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2008.08.16

JICAのODA利権－商社・企業側主導の実態

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テーマ：徒然日記(22788)

カテゴリ：技術士

国際協力機構（JICA）の政府途上国援助（ODA）事業は、対象相手国からの要請が前提条件となるのですが、実質は商社・コンサルタント企業側が主導権を握る“日本式ODA”とされています。
悪弊が続いて来た背景には、ODAを所管する外務省より、JICAに派遣された企業スタフがODA事業を取り仕切り、当該企業への利権化していることにあります。

最近、建設コンサルタント大手「パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル（PCI）」贈賄事件発覚の際も、国際協力機構（JICA）は「刑事告訴検討中」としながら、指名停止処分に留めたのですが、外務省やJICA、国際協力銀行のチェックの甘さがリベートを助長しており、事件はODA利権に巣くう不正の氷山の一角に過ぎません。
検察関係者が「要請主義が名ばかりの為、外務省は商社やコンサル頼りになり、不正に対する監視も甘くなる」と語るのは正鵠を得ています。

しかし今日現在でも、商社・大手コンサル企業主導は変わらないらしく、中小コンサルNPO法人への侮蔑的差別待遇は改善を見ていない様です。
日本の最高技術集団とされる「技術士」は、事務所経営が許可されており、多くは中小コンサルNPO法人として活動しているのですが、その格差は如何ともし難いのが実情です。

ODA事業の国内事情よりも相手国事情を踏まえてコンサルを行った卑近な事例を紹介することにします。

思えば、ニジェールの第一回打合せ（○×技術士、△▽女史　出席）冒頭で、当時のコンサルタント選定長が、前選定長同席の席上、「カザフでの業務評価が低く、本来交渉相手としないのであるが、担当部の特別の要望により、契約をする、本件業務の評価（50%以下）が悪ければ、JICAでは、2度と交渉相手としない」との高圧的発言がありました。また出張に来ていた調達部調査役より、「俺は本部から来ている、2度とJICAで業務出来ない様にしてやる」。（○×技術士、□◆通訳証人）
しかし、完全に業務を遂行し、監督職員のみならず、無償部よりも謝意を表され、後に世界の人として、朝日新聞にも報じられたことに意気を感じました。
そこで、技術士たるコンサルタントとして活躍しようと心がけ、今日まで再三、プロポーザルを提出しましたが、その都度、総合的な評価で、残念ながら選定されることはありませんでした。

それに対するJICAコンサル選定長の回答は次の通りであったらしい。

契約交渉相手方の選定にあたっては、複数の選定委員の判断により、これまで業務従事候補者の方が行われてきた業務の内容等と今回、JICAからお願いをすべき業務の内容との整合性＝類似業務の経験、対象国・地域での業務経験（地域事情への理解）、語学、その他学位などの専門性につき点数化したうえこれを総合し、契約交渉相手方としての適否と、交渉相手方とする方についてはその順を決定しています。
今回、貴社からのプロポーザルを審査させていただいた結果、残念ながら僅かにこの基準点に満たない結果となったため、「契約交渉相手方として選定されるに至らなかった」旨のご連絡を差し上げた次第です。
これまで従事されてきた業務のご経験との類似性やミンダナオでの業務のご経験、語学などの点を総合的に判断した結果、今回の選定結果とさせていただきました。

官僚特有の責任不在文書ですので分かり難いのですが、総合的に判断すると、技術士NPO法人がJICA内に暗躍する大手企業群の意に沿わず、排除しようとする姿勢が見てとれます。

緒方貞子と言う崇高な機構長を持ちながら、PCI贈賄摘発でもJICA内部は旧態依然たるものがあり、大手依存の守旧派が牛耳っているのは残念至極です。

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