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2003.07.02

小泉政権に辛い朝日新聞論評

(1)

カテゴリ： Opinion

近頃、朝日新聞の論評が小泉内閣に厳しくなって来ました。

ワンフレーズ・ポリティクスのみで一向に進まない構造改革、対米随従外交を展開し国是の国連外交を蔑ろにする姿勢、国民よりも企業寄りの税制改革推進、等小泉政権は結局従来の自民党政権を踏襲しているのです。
先送り体質が露呈し且つ実質説明の無い状態を指摘して、辛い論評が目立つ様になりました。

7月1日夕刊の「素粒子」では、次の様に厳しい評価でした。

“扇国交相が求めた道路公団系企業の天下り社長総退陣。辞めたのは97人中23人。如何にも掛け声ばかり人も事も動かぬ内閣らしい。”

“「消費税引き上げは7～8年掛けて判断」と政府税調会長。小泉首相が涼しい顔をしている訳だ。その間には退陣してるもんね。”

朝日新聞が国民の声を代弁しているとは思いませんが、「改革に協力しなければ、自民党をぶっ壊す」との公約と言うよりマニフェストを掲げて登場した小泉政権が、「何故、構造改革が進まないのか？」と言う説明責任もしくはアカウンタビリティが不足していることは確かです。

今までの首相以上に、毎日の番記者ぶるさがり会見を実施していますが、今まで以上に頻繁にマスコミ批判をいるのが気に掛かります。内閣末期にはマスコミ批判、今までもそうした傾向がありました。

小泉首相は、米国のイラク侵攻に対して、世界に先駆けて大義の無い戦争を支持しましたが、「北朝鮮問題を絡めての国益」と称して殆ど国民に対する説明はありませんでした。
今回の「イラク支援措置法」も日米首脳会談で約束した経緯の説明はありません。

構造改革の目玉である道路公団民営化も国土交通省の抵抗を受けて頓挫の状態となりつつあります。

総裁対抗馬が見当たりませんので、内閣支持率は高いのですが、決して従来の結果を国民は認めている訳ではありません。
番記者の会見、及び虚々実々の国会論戦で駆け引きに満ちた答弁をするだけで無く、折り目を見て、圧倒的に国民が見るテレビを通じて国民に直接語りかけて欲しい。

それがマニフェストの確認、アカウンタビリティの実行であり、国民の理解を得られる一番の方法だと思っています。

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