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2011.09.12

ＦＴＡ先進国韓国の現状

カテゴリ：経済

経済産業大臣に枝野さんが決まったが、ＴＰＰ参加に対してはどう考えているか？気になるところです。
とにかく、枝野さんにはＴＴＰ反対と旗幟を鮮明にしてほしいものです

ＦＴＡ先進国韓国ではＥＵとのＦＴＡが発効し、アメリカとのＦＴＡが来年１月に発効予定であるが、日本にとっては他山の石として気になる存在である。

韓国の東亜日報社説を見てみましょう。（社説は韓米ＦＴＡ推進の立場に立っています）

［社説］韓米ＦＴＡ反対、４００億ウォンのため５０００億ウォンを逃すつもりなのかより
　米議会での韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准手続きが始まっている。１ヵ月前、与野党が合意した議会日程を受け、突発的な変数のない限り、遅くとも１０月には批准案処理が終わるものと見られる。バラク・オバマ米大統領や米商工会議所は、議会に対し早急な処理を再度訴えた。米国は早ければ、２週間以内に全ての手続を済ませるものと見られる。韓米ＦＴＡは、両国が国内批准手続を終えたと通知した後、６０日後、または両国が合意した別途の日に発効される。両国政府が希望する韓米ＦＴＡは、来年１月に発効されるかもしれない。

　米議会が、韓米ＦＴＡに拍車をかけている間、我が国会は、議論の日程すら決めずにいる。南景弼（ナム・ギョンピル）国会・外交通商統一委員会委員長は、「米上院が動く情況が確認されれば、我々も、１９日や２０日に、批准同意案の提出を検討できる」と話した。このように、ゆったりした気持ちでは、米議会の日程に合わせるのが難しい。米議会は、法案審議をすでに終えており、法案提出後、可決までよどみなく進めることもありうるが、我が国会は、付属法案の処理など、超えなければならない山が多い。

　特に、民主党の反対が足かせとなっている。民主党は、「追加交渉で、我々は自動車分野で、米国に過度に譲歩し、損をするようになった。再交渉を持って、元通りにすべきだ」と主張している。民主党は、再交渉する１０項目と国内で補完する２項目の「１０＋２」を要求しているが、１０項目のうち９項目は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代に署名した韓米ＦＴＡの元の交渉に盛り込まれた内容そのままだ。

　政府や国策研究院の分析によると、追加交渉により、自動車では５７３億ウォンほど損をし、豚肉や医薬品では最高１６７億ウォンほど得をする。これを考慮すれば、我々が韓米ＦＴＡにより、米国から手にする追加的貿易黒字は年間４億８８００万ドル（約５２５０億ウォン）に上るだろう。最近の輸入増加を考慮しても、対米追加貿易黒字は年間１４８０億ウォン、世界から獲得する追加的貿易黒字は、年平均３兆ウォンに迫る。年間４００億ウォン程度の損失を嫌い、１４８０億~５２５０億ウォンの追加黒字を放棄するとでもいうのか。韓米ＦＴＡが１０年間新たに作り出す雇用は、計３３万６０００件と試算される。

　主に、中小企業の領域である自動車部品の場合、韓米ＦＴＡが発効すれば、直ちに関税が撤廃され、輸出を増やすことができる。民主党の反対のための反対や遅延作戦により、韓国の新しい輸出市場の確保が遅れるほど、輸出増大や雇用創出を食いとめ、結局、国民が損害をこうむることになる。与党ハンナラ党は、１０月２６日のソウル市長選挙や補欠選挙などの政治日程を言い訳にせず、韓米ＦＴＡ批准同意が遅れることがないよう、全力を傾けるべき時だ。

韓米ＦＴＡが発効前ではあるが、韓国農業の現状はどうなっているんでしょう？
農業の実害はまだ始まっていないようで、嵐の前の静かさ状態のようです。

韓国農業の現状　ＥＰＡ・ＦＴＡ締結　「ＦＴＡ進める韓国農業の期待と不安」より
　急速な経済発展を続ける韓国は他国とのＥＰＡ・ＦＴＡの締結を積極的に進めてきている。米国とのＦＴＡ発効は11月の両国首脳会合で合意に至らなかったものの署名済みであり、ＥＵとのＦＴＡは来年７月発効だ。
　このような自由化を進めるにあたっては10年間で約９兆円の農業対策費を用意し農業強化を図っているという。この韓国の政策を「先対策後開放」と言われ、日本政府も今後の農業改革の策定にあたって関心を示していると言われる。では、韓国農業の現状はどうなっているのか？　李貞煥・ＧＳ＆Ｊインスティテュート院長に聞いた。

＜自給率は急落…＞
　これまでのＦＴＡの影響については評価は分かれるようだが、韓国農業全体でみれば、日本と同様に農地面積の減少と担い手の高齢化が進んでいる。
　とくに自給率については日本より低下が著しい。2000年に50％だったものが07年には44％までに落ち込んでいる。
　米国、ＥＵとのＦＴＡ発効前であり、しかも同国のＦＴＡは日本と同じように米などを例外扱いしているにもかかわらずである。
　こうした点から李院長は日本が例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰの参加を検討するとしたことに「非常に驚きました」と話す。
　韓国もＦＴＡを推進してきたとはいえ、米が自由化され「関税がゼロになれば被害は膨大なものなる」として今回の日本の農林水産省の試算をショッキングに受け止めているという。
　こうした懸念を持つのも「先対策後開放」とされる政府の政策も「競争力の強化」が重視されているからのようだ。

＜競争力強化策に批判の声も＞
　李院長によると、ブドウなどの果実については目標価格を設定、それよりも輸入によって価格が下落した場合に所得を補てんする仕組みがあるが「目標価格から20％以上下落した場合」という条件がついているという。今回、紹介したように今のところブドウには大きな影響はないためこの仕組みは発動されていないが、「市場競争のなかで自ら力をつけるべきとの発想が強く融資などを重視している。農業経営のリスクを政府が取る仕組みが自由化を進めるには大事だ」と強調する。
　米については05年に関税化し政府による買い入れもなくして市場原理を導入にした。それにともなって日本と同じような面積あたりの一律固定支払いと目標価格との差を補てんする制度が導入された。
　ただ、固定支払いは10aあたり７万ウォン。現在の販売価格水準はは１俵（80kg）15万ウォン程度で10aあたり収量を６俵とすれば90万ウォン程度となる。しかしこのうちコストは「約半分の45万ウォン」だという。固定支払い部分は生産費の６分の１程度にしかならない。
　今後、この米政策への対応がどうなるかも注目されるが、少なくとも米をはじめとして穀物を自由化し、しかも生産が持続するような対策を政府が打ち出すには、莫大な財政が必要になるといえるのではないか。

韓米ＦＴＡ妥結内容を見てみましょう。
（なんか内容が難しくてよくわかりませんが）

韓国の対米ＦＴＡへの取組より
＜韓米ＦＴＡ妥結内容＞
　韓米ＦＴＡでの農産物の譲許水準は、これまで韓国が締結したＦＴＡと比較すると、かなり高いものであるが、衝撃の度合いを最小化するために様々な例外的取り扱いがもうけられた。例外的な取り扱いに関しては、主要なセンシティブ品目に対し、譲許除外、現行関税の維持、季節関税の導入、税番の分離、農産物セーフガード（ＡＳＧ）などを適用し、関税撤廃期間も15年以上の長期に渡るようにした。
　ここでＡＳＧとは、輸入量が発動基準量を超過すると相手国との協議なしに、追加的な関税を賦課できる制度であり、発動期間や回数に制限がない。今回の交渉でＡＳＧ発動権を得た農産物は、牛肉、豚肉、たまねぎ、りんご、唐辛子、ニンニク、ばれいしょ粉、高麗人参などの30品目（ＨＳ10単位基準では75個）である。一方、その他の品目には、国内産業に深刻な被害を及ぼすと判断される場合に発動の可否を決める一般セーフガード（ＳＧ、緊急輸入制限措置）が適用される。ＳＧはＡＳＧに比べて発動基準が厳格であり、品目別で１回だけ発動が可能であるという内容が協定文に示されている。それ故、ＡＳＧ対象品目を除く農産物は、一度ＳＧを発動すると、その後に国内生産に深刻な被害を及ぼすほどの輸入が行われても、原則として、どのような措置も講ずることができない。
　では、次に主要個別品目の譲許内容をみていこう。最も韓国でセンシティブな品目であるコメ（及びコメに関連した16の税番）は、いかなる追加的な市場開放条件なしに譲許対象から除外された。営農形態別農家比率における稲作の高さから判断すると（第５図）、コメの譲許除外は国内の農業関係団体のＦＴＡに対する反発を抑えるためにとられた措置と思われる。

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