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2013.02.07

TPP参加反対の輪17

カテゴリ：アメリカ　アメリカ

TPP参加反対ツイートを2/1～2/7のツイッタ－に見てみましょう。
残念ながら衆院選で自公が圧勝してしまったが、TPPにはしつこく反対することが肝要ではないでしょうか。なお、モンサント社告発の輪も含めています。

大手メディアは自民党、財務省、経産省、米国金融、経団連、穀物メジャー、モンサント、対中国抑止力etcの相関を解明する気があるんだろうか？

【2月7日】
@KKnagomi: 【緊急拡散】今、国民が最も騙されているTPPの嘘＝「交渉参加しても国益を確保できなかったら離脱できる」。この詐欺を完全にぶっ潰そう。後悔する前に過去の事例を検証しよう。【TPP】抜けられない日本／交渉離脱不可能の状況証拠【青山繁晴】　http://youtu.be/SxiO69GgO_U

@fuku00011: 必見!【TPPは、"1%"が私たちの生存権を未来永劫に脅かすことができるツール】次回官邸前アクションは3/5です！ @ganmo14 【拡散希望】TPPの恐怖アメリカのテレビが取り上げたようです。アメリカ国民も、TPPに恐怖しています。http://youtu.be/WFY-z1PcjT8

@toshio_tamogami: 中国船の尖閣侵入、射撃管制レーダーの照射、北朝鮮の核開発の進展、ロシアの我が国の北方領土での演習など我が国の安全保障が脅かされる事態が進行しています。日米安保がいよいよ強化されなければなりません。だからTPPに参加しなければならないという雰囲気が作られることを私は危惧しています。

@HEAT2009: 米政府は今春にもシェールガスなどの天然ガス輸出を解禁する。FTA締結国以外にも輸出を認める措置で第１陣として日本の企業連合が参画する事業が有力視されてる。日経⇒http://s.nikkei.com/UY2BJ4 東電がシェールガス年200万トン確保⇒http://bit.ly/12sNqMp

【2月5日】
@KKnagomi: 安倍はTPP反対派に支持され総裁選を勝ち、各地のTPP反対議員に投票した国民のお蔭で首相になれた分際で、関税突破すればTPPに問題はないような世論誘導をするな。TPPを関税問題・農業問題に矮小化し、投資の自由化というコア中のコアをガン無視して国民を守れると思うな。犯罪的な矮小化だ

【2月4日】
@HEAT2009: TPP交渉参加に賛成の自民党議員による勉強会が13日、会合を開く。先の衆院選で初当選した新人議員らの参加を募り、TPP推進の立場から意見交換する。勉強会は川口順子元外相と中村博彦元総務政務官が共同代表を務める。日経⇒http://s.nikkei.com/X9GT3p ※誰が参加するか注目。

@KKnagomi: 「今や発展途上国のみならず、先進国においても同時進行的に新自由主義グローバリズム・1％支配に対する抵抗運動に火がつき始めている」イタリアにおける「反緊縮」オールタナティブ運動、世界で同時進行する新自由主義との戦い：イタリア人友人との会話 http://nicoasia.wordpress.com/2012/10/15/%E3%82%A4%E3%82%BF...　

【2月3日】
@KKnagomi: 必読。「環太平洋経済連携協定(TPP)の草案は新たに特許の特権を与え、ネットの自由を制限する可能性があるが、これは秘密である―多国籍企業のCEO以外には」自由貿易どころではない環太平洋自由貿易協定（TPP） http://antitpp.at.webry.info/201209/article_2.html

@KKnagomi: 米韓FTAの概要平成24年3月外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20120327_10.p... 「TPPはこれ以上の要求になる」と米国交渉担当USTRは明言。

【2月1日】
@KKnagomi: 「日本のＴＰＰ反対の運動が、アメリカのＴＰＰ反対の運動を励ましていることもわかりました。また、国際的なＴＰＰ反対のネットワークがあって、日本からも参加するよう求められました。日本の運動は、世界的に見ても輝いています」 http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/201206/2... #TPP #ACTA

日本の政治家、官僚はこのアメリカの戦略性には勝算がないはずなのに、交渉参加を煽るのはなぜでしょうね。
｢モンサントの不自然な食べもの｣のロバン監督のメッセージを紹介します。

ロバン監督のメッセージ
モンサント

当会場にお集まりの国会議員の皆様、本日は日本を代表する皆様がたに私個人の私見をお伝えする機会をいただき大変光栄に存じます。
現在、日本は、環太平洋経済連携協定、いわゆる《TPP》への参加にむけて大きく舵を切られたとうかがっております。当協定は非常に重要な意味をもつアメリカ主導の協定です。本日、皆様がたにお伝えしたいのは、北米自由貿易協定に関して、私が実際に見聞した事実です。ご存じのように北米自由貿易協定は1992年にアメリカ、カナダ、メキシコの３国間で署名され、1994年1月1日に発効された自由貿易協定です。
実は私はつい先頃、この北米自由貿易協定に関するドキュメンタリー作品を制作しました。現地で取材をしながら私が目にしたのは、当協定がメキシコ経済およびメキシコ社会に及ぼした多大なる悪影響です。中でも最悪の被害を今から申し上げます。メキシコはトウモロコシの原産国ですが、この協定によってメキシコは一夜にしてアメリカの多国籍企業モンサントが送り込む遺伝子組み換えトウモロコシに侵略されてしまいました。なぜなら、北米産のトウモロコシはアメリカの非常に手厚い補助金制度のおかげで生産費を19％も下回る破格の値段で市場に出回ったからです。
このダンピング（＝破格値販売）によって、300万人ものメキシコの小規模農家の人達が農業を捨てざるを得ない状況に追い込まれました。アメリカの巨大な穀物メーカーにはもはや太刀打ちできなかったからです。離農したメキシコ人の多くがひそかに、つまり不法にリオ・グランデ川を越えました。推定では1994年から2008年にかけて不法越境したメキシコ人は毎年50万人と言われています。
北米自由貿易協定が締結される以前、メキシコは食糧に関しては自給自足の国でしたが、現在では食糧の40％以上を輸入に頼っています。そして2008年にはメキシコの歴史始まって以来の飢餓暴動が勃発しました。なぜなら、国民の主食の原料であるトウモロコシの流通が、全世界のマーケットで農産物に投機を仕掛けるカーギルやモンサントといった食品業界の多国籍企業に牛耳られてしまったからです。
輸入によってメキシコに入った遺伝子組み換えトウモロコシは地元の在来種を汚染しました。その結果、いずれ国内の在来種の全滅も危惧されます。それはまさに食料主権の要である生物多様性が劇的な形で失われることを意味するのです。
自由貿易の《比較優位》という概念があります。これは各国が自由貿易協定によって自身の得意分野を活かして得をするという希望をもたせる概念ですが、これはまやかしです。農業のみならず産業分野についても同じことです。
もちろん日本の経済力はメキシコ経済に比べてはるかに強大です。それでもなお、あえてわたくしが皆様の注意を促したいのは、TPP参加によって日本の農業、日本で消費される食品のクオリティーにどういう影響がもたらされうるかという点です。どう考えても、TPPへの参加は食糧供給において日本がアメリカへの依存を深めることになるのは明らかです。
現在、世界中で地球温暖化が進行し、異常気象に伴う農作物の不安定な供給を受けた価格の乱高下（らんこうげ）が顕著です。そうした状況をかんがみると、TPP参加は今後日本を非常に脆弱な国、立場の弱い国にしてしまいかねません。
私は現在、新作ドキュメンタリーを制作中です。同時に同じテーマで関係書も執筆しています。その撮影のため私はすでに4大陸を駆け巡り、今こうして日本にいます。その結果、確信したことがあります。私たちはこの21世紀、様々な問題に直面しています。地球温暖化、想定される化石資源の枯渇、あるいは生物多様性の危機といった難問です。もし世界各国がこうした問題に果敢に取り組み、乗り越えたいと願うのであれば、世界的にグローバル化するマーケットから食料品だけは何としても引き離すべきです。同時に、輸入ではなく自国での生産体制に戻すこと、有機農業という農業モデルに力を注ぐことです。有機農業は、天然資源を大切にし、気候の不順に対しても順応性の高い農業モデルなのです。
環太平洋経済連携協定、TPPは、今、私が推奨させていただいた方向性のまさに逆方向を行くものなのです。
皆様、最後までご静聴どうもありがとうございました。
(2012年6月14日　衆議院議員会館にて)

モンサントのＢｔ綿花が引き起こす悲劇が伝えられています。

1/26 農産物貿易自由化と遺伝子組換作物とインド農民の自殺より
　インドではＷＴＯに加盟した1995年以来、16年間で合計25万人もの農民が自殺をした。レポートの表題通り、「30分ごとに１人」の割合で自殺者が出ていることになる。もっとも、農民の自殺に関する政府統計は低く見積もられている。自殺した時点で土地を所有していた人々しか統計に含まれていないので、土地を持たない下層カーストや小作農民などが統計から漏れているからだ。インド農民の自殺に関する正確な数字は分からない。

自殺者がとくに多いのは、前掲レポートによれば、綿花生産地帯である。綿花部門は、1990年代ＩＭＦや世界銀行の「構造調整」によって、貿易自由化と民営化、さらに政府による保護措置の撤廃を求められた。インド政府は小麦やコメのような穀物部門に関しては、現在でも100％を超える関税率を維持して抵抗を続けているが、基礎的食糧品ではない綿花に関しては、早々に自由化の軍門に下ったのであった。

　インド農民は借金をしてモンサント社が特許を持つ「Ｂｔ綿花（殺虫成分を分泌して害虫を駆除する遺伝子組換綿花）」を導入し、生産の拡大を図った。その後、綿花の国際価格が下落の一途をたどったため、借金の返済が不可能になって、自殺する農民が後を絶たないのである。インド農民は借金をしてまでモンサント社の農薬と、同社の遺伝子組換綿花をセットで導入し、借金を返せなくなって自殺に追い込まれている。多くの農民はその農薬を飲んで自殺するという。