い規則違反などの理由で、50以上の規制措置が取られたという。中国が過去20年にわたり育成してきたテク産業は、本来、中国の繁栄を実現するとともに、米国の優越性に挑戦する基盤でもありうるはずである。

　エコノミスト誌の8月14日付け社説‘Xi Jinping’s assault on tech will change China’s trajectory’は、中国による自国テク企業への攻撃の背景や目的につき、以下の諸点を指摘する。

・ビジネスの大物を謙虚にさせ、規制当局に秩序のないデジタル市場に対するより多くの権限を与える。
・共産党の青写真に沿って産業を再設計する。共産党は、これが中国の技術的優位を強め、競争を強化し、消費者の利益になることを希望している。
・地政学的理由。米国の技術で作られた部品へのアクセス制限は、中国に半導体のような重要な「ハードテク」分野でもっと自立することが必要であると考えさせた。ソーシャル・メディア、ゲーム企業などの弾圧が、才能ある技術者やプログラマーを「ハードテク」のほうに振り向けることが期待できる。
・デジタル市場は独占になりやすく、テク企業はデータを囲い込み、供給者を酷く扱い、労働者を搾取し、公衆道徳を堀り崩すという懸念。
・中国のテクへの弾圧は党の無制限な権力の誇示でもある。

　中国のハイテク産業の統制強化は、今後の中国の経済を占う上で極めて重要なポイントである。この統制強化は、一時的なものではないと考えられる。共産党の指導的地位を確実にするための政策の一環であって、中国のテク企業が自由に発展していった時代は過去のものになったのかもしれない。

特に習近平が共産党の指導者である限り、彼のイデオロギー重視、政治重視の傾向からして、例えばジャック・マーのような人が、共産党にとり無視できないような大きな力を持つことは容認しないということではないかと考えられる。

　習が採るイデオロギーは、共産党がすべてに対して圧倒的な優位に立ち指導していくということである。そのことが今後の中国経済に持つ意味は大変に大きく、かつ経済の成長にとってはマイナスの方向に働くだろう。テク企業は自由な発想ができる環境の中で成長してきたし、シリコンヴァレーでも中国でもそうであった。強い統制下では発展しづらいのではないかと思われる。

Wedge7月号から｢共産党100年｣論を見てみましょう。

p65～67
＜1000年経ても変わらない｢盗賊王朝｣中国共産党の本質：岡本隆司＞
　先般、中国文学者の高島俊男氏が亡くなった。享年84。平易軽妙な文章で、複雑難解な漢語漢文と中国事情を、世に広めてくれた文筆家である。

　数ある代表作のうち、歴史屋のイチオシといえば、『中国の大盗賊』(講談社現代新書)。版を重ねて、ベストセラーにもなった。

｢盗賊｣といっても、ドロボーの話ではない。そもそも中国と日本では、スケールも中身もちがう。日本の｢盗賊｣はやはりドロボー、いかめしい漢語でいうくらいだから、大がかりな窃盗団・強盗団をイメージするのがおそらく正しい。
　それに対し中国で｢盗賊｣というと、規模の大小にかかわらず、もっとありふれた、永続的な組織を指す。広域暴力団や武装マフィアを想起したほうが、むしろ実態に近い。

　もちろん暴力団ともマフィアとも異質、高島氏も日本にはないもおのなので、原語で｢盗賊｣と呼ぶしかないという。というのも｢盗賊｣でありながら、それが拡大成長をとげれば、天下をとって君臨することもあるからで、中国史とは｢盗賊｣の興亡がつくってきた歴史でもあった。

　そんな歴史を描く『中国の大盗賊』の白眉は、毛沢東の中国共産党・中華人民共和国を歴代｢盗賊王朝｣の悼尾に配したくだりにある。それなら｢盗賊王朝｣とは何か、毛沢東政権がなぜそうなのか、について説明がなくてはならない。

■｢一統｣を尊ぶ中国、西側諸国の常識と前提が異なる
　中国は厖大な大陸であり、そこには多種多様な言語・習俗の人々が混交し、せめぎあって暮らしてきた。そうした世界を治めるため、発明されたのが中国の王朝体制である。独尊独裁の天子を戴くエリート官僚制が、各地の多種多様な社会をとりまとめるというシステムであり、少なく数えても1000年以上にわたり続いてきた。社会が多元的なために、政体はかえって、何よりも一統を尊ぶ、というありようなのである。

　こうしたシステムでは、政府上層がたとえ一元性を保っても多元的な基層社会の隅々にまで、その権力・統制は浸透しないし、逆に基層社会の実情も、政府権力に伝わりにくい。上層のエリートと下層の庶民に大きな隔絶が生じる。為政者は民衆を信じず、民衆はそれ以上に政府を信じない。

　中国では以上のようなありようが、時代によって程度の差こそあれ政治社会の史的構造をなし、その特質となってきた。そうした意味で中国は、人権・政体・法制など多くの位相で、西側諸国の常識とする前提と異なった世界なのである。

　そうした中国世界の所産が｢盗賊｣だった。あるいは｢秘密結社｣と呼んだりもする。体制と隔離した民間社会を構成する独自の自活組織が反体制化したもので、しばしば大がかりな武装をしていた。

｢盗賊｣とは社会不安から生じ。治安の悪化・政情の不穏をひきおこし、助長し拡大し、やがて各地に割拠し、ついには政権まで奪取してしまい、王朝に転化しかねないというような存在である。実際にそうやって天下をとろうとした成功と失敗が、中国史を彩ってきた。

　紀元前3世紀、漢の高祖・劉邦は、司馬遼太郎の小説もあって、日本人にもおなじみだろうか。｢盗賊｣皇帝の｢元祖｣・典型である。下って14世紀、明の太祖・朱元璋(洪武帝)も、著しい成功例だった。

『中国の大盗賊』の語るところでは、明の李自成・清の洪秀全が著名な失敗例である。失敗例はほかにもおびただしくあり、大小とりまぜて枚挙に暇が無い。

　成功例は上にあげたくらいで、もとより希少である。そして現在のところ、最後の成功例こそ、毛沢東の中国共産党にほかならない。

この記事に載っている『中国の大盗賊』を、図書館で借りて読んだのです。
『中国の大盗賊』3 ：李自成
『中国の大盗賊』2 ：毛沢東
『中国の大盗賊』1 ：「盗賊」とはどういうものか

2021/06/26 中国製ワクチンは効果も副作用もない「水ワクチン」? より
　南米チリはワクチン接種のスピードが速い国の一つだ。チリの人口1900万人のうち63.3％が1回以上ワクチン接種を受け、接種を全て終えた割合も50.0％に達している。しかしチリでのコロナ感染者数は減少していない。最近も1日5000人以上の感染が確認されており、今月8日には7294人もの感染者が出た。チリは中国製のシノバックを主に使用している。

　チリだけではない。モンゴルでも全人口の58.7％が1回以上、さらに52.1％が接種を全て終えたが、人口335万人の国で1日2000人以上の感染者が出ている。人口100万人当たりの感染者数を計算すると世界第2位となる数だ。

　モンゴルでも中国製ワクチンを使用している。米国のニューヨーク・タイムズ紙は「中国製ワクチンに依存してきたモンゴル、チリ、セイシェル、バーレーンなど90以上の国ではワクチン接種率が最高で70％に達しているが、今もコロナ感染者数は急増している」と報じた。

　接種率が高い英国でも感染者は多いが、接種を受けていない若い人が中心という点でこれらの国々とは事情が異なる。つい先日にはインドネシアでシノバックのワクチン接種を受けた医療関係者350人以上が一気に感染したことも確認された。

2021/06/13 「われわれが選択しなければ、中華は彼らの夢想にすぎない」より
　米中貿易紛争に陰に隠れてしまっているが、オーストラリアも昨年から中国と本格的な貿易紛争を繰り広げている。

　中国はオーストラリア産のムギやワインに反ダンピング関税を課し、一時的にオーストラリア産牛肉の輸入を中止した。ロブスターの輸入も妨げた。理由は簡単だった。中国の湖北省武漢で最初に発生したコロナの起源について、オーストラリアが「国際調査をやろう」と主張したからだ。

　輸出全体の40％を中国に依存するオーストラリアが、ある種のオーストラリア版「THAAD（高高度防衛ミサイル）報復」に遭っているのだ。しかしオーストラリアは後に退かない。今年3月には中国をけん制する米国・日本・インド・オーストラリア4カ国の初の「クアッド」首脳会談まで開いた。経済を武器にして圧迫する中国に立ち向かっている。

2021/06/11 G7サミット英で始まるワクチン供給の協力体制など議論へより

　G7サミット＝主要7か国首脳会議がイギリスで始まりました。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、各国の首脳が初めて対面で意見を交わす場となり、ワクチンの供給での協力体制をはじめ、中国にどう向き合うかなどが議論される見通しです。

ことしのG7サミットは、イギリス南西部のコーンウォールで議長国イギリスのジョンソン首相が菅総理大臣など、各国の首脳を出迎えて、日本時間の午後10時すぎに始まりました。

各国の首脳が直接、顔を合わせる形でG7サミットが開催されるのは2年ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めてです。

サミットの冒頭、ジョンソン首相は「今回のパンデミックの教訓を生かしながら経済を確実に復興させる必要がある」として各国の首脳に協調を呼びかけました。

2021/05/12 「一帯一路」を自国から締め出した豪州より
　ASPI（オーストラリア戦略政策研究所）のマイケル・シューブリッジ防衛・戦略・国家安保担当部長が、外国関係法に基づき豪州の国全体としての外交政策が首尾一貫したものに整えられたことを評価する論説を、4月23日付のASPIのStrategistに書いている。

　外国関係法の標的がビクトリア州の「一帯一路」に係わる取極めにあることは当初から明らかだったようである。大学については議論があったが、留学生や資金を中国に依存する大学が多く、孔子学院を誘致している大学もあることに懸念があった。結論的には対象となる大学間の取極めは相手の大学に十分な自立性がない場合に限定することで大学も対象に含めることとされた。

　以上の事態の展開の大きな背景は、豪州国内で強まっている中国の豪州国内への干渉に対する懸念と嫌悪であることは指摘するまでもない。

　ASPIの論説が、今回の決定を国の首尾一貫した政策を整えるものであり、主要な政策変更だと評価していることは頷ける。豪州の中国との関係は最悪の状態にあるが、それにもかかわらず、あるいはそれが故に、この政策変更に踏み切ったことは評価に値しよう。キャンベラの中国大使館は「一帯一路」に関する取極めが廃棄されたことに不快感と反対を表明し、中国に対する非合理的で挑発的な行動だと非難している。

　ASPIの論説は、豪州のそれとは対照的なものとして、ニュージーランドの中国との関係及び4月19日のマフタ外相の「龍とタニファ」と題する演説に言及している。この演説は、中国との関係が如何に大切であるかを強調するものであり、そこには中国の悪行を非難する言葉あるいは豪州のような友邦を支持する言葉は一言もない。「人権のような問題は一貫性があり国にとらわれない方法でアプローチされるべきである」と述べているが、ウイグル族への虐待は非難するが、中国を名指しはしないという意味であろうか。

2021/03/15 中国けん制のために密着する米日…韓国の立ち位置は？より
　米国務省が14日（現地時間）、米日関係の重要性をあらためて強調した。15日から始まるブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪日日程を前に「壊れることのない米日同盟の再確認」と題する報道資料を発表したのだ。国務省はこの日、1200ワード超（英語基準）の資料で、米日が共有する価値と両国民の友情、経済的優待、安全保障協力について紙面を割き、中国けん制を最優先順位とするインド・太平洋戦略を再び強調した。
(中略）

　ただし、韓国に関しては韓米日3か国の協力を論じた際に簡単に言及しただけだったため、「韓国が現在の戦略的曖昧性を維持する場合、米日の密着が固着化し、韓国が孤立する可能性がある」という懸念が高まっている。

（以降、全文はここ）

2021/03/07 「隋の高句麗侵略…中国の教科書は内戦と記述」より
（以降、全文はここ）

2021.3.4 台湾・蔡総統、日本のパイン購買増に謝意　中国の禁輸は逆効果かより
（以降、全文はここ）

2021/02/10 台湾TSMC、日本と組み反中連合の先鋒により
　半導体の受託生産を行うファウンドリー市場で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が反中の米日連合の中心に浮上した。米日政府はTSMCを支援し、第5世代（5G）移動通信システム、人工知能（AI）、自動運転車、クラウドなど未来産業の重要部品である半導体の供給を確保すると同時に、中国の「半導体崛起（くっき）」の芽を摘む戦略だ。TSMCは米日両国による全面的な支援を受け、サムスン電子を抑え、急成長するファウンドリー市場で独走体制を固める機会を得た。

■TSMC中心の米日台連合
　TSMCは9日、茨城県つくば市に日本初となる本格的な開発拠点を設立すると発表した。投資額は186億円となる見込みだ。10日付日本経済新聞は「開発の重要性が増している『後工程』と呼ばれる分野で日本で研究開発に取り組む」などと伝えた。

　台湾のみで半導体を生産してきたTSMCは最近、攻撃的に海外進出に取り組んでいる。昨年には米アリゾナ州に35億米ドルを投資し、初の海外工場を建設することを決め、今回日本にも進出することになる。インテル、アップル、クアルコムなど大口顧客が集中している米国と半導体素材・設備の先進国である日本にそれぞれ拠点を置き、独走体制を固める戦略だ。TSMCは今年の設備投資に過去最高の250億－280億米ドルを充てる計画だ。

　米日政府にとっては、台湾企業であるTSMCを支援することで、中国を孤立させる効果もある。実際に米国はTSMCのアリゾナ工場に大規模な税制優遇を行い、日本の経済産業省もTSMCの誘致に向け補助金を約束したとされる。

2021年2月1日世界で加速するAIの軍事利用新時代の日米同盟にも課題より

（以降、全文はここ）

2020/05/19 官民一体でウイルスと闘う民主主義の優等生－－新型コロナ台湾の対応より
　検査数3万3733件、陽性339件、死亡5件、隔離解除50件（4月3日現在）。じわじわと増加してはいるものの、多少の不便はあっても子どもたちは普通に学校へと通ってくれ、美術館や博物館も開いていて暮らし自体は通常運転。感染が最初に拡がった中国と近く往来も多い台湾で、これほど安心して過ごせてきたのは、ありがたいというほかない。

「先手防疫」とも呼べるスピード感をもって対策が次々と講じられてきたおかげだが、少々強引と思える施策でも国民が協力的なのは、政府が想像力を駆使して不安に寄り添ってくれている信頼感の賜物だろう。

　台湾政府が早期から神経を張りつめ水際対策を進めてきたのは二つの訳がある。まずは2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の悪夢を繰り返すまいとの思いだ。「一つの中国」原則下でWHO（世界保健機関）に加盟することのできない台湾は、自力でマスク生産やワクチン開発ができるよう十年一剣を磨いてきた。

　いまひとつは有権者ファーストの緊張感である。現蔡英文政権は2018年の統一地方選挙で大敗した苦い経験から、ちょっとでも手を抜けば世論によって政権を追われる危機意識を持って全力で事に当たっている。民主化以降に初めて行なわれた直接総統選挙(1996年)より3度の政権交代が成立した台湾では、民主主義のチェック機能が理想的な形で働いているようにみえる。

＜レアアース関連ニュース３＞
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです（笑）♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。
（だいたい、中華思想と国際的規制とは水と油みたいなもんだろうね）

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。

2019/10/11 韓国が心配する「素材・部品・設備」、日本は既に7回目のノーベル賞より
　日本による素材・部品技術の開発の歴史は長い。日本は明治維新当時、近代化を推進し、基礎科学の育成を富国強兵の第一目標に掲げた。
　1960－70年代の好景気では政府レベルの基礎科学投資が集中的に行われた。金昌経元教育科学技術部次官は「その結実が素材・部品・設備分野のノーベル賞だ」と指摘した。

　半導体研究で1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈氏（東京通信工業・現ソニー）、世界初の青色LED（発光ダイオード）を開発し、2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏（日亜化学工業）、そして、今年の吉野氏に至るまで、日本は素材・部品・設備分野だけでノーベル賞受賞者10人を輩出した。

　得意分野で一つの井戸だけを掘る日本特有の匠の精神も日本を素材・部品強国へと導いた原動力だ。吉野氏の場合、1972年に入社し、2015年に顧問に退くまで、40年以上リチウムイオン電池研究にまい進した。2002年に企業の研究員として化学賞を受賞した田中耕一氏も管理職への推進ではなく、研究を選んだ。

　2000年代に入り、ようやく基礎科学に本格的な投資を開始した韓国は、ナノ技術、遺伝工学など特定技術で成果が上がると、資金と人材がそこに集中し、基礎分野がないがしろにされるという悪循環を繰り返している。集中現象が周期的に科学界を襲う韓国とは異なり、日本の研究者は一生をかけて一つのテーマに取り組み、素材・部品・設備のすそ野を広げた。

　漢陽大化学工学科のペ・ヨンチャン教授は「政府や企業の支援が長くても4－5年の韓国が日本のような素材強国になるのは夢のような話だ」と話した。　

2019/09/05 米豪、レアアース共同開発15プロジェクトを発表　中国依存脱却へより
（以降、全文はここ）

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＜資源保護関連ニュース＞

25020/03/20 中国の巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾めざすより

■受益者は誰か？
「モスクワの友人」からの便りの最後は「受益者は誰か」で締めくくられていた。曰く：
　――さて、最大の受益者は誰か、ということになります。残念ながら、それは間違いなく中国だろうと言うしかありません。何といっても最大のエネルギー消費国なのですから。巨大タンカーが大挙して中東に向かっているというのも「むべなるかな」と思いますね。最大の購入のチャンスでしょう。

　習近平は武漢発の新型コロナウイルス肺炎を全世界に巻き散らして人類を存亡の危機にまで追いやり、諸外国の経済活動に壊滅的打撃を与えながら、世界に対して謝罪するどころか、中国が感染拡大を抑え時間を稼がせてあげたことに感謝すべきだという本末転倒のメッセージを出し続けている。

（以降、全文はここ）

2020/2/03 ファーウェイのスマホを分解、消えた米国部品より
　米政府が、米国企業の製品の提供を事実上禁じるエンティティーリストに、中国の華為技術（ファーウェイ）を掲載して８カ月が過ぎた。ファーウェイの最新端末を分解してみると、米国メーカーの基幹部品は多くが姿を消している。米中貿易戦争は依然として終わりが見えない。日経ビジネスの2月3日号特集「さまよう工場」では、米中の対立による関税引き上げやエンティティーリスト掲載により、サプライチェーンが変わり始めた実態を取り上げている。

「電池が外れない。何でこんな設計にしているんだろう」。中国・華為技術（ファーウェイ）の最上位スマートフォンを分解してみると、使っているはずの米国メーカーの部品が見当たらないという異変に突き当たった。

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＜様変わりの人民解放軍９（含：中国包囲網ニュース）＞

2020/9/02 戦略兵器になったスーパーコンピューターより
　スーパーコンピューターが単純な研究実行ツールを超え、国家競争力を高めるために「戦略兵器」となった以上、予算支援の充実が必要だという現場の声が上がっている。日本は韓国に比べ、国家保有のスーパーコンピューターの最高性能と予算投入規模がいずれも20倍以上上回っている。

　米中もトップクラスの競争力を確保している。一国が動員できるスーパーコンピューティング性能は今年6月時点で米国が最もリードしている。韓国は米国の3％にすぎない。中国は最多となる226台の国家スーパーコンピューターを保有している。3台を保有する韓国は中国の1.33％にすぎない。

　KISTIのヨム・ミンソン・スーパーコンピューティング応用センター長は「現在多くの政府と企業がスーパーコンピューターを全世界の研究者に無償で提供しているが、今後は兵器化させることになる」と指摘し、「戦略兵器という観点で、韓国も先進国に匹敵するモデルを製作し、競争力を確保しなければならない」と述べた。短期的には経済効果はないが、精密計算能力が日々向上するスーパーコンピューターは今後、単純な研究実行ツールではなく、安全保障・経済・国民の健康などに全体的に影響を与える国家競争力の重要ツールになると予測されている。

2020/03/19 「中共ウイルス」と呼ぶべき理由より
　多くの専門家は、中国の武漢ウイルス研究所が作った人工ウイルスの漏えいが、今回の感染源であるとの見方を示している。

　7年前、「ネイチャー」誌は、武漢ウイルス研究所の研究員である石正麗氏らの論文を発表した。論文によると、同研究チームはコウモリ由来のSARSのコロナウイルスを分離し鑑定を行い、ACE2受容体を使った。また、石正麗氏は5年前にも「ネイチャー・メディシン」誌で論文を公開し、人工合成の「組み換えウイルス」、「ハイブリッドウイルス」、「キメラウイルス」に言及している。中国当局は、米医療専門家の武漢入りを拒否していた。少しでも常識のある人なら、ウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した人工ウイルスであると疑わざるを得ない。

　新型コロナウイルスを「中共ウイルス」と呼ぶ理由は、中国国民、湖北省の住民、武漢市民を中国共産党と区別するためである。今回のパンデミックの被害者は、武漢の市民、湖北省の住民、中国の国民である。武漢市民は都市封鎖によってすでに50日間以上、自宅に閉じ込められ、大変な暮らしを強いられている。一方、中国共産党は被害者ではない。加害者である中国共産党が引き起こした人災は、世界各国を未曾有の大災難に陥らせた。

2020-01-16 日本の「偵察衛星」の性能は「世界最先端だ」・・・軍事面で活用できるはず＝中国より
　日本政府は12月16日、情報収集衛星「光学７号機」を1月27日に打ち上げると発表した。中国メディアの百家号は10日、「光学７号機」について「日本の偵察衛星」であると伝えつつ、その性能は世界最先端の水準にあると伝える記事を掲載した。

　記事は専門家の意見として、日本は2003年に「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応することを名目に偵察衛星を打ち上げた」と伝え、2020年1月には光学７号機が打ち上げられると紹介。そして、光学７号機は６号機よりも性能が向上しており、その解像度は非常に高く、約30センチのものまで識別できると指摘し、これは世界最先端の水準であると論じた。

　続けて、「解像度が１メートル以下の性能があれば、軍事面で活用できる」と伝え、世界で最も解像度が高いのは米国の偵察衛星「キーホール」であり、その解像度は１０センチレベルであると強調。日本の光学７号機は「キーホール」ほどでないにしても、その性能は世界最先端なのは間違いないと指摘し、専門家の見解として、光学７号機は「宇宙空間から地上にある自動車の形状を識別できるのはもちろん、自動車のフロントガラスやリアガラスの形まで識別できるだろう」と論じた。

　記事は、レーダー偵察衛星と光学偵察衛星が各２機ずつ存在すれば、１日に１回以上は地球上の任意の場所を撮影できるようになると紹介し、「日本は地球上の任意の場所に対する偵察能力を増強するために今後も偵察衛星を打ち上げるだろう」と主張。さらに、現在の日本では情報収集衛星の運用は、内閣情報調査室傘下の内閣衛星情報センターが担当しているとしながらも、航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」になるなどした場合は、その組織が運用を担当することになるのではないかと主張した。（編集担当：村山健二）（

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＜空洞化／海外進出情報＞
空前の円高と政府の無策？により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化／海外進出情報を集めています。

2021/05/10 不買の標的にされたユニクロ、中国の野心作「デジタル人民元」参加でご機嫌取りより
　海外ブランドのユニクロがデジタル人民元プロジェクトに積極的に参加しているのは、中国当局の核心政策に歩調を合わせるという目的が大きいとの解釈が出ている。中国はユニクロにとって最大の海外市場だ。昨年下半期には中国国内の店舗数が初めて日本の店舗数を超えた。今年4月末現在で中国のユニクロ店舗数は800店以上だ。

　ユニクロは中国で好業績を収めていたが、先ごろ中国・新疆ウイグル自治区の少数民族の強制労働をめぐる論争に巻き込まれ、中国で不買運動の標的にもなった。ユニクロをはじめ、外国のアパレルブランドH＆M、ナイキ、アディダスなどは、ウイグル族の強制労働によって生産された綿花は使用しないと表明したところ、中国で不買運動の対象となった。一部の中国人は、ユニクロの親会社であるファーストリテイリングが過去に「人権侵害について容認しない方針を取っており、あらゆる形態の強制労働を厳格に禁止する」「中国のウイグル族の状況について深刻に懸念する報道のことは十分に認識しており、ユニクロの製品は新疆ウイグル自治区では製造しない」という内容の声明を発表したことを問題視した。

　中国で不買運動の対象になった後も、ユニクロは新疆ウイグル自治区での強制労働によって生産された製品がないよう、綿花の供給網をモニタリングすると強調した。ファーストリテイリングの柳井正会長は先月8日の業績発表後の記者会見で「そのような問題が見つかれば取引先との契約を即座に停止する」と述べた。

　ユニクロは、韓国では店舗数を引き続き縮小している。昨年1年間で40店舗以上閉鎖した。日本政府による韓国への輸出制限措置をきっかけに2019年7月から韓国で不買運動が始まったのに加え、新型コロナの打撃まで重なり業績が悪化した影響だ。

2021/02/06 暁星重工業、世界最大の液化水素工場を建設へより
　暁星重工業は5日、ドイツの産業用ガス専門メーカー・リンデグループと提携し、液化水素プラントの建設に向けた生産法人と販売法人をそれぞれ設立すると発表した。

　生産法人は2023年までに、暁星グループの蔚山竜淵工場に年間生産量1万3000トン規模の液化水素工場を建設する計画だ。暁星は「液化水素の生産工場としては世界最大規模であり、将来的にはさらに生産量は増えるだろう」と説明した。この工場では近隣の暁星化学で発生する副生水素を摂氏マイナス253度以下で液化する。液化水素は気体の水素に比べて体積が800分の1程度にまで縮小するため、貯蔵や運搬が容易となる。

　一方の販売法人は全国120カ所以上で水素の充填などを行うインフラを整備する計画だ。暁星の趙顕俊会長は「水素エネルギーの生産から流通、販売に至るシステムを保有することになった」とコメントした。

2020/07/11lemonde.fr BOEが重要部品まで自給？…素材・部品・設備で台頭する中国より
　（ケース1）液晶ディスプレー（LCD）で韓国を抜き、世界首位に浮上した中国最大のディスプレー企業、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）は最近、クアルコムの指紋センサーを採用した有機発光ダイオード（OLED）ディスプレーを生産すると発表した。まだ道のりは遠いが、BOEはOLEDでも韓国に追い付き、そこに搭載される全てのセンサーも自給することを目標に掲げている。

（以降、全文はここ）

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＜「悪の枢軸」情報R1＞
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが････それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。

2021/02/22 中国側に漂流する韓国、その結果に責任を取れるのかより
　米国のブリンケン国務長官は18日、米国、日本、オーストラリア、インドによる「クアッド」外相会議と米国、英国、フランス、ドイツとの外相会議をいずれも遠隔で行い、中国を牽制する方策について協議した。

　今のバイデン政権がトランプ前政権の政策で唯一継承しているのが「中国牽制」だ。米国と同盟国は強く結集して対応する戦略まで提示している。中国の習近平・国家主席が覇権を目指す考えを明確にしたことで、今世界では「中共体制」に対する警戒が一気に強まっている。そのため米国はインド・太平洋地域で「クアッド」を拡大する新たな安全保障協力体を立ち上げようとしているが、これに加わらないとなれば、それは米国との同盟関係が弱体化することを意味する。

　ところが韓国外交部（省に相当）の康京和前外相は「（クアッドは）良いアイデアではない」と述べた。今の鄭義溶長官も「透明で開放的、抱擁的でなければならない」と条件をつけた。中国を牽制するクアッドには参加しない意向を明確にしたのだ。

　中国外交部長官は鄭長官と行った最初の電話会談で「イデオロギーによって敵味方を分けることに反対する」と述べ、クアッドに反対するよう圧力を加えてきた。韓国政府はクアッドが話題になると必ずと言っていいほど明確な立場を示さない。韓国は米国中心の経済ネットワーク構築にも否定的で、太平洋における合同軍事演習にも参加しなかった。

　米国による中国牽制の活動を全て拒否しているのだ。このような態度を取る韓国を米国がどう考えるかはもはや問い直す必要もないだろう。