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2011.05.06

失われつつあるセーフティネット2

カテゴリ：お役所システム

「ワーキングプア時代」紹介の続きです。

「ワーキングプア時代」山田昌弘著、文芸春秋社、2009年刊
p116～120

＜年金保険料が払えないワーキングプアの増大＞
　学校卒業後、正社員に必ず就けるという前提が崩れだした。1990年代を通じて、フリーターなど若年の非正規雇用者が増大する。非正規雇用でも、同一企業で一定以上の時間働けば、その企業の厚生年金に加入することになっている。しかし、短時間勤務がったり、複数のアルバイト先を掛け持ちしたり、職を転々としたり、経費節約のため企業が年金加入を不法にしなかったり、就労形態が請負だったりした場合、第1号保険者、つまり、国民年金の保険料の納付義務者になる。以前なら、そのような非正規の短時間勤務者は、主婦のパートが主な担い手であった。彼女たちは、正社員や公務員の夫の妻として第3号被保険者であり、そのことを前提とした制度だったのである。しかし、非正規雇用者は、一人暮らしであろうが、未婚で親と同居していようが、結婚して専業主婦の妻がいようが、同じ第1号被保険者として、国民保険制度に放り込まれたのである。つまり、雑多な家族的背景を持ち、収入額も異なった若者が、一定額（2009年現在、月１万4660円）払うことになったのである。そこに、失業し、なかなか正社員としての再就職ができない壮年層も加わる。
　彼らは、年金に関して、さまざまな経路をたどって、第1号保険者になっている。高卒後、一度も正社員にならずに20歳を迎え、そのまま手続きをせず未納者になった人もいる。また、20歳時に学生で、未納、免除のまま正社員として就職できずに、非正規雇用者になった人もいる。つまり、一度も年金制度に組み込まれなかった若者も増えている。正社員の職に就いたが、退職し、非正規雇用者になった人もおり、「自分で」国民年金加入の手続きをしなければ、自動的に未納者になる。退職した会社が手続きをしてくれるわけではない。これも、正社員から正社員と隙間なく転職すれば、新しい勤務先が手続きしてくれるが、退職しっぱなしだと、未納者になってしまうのだ。

　私が2001－2002年に、フリーターなど非正規雇用者にインタビュー調査を行っていたとき、年金保険料未納が国会等で問題にされていたので、保険料納付についても聞いてみた。きちんと納付している人も多かったし、章の始めの例に示したように、親に代わりに納付してもらっている人もいた。パラサイト・シングル、つまり親と同居している未婚者であれば、自分で払っても基本的生活を依存していれば、親が払っているのも同然かもしれない。問題は、一人暮らしなど自立して生活しているフリーターである。
　ある一人暮らしフリーター（30代前半男性－調査当時）にインタビュー調査したとき、保険料を納付していないというので、老後が心配ではないですかと聞いたら、「五年後の生活がどうなっているのかわからないのに、50年後の生活の心配できますか」と言い返されてしまった。同じく別のフリーター（30代半ば男性－調査当時）に、「どうせ、ろくなもの食ってないから60前に死ぬに決まっている、だから払わない」と言われたこともある。あるフリーターの女性は、「親が払っているかもしれないが、どうせ結婚すればいいんでしょ」と答えていたが。　
　ワーキングプアの若者は、いま、目の前の生活に困っている。いくら有利だからだといっても、目の前の生活を犠牲にして、50年後のことを考えろと言っても無理なのである。逆に、いままで年金保険料未納問題が起きなかったのは、国民年金加入者の多くは自営業を営んでおり、収入が安定していたから、安心して将来の生活を設計できたからなのだ。　しかし、近年、家業として自営業を営む人の中でも、自営ワーキングプアと呼んでもよいような人々が出現している。もう農家にしろ、商店にしろ、その多くが安定的に経営できる状況ではない。兼業化しようにも、正規の職に就けない人も多い。そのような中で国民年金納付が後回しにされるのである。

p120～123

＜厚生年金加入が解決策にならない＞
　よく、非正規雇用者も厚生年金に加入させようとする案が、国民年金未納率が高くなると持ち上がる。いまは、原則、週30時間以上働く労働者は、厚生年金加入となっている。それを拡大して、多くの非正規雇用者を厚生年金に加入させ、国民年金から切り離そうとする戦略である。厚生年金は、企業負担もあり年収比例なので負担が少なく、かつ給与天引きなので、ワーキングプアも年金加入の漏れがないという意見である。
　しかし、それが根本的解決にならないことは明白である。その理由は、非正規で働いている人には、種々雑多な人が含まれているからである。第3号被保険者であるパート雇用者である妻から見れば、一定の収入以下なら保険料を払う必要がないのに、厚生年金加入を強制されれば、逆に、給料が少なくなりメリットがなくなる。企業も、保険料の負担が新たにかかるので、避けたいと思い、また、違法に加入させないところもある。現に、正社員でも厚生年金から違法に脱退させている事業所も摘発されているくらいで出てくる。また、日雇い派遣の人、短時間のアルバイト先を掛け持ちしている人、フリーで働いている人などは、対象外である。これらの人々をすべて厚生年金加入で解決しようとすることは無理である。それは、厚生年金は「労働者は一つの企業に一生勤め続ける」ことを前提にした仕組みであるからである。だから、企業ごとに管理され、保険料の半分を負担することが合理的だったのだ。つまり、厚生年金加入の拡大は、同一企業で正社員に近い働き方を一生続ける人のみが恩恵を受けるだけである。
　正規になったり、非正規になったり、失業したり、企業を変わったり、配偶者の扶養家族になったり、働き方や家族形態のライフコースが多様化し、予測不可能な時代には、厚生年金にその解決を求めても、今度は厚生年金の方が混乱してしまうことが目に見えている。

　結局、保険料負担・徴収の方式が2種類あること自体が、もう時代に合わなくなっている。報酬比例の年金を天引きする厚生年金（共済年金）は、一生企業の正社員（公務員）であることをその制度の前提としている。一人当たり一定額を自分で納付する国民年金は、一家全員で働く自営業を前提としている。その対応関係自体は合理的かもしれない。
　しかし、現在出現しているのは、給料をもらいながら国民年金に加入する非正規社員など、一定額の負担が重過ぎる人々、特に、若者なのである。そして、その非正規雇用で働く若者は、将来、どのようなライフコースをとるかわからない。つまり、正社員になるかもしれないし、結婚して配偶者に養われる立場になるかもしれない、このまま非正規社員を続けるかもしれない。
　いまの時点では、年金徴収方法を一元化し、正社員であっても非正規社員であっても、自営業者であっても、専業主婦であっても、納付された年金を一元管理し、個人勘定でプールすることが合理的である。北欧諸国などで行われているこの仕組みを、私は「年金マイレージ」と名づけることを提案する。
　納付の額は、議論されていいと思う。ゼロから上限金額までの中から自分で選んで、年金を自主的に納付する（標準モデルを用意した上で）。これで、支給方法も一元化され、高齢になったときに、納付がゼロなら最低金額の年収が交付され、納付金額に応じて年金支給額が決まる。そうすれば、収入が高いときは、納付額を自分で増やし、失業や低賃金のときは払わなくてもかまわない。マイレージを貯めて、高齢になったら使うという感覚でいればよい。そうすれば、年金納付額は非常に増えるに違いない。なぜなら、マイレージを貯めることが、老後の楽しみとなるからであり、低収入の時期は無理して払わなくてもすむからである。これは第2部で詳しく述べる。

p212～214

＜生活保護ではワーキングプアを救えない＞
　例えば、いわゆる生活保護制度では、ワーキングプアすべてをサポートすることはできない。まず、ワーキングプアは、生活保護基準まで落ちていない人が多い。生活保護を受給できるのは、まったく働けない、働いても生活保護基準以下の収入しか得られない人で、かつ、資産や一定以上の貯金がなく、援助してくれる人がいない人に限られるからである。多くのワーキングプアは、無収入、低収入でも、貯金があったり、援助可能な家族がいたりするので生活保護は受給できない。つまり、生活保護を受けるためには、持っている貯金を使い果たし、援助可能な家族を「切る」必要がある。そうやって、転落した結果、生活保護にたどり着くと、そこから抜け出すインセンティブが働かない。なぜなら、将来に備えて貯金をしたくても、貯金が一定額（おおむね支給額の0.5ヶ月分）を超えると支給が打ち切られる。働いても生活保護基準額とそれほど変わらない程度の収入であれば、働かないで生活保護費をもらったほうが得である。そして、多くの仕事は少なくとも就いてしばらくの間は低賃金なので、生活保護者は働く意欲をなくすのである。
　一部の人は、生活保護状態からいきなり正社員となって、人並みの生活ができるくらいの収入を得る職に就くことができる。しかし、現在のように正社員職が限られた数しかない時代には、多くの生活保護受給者にとっては、実現可能性が低い夢のような目標になってしまっている。

　いま存在しているセーフティネットは、その発生理由や家族形態でもって分類して対応しようとしたことにその欠陥があった。
　貯金があっても、そして、援助してくれる人がいても、生活保護基準を多少超えるレベルで働いている人でも、最低限の生活が可能で、また、努力すれば、最低基準以上の生活ができるような現金給付システムを構築すべきである。これをセーフティネットとして一元化してうまく構築すれば、実は、従来、生活保護や雇用保険、最低賃金などに分立していたセーフティネットが不要になるのである。
　それは、基本的に、資力調査なしでお金を給付するシステムである。つまり、本人の収入がないか低いという条件だけで、住宅を持とうが、貯金があろうが、家族がいようが、最低限の収入を保証するシステムである。
　そうすれば、注目を浴びがちな非正規雇用者だけでなく、職種で言えば自営業や自由業から低収入正社員まで、ワーキングプア（そしてその予備軍）が、人並みの生活ができるようにサポートすることができる。
　具体的には、低収入者に対する資力調査なしの公的サポートシステムは、ミニマム・インカムと呼ばれ、「ベイシック・インカム」や「負の所得税」として構想されている。

このところ、図書館の本を写しまくっているのです。
これって、もしかして著作権の侵害にあたるのだろうか？
全部丸写しなら、著作権の侵害かもしれないが・・・・エッセンスの紹介なら許されると思うのですが。

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