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2005.08.19

小泉郵政選挙－ブッシュ・イラク侵攻時のマスコミ対応に似る

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テーマ：徒然日記(22852)

カテゴリ： Opinion

主要全国紙は、基本的には郵政民営化法案を支持、現行議会制度では重要法案の否決による衆院解散・総選挙止むなしとし、又、改革法案に反対して対案を出さなかった民主党に批判的の様です。
テレビ・メディアも同様で、小泉信任選挙の様相を呈していますので、それらが効を奏してか、最近の世論調査では内閣支持率は一挙に10%増えて50%を超え、自民党支持率も40%に回復したとされています。

自民党執行部は反対投票議員37名に対して、面倒な倫理審査による除名処分でなく、非公認とし刺客候補を送り込んで一気に叩き潰し、棄権・欠席の造反議員14名に対しては「郵政改革支持」を条件に公認させる戦略を採りました。

8月19日現在、政権交代を訴えている民主党も影が薄く、その作戦は上手く機能している様に思われ、米国のブッシュ政権がイラク侵攻を行った際にはマスメディアがこぞって賛成、支持率が70%を超えた状況に酷似しています。
その後、米国ではその状況に反省が強まり、マスメディアは距離を置いた様ですが、日本もその様な経緯を辿るのでしょうか？

しかし衆議院選挙は国民投票ではありませんので、争点は「郵政改革」だけとは出来ず、アジア外交の閉塞、年金改革、増税など、これから話題となること必定で、選挙は「水物」で9月11日の投票日まで、そのままで推移するかは分からないと思っています。

主要全国紙については、インターネットで次の様に概要が紹介されています。

産経新聞は「郵政民営化は日本の将来にとって必要不可欠な改革だ。衆院を解散して国民の民意を問うことはやむを得ない」と指摘し、選挙では北朝鮮の核開発、対中外交、憲法改正、少子高齢化社会での受益と負担等を果断に解決する指導者と政党を選ぶ選挙にしたいと主張している。

読売新聞は「今回の郵政民営化法案は日本の経済・社会の改革につながる重要な法案だった。しかし、解散によって、首相が悲願としてきた郵政民営化の実現は、かえって遠のきかねない」と懸念を伝えている。

毎日新聞は「小泉首相が内閣主導の政策決定を目指したのは間違いではない。だが、議院内閣制は、国会での与党の数が前提だ。“自民党をぶっ壊す”と叫んで与党との対決に活路を見いだす手法をいつまでも続けるのは根源的に無理があった」と論じている。

朝日新聞は、「これまでの改革路線に間違いはないとする以上、政権の存亡をかけて国民の信を問うのも一つの道だ」と論じ、４年余の小泉政治を採点する必要があるとして「諸改革の停滞、中央と地方で膨らむ巨額の債務、政治資金の透明化の改善の気配がない」と批判を行っている。

日本経済新聞は、「政治的な空白が生じるのは好ましくないが、衆院解散により国民の声を謙虚に聞いて政治は出直すべきである」と論じている。

改革の本丸「郵政改革」の衆参論議でも350兆円の民間活用が主で、ユニバーサル・サービスの保持は法案に盛り込めず口約束にしか過ぎなかったように記憶しています。
普通郵便局は全国に1300局に過ぎず、土地・建物が個人所有物である特定郵便局は19000局、業務委託形式の簡易郵便局は4500局となっていますが、過疎地に多い簡易郵便局の扱いについては殆ど論議が無く、地方では「消え去るのでは？」との不安の声も多かったようで、論議を尽くすべきだと思っていました。

造反議員も51名に達し辛うじて衆議院可決、参議院では大差で否決となりましたが、情勢を見つつどうして、小泉政権は継続審議で決着を図らなかったのでしょうか？
「西部劇のヒーロー」、「織田信長」を自認してしまったのかも知れませんが、反対投票議員への刺客候補擁立も拙速で、「ワンフレーズ政治」を展開していますが、今日までの様に上手く行くか否か疑問を感じています。

国民は、「パンとサーカス」の小泉劇場に何時も満足しているとは限らないと信じていましょう！

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