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2011.04.28

原発が安い？

(2)

カテゴリ：経済

「原発が安い」のは電力会社から見れば本当のようだが、国民から見れば間違っていると言われています。

知っている人は知っているいわゆる原発マネーであるが、今回の事故以降は、原発マネーのあり方が問われるのは必至のようです。

「原発は安い」は本当かより
　これまで政府や電力会社は、「原発は安全でクリーン、他の発電方法よりも安く、原発を使用しなければ電力が不足する」などと説明をしてきた。福島第一原発が事故を起こした今、原発が安全だという点への信頼はもろくも崩れ去った。では、喧伝されてきた「原発は安い」は、本当なのだろうか。環境経済学の専門家で立命館大学教授の大島堅一氏と共に、ジャーナリストの武田徹と宮台真司が議論した。

　大島氏は、原発の商用利用が始まった1970年以降に原発にかかったコストの実績値を計算した。その結果、「原発が安い」のは電力会社から見れば本当なのだが、われわれ利用者にとっては間違っていると話す。一体どういうことか。

　発電にかかるコストとしてよく電力会社が出す数値は、たとえば04年に電気事業者連合会が経産省の審議会に提出した資料では、１キロワット時あたり、水力（揚水発電を除く一般水力）は11.9円、石油10.7円、天然ガス6.2円、石炭5.7円、そして原子力は5.3円としている。これは、稼働率を80％に設定するなど、ある一定の条件を想定して計算した値だ。この数値はあくまでモデル計算の結果であり、本当にかかったコストはこの方法ではわからない。

　さらに、われわれ利用者の負担という観点で考える時に重要なのは、「見えないコスト」と「バックエンド費用」だという。「見えないコスト」とは、国からの財政支出だ。技術開発費や立地対策費がエネルギー特別会計の中から支出されるが、電源別に集計されていない交付金もあり、知らない間に原子力にお金が出ている状態が作られていると大島氏は話す。大島氏が集計したところ、1970年～2007年の交付金の約7割が原子力に支出されており、ほとんど「原子力交付金」だということがわかったという。つまり、原発は国の優遇策を受け、必要なコストは国、つまり国民の税金で負担してきた。そのために、電力会社にとっては「原子力は安い」のだと大島氏は言う。

　大島氏は1970年～2007年の約40年間について、想定のモデル計算ではなく、実際に発電にかかったコストを、財政支出の国民負担についても合算して計算した。その結果、1キロワット時あたりのコストは、原子力10.68円、火力9.90円、水力7.26円と、原子力はもっとも高かった。

　もう一つの「バックエンド費用」とは、原子力特有の使用済み燃料の再処理費などのことで、これは燃料費など発電に必要な費用と共に、電気料金に算入されている。つまり、われわれ利用者が電気料金の中で負担させられている。大島氏は、たとえば使用済み燃料の再処理に11兆円以上が掛けられているが、そこで得られるプルトニウムはウランで購入した場合の9000億円分でしかないなど、バックエンド費用には今の原子力政策が抱える不合理が多々あり、それをわれわれが知らされないまま、原子力を選択してきたのではないかと指摘する。

大島堅一立命館大学国際関係学部教授

ネットを巡っていたら、もっと詳しい「原発の発電コスト」がありました。

原発の発電コスト
政府・電力会社は原発推進の理由として、その経済性をあげています。ところが、最近公表されて来た核燃料再処理に関する費用などを含めると、原子力発電はむしろ高くつくのではないでしょうか？

●隠蔽体質・・・・原発推進データの信用性
　「原子力発電は安全でしかも経済的」、政府・電力会社は、原発推進の理由としてことあるごとにそういってきました。なかでも原発の経済性は、これまで原子力推進の最も大きな根拠でした。
　しかし、その根拠を支える議論の透明性は確保されているのか、根本的な信用に疑問を抱かせるようなことがまた一つ明らかになりました。
　2004年３月参議院予算委員会において，社民党の福島党首の質問に対し，日下資源エネルギー庁長官（当時）は，「日本では（核燃料の）再処理＊をしない場合のコストを試算したことはございません」と答弁しました。ところが、７月になって資源エネルギー庁の「ロッカー」から、したはずのない「試算」の資料が出てきたのです。
　隠されていた資料は，１９９４年２月４日の総合エネルギー調査会原子力部会核燃料サイクル及び国際問題作業グループにおける議論用参考資料として、事務局が作成した「核燃料サイクルの経済性試算について」というものです。これによると核燃料再処理のコストは再処理をしないで直接使用済み燃料を処分＊する費用の２～４倍という結論でした。

●この発電コストに含まれていないそのほかの費用
　これまで見てきたとおり、経済産業省（旧通産省）・資源エネルギー庁のコスト試算そのものが、きわめて意図的に数字を操られていますが、実はそれ以外にも、原子力発電には隠されたコストがあります。大きく分けて次の４つの内容については、本来原子力発電を成立させるために必須の費用となっていますので、厳密な意味では原子力発電のコストに含まれるべきものです。

　　　・電気を捨てる"発電所"・・・揚水式発電所
　　　・電源三法交付金・・・地元への懐柔策
　　　・バックエンド費用
　　　・送電費用

●電源三法交付金
　いわゆる電源三法とは、1974年6月3日に成立した次の3つの法律をさしています。

・電源開発促進税法
・電源開発促進対策特別会計法
・発電用施設周辺地域整備法
　電力会社は販売電力量に応じ、1,000キロワットアワーにつき425円を、電源開発促進税として国に納付しています（電源開発促進税法）。このうち、 190円が電源立地勘定で、235円が電源多様化勘定（2003年10月法改正により「電源利用勘定」に名称変更）となります。2003年予算で、この税の総額は4855億円になります。（電源開発促進税率は、今後段階的に引き下げられる予定。）
　もちろん最終的にこの税金の負担は、消費者が電力料金に上乗せされて支払っています。
　納められた税金は、特別会計に組み込まれ、発電所など関連施設の立地及び周辺市町村に対し交付金などの財源にあてられます（電源開発促進対策特別会計法）。

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