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2008.09.05

切々たる技術士の再評価請求－JICAの構造改革なるか？

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テーマ：徒然日記(22789)

カテゴリ：技術士

国際協力機構（JICA）の政府途上国援助（ODA）事業は、商社・コンサルタント企業が主導権を握り、当該企業への利権化していることに問題があると見ています。
建設コンサルタント「パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル（PCI）」もその適例で、明らかになった贈賄事件も、JICAの内部管理体制の甘さに起因するものだと思われます。

検察の手入れを受けたPCIは、一転、コンサルタント事業からの撤退を決定し、Webサイトで次の様に発表しています。

前社長を含めPCI関係者4名が不正競争防止法違反容疑で逮捕されました。社会的規範から逸脱しご迷惑をおかけしお詫び申し上げます。
既に弊社は国際コンサルタント事業からの撤退を開始、プロジェクトの事業譲渡先への契約変更手続き、債権の回収、所有する不動産の管理などに加え、一連の事件の法的責任への誠実な対応と、企業としての社会的責任を果たしていきたいと考えております。

日本のプロ技術者とされる「技術士」の多くは、企業サラリーマンとして官公庁向け業績に寄与しています。官公庁では、業務遂行に技術士の関与を義務付けているからです。
しかし国家資格「技術士」は、弁護士、弁理士等と同様に事務所経営が許可されており、少数ですが独立コンサルとして活動しています。
そのNPO法人技術士の一人が、ODAコンサル案件で、大手施設企業の予定事業を、より実際的で安価な提案を相手国に推奨した結果、企業主導のJICAから妬みを買い、取引停止と言う酷い不利益を蒙っているのですが、一向に改善は見られていません。

私は技術士コンサルタントとしてJICAの海外コンサルタント案件を受託して参りましたが、ニジェール案件以降は、一切交渉相手とされなく選定停止を受けております。
選定停止理由を探るべく、JICAに情報開示請求した結果、カザフスタン業務の評価が33点、二ジェールの評価が50点以下だったことが分かりました。現地事務所及び相手国から感謝されたコンサルタント業務が「これ程低い」評価とはとても信じられません。
カザフスタン案件の担当者とは、問題解決・報告書作成、追加調査を行うなど緊密な連絡をしましたのに、評価項目の内、伝達度が0点、協調性0点とは驚きでした。
ニジェールの場合も、担当者と協議して業務を実施、報告書は帰国後JICAに持参し、帰国報告会では全体的にはOKとの評価でした。その際、一部評価者から「永久選定停止」制度の存在を暗示されましたが、冗談かと意に介さず業務に尽力しました。
しかし、事後の情報開示では、評価項目の内、即応性・信頼性が0点、関係者への伝達度、協調性項目が各々25点と信じられない評価となっていました。

現実に「永久選定停止」制度が適用されてみますと、個人コンサルタントにとって被害甚大、まるで死刑執行と同じです。
制度運用に際しては、法人コンサルタント同様、技術士個人コンサルタントにも、その理由と期限が告知され、当該者に告知し反論の場を与えるべきと思料します。

適正でない評価と考える当該者の異議を再考頂くべく、監査室、法務室とも協議され、内部業務監査をされることを願うばかりです。
その上で、業務担当者、評価者、更に当該者の主張も聴聞頂き、適正な再評価を実施されますよう請求致します。

切々たる再審請求の訴えですが、JICAからは2週間「無しの礫」で、全く無視されたままの様です。
政府途上国援助（ODA）事業を司る独立行政法人にも拘わらず、相手国の為と言うよりは、大手企業主導のJICAと言う実態からの改善はこれからも変わらないのでしょうか？

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