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2011.10.01

ウォール街の天敵（トービン税導入）を目指すＥＵ

カテゴリ：経済

ウォール街が徹底して嫌がる金融取引税（トービン税）であるが・・・・
「金融取引税（トービン税）」導入に向けた欧州委員長表明がありました。
画期的な表明だと思うが、やはり、欧州の民にはアングロサクソンの強欲資本主義が肌に合わないのでしょうね。

9/29 ＥＵ：「金融取引税」１４年導入目指す　欧州委員長表明より
　欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は２８日、仏ストラスブールの欧州議会で演説し、「金融取引税」の１４年導入を目指す方針を表明した。金融取引税は、ＥＵ域内の金融機関が株や債券の金融取引をした場合などに課税するもので、財源の確保と投機的な取引の抑制が狙い。しかし、欧州での金融取引縮小につながる可能性があり、英国は導入に強く反対する構え。導入に向けては曲折も予想される。

　現在の案では、税率は株、債券取引では取引額の０．１％、デリバティブ（金融派生商品）の取引では０．０１％。取引がＥＵ内で行われる場合▽域外との取引でも、一方がＥＵ域内を拠点にしている場合▽ＥＵの金融機関が域外で取引を行う場合－－に適用するとしている。一般家庭の送金や小規模な取引は対象外。

　税収は年５７０億ユーロ（約６兆円）を見込み、一部はＥＵの財源に使われ、残りは各国の収入になる。バローゾ委員長は「金融機関が社会に恩返しする時だ」と指摘。加盟国で付加価値税を免除されるなど「相応の負担をしていない」ことを理由に金融取引税は「公正」とした。

　金融取引税の導入にはＥＵに加盟する２７カ国すべての賛成が必要だ。しかし、ロンドンに世界の金融センター「シティー」を抱える英国は「英国を狙い撃ちした課税だ」と反発している。ただ、ＥＵの１０カ国が既に同種の税を導入していることから、欧州委は導入に強気の構えを見せている。

9/29 ＥＵ、域内での金融取引税導入を正式提案　英国はあらためて反対より
　シェメタ欧州委員（税制・関税同盟・検査・不正防止担当）は声明で「今回の提案で、ＥＵは世界規模での金融取引税の導入の先頭に立つことになる」とし「他の２０カ国・地域（Ｇ２０）参加国がＥＵに続くことに関心を示すことを期待している」とした。

　Ｇ２０は前年、世界規模での金融取引税の導入を検討したものの、金融機関が簡単に納税を逃れられるとの懸念を示した国が多く、頓挫した経緯がある。
　同税の導入に反対しているのはカナダ、英国、米国、オーストラリア、中国など。賛成しているのはフランス、ドイツ、オーストリア、ベルギー、ノルウェー、スペイン、一部アフリカ諸国など。
　英国の支持が得られていないことから、欧州ではまずユーロ圏１７カ国での導入に向けた動きが出る可能性がある。

案の定、『金融ビッグバン』＊を引き起こした英国の「シティー」が導入に強く反対しているが・・・・・
この際、ＥＵに頑張ってもらって、アメリカの悪の巣窟「ウォール街」にトービン税というタガをはめてほしいものである。

ここで問題になるのが、トービン税の使途である。
訳のわからない国庫に入れるのでは、「仏作って魂入れず」であり・・・
域内の福祉目的に使うとか、災害復興資金とか使途を透明にしてもらう必要がありますね。

ACISTも金融取引税導入を強くアピールしています。

8/22 独仏首脳に続いて日本政府も金融取引税の導入提案を＝ストップ超円高！より
＜急がれる超円高阻止政策、金融取引税導入が残された手段＞
一般的にその国の通貨の価値が高くなることは歓迎すべきことですが、行き過ぎた通貨高、ましてやその要因が投機マネーであるとすれば、経済が立ち行かなくなります。短期的には輸出産業が打撃を受け、国内リストラと海外への生産拠点の移転に拍車がかかり、いっそうの合理化と国内雇用の場の喪失となって現れるでしょう。

さらに懸念されるのが超円高の長期化懸念です。つまり、デフレ経済故に国内では安く生産できるので「名目ベースの円相場が多少上昇しても、輸出の価格競争力はそれほど下がら」ず、「円の実力を示すこの指標（実質実効レート）でみると、円の水準は過去最高の95年4月よりまだ3割程度安」く、従って「一段の円買い余地がある」（日経新聞8月8日）という状況だからです。

超円高が長期化すれば、ほとんど「介入と金融緩和」政策は無効になるでしょうし、輸出産業のリストラが進んでデフレ圧力はいっそう高まるでしょう。するとデフレと円高の悪循環が続いてしまいます。

今や円高をストップさせる緊急かつ抜本的な政策が必要です。それは円高の要因である投機マネー（マネーゲーム）を止めること、すなわち金融取引税（通貨取引税）を導入することです。これまで金融・財務当局そして金融業界は同税を一国で導入すれば、マネーは非課税国の市場に逃げるとして反対してきました。しかし、今回ばかりはマネーが他の市場に逃げることは歓迎すべきことではないでしょうか（どの程度逃げるか、つまり取引量が低下するかですが、それは税率によって調整できると思います）。

また、冒頭にあるように独仏首脳も金融規制の一環として金融取引税をかなり強く主張し始めました。独仏に連動して日本も金融取引税導入を図るようになれば、投機マネーを相当食い止めることが可能となるでしょう。さらに、その税収も、例えば円（通貨）取引に0.005％という超低率の税を課しても、6,000億円／年ほどにもなります。これだけの税収があれば、グローバル公共財への資金拠出のほかに、当面の国内課題としてある災害復興資金としても拠出することが可能です。

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