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2011.12.05

空洞化／海外進出情報

カテゴリ：経済

空前の円高と政府の無策？により、企業の海外移転の動きは止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、日本のローテク企業は、中国の人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。

・・・・そういう趣旨で空洞化／海外進出情報を集めています。

12/4 日産「新設計車は海外生産」　円高影響、ＣＯＯ表明より
日産自動車は、円高で輸出の採算が悪化しているため、車台から新設計する新型車で輸出が多い車は、今後は原則として海外で生産する方針を明らかにした。従来車の改良型は日本で生産し続ける。国内１００万台の生産体制は維持する。

　志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）が３日、朝日新聞の取材に明らかにした。「全く新しいプロジェクトの車を日本から出す（輸出する）のは、今の（１ドル＝７０円台後半の）為替では成立しない」と述べた。

　いまある車の改良では、車台など多くの部品をそのまま使うため、生産ノウハウがある日本で安く作って輸出もできる。しかし、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など、これまでにない車を新設計して生産・輸出するのは、円高で採算が合わない。このため海外で生産する。

11/21 岐路に立つ「メイド・イン・ジャパン」、円高に悩む製造大国の未来はより
　世界のペンタブレット端末市場シェアの8割以上を占める電子機器メーカー、ワコムは、震災後の部品供給不足を受け、中国に生産拠点を設ける方針だ。山田正彦同社社長はAFPの取材に、空洞化懸念は承知しているが、供給リスクを最小化する必要性があると説明。国内にとどまることが必ずしも日本に利益を及ぼすとは限らないと述べた。

　前月、2011年度通期業績見通しが10年ぶりの大幅赤字になると発表したパナソニックも、調達・物流本部を大阪からシンガポールに移す計画を明らかにしている。

■「製造大国」日本の未来は
　一方で、高品質な精密部品や、自動車からスマートフォンまであらゆる製品に不可欠な部品の製造が可能な国内生産環境からの転出に消極的な日本企業も少なくない。
　マイクロチップ加工機器で世界シェア80％を誇るディスコの関家一馬社長は、あと10年もすればライバルは日本企業から中国企業になると指摘し、中国に工場を建てればノウハウや人的資源を未来のライバルに与えてしまうことになると警鐘を鳴らす。
　日本の製造大国としての地位が完全に失われることはないだろうと、クレディ・アグリコル証券東京支店の関戸孝洋氏は話す。ただ、日本が生き残るためには、日本だけが出来ることに集中しなければならない、とも提言する。

　自動車のエンジンやブレーキシステムなどの半導体で世界シェアおよそ40％を持つルネサスは、その一例といえる。東日本大震災でルネサスの生産拠点が破壊された際には、同社の製品不足が世界の自動車産業に大きな影響を及ぼし、日本が未だに「製造大国」だという事実を人々に思い起こさせた。

11/2 トヨタ、韓国に米から初輸出へ　ウォン安・ＦＴＡ見据より
トヨタ自動車は１日、米国で生産した車を韓国に初めて輸出すると発表した。現在、韓国への輸出車はほとんど日本で生産しているが、ウォン安・円高が続いていることに加え、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効すれば、将来は輸出車への関税がゼロになることも視野に入れている。

　米国から輸出するのはインディアナ州の工場で生産するミニバン「シエナ」。月５０台の輸出を計画している。韓国が左ハンドルであることも米国から輸出する理由だという。
　米韓はＦＴＡの批准手続きを進めており、来年１月の発効を目指している。米国はＦＴＡを通じて輸出増と国内の雇用増を目指しており、米国の政策に沿った形になった。

パナソニックの中国シフトには、やや疑問符がつくのではないか？お手並み拝見という感じですね。

9/29 パナソニック、大阪のリチウムイオン電池工場の増産を中止より
　パナソニックは、中国への生産シフトに伴って、大阪市の住之江工場で計画していたリチウムイオン電池の増産投資を中止する方針を固めた。関係筋が２９日、ロイターに明らかにした。
　住之江工場は２０１０年４月に生産を開始。当初、総額１０００億円の投資で２期分の工事を行うとしていたが、１期棟の完成にとどまっていた。リチウムイオン電池は現在８―９割が国内生産だが、２０１５年度をめどにリチウムイオン電池の中国での生産比率を国内５割・中国５割にする方針で、国内工場の増産を中止する。

　リチウムイオン電池の新工場は中国・蘇州に建設する。１２年４月完成の予定で、これにより、中国のリチウムイオン電池の工場は、北京、無錫に続いて３カ所となる。北京の生産能力も増強する予定で合わせて５５０億円を投資する。

　パナソニックグループの国内リチウムイオン電池工場は、住之江工場のほか、貝塚工場（大阪府貝塚市）、南淡工場（南あわじ市）、徳島工場の４カ所になる。三洋電機の洲本工場（兵庫県洲本市）は今年３月末で民生用リチウムイオン電池の生産を中止しており、自動車用のニッケル水素電池の生産に特化している。

9/28 ついに「世界金融危機」の狼煙は上がったより
＜日本も米国も、政治と経済が乖離している＞
　米国の問題は、そもそも5人のうち1人に職がない「職不足」「社会適応困難」という社会問題である。これは企業側から見ると、人が足りないという認識にもつながっており、スキルを持った人がいればいくらでも採用したいというスキルミスマッチの問題でもある。つまりは教育・再訓練の問題であり、それを受け入れない落伍者の問題でもある。その結果、企業は海外に人材を求めることになり、米国内の空洞化にもつながっている。

　米国企業は、実は世界全体で見れば躍進しているところが多く、「市場は世界だ」と考える企業の株価は下がっていない。つまり、米国企業はますます世界的には強くなり、米国経済はその恩恵を受けない。政治と経済が水と油のように分かれてきている、ということである。

　こうした問題は、まさに日本の問題でもある。日本企業の方が「脱・日本」では米国のグローバル企業に大きく遅れてはいるが、スキルミスマッチの問題も、人材教育の問題も、根は同じである。政治と経済、あるいは政治と経営の乖離もほぼ同じ状況にあると考えて良い。

＜日米両国は同じ不幸を共有している＞
　ケインズ政策は経済が一国の中で閉じていた時代の産物である。しかしボーダレス経済の時代になると、あらゆることが従来の期待効果と逆さまになってくる。景気刺激のために金利を下げても需要がなければ経済は活性化しない。資金供給を増やしても、結果は同じである。余剰分は国境を越えて海外に出ていく。世界全体では辻褄が合っているのだが、国内の景気ということでは「閑古鳥」状態になる。

　米国は金利が低いし、量的緩和第2弾（QE2）で余剰資金をばらまいた。その結果何が起こったかと言えば、ドルキャリー取引（低金利の米ドルを借り入れ、高金利の新興国などで投資すること）で海外にどんどん現金が流れていっていった。現金が海外へ流れれば雇用も当然そちらに流れてしまうのである。

9/27 ニッサン「ヴェヌーシア」という車より
ニッサン「ヴェヌーシア」という聞きなれない車がある。
中国の東風日産の自主ブランドで日本で売られていないから、聞きなれないのは当然である。
この車は中国で一から開発した車で、中国の現地サプライヤーを積極的に採用し100％国産化（中国で100％）の先鞭をつける役目だそうです。
つまり、設計、調達、生産、販売のすべてが中国で完結する、ニッサンブランドの中国車とでもいうもので・・・・合理化はここまで進んでいたわけです。
（日本からの輸出車と直接競合しないのが、まだ救われます）

ヴェヌーシア

ニッサンがバンバン稼いで、40％超の法人税を納めてくれるのは、いい事かも知れないが・・・・
日本国から逃げ出す準備が整った会社と言えなくもないのが、恐いといえば恐いのである。
日本国の空洞化を先取りしたようなニッサンや他の日系メーカは、既にドライな多国籍企業であり・・・・
会社体質は過酷な労働で知られるかのアップル社とあまり違いがないのでしょうね。
（日系メーカの国内賃金伸び率は08年以降、下がり続けているそうです）

5/6 震災で加速する“モノづくり”の中国シフトより
＜政府の無策が“流出”につながる＞
　日本のモノづくりを支えてきたといわれ、世界一の技術水準といわれる金型産業は、金融危機以降デフレが加速、安く作らないと売れないという危機に瀕している。生産数量81万組、金額4800億円だった06年をピークに、2010年は70万組、3100億円にまで下落した（数字は経済産業省の機械統計より）。金型メーカー全体に仕事が行き渡らず、買収や合併の憂き目に遭う企業が相次いだ。

　自動車用金型分野では世界最大手のオギハラが09年、タイのタイサミット社の傘下に入り、また2010年には一部工場が中国の自動車メーカーＢＹＤに買収されたことは記憶に新しい。

　これに対して「日本の政府は保護するどころか、それを見逃した」とする反発もいまだ根強い。日本の産業を守るための力強い政策を打ち出せない官僚、将来の方向性すら打ち立てられない政治家に、町工場の経営者らは苛立ちを隠せない。

　それどころか、海外への資本流出を防ぐために導入が叫ばれて久しい法人税の減免も、この震災を機にした増税機運で帳消しになってしまいそうだ。しかし、詰まるところ、日本の町工場が支えるモノづくりは、単に減税措置だけの問題ではないし、日本に雇用を残す云々の議論でもない。問われているのは、国が日本の産業をどう発展させるのかというビジョンに尽きるだろう。

翻って中国はどうか。中国には国として金型産業を支えるという政策が明確で、数々の優遇を与える措置なども存在し、国を挙げての人材育成も行っている。中国の大学や専門学校では毎年、多数の専門人材が輩出され、多くの企業が先を争って採用する。前述したフォックスコン（社員数22万人）傘下の富士康鴻准精密模具公司は、“中国最大、世界一流”の金型企業である。

　さらに日本のサプライチェーンの寸断を特需とするどころか、「日本のモノづくりの大移動だ」と歓迎している。日本のハイエンドのものづくり、核心技術は、中国が喉から手が出るほど欲しがってきた領域であるだけに、地方政府や業界団体含め、虎視眈眈と誘致を狙っているのだ。

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