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2014.10.14

売国的なTPP参加が条約国から承認されたが･･･参加しないのがベストだったけど、ほんとに安部政権の短慮にはあきれるのです。
こうなれば不利益が避けられない場合はTPPから離脱することが肝要ではないでしょうか。（状況が変わったので、タイトルを参加反対から、交渉反対に変えました）

日本は遺伝子組み換え作物の世界最大の輸入国であり、役所はダダもれで承認中であるが、日本のマスコミはこの問題にほぼ完黙。この国は植民地か？

大手メディアは自民党、財務省、経産省、米国金融、経団連、穀物メジャー、モンサント、生物多様性etcの相関を解明する気があるんだろうか？
TPP交渉反対ツイートを9/22～10/13のツイッタ－に見てみましょう。

【10月13日】
春がいっぱい@NIREke19：ＴＰＰは投資が本丸：米ではM＆Aや企業を傘下にする行為が非常に活発で、航空宇宙、車、原子力産業など非常に広い分野をカバーするコングロマリットと呼ばれる企業も多数あるhttp://rb2.pw/4ZgP1

【10月12日】
ドングリ@mdonguri：米カリフォルニア州の水量減少、衛星画像ではっきり　写真1枚　国際ニュース：AFPBB http://www.afpbb.com/articles/-/302688… @afpbbcom
自然収奪、大規模農業の驕りの末路か

【10月9日】
ドングリ@mdonguri：政府及びGPIF（年金管理組織）の年金運営方針変更（国債→株運営増加）はアメリカ化促進とも言えるわけで、ハイリスクで危険な舵取りだと思うわけです。
【10月3日】
ドングリ@mdonguri韓国から静かに離れる米国 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report20140916/271306/?n_cid=nbpnbo_nbotw_top… #日経
あとで、読もう。

【9月28日】
perspective@prspctv：「晩年の宇沢氏は「ＴＰＰは社会的共通資本を破壊させる」と唱え、「ＴＰＰを考える国民会議」も立ち上げた。宇沢氏の功績＝アベノミクスの全否定」｜9/28ゲンダイ：世界的経済学者・宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った「新自由主義」　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/ews/153687/…

【9月22日】
Pompin Niocki@PompinNiocki：【TPP違憲1万人訴訟】山田正彦氏／呼びかけ人には堤実果さん、孫崎享さん、鈴木先生、三宅洋平さん、加藤登紀子さん他 / @yamamototaro0 全国キャラバン福岡 http://moi.st/6142467 | 54:33経過

10/03 （岐路のアメリカ　2014中間選挙）TPP論議、棚上げ状態より
　オバマ政権が「アジア重視」の戦略の中心に据える環太平洋経済連携協定（TPP）。米国の経済や外交に直結する重要課題だが、与党・民主党支持層にも反発が多く、11月の中間選挙に向けた選挙戦でも争点になりにくい。選挙戦が終盤戦を迎えるなか、米国内での議論は「棚上げ」された状態だ。

　■養豚農家「譲歩が心配」
　米中西部アイオワ州の町ガーナー。青々としたトウモロコシ畑の合間に、巨大な穀物倉庫が点々と立つ。

　「足元のスポンジで靴の裏をよく洗って」

　養豚農家のジェイミー・シュミットさん（56）の飼育小屋に入る際、そう注意された。昨年からウイルス性の豚の病気が全米で流行。700万頭の豚が死んだと推計されている。

　シュミットさんが出荷する豚は年間約２万頭。日本への輸出向けも多い。年商は数百万ドル（数億円）で、米国の養豚農家では中規模だ。２年ほど前には穀物価格の高騰で、一時的に赤字に追い込まれた。「最近ようやく黒字に戻り、経営が安定し始めた」と話す。

　地元の生産者団体の会長をつとめるシュミットさんは８月初旬、州都デモインのイベント会場で、米通商代表部（USTR）のフロマン代表と食事した。

　「何年かかってもいいから、（輸入豚肉にかかる）日本の関税を撤廃してほしい」。そう訴えると、フロマン氏は「できる限りベストな合意を目指す」と答えたという。シュミットさんは「『あなた方を支持する』とは言わなかった。日本に譲歩をするのではないかと心配だ」と話す。

　アイオワ州はトウモロコシ生産地帯の中心に位置する農業州だ。大豆、豚、トウモロコシの生産量は全米トップ。2013年の豚肉生産額は約65億ドル（約７千億円）で、10年で約３倍に増えた。

　成長を後押ししたのが輸出だった。アイオワ州のビル・ノージー農務長官は「我々に輸出の拡大は必要だ。輸出が増えれば雇用も増える」と話す。

　だが、安泰とは言い切れない。昨年、米国の豚肉輸出額は４％ほど前年を下回った。最大の理由が、世界最大の高級品市場である日本向けの落ち込みだ。

　アイオワの豚肉生産者の視線はいま、日本のさらに先に向きつつある。世界最大の豚肉消費国、中国だ。

シュミットさんは今年４月、北京や上海などのスーパーの食肉売り場を訪れ、市場としての可能性を強く感じた。「中国には人口100万人以上の都市が160以上もある。豚肉の輸出条件をめぐるTPP交渉で日本に妥協すれば、悪い先例を作ってしまう」

6/12 小麦にも遺伝子組み換え、ＧＭ小麦推進を再確認した米加豪関連団体より
●消費者無視の「低レベルの存在」容認要求
　今回の共同声明は、ＧＭ小麦に対して未承認であったとしても「低レベルの存在（Low Level Presence）」を認めるように要求している。昨年秋より中国は、未承認品種の混入を理由とした米国産トウモロコシの輸入を拒否している。こうした事態への対応とも思われるが、わけのわからぬものを食べさせられる消費者にとってはとんでもないことだ。ちなみに日本では、飼料についてのみ未承認品種の１％までのＬＬＰが、日本と同等国での承認を条件として認めている。

ＬＬＰとは別に、ＧＭ表示不要の「意図せざる混入」問題もある。世界的に１％前後に設定されている場合が多いが、日本では承認品種について「意図しない混入」が５％まで許容されている。これでは、コメや小麦のように直接消費する穀類では、消費者の意図の反してＧＭ作物・食品を食べてしまうことになり、問題だといわざるを得ない。

中国産より多い違反：モンサント食堂はＧＭ食品禁止：阿修羅♪ より
　対米従属政治家は、「国民の生命と財産を守るため、米国との軍事同盟を強固にする必要がある」とよく説明しているが、そのために、国民の健康や将来的な民族の危機を承知で関税と規制を少なくして米国産農産物の輸入を優遇する政策を選択するというバカバカしく倒錯した政策を平気で進めるのである。

　“英霊のため”、“国体護持のため”、国民を戦地に駆り出し、空襲という災厄のなかで生活させ続けることを厭わなかった国家支配層的価値観を受け継ぐ政治家や官僚が、経済成長（カネ儲け）や身分保障よりも、国民の健康を優先することはないと言ってしまうのはあまりに辛いのだが．．．

鈴木宣弘教授は文芸春秋2月号で、GM作物の弊害を述べています。

＜TPPが無視するGM食品の恐怖＞ p443～445より
■米でも「表示義務」が問題に
　アメリカ国内では、GM作物は従来の作物と同等であるとされているため、表示義務はありません。それどころか、「GM作物を使っていません」と表示することすら基本的に許されていないのです。「GM作物を使っていない」と、「組み換えていない方が優良である」という誤解が生まれる可能性がある、つまり、GM作物の売上げを妨害するというのが、その理由です。
（中略）
　しかし、TPPが締結されれば、日本人にとっても表示義務の問題は他人事ではありません。というのも、アメリカはTPP交渉をテコに、自国内と同様、「GM食品が安全でないかのように消費者を惑わすことになるので、表示義務は認められない」という立場を広めようとしているからです。
　アメリカが科学的に安全だと認めた産品に、表示義務を課すのは、輸入を阻害する要因となる、問題があるというのなら、危険だという科学的根拠を示せ、というわけです。

　そこで、大きな問題となるのはISDS条項です。外国企業が投資先の国で不当な損害を受けた場合、国際機関を通じて、相手国を訴えることができるという取り決めですが、この条項が適用されれば、日本国内のGM食品の表示義務によって、アメリカの農業・食品業界が不当な損害を受けたとされる可能性が高いのです。

日本の規制役所はモンサントの申請に対して、からっきし弱いことで突出しているが･･･
ＴＰＰという突破口が開いたら、更にこれら倫理無き巨大企業の蹂躙に合うことになるわけです。
政権党はＴＰＰ推進を目指しているが･･･

なお、モンサントの手口については、｢モンサントの不自然な食べもの｣に詳しく出ております。

反ＴＰＰの核心
TPP交渉反対の輪69

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