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2011.05.07

原発事故を見る世界の目

カテゴリ：メディア

関さんのブログから「癒着文化が原発事故につながった」を紹介します。
ニューヨークタイムズの大西記者が原子力村の癒着に言及しているわけですが・・・・
原子力村の内情をよくご存知であり、国内大手新聞顔負けの記事となっています。

5/2 ニューヨークタイムズ「癒着文化が原発事故につながった」より
原文はＮＹタイムズの下記サイト参照。記事を書いたのはNorimitsu Onishi氏とKen Belson氏。大西記者は日本生まれカナダ国籍のジャーナリスなのだそうです。

****以下、記事の内容紹介***********

癒着の文化

　記事はまず、2000年に米ＧＥ社の技術者であった日系アメリカ人のKei Sugiokaさんが、福島第一原発の原子炉からの配管に亀裂があるのに隠されているという事実を原子力安全保安院に告発した事件から始まる。あろうことか保安院はSugiokaさんから告発があったという事実を、東京電力に逆告発するとともに、亀裂を隠しながら運転を続けることを容認した。この事件に関して、Sugiokaさんは電話インタビューに答え「私は原発を支持するが、それには完璧な透明性が必要だ」と語る。

回転ドアと天下り

　続いて、日本の「amakudari」文化を解説。ちなみに、「天下り」は descent from heavenと訳されている。アメリカにも似たような文化があり、アメリカでは回転ドア（Revolving Door）と呼ばれていることからか、「回転ドア」という見出し語がついている。
　日本ではもうおなじみになった「原子力ムラ（nuclear power village）」の利権構造が解説される。日本では、会社と政治家と官僚と学者は利権のやり取りを通してつながっており、それに異議を唱える少数派は「村八分」の制裁を受けるのだと。ちなみに「村八分」は「village outcast（村から排斥された）」と訳されていた。うまい訳ですね。

　民主党の中にあって稀有な原発批判派議員である大島九州男議員の「最近まで原発に触れることは皆がタブーと考え、誰も触れたがらなかった。これもすべて金にかかわる問題だ」というコメントが紹介される。

　続いて、原子力安全保安院という規制当局が、原子力推進当局の経済産業省の中にあるという構造的な問題、そして「天下り amakudari」文化の解説と続く。
　ここで、「もっとも手厳しい原子力業界の批判者」として日本共産党が紹介され、共産党がまとめた天下りファイルが引用される。経済産業省の高官から日本の各電力会社への天下りは慣例になっていたこと、1959年以来、経産省の高官が４人東電の副社長に天下り、副社長ポストは元官僚の指定席であっこと、地位の低い官僚は東電以外の多くの原発関連会社に天下っていること・・・など。
　最近の例として、資源エネルギー庁長官の石田徹氏が昨年、東電の副社長（日本語では顧問、英語ではvice president）に天下っていたこと、菅直人政権もその人事を承認していたこと、そして共産党の追及などを受けて先月にようやく辞任したことが書かれている。

　ついで共産党の吉井英勝議員のコメントの引用。「この癒着関係があるから、原子力安全保安院は原発ムラの構成員になり、原発利権をあさるようになるのです」と。

　さらに「天下り」のみならず、重電メーカーなどの原子炉技術者などが原子力安全保安院に「天上がる(ascent to heaven)」という慣行の存在も指摘されている。

　記事は続いて、京都大学で原発を批判し続け、それゆえ学会では迫害を受けてきた「京大６人組」について言及。小出裕章さんは「37年間も助手として留め置かれ、若いころは研究費を申請しても却下され続けてきた」と紹介される。

　続いて、アメリカの原子力規制委員会と日本の原子力安全保安院を比較。米国の場合は、民間とつながっていない独立した研究機関や海軍などから技術者を集めるので、規制するにあたって業界からは独立性が保たれていると述べる。日米の両原子力業界にかかわってきた佐藤サトシさんが「（日本の）保安院は業界を規制する権限を有するが、業界の提案を独立して評価する技術的な能力に著しく欠ける」とコメント。

国会の支配

　続いて、自民党は原発関連会社と癒着し、民主党は電力会社の原発推進労働組合と癒着し、ともに原発を推進してきたという事実が指摘される。
　自民党の改革派と紹介された河野太郎議員は「（自民と民主の）双方の政党はそれぞれ電力会社にとりこまれており、電力会社のやりたいことを追認してきた」と述べる。元東電副社長の加納時男氏が比例区選出の自民党参議院議員となって同党の原発推進政策を一手に引き受けていたことが解説される。

　加納前議員はＮＹタイムズのインタビューに答え、「議員時代の政策は自分の信念に基づいてやったもので、東電から国会に送り込まれたパシリだったかのように思われるのは心外だ」というように語っている。

　続いて電気連合出身の民主党の政治家・大畠章宏氏（前経産大臣、現国交大臣）が批判のやり玉に。民主党の近藤洋介（前経済産業大臣政務官）のコメントが紹介される。近藤議員によれば、「政権獲得以来マニフェストにしたがって、原子力安全保安院の独立性を高めるように改革に取り組んだが、大畠氏が大臣になってからというもの、改革に失敗してしまった」とのこと。大畠氏は、日立の原子力部門の技術者で、経営側に近い労働組合の電気連合の支援を受けて国会議員になり、民主党内において最大の原発推進派である。彼は、党の政策を「原発は過渡期のエネルギー」という位置づけから、「エネルギーの主力」という位置づけに変更したと紹介されている。

　最後に、原子力ムラの最近の成果として、2030年までに日本に原発を14基増設し、国と電力会社が出資して「国際原子力開発」とう国策会社を設立し、海外に原発を輸出することを国家の輸出戦略の基幹に位置づけていたことが紹介されている。

*****以上で記事紹介終わり*****************

朝鮮日報の見る目も、なかなか的確ですね。

4/30 東日本巨大地震：被災工場の60％が復旧（下）より
　世界各国で日本産に対するイメージが高品質から警戒対象へと変わっている。米国では日本から到着した船舶や航空機を対象に放射線検査が実施されているほか、欧州連合（EU）は加盟国に対し、毎時0.2マイクロシーベルトという検査基準を示した。ドイツは日本製の自動車と電子製品を対象にサンプル検査を実施しており、台湾は毎時0.2マイクロシーベルトを超える放射線量が検出された製品を返品するとの基準を設けた。こうした流れを受け、外国船舶の中には、日本への寄港自体を拒否するケースも出ている。

　日本のメディアは各国による措置を「日本外し」として批判し、日本政府も各国に「不当な規制だ」と抗議しているが、原発問題はさらに拡大しており、対策を見出せないのが現状だ。フランス政府は日本政府の抗議について「日本が正確な情報を提供しない限り、フランスメディアによる日本関連の報道を信じるしかない」と切り捨てた。

　現在、最も風評被害を受けているのが観光産業だ。日本政府観光局（JNTO）によると、大地震が発生した3月の外国人訪問客は前年同月比50.3％減の35万人にとどまった。出張などのビジネス客が含まれることを考慮すると、純粋な観光客は前年の10－20％にとどまったと推定される。さらに、日本人の観光客も減少し、日本のホテルや旅館の宿泊キャンセルは3月だけで56万人分に達した。被災地の東北地方や関東地方の39万人分に加え、地震や原発事故の被害を受けていない地域でも17万人分のキャンセルが発生し、日本の宿泊施設では今も開店休業状態が続いている。

　原発問題は長期化しており、風評被害がいつまで続くか誰も予想できない状況だ。ようやく落ち着きを取り戻しつつある日本国民も、長期的に放射性物質がさらに拡散するようなことになれば、国産の農産物や工業製品に拒否反応を示す可能性もある。日本経済は80％を内需に依存しており、日本の消費者が動揺すれば、経済全般が大きな打撃を受ける。製造業のサプライチェーン問題、電力不足の問題を速やかに克服したとしても、風評被害を一刻も早く収拾できなければ、日本経済の回復に向けたシナリオは実現が難しい。

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