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2015.06.07

NHKスペシャル『戦後70年、豊かさを求めて』

カテゴリ：経済

４日の深夜にNHKスペシャル『戦後70年、豊かさを求めて、第2回』の再放送があり、また観たのだが････
この放送の文字おこしのようなサイトを見つけたので紹介します。
（文字おこしとは、ありがたいものだ♪）

"バブル"と"失われた２０年"　何が起きていたのかより

「NHKスペシャル」：戦後70年ニッポンの肖像豊かさを求めて「第2回」
＜“バブル”と“失われた20年” 何が起きていたのか＞
　今日はバブルと失われた20年について。日経平均株価は右肩上がりだったが80年代後半に急激に加熱した。当時は財テクという言葉が流行っていた。

　NHKの財テクで名を成した経営者を取材した「世界の中の日本」では阪和興業社長の北茂社長を取材していた。世界の金融市場で財テクを駆使して巨額の冨を築いていた。阪和興業は戦後に北社長が2人の兄と設立した会社だった。創業三十年の記録映画がある。日本の高度成長を支えた鉄鋼の流通を担い急速に成長した。

　社訓に掲げられた方針は様変わりしていく。オイルショックで高度成長に陰りが出てきた。鉄鋼もそれまでのような需要が望めなくなってきた。幹部だった新宅国昭さんは「利益第一主義を提示させた」と話す。北社長は公演で「今からの時代は売買益で利益は伸びない。何かで補わなければならない」と話した。

　アメリカでは海外からの資金調達や金利の自由な設定などが進められていた。アメリカの元財務次官補のディビット・マルフォードさんが取材に応じた。「日本の金融市場を自由化することで日本の投資家の選択肢を広げたかった。アメリカの金融機関を進出させるねらいもあった」と話す。

　阪和興業は金利の低いアメリカの金融機関でお金を借りて高金利の日本の銀行や株・為替で運用した。阪和興業では財テクの利益が本業の2倍にもなっていた。山一證券の内部資料によるとニギリ違法な取引が行われていた。当時の株式部長である石原弘康さんは「金融自由化で証券会社の顧客獲得競争に拍車がかかった。

　無茶するなと腹に思っていてもうまくいっていた。それはダメだという雰囲気もなかった」とのべた。阪和興業の担当幹部さえもその以上に築いていた。日経平均株価は4年で3倍以上に上がっていった。
麻布建物元社長の渡辺喜太郎さんは銀行から巨額の融資を持ちかけられるようになった。「銀行は使え使えって言ってきた」と語る。金融自由化により企業が自力で資金調達をすることになり、不動産業への融資を増やした。渡辺さんの資産は一時7000億円になった。

　堺屋太一氏は「不動産屋などがすごくお金を使っていた。いつでも儲かる仕組みができていた」と話した。野口悠紀雄氏は「あり得ないことが起きていた」と話す。野口悠紀雄は「日本の地価はバブルを起こしていると論文を書いたが、非常に強い非難を浴びた」とコメントした。本業での行き詰まりの金融自由化が重なって、企業は財テクに傾倒していった。堺屋氏は「企業は金融に走り、素人は不動産に走った」とした。

　日銀の元幹部佃亮二さんが取材に応じた。「おれたちはバブルの戦犯だな。なんであの時にきちっとしたことが言えなかっと今だから話している」と語った。85年9月のプラザ合意でドル安を目指すことを決めた。背景にはアメリカの貿易赤字がある。日米貿易摩擦は深刻で、日本に対して円高誘導と金融緩和を求めてきた。

　円高にするとアメリカは輸入を抑える効果が挑める。金融緩和を行うと景気が上向き、アメリカ製品を日本に輸出できる。FRB元議長のポール・ボルカーさんは「日本は強大な経済大国だった。アメリカは太刀打ちできず、追い越されてしまう事態だった」と話す。当時交渉にあたった大場智満さんは「アメリカの軍事力が日本をカバーしてくれたのでまとめなければいけないと強く思っていた」とコメントした。

　金融緩和の際、公定歩合を利下げし市場の資金の量を増やした。地価の上昇は加速した。このときに日銀の中でバブルへの危機感が強くなった。佃氏は「これ以上公定歩合を下げる必要はないというのは行内の共通認識だった」と話すが日銀はその後も利下げを行った。

　プラザ合意から一年経つと円高が進み円高不況が起きた。宮澤喜一大蔵大臣はこれ以上円高が進まないようにアメリカに協力を求めた。ベーカー財務長官は「アメリカが期待するほど円高は進んでいなかった」としてさらに利下げを指示した。さらなる利下げを回避せよという声の中心に生え抜きの副総裁三重野康さんがいた。澄田智総裁に利下げをするべきではないと時間をかけて説明した。しかし1ヶ月後、澄田総裁は利下げに踏み切った。

　宮澤・ベーカー共同声明では円高の進行を抑えながら利下げを行うとした。さらなる利下げで地価は上昇し、郊外にも広がった。日銀の理事たちの間では早く利上げに転じるべきとされていた。そんな矢先にニューヨーク証券取引所をブラックマンデーという株価の暴落が襲った

　これはアメリカから日本、世界へと広がった。ここで利上げに踏み切れば金融市場の危機を招くと機運は一気に沈んだ。ようやく利上げに動いたのは89年5月だった。高度成長の終焉、金融自由化、プラザ合意の中でバブルは極限を迎えていった。

　1990年1月に株価が下落に転じた。財テクを進めてきた阪和興業の北社長は巨額の損失を出し辞任した。会社は本業に回帰したが立て直しまでは長い時間がかかった。顧客獲得に明け暮れニギリを拡大させた山一證券は損失隠しを続け自主廃業に追い込まれた。元副社長の石原弘康さんは「経営方針の根幹を徹夜しても議論するとか、思い切って社長に直言するとか、そういう後悔はものすごく残っている。あれだけのことになるんなら」と語った。

　地価も急落していった。日銀の利上げや大蔵省による不動産投資の総量規制で銀行の姿勢が一変した。麻布建物の渡辺喜太郎さんは一時7000億円まで資産を拡大したがバブル崩壊で会社は破綻した。「ジェットコースターのようなもの。その時は嫌だった」と話した。日本銀行元理事の佃亮二さんは「おれたちはバブルの戦犯だな。あの時やるべきことをやるべきだった。残念だという他ない」とコメントした。

　野口悠紀雄は「金融緩和は構造的な問題を行っていた。これらが運用先を失ったことが大きかった。日本の金融機関は資金の運用先として手っ取り早く不動産を選んだ」と話した。堺屋太一氏は「日本国内の人口構造、雰囲気などが盛り上げたという感じがする。団塊の世代がちょうど30.40代になったときにおこった。日銀が公定歩合をあげても止まらなかった」と話した。また、「日本が強いからアメリカ市場に食い込めると勘違いしていた」と話した。

　1979年にアメリカで出版された「Japan as No.1」には日本の製造業の強さに注目が集まっており日本の自動車や半導体が世界トップに躍り出た一方でアメリカでは、自動車工場の閉鎖が相次ぎ製造業の競争力が低下し、産業構造の転換が始まっていた。

　堺屋は、70年代までは技術進歩は大型化、大量化、高速化だったが80年代になると省エネルギー、情報化、多様化の技術となったと話した。野口は今から見ればアメリカで製造業が衰退しサービス産業が成長するのは正しい方向だったが、我々の目にはアメリカ経済が弱くなったとしか見えなかったと話した。日本はこれから大成長すると過信していたため、地価や株価が上がっても当たり前だという風に考えられていたという。

　バルブが最高潮に達した1989年以降、米ソが冷戦終結や資本主義が広がり、韓国など新興国台頭、中国が市場経済へ参入、日本では金融機関の破綻やリストラが相次ぎ、企業倒産時代や非正規雇用の拡大、デフレなど世界は激動の時代を迎え、失われた20年はこうして過ぎていった。

　日本のバブル崩壊後のGDPはこの20年ほとんど変わっていないが、韓国、中国は急激に成長している。失われた20年で日本はどんな環境の変化に直面したのか大手電機メーカーの元会長が語った。
　日本で60年以上続いた大手電機メーカー・三洋電機が一昨日姿を消した。三洋は1947年井植さんの父親で松下幸之助の義理の弟にあたる井植歳男が創業したもので国産初の噴流式洗濯機を製品化するなどし会社は急成長した。70年の大阪万博では社名を掲げたパビリオンを出し人を丸ごと洗う未来家電「人間洗濯機」が話題となった。86年に社長に就任した井植さんだが、その後グローバル競争の荒波にのまれることとなる。

　90年代には韓国サムスンがグローバル企業に変貌を遂げサムスン・イ・ゴンヒ会長はすべての商品を安く、良く、早く作ることができる企業が良い企業などのですと話した。日本の技術者のヘッドハントがサムスンの技術力を加速させ、中国でも後に世界有数の家電メーカーとなるハイアールが台頭していた。井植さんが視察に訪れたのは2001年で、その直前まで10年以上このメーカーの存在に気付いておらず、自分では意識していなかったが80年代のジャパンアズナンバーワンがどこかにあったのかと反省したとは述べた。

　中国や韓国の台頭になぜ気づけなかったのかについて三洋電機・元社員の西澤さんは、国内市場での戦いに明け暮れていたという。熾烈さを増すコスト競争から抜けだそうと各企業は新機能開発に舵を切り三洋は洗濯機の音や消費電力を抑える僅かな機能の差をめぐって開発競争を続けたが、西澤さんは2005年くらいに海外メーカーがドーンと来たときに日本の商品を持っていったら要らないという機能の商品ばかりだたっと話した。機能を詰め込んだ分、中国韓国に価格で差をつけられていった。

　93年以降の三洋電機とサムスン、ハイアールの売上の伸び率はサムスンは5倍、ハイアールは90倍という驚異的な成長を遂げていた。2000年代に入るとアメリカシリコンバレーで続く画期的なテクノロジーであるITによる技術革新が日本企業を追い詰めることとなった。

　（以降、文字数制限により省略、全文はここ）

【放送を見て思うのだが】
ハイアールがサンヨーの一部を買収、サンヨー本体はパナソニックが吸収したが･･･
シャープもこの轍を踏むかのように、後追いしているのではないか？

シャープ経営陣や経済官僚も空しい抵抗を続けているように見えるが･･･護送船団方式ではグローバリズムに対しては無効というべきなんでしょうね。

アップルは中国と競合せずに、中国を利用しているわけで･･･この戦略は日本の自動車メーカも採用しているが、さて、どうなることやら？

コンビニやニッポン的流通、日本的オモテナシとかヤクルトおばちゃんなどが、日本の強みとなるのでしょう。

株主より日本的雇用を重視した新日鉄の今井社長にしても、やむなく7000人の人員削減を行ったそうだが･･･
その間、経済産業省、厚生労働省は、経団連の負け戦におんぶするだけで、主導する能力は既に失っていたようです。

労働力不足、土地余りのなかで、新しい倫理観、価値観が求められているが･･･
生き残るのは、高度技術サービス産業つまりグーグルのような、2.5次産業であるとのこと。
団塊の世代のノウハウが残っている今が、最終的転換点あるいは崖っぷちとの認識が必要と、締めくくられた。

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