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2019.05.20

『パナマ文書』4

カテゴリ：経済

図書館で『パナマ文書』という本を、手にしたのです。
オフショアといえば、悪人の隠し口座であり、タックスヘイブン（租税回避地）でもある。
2016年4月、「パナマ文書」がタックスヘイブン利用者を公表し、世界は大きな衝撃を受けた。

渡邉哲也著、徳間書店、2016年刊

＜「BOOK」データベース＞より
世界中に衝撃を与えている「パナマ文書」。その膨大な取引データの暴露は、個人や企業のみならず、社会や国際情勢を一変させるほどの破壊力がある。パナマ文書の正体から、今後の世界と日本に与える影響までを完全分析！

＜読む前の大使寸評＞
オフショアといえば、悪人の隠し口座であり、タックスヘイブン（租税回避地）でもある。
2016年4月、「パナマ文書」がタックスヘイブン利用者を公表し、世界は大きな衝撃を受けた。

rakuten パナマ文書

日本経済の闇を、見てみましょう。

p155～159
■地下経済から得られる15兆円の納税
　前述したように、現在は暴力団に対する「銀行口座の不正取得」の集中捜査が進行中であるが、捜査対象は暴力団だけに限らず、テロ集団やそれに準ずる組織から一般人にまで及ぶことが予想される。これは「納税」を平等にすることも目的とされているからだ。
　こうした金融捜査の最前線で活用されるのが、2015年10月5日から通知が開始された「マイナンバー」である。

　非合法であったり、税金を払っていなかったりする経済のことを「SHADOW ECONOMY」（影の経済）と呼ぶ。日本においては「地下経済」という言葉のほうが知名度が高い。

「地下」であるがゆえに、その規模は推計の域を出ない。OECDの調査によれば、海外への脱法的な租税回避なども含めた日本の地下経済の規模は名目GDPの12～15％と推計されている。

　現在、日本の名目GDPは約500兆円であるから、日本の地下経済規模は約60兆～75兆円となる。日本の租税負担率は平均すると約20％となるから、地下経済から得られる税収は、じつに年約12兆～15兆円となる計算だ。
（中略）

　もちろんこの試算は、地下経済すべてに暴力団が関与していることを意味しない。しかし、試算が乱暴であることを前提としても、暴力団の摘発によって国庫に入る金額は、莫大なものといえよう。何より日本国憲法により「納税」は「国民の義務」なのだ。
パナマ文書により暴力団の資金の流れが明らかになれば、国庫へ没収される資金はさらに増えることになる。

　マイナンバーは個人だけではなく、企業・団体にも割り振られる。税金を申告するときに、支払先や雇用者ナンバーにより取引を確定する仕組みである。現段階では、あくまでも努力規定であり、申告書類にナンバーの記載がなくても直接的な取り締まり対象とはならない。しかし、ナンバー未記載の申告があれば、税務署が不正を疑い調査を行なうことが予想されている。

■マイナンバーが炙り出すモノ
　正確な脱税の解明には、正確な所得の把握が必要となる。マイナンバーの目的のひとつには、個人所得の正確な把握があるとされている。把握のための有力な手段のひとつとなるのが銀行口座の出入金記録である。

　ところが、現在でもクレジットカードを所有、使用している暴力団関係者は少なからずいるとされている。クレジットカードを所有するためには、銀行口座がなければならない。現在、暴力団の構成員は銀行口座をもつことができないのだから、クレジットカードを所有していること自体おかしなことだ。

　クレジットカードの所轄官庁は金融庁ではなく、経済産業省である。こうした官庁の壁から、もっとも対応が遅れてきたのがクレジットカードやローンだ。しかし、これも2013年の「みずほ銀行暴力団融資事件」をきっかけに、一気にチェックと規制が始まっている。

　加えて、これまで銀行、クレジットや信販会社、消費者金融で、個別に運用されていた信用情報機関の統合や連携も進んでいる。全銀協が運営する全国銀行個人信用情報センター（KSC）、全国信販協会の信用情報機関であるシー・アイ・シー（CIC）、消費者金融の信用情報機関である日本信用情報機構（JICC）は、事故や申告すべき情報が発生した際には、CRIN(Credit Information Network)情報として、一定期間、サーバ上で共有する仕組みが取られている。こうした仕組みを活用しながら、反社会的勢力とされる人のローンやクレジット利用もどんどん厳しくなることが予想される。

　ここで問題となっていたのが、「通名架空口座」である。2006年10月に、菅沼光弘元公安調査官が外国特派員協会で講演した際、「指定暴力団の構成員の約3割が外国人」という発言を行なった。警察も外国人と暴力団の経済的関係を疑っているという。

　前述したが、マイナンバーに先駆けるかたちで、2012年7月から外国人住民票の発行が開始され、2015年7月に変更猶予期間が終了した。この外国人住民票には本名とひとつの通名を記載することができることになっている。また、これで通名だけの記載で済んださまざまな書類も本名が基本になり、あくまでも通名は併記が可能という仕組みに変更された。これにより複数の通名を使用することによる不正なローン契約や口座開設が不可能になった。

『パナマ文書』3 ：中国経済の闇、グローバリズムの闇
『パナマ文書』2 ：パナマ文書の衝撃
『パナマ文書』1 ：オフショアの正体

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