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2011.09.30

19日に三菱重工業など軍需企業がサイバー攻撃を受けたと発表したが・・・・
中国網日本語版(チャイナネット)は「日本の軍需企業がサイバー攻撃を受けたと発表したのは初めて」と報じたそうです。

今回のサイバー攻撃と人民解放軍の関与については定かでないが、「ネット攻撃システム」を研究している人民解放軍が日本のサーバーの脆弱さを笑っているのは確かででしょうね。
「中国軍がサイバー攻撃に関与していることは、７月に中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が放送した番組が裏付けとなった。７月１６日にCCTVの軍事専門チャンネルで放送された「軍事科技のネット暴風が来た」という番組内で、人民解放軍の電子工程学院は「ネット攻撃システム」を研究していると紹介された」そうです。悔しいけど、ハッカー人海戦術は、謀略としては効果的な戦術とは言えますね。

そのあたりを、中国系サイトから探してみました。

9/23 防衛産業サイバー攻撃　中国政府「超限戦」の一環かより
【大紀元日本9月23日】三菱重工業が外部からサイバー攻撃を受けた問題で、８３台のサーバーやパソコンが感染したウイルスの操作画面に、中国で使われる簡体字が使用されていたため、中国の関与が浮上している。専門家は今回の件から、中国政府による世界範囲のサイバー侵入はかなり進んでいると解読する。

＜「超限戦」の一環か＞
　「このような大規模な攻撃は、政府や軍の関与がなければ実現できない」。中国当局による人権弾圧を独立調査する国際団体「追査国際」の責任者・汪志遠氏は、三菱重工業などの防衛産業メーカーが受けたサイバー攻撃は中国からのものだとみており、このように断言する。

　汪氏は、「超限戦」という新しい戦争の概念と戦略が中国の軍部内で呈示されていると指摘。この「超限戦」には、通常の武力戦のほかに、グローバリゼーション時代に特徴的な「戦争」である外交戦、諜報戦、金融戦、サイバー戦、文化戦、心理戦、メディア戦など様々な方法が含まれる。「今回の日本へのサイバー攻撃は彼らが世界に挑む『超限戦』の一環であり、非常規的な手段で自らの目論みの実現をはかっている」と汪氏は分析した。また今回の件から、「中国政府による世界範囲のサイバー侵入はかなり進んでいる」との見解を述べた。

＜政府と軍の関与＞
　中国軍がサイバー攻撃に関与していることは、７月に中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が放送した番組が裏付けとなった。７月１６日にCCTVの軍事専門チャンネルで放送された「軍事科技のネット暴風が来た」という番組内で、人民解放軍の電子工程学院は「ネット攻撃システム」を研究していると紹介された。
　また先月、マカフィー（McAfee）が報告書を発表し、米政府、国連、国際オリンピック委員会など、７２の国・組織を標的とした大規模なサイバー攻撃が、５年前の２００６年から行われていたと公表し、背後には「ある国家」が関与していると示唆した。ワシントン・ポスト紙は専門家の見解として、「ある国家」は中国の可能性がもっとも高いと報じた。一方、マカフィーは報告書の中で、ハッカーが政府の支援を受けていると結論付けている。

　ドイツテレコムの昨年１０月の報道では、中国のサイバースパイやサイバーへの破壊活動に参与しているハッカーは４万人以上に上ると報じている。英タイムズ紙も人民解放軍の元将軍の話を引用して、中国の軍部は多くのネットワーク人材を有していると伝えている。「卓球などのスポーツのようだ。我々には（サイバー戦争に）参与する人が多いから、我々が得意になるのだ」とこの元将軍は言う。

　一方、今回三菱重工業のコンピューターがウイルス感染した問題について、中国外務省は２０日、会見で「根拠がない」と関与を否定し、「中国政府はサイバー攻撃に一貫して反対し、犯罪行為として厳しく禁じている」と強調した。

9/20 「日本最大の軍需企業、三菱重工がサイバー攻撃受ける」＝中国より
　三菱重工は19日、同社のコンピューターシステムにハッカーが侵入、潜水艦、ミサイル、原子力プラントを製造している工場などが今回ハッカーにねらわれたと発表した。同社の一部の情報がハッカーに盗まれた可能性があるとしている。中国網日本語版(チャイナネット)は「日本の軍需企業がサイバー攻撃を受けたと発表したのは初めて」と報じた。以下は同記事より。

　三菱重工東京本社をはじめ、製造・研究拠点の約80台のパソコンがウイルスに感染したことが確認された。これまでに感染が確認されたのは、神戸の造船所、長崎の造船所、名古屋の誘導推進システム製作所など。

　報道によると、少なくとも8種類のウイルスが見つかっており、本社の感染したパソコンからはコンピューター内部の情報を盗み出すことなどができる「トロイの木馬」が確認された。

　「ＩＰアドレスなど一部のシステムに関する情報が流出した痕跡を確認した。この事件自体に驚いている」と三菱重工のスポークスマンは述べた。日本の警視庁が同日発表した情報によると、人事院など政府機関ホームページ（ＨＰ）も17、18日にサイバー攻撃を受け、一時、閲覧しにくくなったという。

　18日は日本が全面的な中国侵略を開始した「9・18事変」80周年にあたる。日本のメディアは、中国の一部のサイトでこの日、日本へのサイバー攻撃を呼びかける書き込みがあったと伝えた。

　中国外交部はこれまで国際的なサイバー攻撃について、繰り返しこう説明している。「中国政府は一貫してハッカー行為を含むインターネット、コンピューター・ネットワークを破壊するいかなる犯罪活動にも反対し、法に基づき撲滅する立場を取っている。サイバー攻撃は国際的な問題であり、中国もサイバー攻撃の被害者だ」とし、中国側がサイバー攻撃を支持しているという説について「根も葉もない事実で、ほかに魂胆があるのだろう」としている。

中国もサイバー攻撃の被害者とのこと・・・・白々しいですね。
やはりハッカー攻撃は中共の仕業とのことです。

6/3 中国はサイバー戦争能力の強化を＝人民解放軍研究者より
［北京　３日　ロイター］　中国人民解放軍の当局者２人は３日、諜報などの分野でインターネットが極めて重要な戦場になっているとし、中国はサイバー戦争能力の強化を軍の優先課題にしなくてはならないとの見解を示した。
　人民解放軍の学術機関である軍事科学院の研究者、Ye Zheng氏とZhao Baoxian氏は中国青年報への寄稿で、中国政府はサイバー戦争能力の向上に注力していると強調。「核戦争が産業時代の戦略戦争であったように、サイバー戦争は情報時代の戦略戦争になっている」と述べた。
　一方、米防衛機器大手ロッキード・マーチンや米グーグルに対するサイバー攻撃について、米国の専門家や調査機関の間では、中国が関与したとの疑いも強まっており、サイバー攻撃をめぐる問題が米中間の新たな火種になる可能性がある。
　グーグルは１日に公式ブログで、中国山東省の済南にいるとみられる正体不明のハッカーが「Ｇメール」のアカウントのパスワードを不正に取得し、電子メールへのアクセスを試みたと明らかにしていた。済南には、通信や電子信号などを使った諜報活動を行う人民解放軍の部隊がある。
　これに対し、中国外務省は２日、グーグル側の説明は「受け入れ難い」と反発。外務省の洪磊報道官は「このような不正行為で中国を非難するのは受け入れられない」とした上で、「ハッキングは国際的な問題で、中国も犠牲者だ。ハッキングを（中国が）支援しているとの指摘は全く根拠がなく、裏に何らかの動機がある」と述べていた。

「中国共産党は中国を滅ぼし、世界を破滅に向かわせている」＝米学者新著
中国が仕掛けたサイバー戦争を例に、著者は中国のグーグル社に対する攻撃行為を挙げた。さらに、共産党政権が自身に都合の悪い情報にアクセスできないように構築した「グレート・ファイア・ウォール」を世界に輸出している、と指摘した。また、サイバー上のネットワークのみならず、人的にも、世界で巨大なスパイ・ネットワークを築いているという。「国家間の諜報活動は多くの国が行っているが、中国はとりわけルールを守らない」。記念会のパネリストの１人、中国国家安全部の元諜報員・李鳳智氏はこの点について、「中国の諜報活動は国家間に止まらない。彼らは海外にいる中国人をもターゲットにしている。ときに彼らは海外の政治勢力を動かし、その力を利用して海外にいる中国人に圧力をかけ、間接的に自身の政権の「安定」を図っている。これは共産党政権の独特なスパイ活動の形式となる」
「『憲法』第３５条、中国公民は言論・出版・結社・行進及び示威行動の自由を享受すること…」。記念会で著者が読み上げた中国の『憲法』に聴衆らから笑いがもれた。

中華の「ネット攻撃システム」に対してはガードを固めるしかないようで、今後も気の長いイタチごっこを続けざるを得ないようです。
なお、9/30 三菱重工サイバー攻撃　本格捜査　警視庁が被害届を受理　海外機関にも捜査協力を求める

経産省が動き始めたが、なんかスピード感がないですね。

10/5 経産省、標的型サイバー攻撃の被害情報共有へ来春めど枠組みより
経済産業省は２０１２年３月をめどに、企業のサーバや工場システムを狙う「標的型サイバー攻撃」に対し、被害を受けた企業が持つ重要情報を産業界で速やかに共有するガイドラインを示す。今月、セキュリティー監視サービスを行う専門企業約１０社を組織化し企業間で相互に共有できる情報の特定や開示方法など、ガイドラインのルールづくりに着手する。４月にソニー、８月には三菱重工業がサイバー攻撃を受けたことを受け、官民で連携し産業界の“サイバーテロ”対策を急ぐ。

　サイバー攻撃は従来、インターネットを介しコンピューターをウイルスに大量感染させる手口が主流だった。これに対し特定の大企業や政府を狙い、サーバの操作や工場制御システムなどを停止させるといった攻撃である「標的型」の割合が今年に入って３３％と、０７年の５・４％と比べ６倍に急増している。

ところで、いま大流行のクラウドであるが・・・・サーバーがアメリカにある場合のセキュリティが気になるわけで、やはりサーバーは自前で設置し、しっかりガードするのが肝要でしょうね。

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