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2014.06.21

新しい資本論

(2)

カテゴリ：経済

　トマ・ピケティ教授がインタビューで｢戦争がもたらした偶然の格差縮小、富の偏在再び進む｣と説いているので、紹介します。

（トマ・ピケティ教授へのインタビューを6/14デジタル朝日から転記しました）

Ｑ：経済的な不平等の拡大を論じた著書「21世紀の資本論」が大きな議論を巻き起こしています。世界の不平等問題で、何が起きているのでしょうか
Ａ：ここ数十年の間で、二つの非常に大きな変化が起きています。一つは米国でとくに目立つことですが、上級の企業幹部の収入が急上昇しています。米国では今、全所得の約50％が上位10％の人たちに渡っています。そして、もう一つの方がさらに重要ですが、生産設備や金融資産、不動産といった資産の蓄積が進んでいます。こうした資産が、その国の１年の経済活動を示す国内総生産（GDP）の何倍あるのかを見てください。1970年時点では、欧州では2～3倍でした。それが今は5～6倍になっており、国によっては6～7倍にもなっています。

Ｑ：資産の蓄積それじたいが悪いことなのでしょうか
Ａ：問題は、資産を所有している人の偏りが大きくなりがちで、親から子へと引き継がれてしまうことです。私は『世襲資本主義』への回帰と呼んでいます。第２次大戦後の1950年代～70年代の高度成長期は違いました。少なくともフランスでは、持っている資産ではなく、能力主義だけで差がつくような新しい社会になる、という希望がありました。しかしそれは、戦争で富が破壊されたからにすぎなかったのです。工場や建物が壊れ、インフレで金融資産も価値を失いました。しかも、それ以前の第１次大戦、大恐慌、そして第２次大戦にいたる期間に、民間貯蓄の多くが戦争に使われてしまい、資本の蓄積も難しかったのです。私たちは少しの間だけ、『資本家なき資本主義』という夢を見ることができたのです。それが今はどうかというと、例えば米経済誌フォーブスの世界長者番付を見てください。1987年から2013年までの期間、最上級の資産家たちは平均の３倍以上のペースで資産を増やしています。

Ｑ：どうして、そうした富だけが急速に増えるのでしょう
Ａ：一つの理由は、大きな資産を持つ人は高い収益が見込まれる投資ができる機会が多い、ということです。そしてもう一つの理由は、資産から得られる収益は経済成長率を上回る傾向がある、ということです。経済成長と収益が一致する理由はどこにもありません。産業革命より前の社会を考えてみてください。経済成長はゼロでも、地代は５％くらいあるのが普通でした。オースティンやバルザックなど、18～19世紀の小説を読めば分かります。そしてこの傾向は今も大きくは変わりません。市場経済が完璧に機能していたとしても、あてはまるのです。戦後しばらくの間だけ、成長率がきわめて高かったために資産の収益に接近しましたが、これは驚くべき偶然と言えるでしょう。

　　　■　　　　　■
Ｑ：このまま不平等が進めば、貧富の差が激しかった第１次大戦前くらいまで拡大すると？
Ａ：分かりませんが、可能性はあると思います。資産の集中がどんどん進んでいく危険性は、深刻なものがあると思います。子どもが少なく、人口が増えない社会では、富の相続が大きな意味を持ってきます。人口減少が進むドイツ、イタリア、そして日本ではとくにそうでしょう。

　不平等は、公共の利益にかなう限り受け入れてもいいと思います。それが経済成長をもたらし、すべての人の生活水準を良くするものである限りは。問題は、不平等が行きすぎることの悪影響です。政治的には、人々がグローバル化に背をむける危険性があります。国内的に問題を解決する手立てが見つけられないとき、人は非難する対象を外に探すものです。欧州の国でいえば、外国人労働者であったり、欧州連合（EU）やドイツであったり。それだけではなく、不平等が行きすぎれば、社会階層や職業などの間の流動性を小さくしてしまいます。すでに米国では、教育の機会は非常に不平等なものになっています。ハーバード大学の学生の親の収入を平均すると、上位２％の年収と同じだといいます。

Ｑ：では、不平等を小さくするには、どうすればいいのでしょう
Ａ：教育の機会を拡大することが最も重要ですが、それだけでは十分ではありません。収入と資産の両方に、額が大きいほど税率が高くなる累進課税をかける必要があります。100万ドル（１億200万円）の管理職の年収を10倍にしたところで、それほど業績が上がるわけではありません。最上級の収入の人に高い課税を求めることで、際限なく報酬が上昇するのを防ぐことができます。

　資産への累進課税は、もっと重要です。多くの国で不動産に課税していますが、このやり方では、住宅ローンを抱えた人も、相続した人も同じ額を払わなければいけません。資産から負債を差し引いた純資産に累進課税をかければ、中間層の資産形成を促し、大金持ちへの資産の集中に制限を加えることができます。しかし、大金持ちは外国に逃げようとするかもしれません。国際的な協調が必要です。

　　　■　　　　　■
Ｑ：国際的な累進課税ですか。何か夢物語のようです
Ａ：簡単ではありません。しかし、不可能かといえば不可能ではない。スイスの銀行は顧客の秘密を外に出さない制度を守ってきました。５年前には、これが崩れるとは誰も考えなかったでしょう。それこそ夢物語だった。でも、米国がスイスの銀行に制裁しようとしたら、スイスは突然政策を変更しました。

Ｑ：国際協調はどうしたらできるのでしょうか。G20（主要20カ国・地域首脳会議）で合意するとか？
Ａ：米国とEUの間で、貿易や投資の自由化のための話し合いがこれから進みます。このなかで、租税回避防止策や多国籍企業への課税など、税制の分野で協力できることはあると思います。資産を世界規模で把握することは、金融を規制するうえでも重要です。完璧な世界規模の課税制度をつくるか、さもなくば何もできないか、というオール・オア・ナッシングの進め方ではだめです。その中間に多くのやり方があります。一歩一歩前に進むべきです。

Ｑ：課税の累進性を強めると、比較的富裕な層の経済活動が鈍くなり、結果として経済成長を鈍化させませんか
Ａ：これは慎重に扱わなければいけない問題です。実利的に考えるべきです。すべては、どのような水準の収入や資産にどのような税率をかけるかに、かかっています。確かに年収20万ドル（2040万円）の人に80％の最高税率が課せられたら、やる気を失ってしまうでしょう。でも、年収100万ドルや500万ドルであれば大丈夫だと思います。資産への課税も同じです。巨額の資産があり、そこから年6～7％の収益を得ている人に1～2％の税金をかけることは大きな問題ではないでしょう。

　　　■　　　　　■
Ｑ：著書は、米国でとくに読まれています。彼らは不平等が行きすぎたと感じているのでしょうか
Ａ：米国が不平等を気にしない国だと考えるのであれば、それは間違いです。長いあいだ、少なくとも白人にとっては米国は欧州よりも平等でした。100年前には、欧州のように不平等になったらどうしようと心配していたくらいです。第２次大戦の直後、連合国に占領された日本やドイツでは一時、所得税の最高税率が90％になりました。米国が日独のお金持ちを罰しようとしたのではなく、それがいい税制だと米国で考えられていたからでした。民主政治が金権政治になるのを防ぐ財政制度が必要だと、彼らは考えていたのです。しかし今日の米国では、不平等がどんどん進み、民主的制度への潜在的な脅威になっています。先日、米連邦最高裁が選挙向けの献金の上限を撤廃する判決を出しましたが、それを象徴しています。政治が少数のエリート層に握られてしまうことへの懸念が高まっています。

　不平等はいまのところ、欧州や日本よりも米国で大きな問題になっています。オキュパイ・ウォールストリートの運動が、東京やEU本部のあるブリュッセルではなく、ニューヨークで起きたのは偶然ではありません。でも、長い目でみれば、これはグローバルな問題になりえるのです。

　　　　　＊
トマ・ピケティ（Thomas　Piketty）：パリ経済学校教授　71年生まれ。米マサチューセッツ工科大助教授などを経て現職。仏社会党に近く12年の大統領選でもオランド氏を支持。

＜取材を終えて＞
　ピケティ氏をパリに訪ねたのは、欧州議会選挙の２週間後だった。フランスでは、反移民を掲げる右翼・国民戦線（FN）が２大政党を押しのけて１位に。経済的な不満からグローバル化に背を向けてしまう懸念は、ここでは現実のものである。彼の処方箋に納得する人もしない人も、問題の存在に目をつぶることはできない。（編集委員・有田哲文）

新しい資本論トマ・ピケティ2014.6.14

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