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2006.04.28

米国年金申請デッドロック－日米社会保障協定一部修正中

(6)

テーマ：米国年金を貰おう(12)

カテゴリ： Social Security

社会保険庁から「米国年金加入期間が1年6ヶ月（6クレジット）以上あり、日米両国の年金制度の加入期を通算して10年以上になる場合は、米国年金制度から老齢年金を受け取ることが出来る」との発表があったのは昨年10月日米社会保障協定が発効になった時でした。
しかし、それに応じて受給申請した人達へ米国側から「支給出来ない」との回答が続々と来状しているとのことです。

私のWebサイトへの書き込みを二例紹介しますと、

－今日米国から通知があって、貴方の米国での期間が短く現時点では支払えないといってきました。ただし日本の社会保険の期間と合算して再審査するため、米国での審査結果を日本に送るので数ヶ月かかるとのことでした。私の米国歴は3年です。

－2月15日マニラ事務所に資料を送付し、4月17日ボルティモア年金局から「年金受給資格がない」と通知がありました。
「米国での加入期間（最低10年：40クレジット）不足により受給資格が無く、現在調査中の日本の年金加入期間を勘案して改めて通知をするが、調査は数ヶ月掛かる」とのことでした。米国での加入期間は4年強です。
しかし、日本での年金加入期間は社会保険庁がマニラに通知してある筈なのにおかしいと思い、地元の社会保険事務所に電話した所「米国本土の年金局は自らが社会保険庁に日本の年金期間を問い合わせて決定する仕組みになっており、マニラからの書類が届いても米国での加入期間だけの審査結果を自動的に通知してくる。この通知が来たと言うことは米国本土まで書類が行っているということの証明であるので待って欲しい。」とのこと。まあ、どこの国もお役所仕事はあるものです。
尚、今回申請されている短期加入者には、「タナボタ条項」が適用され、大幅に年金額が減額されるそうです。概算としては月額=$4.8ｘ保険料支払月数、配偶者はその50％と言われています。

昨年10月に日米社会保障協定が発効してから1月末（10月3日～ 1月27日）迄の4ヶ月間で、社会保険庁への年金請求申請件は9132件、内訳は米国年金請求件数9102件、それに比べて日本年金請求件数30件だったらしい。
予想以上に多数の米国年金受給申請に米国年金局（Social Security Administration）は驚き、一部2重加入救済条項を修正追加中の様で、現在デッドロックとなっています。

私の場合も、マニラ事務所から来状した通知にも年金額の明示が無く、指示されるままに記入・返送したので、奇妙に感じていたのです。
正規に10年加入した場合で月額840$程度と言われていますので月額=$7ｘ120ヶ月と計算され、「タナボタ条項」適用ですと30%強の減額となりますが、今まで「掛け捨て」だと思っていましたので2重加入救済条項確定をあせらずに待ってみようと思います。

昨年10月から現在までの米国年金申請の経緯について纏めてあります。

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