2006年09月の記事一覧 | 日本共産党原田のぶゆきです。

企業内ホームレス、その人の給与明細は。

　公営住宅団地の、お茶のみ懇談会に来たＴさんは６０歳少し。　社員でありながら、月に２日～３日しか仕事がない。　会社から電話が入らないと仕事にありつけない仕組みになっている。　月々せいぜいあって２～３日・・・１日１万円でも２～３万円にしかならない。　食べていけないので、会社から金を借りることになる。　利子が５％もとられる。　しかも、よくよく給与明細を見ると、旅行代一万円、忘年会費３、５００円、さらに意味不明な会費が３、５００円。　月々、１７、０００円は、収入があっても無くても引くという。　月に２～３日労働で、２～３万円。ここから１７、０００円を差し引けば手元に残るのは数千円。　労働基準法など関係ない無権利状態。　雇用関係にあれば、仕事ななくても一定の賃金を支払うのが当然。　ところが全く無視。　そしてついに、解雇をしてきた。　解雇予告手当ても出さずに。　追い討ちかけるような、貸した金を返せといってきた。　そこで、Ｔさんは県労連に相談にいった。　会社の不当・不法やり方を告発しなければと決意した。　　バックアップしたい。　　　　　　　　　　

2006年09月28日

地元上野地区の自主防災会主催の、防災訓練に参加。

　秋というのに｢炎天下」の中、恒例の防災訓練が行われた。　全戸対象で、各家から小単位の避難場所へ集合、消火器の使い方や、直接携帯電話で中央消防署へ１１０番し、通報のやり方など訓練をした。　ここからさらに、参加者全員が地区の避難場所まで歩き、本番の防災訓練が行われた。　全戸対象で７４３人が参加し、近くにある区と防災協定を結んでいる、特養施設からも車椅子で入所者が参加してくれた。また、国立東長野病院も防災協定をも住んでいるが院長が参加。　この大防災訓練は、長野市でもこの地区だけ。　来賓のあいさつで、「・・・上野地区の防災訓練は、長野市の防災ビデオにも紹介され、模範的な訓練をしている。子ども、お年寄り、障害者など弱者をはじめ、隣近所が力を合わせたこのような防災訓練は、地域のコミニュテー作りにも大ききな役割を果たしている。ご苦労に敬意を表したい・・・と一言。　　

2006年09月24日

議会最終日、副議長および、各常任委員会、特別委員会の役員を選挙した。

　副議長は、与党会派新友会の事情で、１年交替となっており、選挙が行われた。わが党市議団は５期目でベテランの女性議員、野々村ひろみさんが立候補。　選挙戦にあたり、本会議場で立候補のあいさつを行った。　・・・１９年間の議員活動の中で、弁当の二重取り問題の指摘、海外視察の中止、行政視察先での夜の宴会に芸者を呼ぶのはとんでもないと抗議し、宴会場を飛び出し食事もしないで一晩過ごした体験談などを話し、それらを改革してきたことに触れ、引き続き議会改革に力を尽くしたい。・・・訴えた。好感あり、わが市議団６人に一人加え、７票を得た。　結果は、与党が３０票、社会市民ネットは９票、わが党は７票だから大いに奮闘したということだ。常任委員会担当　　　議　　員　　名○総務委員会　　　　　阿部孝二　永井巳惠子○建設企業委員会　　　原田のぶゆき○経済・文教委員会　　小林義和○福祉・環境委員会　　宮崎利幸・野々村ひろみ　特別委員会○中心市街地活性化　　宮崎利幸　野々村ひろみ○観光振興　　　　　○阿部孝二　永井巳惠子○駅周辺整備　　　　　小林義和○決算特別委員会　　　原田のぶゆき○議会運営委員会　　◎小林義和◎委員長　○副委員長　　　　　　

2006年09月21日

本会議において、議員定数削減問題で反対討論。

発言要旨を掲載。３０番、日本共産党市議団の原田のぶゆきです。議会第１９号、「長野市議会の議員定数を定める条例の一部を改正する条例（案）」に反対の立場から討論します。先ず、特別委員会を設置した理由は、「議事機関、監視機関の機能を発揮すること」、「民意を的確に反映できること」それに相応しい議会にするためとし、また、定数の検討にあたっては、「市民の理解の得られる定数」「合併地域や中山間地域からの立候補の環境を維持する配慮」と言うものでありました。その結果、１１回の特別委員会の討論の末、結論として、定数を４２人から３９人に３議席の減員が多数で決められました。そもそも、地方議員の大幅な定数削減は、何よりも地方議会が住民のもっとも身近な議会として、住民の声を十分に反映する住民の代表機関であるという、地方自治体における議会制民主主議の精神にそむき、結果として自治体を住民から遠ざける役割を果たすことにならざるを得ません。現行の法定定数を維持した上で、これを上限値としないことが求められています。現員数は４６人、地方自治法９１条の規定による、長野市議会の法定上限定数も４６人であります。提案された３９人では、７議席と大幅な減員となり、住民の声を議会へ十分反映するという「議会制民主主義の精神を発揮すべき代表機関」の役割を果たすことにはなりません。４地区の合併で、面積が１，８倍、人口は１８０００人増になり、この旧４町村では、議員数は５４議席から４議席となり、５０議席減で住民の声をくみ上げる仕組みは極端に少なくなっているのです。その上さらに、合併した長野市が、現員数４６議席から７議席という大幅な定数減はこの地域の住民の声を吸い上げる環境を悪くするものといわざるを得ません。「合併地域や中山間地域からの立候補の環境維持に配慮した」とはいえないのではないでしょうか。また、国の三位一体による、交付税や国庫補助金の削減、介護保険法、障害者自立支援法など複雑な福祉問題、不登校や就学援助児童・生徒の増加など教育問題、都市内分権にもとづく住民自治協議会に対する対応など、諸問題山積している中、執行機関に対する監視機関としてのチェック機能をさら高めるためにも、議会側の政策能力や一定の議員数が求められます。議員数が少なければそれでいいというわけにはいきません。中核市で見ても、人口１万人当たり議員数は、２４中核市平均で１，０６人。４１，７人で、約４２人となっており、私どもが提案してきた現員数と法定定数の上限数４６人から４減の、４２人は、市民の代表機関としての役割や、合併地区住民や市民感情からも妥当なものと考えます。最後に、特別委員会委員長の報告には、委員会設置の背景を次のように述べています。「市税をはじめとする、自主財源の確保・充実と収支の均衡を図りつつ、市民にとって必要な行政サービスを継続的に提供していく責任を負っている」とし、「市は、財政構造改革プログラムの実施など、行財政改革に取り組んでいる。これらの一環として議員の定数の見直しの動きがある」として、定数削減問題の大きな根拠のひとつに、行財政問題を位置づけています。定数削減で財政を節約するというのであれば、議員数は現員数４６議席から４減の条例定数４２議席にとどめ、さらに、特別委員会でも、たびたび主張し、提案してきましたが、市民から厳しい批判のある、海外視察は全面的に中止し、国内行政視察や政務調査費および、歳費の見直しなどで、財源を生み出すことも十分に可能であり、検討すべきではないでしょうか。以上、議員定数問題のわが党市議団の見解を議員各位にお訴えし、議会第１９号「長野市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例（案）に対する、私の討論を終わります。

2006年09月20日

「お茶のみ懇談会」をしている団地を石坂県議と訪問。

　１６日に、５回目の｢お茶のみ懇談会｣を行った団地を石坂県議と訪問。　敬老会の後で、敬老会に出席したお年よりは、すでにいっぱいいただいており、どこへ行っても、上機嫌。　お目当ての知人が留守で、目的は達成しなかったが、大勢の住人と会うことができた。　家を訪ねると案内をしてくれた人。　要望を出す人。　日向ぼっこしながら、井戸端会議のように人が集まるＭさん宅。　石坂県議がこの団地を歩けば、あちこちから声がかかる。　いつも応援しているよ。　テレビで見たよ。　共産党が一番。　がんばって。　「お茶のみ懇談会」のことを知っている人も多く、定着している感じ。　この団地は「姥捨て山だ｣と自嘲気味に言っていた住民も、とんでもない。　みんなしたたかに生き抜いている。　世の中の狭間で、人生を送ってきた面々。　顔のしわには、くらしの思いが深く刻まれている。　「したたかに生きている」は実感。　パワーをいただいた。　　

2006年09月18日

特養へ入所中の党歴４７年の大先輩が急逝。

　ＮＴＴを定年で退職し、地域で「赤旗」しんぶん配達や、自治会の区長さんなど地域活動を精力的に行っていた。　数年前に、体調を壊し、特養に入所することに。　体に不自由はあったが、元気で老後を送っていた。　　体調も良かったので、家族で家に帰る計画をしていた矢先に、脳幹出血で危篤状態となり、なくなってしまった。　定年になり、地域で活動をするようになってから以降、私の市議選などで御夫婦で応援してくれた。　それから、ほぼ２０年間活動をともにしてきた。　区長さん当時も、大変お世話になってきた大事な人であった。　「事務所が汚い」とこつこつ新聞の整理などもしてくれた。　弱点を率直に指摘してくれるので、私も背筋をピンと伸ばしてがんばれた。　ご冥福を祈りたい。　

2006年09月17日

車椅子の高齢者を迎えての、小学校の運動会に感動。午後は『5回目のお茶のみ懇談会。』

　地元の小学校の運動会に来賓で出席した。　毎年のことだが、今年は特別注目した。　学校の近くの福祉施設から、車椅子のお年寄りが運動会を見に来ていた。　先生が、高齢者の参加を紹介。　沖縄の曲に太鼓を入れた勇壮な「エンサー」？という出し物。　お年寄りが身を乗り出して見聞きしている。　私も、曲にあわせた百人近い4年生の演技に感動した。　高齢者は、この年で、こんな素晴らしい物を見せてもらいありがとう。　「小学校バンザイ」とメッセージを読み上げた。　企画がいい。　感動の一瞬であった。　　思いやりのある、良い子達が育ってくれること疑いなし。　■生健会主催の第5回目の団地における『お茶のみ懇談会』開く。　新しい人一人を含む、9人が参加。　私が9月議会の市政報告を行った。　その後、参加者から要望や意見が一杯出された。　県住に下水が敷設されるようだが、許可を貰って立てた物置が邪魔なので、撤去しなければならない、といわれた。せっかくお金を出してつくった建物を壊すのは忍びない。　何とかして欲しい。　生活保護を取りたいが、就職が先といわれている。　でも、障害者には仕事などない。　何とかして欲しい。　様々な声が寄せられた。　早速、行政に対して調査や要望が必要になってきた。　またまた、忙しい。　　

2006年09月16日

「４保育園の民間委託」のスケジュール発表される。福祉・環境委員会で。

　三輪、川田、下氷鉋保育園に、付け加え新たに城東保育園を含めて、４保育園を民間委託するという、スケジュールが出された。　先の３つの保育園の民営化が取りざたされていたが、保護者の強力な反対で、先へ進めることができなかったもの。　民間に譲渡と言う方針を変えて、社会福祉法人への「委託」としてきた。　カーブを投げたつもりか。　どっちにしろ、大議論となった。　平成１９年から２２年の４年間で委託を決める『民営化スケジュール』は問題ありだ。　保護者や地域の諸団体との話し合いによる、納得や合意が必要なのに、スケジュールができていれば納得も合意もなく、時間が経過すれば追いまくられてしまう。　民営化と言うレールをひき、突っ走ることはやめるべきだ。　合意できるものも合意できなくなる。　二人の党議員は、「公立保育園がいいから選んだのに。保護者の合意もないままの強硬は認められない。」と厳しく指摘した。　鷲沢市長は、自らの公約が「民間感覚の導入｣で、かなり強行している。　見直ししている、第４次総合計画の中には、小泉首相の「小さな政府」の長野市版が、同じ表現で「小さな政府]と書かれ、経営感覚で行政の効率化をさらに、進めようとしている。　自治体は儲ける必要はない。　徹底して住民の福祉や健康に貢献してくれればいい。　地方自治の精神はそこにある。　命がけで、市民の暮らしを守るためにがんばりたい。

2006年09月13日

議会質問しました。「浅川治水問題｣「ナショナルトレーニングセンター指定問題」「合併地区と『憩いの家』利用料問題]で。

質問内容を掲載　　　　　　　　　　　　　　　　２００６，９・４　３０番、日本共産党市議団の原田のぶゆきです。　はじめに、浅川の治水問題に関連して質問します。　村井県政が発足しましたが、県民の県政改革への思いは消えてはいません。脱ダム宣言に基づく県下９箇所のダム建設の中止など公共事業の見直し、５年連続で借金を返済し、全国２番目の財政難を克服しつつあるなど財政改革も進められました。選挙の結果は、新知事を選んだ人も、そうでない人もふくめ、この改革は元に戻してほしくないが、県民の多数であります。とりわけ、脱ダム宣言によるダム建設中止は、県内はもとより、全国的に評価の高いものとなっており、今回の選挙は、この改革を否定したものではありません。新知事も選挙中に「旧来の県政に戻そうと思って、私を担いでいる人は必ず後悔する」と、改革継続の姿勢を示し、さらに、浅川の治水についても「専門家や流域住民の意見を聞くなど慎重に対応したい」としています。これまで、長い間、県民とともに議論を重ね積み上げてきた、浅川の治水問題の成果を生かし、鷲沢市長は、県とともに、国との調整に協働で当たるなど賢明な対応を求めるものであります。見解を伺います。次に、改定された河川法について伺います。今、国直轄や地方の河川など、全国でダムの建設中止など河川整備計画の見直しの動きが強まり、改定された河川法に基づく、整備計画で改修が始まっています。ダム建設には、莫大な投資が必要であることもあり、河川の越水や遊水地の設置など、国自身が新しい法に基づいて、下諏訪ダムのように、河川整備計画の作成に当たり、２０年間で基本高水を順次引き上げる計画で改修をするなど、一定の時間をかけた河川整備計画を認知しています。国の基本政策についてどう受止めているか。見解を伺います。次に、長野市の浅川流域の降雨量の試算と基本高水問題について伺います。　市長は、「浅川流域の確立降雨量が、１日当たり１３０ミリから、１３４，９ミリに上昇した」ことを発表し、さらに、この数値は「浅川流域が、ますます危険になったことを示している」とし、「県は、住民の安全を値切らずに実現可能な治水対策を示してほしい」とコメント、また、浅川の基本高水は、４５０トンを上回るのではないかともいっています。「住民の安全を値切らずとは・・・」４５０トンを超える河川整備計画をすべきといっているのか。今、専門家の間では、過大な基本高水の設定でダムが作られ、河川の環境悪化や超過洪水による危険性の増大が指摘されています。それらを受け、１９９７年に河川法が改正され、河川環境の整備と保全が盛り込まれ、住民の意向が重視されるようになり、土地利用も考慮され、河川の特性に応じた流域対策を検討、霞提や遊水地による洪水の氾濫も考えるというような明治以来の治水方針の大きな転換が提起されているのです。また、超過洪水には、被害を分散させて水害を大きくならないように、総合治水対策で安全性を追求する。こうすれば、現状より小さい適正な基本高水流量を設定することも可能で意義あるものとしています。「基本高水は高いほうがいい」「ダム建設先にありき」は時代にそぐはないのではないでしょうか。見識ある答弁を求めます。　次に、超過洪水を補う遊水地について伺います。先日、新潟県土木部の案内で、平成１６年７月の豪雨により死傷者を含む大きな被害を受けた、五十嵐川と刈谷田川の現地調査を行ってきました。注目したのは、刈谷田川流域に設置計画の遊水地であります。降雨確率２００年から３００年の大雨で、ダムはあっても満水で、なきに同然であった。地滑りが心配で新たなダムは作れない。下流で水を逃がす以外ないとして、水田、５箇所で９０ヘクタール、高さ２メートルから３メートルで１８０万トンから２７０万トンの遊水地を計画。用地は売買価格の２割から３割の費用で永久使役権を行使し、以降は被害があっても保障なし、土砂が流入の場合は県が責任を負うとしています。これは、国・地方などすでに全国９０箇所で行われています。この手法を生かし、県と協働で、ダムなしの治水計画を技術者レベルで検討してもいいのではないでしょうか。お伺いします。次に、大雨による浅川右岸の地附山地区の地すべりに関わり伺います。　７月の異常な大雨は、最大２４時間雨量で１０３ミリとなり、地下水位が上がりこの影響で、７月１８日に地滑りが発生しました。ダム建設地周辺は、平成７年・１６年・１８年と、大雨のたびに地すべりを起こしているところです。　現地を調査しましたが、浅川右岸ダム予定地下流で深さ５～６メートルの大きなブロックが動き、約１億円余で対策工事が行われています。　このダム予定地一帯の地質は、地附山地すべりを引き起こした裾花凝灰岩で粘土質のきわめて脆弱な一帯です。　奈良県川上村に建設された、大滝ダムは地すべり地で危険であり、建設は無理だと警鐘し反対していたにも関わらず、国は建設を強行しました。しかし、貯水の後、地すべりが発生し家がひずみ、多くの住宅が避難することになりました。地すべりの対策工事費に莫大な税金を投入し、補強工事をしています。　今にして、思えば、地すべり常襲地帯の浅川にダムの建設はしなくて良かった、が、実感ではないでしょうか。見解を伺います。次に、排水機場の能力アップについてです。　７月の大雨により、千曲川は増水し、河川敷のりんごなど大被害となりました。合流点の樋門は閉められましたが、内水による被害は最小限で食い止められました。排水機場のポンプも順調に稼動したこともありました。　しかし、かねてからの要望である、農業用の４４トンのポンプの能力アップは緊要です。また、内水災害最大の要因は、千曲川の改修の遅れであります。　浚渫を始め、早期改修を県とともに国への強力な要請が求められています。お答えください。次に、浅川の土砂浚渫についてであります。　２３号台風や度重なる大雨で、上流から中流、下流域含む浅川全体の流入土砂の堆積は相当なものです。浚渫は始まっていますが、県への一層の要請を求めますが伺います。次に、ナショナルトレーニングセンター指定問題について伺います。　文科省のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点に係わる平成１９年度の概算で、強化拠点の指定施設に対する高機能化事業費として、５億６千２百万円を要求、県内で指定の要望の高い冬季種目優先に１０施設の指定を目指すものとしています。　いよいよ、エムウェーブとスパイラルの指定への可能性は高まってきました。　市長や議会、市民上げた予算獲得のための大きな運動が求められています。　特に強調したいのは、冬季スポーツにおける長野市の位置づけであります。　長野市は、冬季オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックス開催都市として国際的にも優れた施設を持っています。この施設を冬季スポーツ選手の育成や、子どもたちを含む底辺拡大のために有効活用することの意義は大きく、その重要性は周知のとおりです。しかし、施設活用の維持・運営費など、市の持ち出し分は膨大となり、市財政への影響を余儀なくされます。そのために、このままでは、せっかくの世界に誇るべき施設も宝の持ちくされとなることも危惧され、現状打開に向け、国のナショナルトレーニングセンター指定によって、施設の公的支援（国の財政措置）をと、市長はじめ、議会や関係諸団体は、文部科学省やＪＯＣなど関係機関へ要請を行ってきました。　先の国会でも、荻原健司参院議員やわが党の石井郁子衆院議員の「トレセン指定」にかかわる文部科学大臣に対する質問で、「国の助成で通年氷がはれるリンクにすれば競技力を向上できる。こういうものに支援する検討を真剣にやって参りたい」と答弁しています。　また、先般、我が党の国会議員、県議会議員、市議団は文科省関係幹部との懇談を行い、「トレセン指定」に向けた働きかけも行ってきました。　冬季オリンピック開催の貴重な世界的財産を活かす上でも、長野市の財政を考慮すれば、引き続き、施設に対する国の様々な支援活動は必要であります。同時に、専門家や指導者など、幅広い皆さんの意見を聞きながら県の協力も得、長野市民上げてナショナルトレーニングセンター指定と予算の獲得に向け、運動を強めていくことが求められています。エムウェーブには、現在は専門的な指導者と科学的なサポート体制がありませんが、長野市は東京に近く、新幹線など交通の利便性もいいので、国立スポーツ科学センターと協働すれば、エムウェーブを拠点に科学的サポートのできる体制もでき、「ナショナルトレーニングセンター」として充分その役割を果たすことができるはずです。また、長野市は志賀や白馬など、周辺には雪と氷の各種競技施設が隣接しており、さらに、地理的にも日本の中央に位置していることや、氷の質も良く、帯広よりもナショナルトレーニングセンターとしての条件も、環境も良いものと思われます。　このような体制が、各種、各級大会でも活かされれば、スケートのメッカとして、選手の育成はもちろん、冬季五輪開催としにふさわしく、冬季スポーツ文化の発展と継承、経済的な波及効果も生まれ長野市の発展にも結び付くものと思います。以上について、見解を伺います。　エムウエーブの維持・運営は、経営サイドからすれば、７月からコースを作るのは困難としていますが、世界に通用する優れた選手育成のために、施設を指定するわけですから、文科省に対して、その対価にふさわしい、維持・管理費は国が負担して当然です。文科省の予算付けに関わり、維持・管理費も含め　た、国への今後の取り組みを、積極的に行うべきと思いますが、お伺いします。次に、合併地区と「憩いの家」の利用について伺います。　合併から１年８ヶ月が過ぎようとしていますが、先般、合併による効果や課題を把握するために、調査を実施し報告書が発表されました。　旧市のベットタウンと都市機能の役割を担う豊野、リゾートエリヤとしての戸隠、ブナや水資源で都市に恩恵をもたらす鬼無里、農業体験や山村留学で交流機能を期待される大岡など、これからも、地域の活性化が求まられていると報告書は書いています。　これらの資源を守り、育ててきた人々が、引き続き、この地域を守り活性化していく上でも、地域住民が合併してよかったといえる施策の充実が求められています。　そこで、お尋ねしますが、合併地区の高齢者から、地域にある温泉施設を、旧市にある「憩いの家」のように、１００円で利用できるようにしてほしい。との声が寄せられています。各地区にある施設は利用料が、３５０円から５００円で高いものとなっています。鬼無里では５００円のところ、２００円の補助をしているようですが、どこでも高齢者であれば「憩い家」の利用料金で利用できるようにしてもいいのではないか。要望し見解を伺います。以上で質問を終わります。

2006年09月12日

「赤旗信州秋祭り｣４０００人で盛大に開催。市田書記局長の講演に感動。

　会場を急遽、岡谷市から長野市に変更した。　続きは後で。

2006年09月10日

平成１６年の豪雨で被害を受けた、新潟県刈谷田川・五十嵐川を現地調査。

　県議団・市議団合同で、新潟県土木部の案内で、平成１６年７月の豪雨により死傷者を含む大きな被害を受けた、五十嵐川と刈谷田川の現地調査を行う。　注目したのは、刈谷田川流域に設置計画の遊水地である。　降雨確率２００年から３００年の大雨で、ダムはあっても満水で、なきに同然であった。　地滑りが心配で新たなダムは作れない。下流で水を逃がす以外ないとして、水田、５箇所で９０ヘクタール、高さ２から３メートルの遊水地を計画。用地は売買価格の２割から３割の費用で永久使役権を行使し、以降は被害があっても保障なし、土砂が流入の場合は県が責任を負うとしている。　これは、国・県などすでに９０箇所で行われているもの。　この手法を学び、長野県でも、ダムなしの治水計画を技術者レベルで検討してもいいのではないか。　教訓を学んできた。　１２日の議会で質問するつもりだ。

2006年09月07日

長野市議会９月定例会、いよいよ８日から質問はじまる。

　日本共産党市議団は、市民の願いを届け、鷲沢市政を質します。　傍聴にお出かけください。　　阿部議員　８日（金)午前１１時から５０分間　永井議員　１１日（月）午前１０時４０分ごろから２７分間。　原田のぶゆき議員　１２日（火）午前１１時１０分ごろから３０分。　・浅川治水問題　・ナショナルトレーニングセンター指定問題　・合併地区と憩いの家の利用料についてなどを質問する。　

2006年09月06日

２００６年度９月議会開会。鷲沢市長の施政方針に注目。

　９月議会が開会した。　鷲沢市長が４０分にわたる施政方針演説を行った。　　気になること。　　交付税が削減されるなど、財政は大ピンチ。　起債制限比率は１４，６％。１５%で黄信号。危ない位置にいりこと。　公債費比率も１７％で、２０％超えると危機的状態。　出入りを含む財政改革を徹底したいといった。　　銀座Ａ－１、銀座Ｄ-１など、市街地再開発に１１０億円の事業費で、約半分を税金投入など、莫大な投資をして民間企業を応援した。　大型公共事業に湯水のように税金を使い、反面、人の命とくらしには冷たい市政。　　先日、二人の方から電話がきた。　障害者自立支援法のおかげで、負担が増えて大変。　妻の面倒を見ている夫は、妻を介護しているが楽でない。ところが、自分の年金に１０倍の税金がかかって来た。　政治とは、苦労しているものに、弱者に冷たいのか。　と、厳しいお叱りを受けた。　自民、公明が支えている、小泉政治の改革政治の責任なのに。　私の責任ではないが、力不足に反省仕切りである。　鷲沢市長にいいたい。　国が庶民に冷たいのであれば、市政こそ市民に優しいい、暖かい手を差し延べるべきではないか。　９月議会はこれからである。　命がけで、市民の暮らし、弱者の暮らし守ってがんばりたい。　　

2006年09月05日

明日から９月議会。党市議団の順番で、質問することに。

　今日は一日、貴重な時間が取れ、ねじり鉢巻で質問原稿の準備と打ち込みで、必死。　１９年間、議員活動をしてきたが、やはり、質問は緊張する。　命や健康を守るため、市民の願いをしっかり聞いて議会でがんばる重要な仕事。　税金の無駄使いをやめさせ、市政を市民のほうに向けさせる任務を負っている党市議団。　頼られているに、ふさわしい内容を原稿に託して奮闘中。

2006年09月04日