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2013.10.16

業界地図が一目でわかる本（2014年版）

(2)

カテゴリ：経済

大使は株をやっていないが、リタイアした後も業界の動向が気になるわけです。

中国、韓国と対峙する上で、彼我の実力を正しく掴んでおきたいという気持ちもあるんでしょうね。

図書館で｢業界地図が一目でわかる本（2014年版）｣と言う本を借りたので、紹介します。

インタービジョン21著、三笠書房、2013年刊

＜「BOOK」データベース＞より
日本経済の転換期！知っておきたい重要トピックスが満載！これから何が始まるか？どう変わるか？最新の売上高と営業利益がわかる！

＜大使寸評＞
リタイアしたいま、この本の知識が儲けにつながるわけではないが・・・日本企業の勢力地図から、海外との提携までが一望できて、興味深いのです。

rakuten 業界地図が一目でわかる本（2014年版）

この本のから、気になる業界を紹介します。
・アベノミクスの成長戦略で注目される業種p270
・造船・重機・プラントp238
・海外資源開発p184
・ガスp190

・水ビジネスp202
・紙・パルプp262
・パソコンp226
・電子部品p256
・ＳＮＳp56
・ポータルサイトp60
・電子書籍p76
・ディスカウント店・100円ショップp128

＜アベノミクスの成長戦略で注目される業種＞よりp270
　自動車や精密機器など、2012年度決算が増益に転じた企業が目だっている。ただし多くは円安による為替差益が理由で、商品の売上げが大きく伸びたわけではない。円安による価格競争力を武器に今後の業績をどう伸ばすかが注目されるが、これら日本のお家芸的分野以外にも、アベノミクスが掲げる「成長戦略」に関連した業種に注目があつまっている。
　その一つがインフラ産業だ。新興国での原発や火力発電所の建設など、インフラ輸出に政府は積極的で、重機、プラント、商社などの飛躍が期待される。燃料産出国に対しては原油や液化天然ガスの価格引き下げにつなげる狙いもある。
「クールジャパン戦略」で日本食の海外展開も注目されている。牛丼、定食、ラーメンなど、すでに進出しているチェーン以外にも、海外で成功するメニューはまだまだありそうだ。
　国内では、笹子トンネルの天井板落下事故を受けて、橋梁やトンネルの改修、また防災関連の公共事業が進められるため、ゼネコンやセメントなどに追い風だ。
　ただ企業が内部留保として利益を溜め込む傾向が続いており、労働者の賃金が上がるかは未知数。財政赤字改善のためにも是非、昇給を進めて欲しいものだ。

＜造船・重機・プラント＞ p238
＜ＩＨＩとＪＦＥの子会社２社が合併、生き残りをかける＞
プラント大手３社の受注は、世界的な液化天然ガス（LNG）プラントの需要拡大を受けて好調。東洋エンジニアリングは独大手化学メーカーBASFと、アジア太平洋地域でのプラント開発で提携した。
　造船業界は中国・韓国との競合で苦境に陥っており、2014年には新たに造る船がなくなってしまう｢2014年問題｣も懸念されている。2013年1月には、ＩＨＩとＪＦＥの子会社２社が合併するなど、生き残りをかけた業界再編も進められている。
　期待されているのは、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたハイブリッド船など、環境負荷の低い｢エコシップ｣分野。また、海洋資源の掘削などに使われる海洋開発船や洋上プラントの需要も世界的に堅調であり、日本勢のシェア拡大が有望視されている。

＜海外資源開発＞ p184
＜スイスのグレンコアとエクストラータが合併、世界最大級企業に＞

　世界の鉱物資源をめぐる採掘・精製・流通の権益は、BHPビリトン、リオ・ティント、ヴァーレをはじめとする｢資源メジャー｣と呼ばれる大手企業がおさえている。最大のBHPビリトンは2012年、ともに鉄鉱石大手だったBHPとビリトンの合併で生まれた企業。鉄鉱石の寡占化が進み、価格に大きな影響を及ぼした。2013年5月には、スイスの商品取引大手グレンコア・インターナショナルが資源大手エクストラータとの合併を完了した。商品取引では世界最大、資源メジャーとしては世界4位の企業が誕生した。銅やニッケル、発電用石炭などで大きなシェアを占め、資源の寡占化がさらに拍車がかかることになる。
　自前の資源の少ない日本では総合商社が海外で鉱山などの権益獲得に投資し、資源を確保している。

＜ガス＞ p190
＜発電需要の増加。シェールガスも追い風に＞
（全文は、フリーページ参照）

＜原子力発電＞ p192
＜東芝、日立、三菱重工が海外で積極的に受注活動を展開＞
　（全文は、フリーページ参照）

＜水ビジネス＞ p202
＜住友商事など、積極的なＭ&Ａで世界市場に参入＞
　（全文は、フリーページ参照）

＜紙・パルプ＞ p262
＜日本製紙がブラジル・アムセル社を完全子会社化＞
　（全文は、フリーページ参照）

＜パソコン＞ p226
＜ウィンドウズ８は不発。タブレットとの競合で低迷が続く＞

　調査会社IDC Japanの発表によると、2012年の国内パソコン出荷台数は1558万台。2011年にＮＥＣとレノボが国内パソコン事業を統合したNECレノボがシェア首位を独走している。｢ウィンドウズ８｣発売の効果が期待されたものの市場は盛り上がらず、マイナス成長となった。低価格のタブレット端末が相次いで発売されたことでパソコンの割高感が際立ち、個人向け需要を奪われたことが市場低迷を招いたとされる。
　2013年も７インチタブレット端末との競合は激化すると見られている。パソコンからタブレット端末・スマートフォンへの移行が進んでいるのは日本だけではなく、2012年の世界市場でもパソコン出荷台数は前年を割り込んでいる。

＜電子部品＞ p256
＜パソコン、テレビの不調をアムスンとアップルが救う＞
（全文は、フリーページ参照）

＜ＳＮＳ＞ p56
＜人気急上昇のLINEが注力する新サービス｢Ｏ２Ｏ｣とは＞
（全文は、フリーページ参照）

＜ポータルサイト＞ p60
＜業界トップのヤフーが検索サービスでLINEと提携＞
　（全文は、フリーページ参照）

＜電子書籍＞ p76
＜アマゾン、アップル、楽天の参入でいよいよ本格普及へ＞

　日本における電子書籍配信の仕組み作りは、印刷会社と通信キャリアが組んだ｢ブックリスタ｣や｢トｳ・ディファクト｣が先行してきた。毎年のように｢電子書籍元年｣と言われながら今ひとつ盛り上がりを欠いてたが、2012年7月、楽天がサービスをスタート。同年10月にはアマゾンが日本でのサービスを始め、翌13年3月には、アップルも電子書籍ストアの日本語版をオープンした。
　価格決定権などの懸案もあり、今なお電子化されていない書籍は数多い。とはいえ、漫画やライトノベルなど、若者向けのコンテンツを皮切りに、いよいよ本格普及の段階に入ったと言えそうだ。音楽並にネット配信が普及するまでには、乱立したサービスの再編・淘汰が起こる可能性もある。

＜ディスカウント店・100円ショップ＞ p128
＜スーパー・コンビニのＰＢがライバル。＋αの付加価値を模索＞
100円

　デフレ下の勝ち組、100円ショップは商業施設の集客の目玉として誘致されるケースも多く、出店数は順調に増えている。その圧倒的な販売力はメーカーにとっても魅力的。大手メーカーも積極的に100円ショップ向け商品を開発するようになっている。
　とはいえ、コンビニやスーパーがＰＢ（ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）を強化したり、流通大手が低価格店を出店する動きも目立つ。100円ショップは｢安い｣だけでは差別化できなくなりつつある。
　プラスαの魅力として、大手が力を入れるのは、女性客の満足度を意識した品揃えと、おしゃれで、ゆったりとした店舗作りだ。また、大創産業は、配送の効率化と欠品によるロスを防ぐため、2012年から物流体制を大幅に強化している。

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