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2011.09.13

空前の円高、ｳｫﾝ安のなかで、日韓の連携が強まっているようです。

元気のいい韓国とは張り合うよりWin-Win関係を築くのがトレンディのようです。

これなら、韓国のＦＴＡを利用して、日本が対米ＴＴＰを避けるいい方法になるのではないかと、シロウト考えが浮ぶわけであるが・・・・
そんな旨い話がとおるわけないだろうな～。

先ずは、寺島実郎さんの話を聴いて、頭を冷やす必要があるようですね。
（寺島さんのスタンスがＴＰＰ推進となっているのが気に食わないが）

モデルケースは韓国にありより
＜農業VS産業の構図作りは愚かなこと＞
ただでさえ、厳しい状況にある日本の農業にとって、打撃は大きい。
　紙面評価委員を務めている関係から、私の元には毎日、日本農業新聞が送られてくる。その紙面は、連日、「TPPに命をかけても反対する」という記事で埋め尽くされている。

　その一方で、日本経済新聞はTPPの推進派である。日本経済団体連合会（経団連）を始め、日経新聞はTPPの参加に向けて大いに盛り上がっている。

　農業や食料関連の人々が被害者意識に凝（こ）り固まり、TPPこそが親の敵であるかのような空気になっている。その最中に、農業という分野はGDP（国内総生産）の1.5％にすぎないのだから、配慮する必要はないというようなニュアンスの主張をする人が出てくると余計におかしなことになってくる。

　産業対農業の戦いというような構図を作ることは、本当に愚かなことである。

TPPへの参加は、初めから産業と農業が敵対しあう力学でとらえ、一方的に力で押し込めればよいという話ではない。

　問題は、このような種類の議論をどう方向付けるのかであり、政策論としては大変重要だ。この２つの整合性をとることこそが、政策科学の力である。

　日本の農業基盤を守ることは、我々の食生活だけの話ではない。なぜなら、農業は大変ふところが深い産業だからだ。

　まず、緑の農地が、環境に対するポジティブなインパクトであることは先にも述べた。それだけでなく、自分たちが食べるものを額に汗して作るという仕事は、やはりある意味で尊い。自然に立ち向かい、自然のサイクルと向き合いながら仕事をすることの持つ意味は、ただ単に食べ物はカネで買ってくればいいのだという議論を超え、日本という社会の健全性にとって、大変重要である。農業という産業について考える際には、このことをしっかり認識しなければならない。

＜TPPに参加し農業を残す方法＞
そうは言うものの、今のような農業のあり方でよい、というわけにはいかないだろう。例えば、就業人口のうち、農林業就業者の占める割合は、わずか4％（総務省統計局2010年9月時点）である。農業で生計をたてる人は、100人のうち4人しかいない。しかも、65歳以上の人口比率が61.6％（農林水産省大臣官房統計部：2010年2月1日時点）という分野である。

問題は関税と、補助金、助成金のような形で農業を守りながら、食糧自給率を6割にまで高めることができるかどうかだ。一方でTPPのような自由貿易協定に参加しても、農業を残すことはできるのかという重大な設問が我々の前に突きつけられている。

ここにひとつの参考になる不思議な存在がある。それは、韓国である。

　韓国は、交渉を続けていた欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）を今年10月に正式に締結した。これによって、韓国の自動車を欧州に輸出する場合、10％程度の関税メリットを受ける。

韓国国内では、ヒュンダイ、LG、サムソンに、食や農業という分野に対して、もっと真剣に責任を持て、という指示が出ているのだ。そのことによって産業界が蓄積してきた資金力と、技術をもって食という分野へ入っていけるような流れを作っている。

　そこで日本がもしTPPに参加し、世界の自由化という流れから乗り遅れないという選択をし、同時に農業を守ろうとするのであれば、その解決策は、産業と農業の連携しかありえないと考える。

＜守る農業から産業界と連携する農業へ＞
日本の農業をより競争力のある力強いものにするためには、間違いなく補助金と税金で守る農業から、技術と資金を産業界が協力していく方向感が大切になることは間違いない。

　だが、そうとはいえ、必要な条件が２つある。

　それは、農地法の改正などを始めとする、農業の自由化だ。現在のようながんじがらめの状況で、生産法人や流通法人といったところで始まらない。もうひとつの条件は、より自由に参入できる農業や食の仕組みだ。

　ただ、そのようにすると、農業協同組合（農協：JA）と対立しそうに見えるが、そうではない。私が今接点を持っている農協関係者の中にも、時代の変化を感じ取っている人々がいる。農協が単なる今までの枠組み利害を代弁するだけの機関でなく、もう一歩前に出て、例えば農協自身が新しい流通法人であり、生産法人であるというような仕組みにしていかなければならないというわけだ。彼らは外部から参入してくる株式会社の形を取った組織と戦うのではなく、むしろ取り込んだり、力を合わせたりするような流れを作る必要があることに気付き始めている。

＜カロリーベースの自給率を上げる方法＞
4割の食料自給率を6割にすることは非常に大変に聞こえるが、統計の魔術で極端に食料自給率が下がっている部分もある。

　ここで、具体的に重量ベースの自給率が96％の鶏卵を例にとろう。

　我々は、鶏卵の96％を国産で消費している。ところが、飼料の自給率を向上した鶏卵の自給率は、統計上カロリーベースで10％になっている。（表2）なぜなら、ニワトリの餌（えさ）のほとんどが米国から輸入されるトウモロコシなどの輸入穀物だからだ。

これをもし、約37万ヘクタールの農耕放棄地を生かし、株式会社農業のような仕組みで、雑穀や多収穫米を作り、養鶏場に提供し、鶏卵を流通させる法人を作り上げれば、鶏卵の自給率（カロリーベース）を90％にもっていくことは理論的には可能である。それだけではなく、鶏卵と同じような仕組みを作れば、豚肉、鶏肉などの自給率（カロリーベース）を上げることにもつながってくる。

　自給率（カロリーベース）が低い上位20品目について、前述のようなシミュレーションでひとつずつ切り替えていけば、自給率は6割を超し、なおかつTPPに参加する改革開放のシナリオを作っていくことは可能なのだ。

ところで、お役所は出たとこ勝負と決め込んでいるようで・・・・やる気があるんでしょうか？

「想定外」では逃げられない原発とTPP報道より
TPPの議論にも同じことがいえます。あきらかに情報操作されています。政府や報道機関は日本社会全体を根底から揺るがしかねない重大な他の情報は出さず農業だけの問題にすりかえ、「農業をなんとかすればTPPに参加できる」と議論をわい小化しようといます。情報操作して、国が間違った方向に行ったとき、誰が責任を取りますか。

─日本はTPPに参加するメリットや問題点などについて、どこまでシミュレーションしてきたのでしょうか

私はいままで自由貿易の交渉に参加してきた経験から、交渉の障害になるものが何であるかわかっています。製造業でいえば繊維、皮、履物などは歴史的に日本は絶対にゼロ関税にできません。またサービス分野、たとえば外国人看護師やマッサージ師の受け入れについても、これまで、かたくなに排除してきております。TPPにおいても「今まで以上のことを考えたことがないし、上からも検討の指示がない」というのが、所管官庁の課長クラスの認識のようです。

実働部隊である各省課長に指示をしていないというのが本当であれば、開国やら、自由化やら盛り上げようとしているが、具体的に何が起こるのかについては、実際はシミュレーションもしていないということになります。いままでとまったく違う次元の協定を議論しようとしているのに、日本が主体的な方針を持っていないというなら、情報操作以前の問題で、いい加減な話です。

寺島さんが説く「TPP参加と食料自給率向上の両立」については、チョット無理のような気がするのです。

東亜日本／経済などチェックして、韓国のＦＴＡの行方を注視する必要があるようです。

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