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2019.04.12

WTOは韓国の水産物規制容認－判断基準の無い玉虫色判決

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テーマ：徒然日記(22886)

カテゴリ： Opinion

原発事故後、54ヶ国・地域が農水産物の輸入を規制していましたが、撤廃が進んでいて、23ヶ国・地域に漸減しつあります。
これも地道な放射線検査を実施することで、海外諸国の理解しつつある段階に来たと言えましょうか？

そんな中、韓国だけが2016年に輸入規制を強化、青森、岩手、宮城、福島、茨城だけでなく、栃木、群馬、千葉の8県の水産物については一部から全てに拡大したのです。
これに対して「科学的が無い規制」と日本はWTOに提訴、第1審では勝訴するも、韓国が上訴した今回の最終審では、判決への判断基準を示さぬままで、韓国の規制を容認する判決となりました。
日本の努力が報われない残念な判決ですが、これで確定となったことで、何とも割り切れない感じがしています。

韓国は2011年3月の原発事故を理由に、福島や青森、岩手など8県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止したままで、日本は科学的根拠がないとしてWTOに提訴、紛争処理小委員会では勝訴となったが、韓国が上訴していた。

WTOの最終審にあたる上級委員会は、韓国の措置は貿易制限的で不当とは言えないとし、2018年2月に一審の紛争処理小委員会が出した判決を覆した。韓国以外にも中国やシンガポールなど20カ国以上が、今も日本産食品の輸入を規制している。勝訴を追い風に緩和や撤廃を働きかけるつもりだった日本には痛恨の結果となった。

小委員会は韓国の措置を「衛生植物検疫（SPS）」協定が禁じる「恣意的又は不当な差別」にあたると判断したが、上級委員会では、SPS協定の解釈に誤りがあると指摘したが、輸入制限基準の正当性は判断せず、許容できる放射線レベルなど安全性問題でも見解を示さないとし、又、韓国の規制がWTOのルールに整合しているとは判断していないのだ。

近年、WTOの紛争解決機能は著しく低下している。上級委員の定員7人中4人が欠員となっているのが一因で、米国が欠員補充を拒否し続けていて、今回も「慎重姿勢」を示した背景は、「米国の不満も微妙に影響している」ともされている。
米中貿易戦争など重要な紛争案件が増える中、はっきりとしない判断が続けば、WTOの紛争解決機能は形骸化しかねない。

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