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2020.11.12

＜ベ－シックインカムがつなぐ輪R4＞
『お金のために働く必用がなくなったら、何をしますか？』という新書を、読んでいるのだが・・・
この本はベ－シックインカム導入を題材にして、望まれる社会保障制度を論じているわけです。

・・・ということで、ベ－シックインカムについて集めてみます。

・ドイツでベーシックインカム実験始まる（2020.8月）
・日本でベーシックインカムは実現できるか？（2020.4.26）
・「ベーシックインカム」実験　疑問の声も（2019.1.15デジタル朝日）
・国家で実験ベーシックインカム（2018.12月デジタル朝日）
・『新・日本の階級社会』（2018年刊）
・『お金のために働く必用がなくなったら、何をしますか？』（2018年刊）

・ミヒャエル・エンデ著『モモ』（2005年刊）

R4：『ドイツでベーシックインカム実験始まる』を追記
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欧米におけるベーシックインカムの実施状況（厳密には2020年8月の試行状況）を見てみましょう。

ドイツでベーシックインカム実験始まる…3年間、毎月15万円を支給。より
・ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）研究の一環として120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ（約15万円）を受け取る。

・UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。

・暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。

　ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。

　ドイツ経済研究所が8月18日にUBIに関する3年にわたる調査研究を開始したと、ロンドン・タイムズが19日に報じた。その一環として、120人が毎月1200ユーロ（約15万円）を受け取る。研究者はその後、1380人の現金支給を受けていない人々の体験と比較分析を行うことになると、Business Insiderでも報じた。

　他の国々でも似たような議論がスタートしており、パンデミックをきっかけとしてある種のUBIをすでに導入した国もある。

　ロンドン・タイムズによると、5月上旬、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン（Nicola Sturgeon）首相は、全国民に政府から現金支給する形のUBIについて、真剣に検討すべき｢時が来た｣と述べた。同首相はこの件について｢建設的な議論｣をイギリス政府と行うとした。最終的に国家的な政策として実行するか否かはイギリス政府の判断によるからだ。

　アメリカでは3月に連邦議会が｢コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法案（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security：CARES法）｣を可決した。これは景気刺激策の一環であり、資格を満たすアメリカ国民に単発で最大1200ドルを支給するといった内容が含まれていた。だが、これでは十分ではないと指摘する議員もいる。4月には、民主党所属の連邦下院議員が、｢緊急資金法案（Emergency Money for the People Act）｣を提出した。これは、16歳以上で年収13万ドル未満のアメリカ国民に対し、少なくとも月に2000ドルを6カ月にわたって支給するというものだ。

　スペインでは最貧層の100万世帯に対して毎月の収入を保障する計画だとロイターが報じた。同国の経済担当相、ナディア・カルビニョ（Nadia Calvino）は4月、民間テレビ局ラ・セクスタ（laSexta）に対し、政府としてはUBIを｢恒久的な支援策｣にしたいと語ったとBusiness Insiderが報じた。

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＜日本でベーシックインカムは実現できるか？＞
ポスト・コロナウイルスの働き方は劇的に変わるのではないか・・・
ということで、このサイトを見てみたわけです。

日本でベーシックインカムは実現できるか？導入のメリット・デメリットを金融の専門家が解説より
貧困や経済格差の拡大を背景に、ベーシックインカム制度導入についての議論が以前からありました。しかし、2020年に発生した新型コロナウイルスにより世界的な社会的な不安が増すことで、ベーシックインカムの流れは加速するかもしれません。

実際に試験的に導入が進められている国もあり、一定の成果を上げています。この記事では、ベーシックインカムとはどのような仕組みなのかを、メリット・デメリットと合わせて解説します。

■ベーシックインカムとは
政府が行う経済政策には、「国民にお金を配る」という政策があります。これを実現させると、すべての国民が毎月一定額のお金をもらえるようになります。これを「ベーシックインカム」といいます。

ベーシックインカム（Basic Income）は「最低所得保障」と呼ばれ、年齢や性別、所得を問わず、すべての人に所得保障として一定額の現金を支給する制度。つまり、働かなくても生活に最低限必要なお金がもらえるという政策なのです。

ベーシックインカムを導入すると、世の中のお金が回り始めます。日本は現在、お金の量が足りなくてモノの値段が下がる「デフレ」の状態です。

モノが売れないと企業の売上が落ちます。企業は売上を増やすため、商品を値下げしないといけないので物価が下がります。これがデフレと呼ばれる状態です。しかし、商品を値下げすれば利益が減るので、従業員に支払う給料も減ってしまいます。これが、今の日本の状態なのです。

ですから、足りない分のお金をベーシックインカムとして国民に配ることで、不足を埋め合わせします。お金の不足が解消されるので、すべての人が豊かになれる制度なのです。

定年を迎えた人には年金、働けない人には生活保護、失業した人には失業保険といった社会保障制度によって、所得が少ない人を支える仕組みは用意されています。

しかし、これらの給付には審査があり、満足のいく額を受給できなかったり、まったく支給されなかったりする恐れがあります。そうなると、憲法で保障されている「最低限の生活」を送れない人も出てくるでしょう。

日本は先進国ですが、貧困による餓死が社会問題化しています。ベーシックインカムのような社会保障制度は、弱者を救済する手段の1つとなるのです。

近年、ベーシックインカム制度に注目が集まり、エリアや支給対象を絞って試験的に導入する国が増えています。日本も政党によって考え方は違うでしょうが、今後は議論が進んでいくでしょう。

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＜「ベーシックインカム」実験　疑問の声も＞
　大使は北欧の「ベーシックインカム」実験をフォローしているのだが、1/15デジタル朝日に最新記事が載ったので、紙のスクラップとともにダブルで残したのです。

「ベーシックインカム」実験　疑問の声も

　隣国フィンランドが模索するのは「ベーシックインカム（BI）」。生活保護のように特定の人が対象ではなく、すべての人に一律の現金を配る仕組みだ。

　「いまのシステムは、企業に勤めない人への支援が難しい。どんな手法が可能か、実験の一つ」と首相府のマルクス・カネルバ専門官は説明する。ランダムに選んだ失業者2千人に、月560ユーロ（約７万円）を無税で2年間支給。その間に就職しても支給を続け、収入申告などの手続きは不要だ。

（長くなるので省略、全文はここ )

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＜国家で実験ベーシックインカム＞
　ベーシックインカムに関心があって調べていたのだが、およそ1年前の朝日新聞スクラップからフィンランドの実例を見つけたので紹介します。

北欧フィンランドで、政府が無条件で一定額のお金を配る「ベーシックインカム」の実証実験が進んでいる。現状の失業保険などの社会保障制度が国民のニーズに対応できておらず、抜本的な見直しが必要ではないかとの問題意識からだ。導入には賛否があるが、欧州では他の地域でも実験を始める動きが続いている…

■月7.5万支給　職探し前向きに