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2021.05.23

石炭火力の終焉－産業革命での主力熱機関

カテゴリ： Technology

G7の気候・環境相会合は、5月21日、共同声明を公表して閉幕しました。

石炭火力発電が世界の気温の上昇の最大の要因だと指摘、温室効果ガスの排出を抑える対策がとられていない石炭火力発電は、政府による開発援助や輸出支援といった国際的な支援を終わらせるために、ことし年末までに具体的な措置をとる。
又、電力システムの脱炭素化を2030年代には大幅に進め、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ、1.5度以下に抑えることを目指す。

19世紀初頭に蒸気機関が発明され、産業革命を牽引した石炭火力が、CO2削減に依る環境保全の為に200年の歴史が終焉を迎えようとしている様に思えます。
しかし、今回の共同声明では「対策の取られていない石炭火力」と限定されていますので、燃焼方式を改善して高効率化をはかり、環境負荷を抑えるべく、サイクロン粉塵除去や排煙脱硫・脱硝装置が付加されている火力は当面は埒外の様です。
化石燃料の雄とされる石炭は、石油や天然ガスに比べて圧倒的に埋蔵量がありますので、脱炭素社会に向けても石炭ガス化や液化プロジェクトでのFischer-Tropsch法等の技術開発が進めば、カーボンニュートラルが叫ばれている今後でも利用価値はあると思うのです。

11月にイギリスで開かれる地球温暖化対策の国連会議、COP26のシャルマ議長は、「実質、排出ゼロの経済に向けた大きなステップだ」と歓迎しました。
一方で、公共放送BBCは、日本が石炭火力への強い制限に反対したと指摘したうえで、「イギリス政府はCOP26までに日本が態度を変えることを期待している」と伝えました。

日本政府は、輸出先の国が脱炭素化への取り組みを進める中でコストが安い石炭火力発電を当面は利用せざるを得ない場合や、日本の最先端技術を活用した環境性能がトップクラスの設備に限定しているなど、日本が輸出を支援する際の条件を改めて説明、会合後に出された共同声明もこうした日本の立場と整合性が取れる内容になっているとしています。

さらに声明では各国の事情に応じた対応も認められているとして、日本としてはアジアの新興国などに石炭火力発電を輸出する際の支援は妨げられないとしています。

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