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テクノナショナリズムに目覚めた12-R4

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2021.05.12

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院

＜対中最新情報(2021,5,10）＞
・孔子批判10
（含：少数民族ニュース、経済摩擦）
・中国のレアアース統制９

・資源保護関連ニュース
・テクノナショナリズムに目覚めた９
（含：空洞化／海外進出情報）
・様変わりの人民解放軍９
（含：中国包囲網ニュース）
・「悪の枢軸」関連ニュース
・吉岡桂子記者の渾身記事15
・中国、韓国の原発事情
*********************************************************************
＜孔子批判12＞
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。

2021/03/15 中国けん制のために密着する米日…韓国の立ち位置は？より
　米国務省が14日（現地時間）、米日関係の重要性をあらためて強調した。15日から始まるブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪日日程を前に「壊れることのない米日同盟の再確認」と題する報道資料を発表したのだ。国務省はこの日、1200ワード超（英語基準）の資料で、米日が共有する価値と両国民の友情、経済的優待、安全保障協力について紙面を割き、中国けん制を最優先順位とするインド・太平洋戦略を再び強調した。
(中略）

　ただし、韓国に関しては韓米日3か国の協力を論じた際に簡単に言及しただけだったため、「韓国が現在の戦略的曖昧性を維持する場合、米日の密着が固着化し、韓国が孤立する可能性がある」という懸念が高まっている。

　米国が貿易戦争を皮切りに、中国に対して全方位的な圧力を予告した状況で、このように日本との経済協力を強調したのは見逃せない。さらに日本は既に米国・日本・インド・オーストラリアによる非公式安全保障協議体「クアッド（Quad）」の実質的な事務局の役割を果たしており、米国と急速に関係を深めている状況だ。米国が各国と連帯し、対中戦線を構築する中で、中国と地理的に最も近い韓国と日本のうち日本と緊密に協力するのであれば、韓国の立場は自然と弱くならざるを得ない。

　国務省がエネルギー、インターネット分野での日本との協力を強調した点も注目に値する。エコロジー転換のためのエネルギー市場の拡大は、バイデン大統領が候補者時代から主要政策として訴えていた事案だからだ。また、米国が中国に脱石炭を要求し、圧力を加える分野でもある。IT分野でも米国はファーウェイ（華為技術）など中国企業の台頭をけん制している。国務省はこの日の資料でも、中国を意識し「米日は5Gネットワークなどインターネットの基盤設備の拡充において信頼できる企業だけを利用することに専念している」と明言した。

2021/03/07 「隋の高句麗侵略…中国の教科書は内戦と記述」より
「最近持ち上がった『韓服工程』や『キムチ工程』は、中国の韓国歴史侵奪を既成事実化する過程で生じたものだ。韓国人が黙っていればいるほど、歴史侵奪は強固になり、覇権主義の逆襲を受けることになるだろう」

　中国が、韓国古代史を自国史の一部として歪曲した東北工程（2002－08）の後も歴史侵奪を続け、現在は韓国史全体を侵奪する状況に至った－という研究結果が出た。徐吉洙高句麗・高麗研究所理事長（元西江大学教授）は1日、オンライン発表予定の「東北工程侵奪報告」の原稿でこのように明かした。

　中国の東北工程は、2004年8月に「政治問題化することを防止したい」などからなる韓中両国の5項目口頭了解が行われた後、水面下に隠れた。しかし中国共産党吉林省委員会宣伝部などを中心に東北工程の作業は継続され、07年1月まで5年間の計画だった東北工程を2年延長して08年末まで強行したという。

こうして歴史侵奪を終えた中国は「固め作業」に入り、吉林省社会科学院が発行した学術誌『東北史志』を通して2016年まで歴史歪曲を続けた。その結果、古朝鮮・高句麗・夫余・渤海は「中国史の一部」にすり替わり、新羅・高麗・朝鮮王朝の歴史は「中国の半属国」に格下げされた、と徐教授は指摘した。

2021.3.4 台湾・蔡総統、日本のパイン購買増に謝意　中国の禁輸は逆効果かより
　台湾の農業委員会（農水省）は3日、今年の日本のパイナップル購買量が前年比約130％増の5000トンになるとの見通しを発表した。中国が台湾産パイナップル禁輸を先月発表して以降、台湾は輸出の多角化や台湾内消費の拡大を図ってきた。全体でも大幅増の見通しで、蔡英文総統は日本など各国や台湾人に謝意を表明した。

　中国政府は2月26日、検疫で害虫を検出したことを理由に3月1日からの輸入停止を発表。習近平指導部は、嫌がらせによって蔡政権への反発が台湾で高まることを狙ったとみられるが、各国の台湾支持拡大や台湾人を団結させる「逆効果」となった可能性がある。

　蔡氏は「購買量は全体で（昨年の対中輸出分に当たる）4万1000トンを超え、うち日本向けは5000トンの見込み」とフェイスブックに投稿した。（共同）

2021/02/10 台湾TSMC、日本と組み反中連合の先鋒により
　半導体の受託生産を行うファウンドリー市場で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が反中の米日連合の中心に浮上した。米日政府はTSMCを支援し、第5世代（5G）移動通信システム、人工知能（AI）、自動運転車、クラウドなど未来産業の重要部品である半導体の供給を確保すると同時に、中国の「半導体崛起（くっき）」の芽を摘む戦略だ。TSMCは米日両国による全面的な支援を受け、サムスン電子を抑え、急成長するファウンドリー市場で独走体制を固める機会を得た。

■TSMC中心の米日台連合
　TSMCは9日、茨城県つくば市に日本初となる本格的な開発拠点を設立すると発表した。投資額は186億円となる見込みだ。10日付日本経済新聞は「開発の重要性が増している『後工程』と呼ばれる分野で日本で研究開発に取り組む」などと伝えた。

　台湾のみで半導体を生産してきたTSMCは最近、攻撃的に海外進出に取り組んでいる。昨年には米アリゾナ州に35億米ドルを投資し、初の海外工場を建設することを決め、今回日本にも進出することになる。インテル、アップル、クアルコムなど大口顧客が集中している米国と半導体素材・設備の先進国である日本にそれぞれ拠点を置き、独走体制を固める戦略だ。TSMCは今年の設備投資に過去最高の250億－280億米ドルを充てる計画だ。

　米日政府にとっては、台湾企業であるTSMCを支援することで、中国を孤立させる効果もある。実際に米国はTSMCのアリゾナ工場に大規模な税制優遇を行い、日本の経済産業省もTSMCの誘致に向け補助金を約束したとされる。

2021年2月1日世界で加速するAIの軍事利用新時代の日米同盟にも課題より
　米中を中心に、極超音速兵器や量子技術といった戦場で利用される先端技術の研究が盛んだ。さらに高度な無人機の開発も進み、有人機と行動することで戦略の幅も大きく広がる。人間の処理負担軽減や、低コストかつ人命リスクを抑えた運用が出来るなどの利点も併せ持つ。

（以降、全文はここ）

2021年1月18日激変した欧州の「中国観」日本は独・欧州ともっと手を結べより
■戦略的自律を目指す欧州試される日本の外交力
文・鶴岡路人 Michito Tsuruoka（慶應義塾大学総合政策学部准教授）

　欧州の対中姿勢、認識が急激に厳しくなっている。ドイツをはじめとする欧州企業の買収攻勢による技術流出への懸念や、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権問題の悪化などが影響した。これらに、新型コロナウイルス感染症に関する初期対応の遅れや情報隠蔽が加わった。さらに、「戦狼外交」と呼ばれる、恫喝をも含む中国による強硬な対外姿勢が、欧州の反発を強める結果になった。
（以降、全文はここ）

2020年12月25日 19年中国人1000万人が海外移住、日米などが人気より
（以降、全文はここ）

2020年12月18日激しさ増す豪中対立、民主主義国は結束をより
　豪州がコロナウイルスの起源を究明する独立した調査を提唱したことを契機に、中国と豪州の関係は急速に悪化しているが、11月26日付けの英フィナンシャル・タイムズ紙が、中国の豪州に対する要求には危険な要求が含まれているとして、民主主義諸国が結束して中国の圧力に対抗すべきことを主張する社説を掲げている。
（以降、全文はここ）

2020/11/26 揺れる香港揺さぶる中国未来を変える日本の〝決断〟より

（以降、全文はここ）

2020/11/16 韓中と初めてFTA結んだ日本…中国市場巡り韓日の競争激化もより
　東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に参加した15カ国の経済規模（GDP、人口、貿易）は全世界の30％を占め、「世界最大のFTA（自由貿易協定）」と呼ばれる。しかし、実質的な開放水準はそれほど高くないため、規模に比べ中身は小さいとする分析が聞かれる。
（以降、全文はここ）

2020年06月17日ルーマニア、中国企業との原発建設協定を破棄　「一帯一路」に大打撃より

（以降、全文はここ）

2020/05/19 官民一体でウイルスと闘う民主主義の優等生－－新型コロナ台湾の対応より
　検査数3万3733件、陽性339件、死亡5件、隔離解除50件（4月3日現在）。じわじわと増加してはいるものの、多少の不便はあっても子どもたちは普通に学校へと通ってくれ、美術館や博物館も開いていて暮らし自体は通常運転。感染が最初に拡がった中国と近く往来も多い台湾で、これほど安心して過ごせてきたのは、ありがたいというほかない。

「先手防疫」とも呼べるスピード感をもって対策が次々と講じられてきたおかげだが、少々強引と思える施策でも国民が協力的なのは、政府が想像力を駆使して不安に寄り添ってくれている信頼感の賜物だろう。

　台湾政府が早期から神経を張りつめ水際対策を進めてきたのは二つの訳がある。まずは2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の悪夢を繰り返すまいとの思いだ。「一つの中国」原則下でWHO（世界保健機関）に加盟することのできない台湾は、自力でマスク生産やワクチン開発ができるよう十年一剣を磨いてきた。

　いまひとつは有権者ファーストの緊張感である。現蔡英文政権は2018年の統一地方選挙で大敗した苦い経験から、ちょっとでも手を抜けば世論によって政権を追われる危機意識を持って全力で事に当たっている。民主化以降に初めて行なわれた直接総統選挙(1996年)より3度の政権交代が成立した台湾では、民主主義のチェック機能が理想的な形で働いているようにみえる。

2020/04/27 新型コロナウイルス、7年前すでに中国の洞窟で発見より

　科学者らが2013年、中国の洞窟で新型コロナウイルス（Covid-19）の祖先と推定される新種のウイルスをすでに発見していた事実が明らかになった。

　ウイルス専門の非営利機関「エコヘルス・アライアンス」のピーター・ダスザック代表は26日（現地時間）、CNNとのインタビューで「わが研究チームは1万5000羽を超えるコウモリのサンプルを採取し、約500種の新しいコロナウイルスを究明した」「このうち2013年に中国のある洞窟で発見したウイルスが（現在流行している）コロナウイルスの祖先だという可能性がある」と述べた。

　エコヘルス・アライアンスは人間や動物、環境を脅かす各種の感染症に対処するために1971年に設立された機関だ。2009年に米国国際開発庁（USAID）が資金を支援して発足した流行病防止プロジェクト「プレディクト」に、カリフォルニア大学デイビス校、スミソニアン協会、野生動物保護協会などと共に参加している。プレディクトは過去10年間に31か国で活動し、このうちエコヘルス・アライアンスは20か国でウイルス究明作業を進めた。

　エコヘルス・アライアンスは中国の南西部にある雲南省地域でコウモリの研究を集中的に行っている。ダスザック代表は「初めはSARS（重症急性呼吸器症候群）の起源を探し出すために中国で研究を始めたが、ほかに数百種の危険なウイルスがあることを把握し、それを突き止める研究へと方向転換した」と話した。

　ダスザック代表によると、新型コロナウイルスの流行が始まったとき、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員はまずエコヘルス・アライアンスが究明した新種のウイルス500種と比較したが、予想は的中した。ダスザックはCNNに対し「新しいコロナウイルスは2013年に雲南省の洞窟で採取したコウライキクガシラコウモリのウイルスのサンプルと96.2％一致した」として「遺伝子3.8％の差異を勘案すると、ヒトに伝染する際に中間宿主を介した可能性が高い」と述べた。CNNは「これは該当サンプルのウイルスが、パンデミックを引き起こした新型ウイルスの祖先か親戚という可能性があることを意味する」と伝えた。

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＜レアアース関連ニュース３＞
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです（笑）♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。

2019/10/11 韓国が心配する「素材・部品・設備」、日本は既に7回目のノーベル賞より
　日本による素材・部品技術の開発の歴史は長い。日本は明治維新当時、近代化を推進し、基礎科学の育成を富国強兵の第一目標に掲げた。
　1960－70年代の好景気では政府レベルの基礎科学投資が集中的に行われた。金昌経元教育科学技術部次官は「その結実が素材・部品・設備分野のノーベル賞だ」と指摘した。

　半導体研究で1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈氏（東京通信工業・現ソニー）、世界初の青色LED（発光ダイオード）を開発し、2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏（日亜化学工業）、そして、今年の吉野氏に至るまで、日本は素材・部品・設備分野だけでノーベル賞受賞者10人を輩出した。

　得意分野で一つの井戸だけを掘る日本特有の匠の精神も日本を素材・部品強国へと導いた原動力だ。吉野氏の場合、1972年に入社し、2015年に顧問に退くまで、40年以上リチウムイオン電池研究にまい進した。2002年に企業の研究員として化学賞を受賞した田中耕一氏も管理職への推進ではなく、研究を選んだ。

　2000年代に入り、ようやく基礎科学に本格的な投資を開始した韓国は、ナノ技術、遺伝工学など特定技術で成果が上がると、資金と人材がそこに集中し、基礎分野がないがしろにされるという悪循環を繰り返している。集中現象が周期的に科学界を襲う韓国とは異なり、日本の研究者は一生をかけて一つのテーマに取り組み、素材・部品・設備のすそ野を広げた。

　漢陽大化学工学科のペ・ヨンチャン教授は「政府や企業の支援が長くても4－5年の韓国が日本のような素材強国になるのは夢のような話だ」と話した。　

2019/09/05 米豪、レアアース共同開発15プロジェクトを発表　中国依存脱却へより
オーストラリア政府は9月3日、米国防総省の協力を受けて、複数の鉱業・金属会社による総額414億円のレアアース採掘計画を発表した。世界のレアアース採掘量は中国が7割を占める。米中貿易戦の収束めどがつかないなか、米国は中国依存から脱却し、レアアースのサプライチェーン確保を目指している。

同計画では、米国防総省はオーストラリアと共同して、軍事やハイテク産業に欠かせないレアアース生産拠点を15カ所設ける。アンチモン、マグネシウム、タングステンなどの重要な鉱物が対象となる。

リンダ・レイノルズ豪国防相は同日の記者会見で、この米豪共同計画について「今の地政学的な逆風を考えると、私たちが安定した供給源を持つことが不可欠だ」と述べた。

同氏によると、現在のところ、オーストラリア政府が投資する計画ではない。レアアース関連事業にとって、政府政策に友好的な企業と協力をしているとした。

レアアースは、携帯電話から戦闘機に至るまで、ハイテク製品や軍事製品の多くに使われている17種類の鉱物の総称。米商務省が2016年に実施した調査で、米国防総省から受注する企業の大半が、レアアースを輸入している。

5月、複数の中国官製メディアは、中国政府がレアアースを対米貿易交渉のカードとして使う可能性があると報じた。これを受けて、中国産レアアース価格は高騰している。

トランプ大統領は7月、米国防総省に対して、レアアース入手源に関する新たな方法を開発するよう直接指示した。

ロイター通信によると、米国が2014～17年に輸入したレアアースの80％を中国が占める。米国防総省2018月10月の報告によると、中国が市場を支配するレアアース市場に翻弄されかねないとして、西側自由主義諸国が確保できる供給源の開拓を急ぐ必要があると警鐘を鳴らした。

*********************************************************************
＜資源保護関連ニュース＞

25020/03/20 中国の巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾めざすより

■受益者は誰か？
「モスクワの友人」からの便りの最後は「受益者は誰か」で締めくくられていた。曰く：
　――さて、最大の受益者は誰か、ということになります。残念ながら、それは間違いなく中国だろうと言うしかありません。何といっても最大のエネルギー消費国なのですから。巨大タンカーが大挙して中東に向かっているというのも「むべなるかな」と思いますね。最大の購入のチャンスでしょう。

　習近平は武漢発の新型コロナウイルス肺炎を全世界に巻き散らして人類を存亡の危機にまで追いやり、諸外国の経済活動に壊滅的打撃を与えながら、世界に対して謝罪するどころか、中国が感染拡大を抑え時間を稼がせてあげたことに感謝すべきだという本末転倒のメッセージを出し続けている。

　それだけでも許されないのに、「欧州などに医療支援隊を派遣する習近平の狙い：5Gなどとバーター」（3月15日）に書いたように医療支援隊を送り込む国とバーター取引をするという、モラル的には考えられないような行動に出ている。

　安倍首相は今でもまだ、このような習近平を国賓として日本に迎え入れることを諦めてはいない。そのための習近平への忖度が日本における感染拡大を招いたことは、これまで何度も書いてきた。北海道の感染者が飛び抜けて多いのも、中国人観光客をすぐに入国阻止すべきところ、中国が許可する個人旅行は受け入れてダラダラと禁止を引き延ばしてきたことと無関係ではないだろう。

　今はまた東京オリンピック・パラリンピック開催への執念が、日本国民の命を守ることより優先し、適切な政策を実行しているとは思えない。

　そうこうしている内に中国は既に経済復興段階へと入っている。このような国の国家主席を国賓として招くことは延期ではなく中止すべきだ。この思考回路から脱却しない限り、日本は中国にやられっぱなしになっていく。

■最大の受益者は誰か――？
　それが日本国民ではなく、中国であり続けていいのか？

コロナ問題がなくとも、なぜ習近平を国賓招聘してはならないかに関して、思いのたけを『激突！遠藤vs．田原　日中と習近平国賓』で述べた。筆者のこの基本姿勢は変わらない。

2020/2/03 ファーウェイのスマホを分解、消えた米国部品より
　米政府が、米国企業の製品の提供を事実上禁じるエンティティーリストに、中国の華為技術（ファーウェイ）を掲載して８カ月が過ぎた。ファーウェイの最新端末を分解してみると、米国メーカーの基幹部品は多くが姿を消している。米中貿易戦争は依然として終わりが見えない。日経ビジネスの2月3日号特集「さまよう工場」では、米中の対立による関税引き上げやエンティティーリスト掲載により、サプライチェーンが変わり始めた実態を取り上げている。

「電池が外れない。何でこんな設計にしているんだろう」。中国・華為技術（ファーウェイ）の最上位スマートフォンを分解してみると、使っているはずの米国メーカーの部品が見当たらないという異変に突き当たった。

********************************************************************
＜様変わりの人民解放軍９（含：中国包囲網ニュース）＞

2020/9/02 戦略兵器になったスーパーコンピューターより
　スーパーコンピューターが単純な研究実行ツールを超え、国家競争力を高めるために「戦略兵器」となった以上、予算支援の充実が必要だという現場の声が上がっている。日本は韓国に比べ、国家保有のスーパーコンピューターの最高性能と予算投入規模がいずれも20倍以上上回っている。

　米中もトップクラスの競争力を確保している。一国が動員できるスーパーコンピューティング性能は今年6月時点で米国が最もリードしている。韓国は米国の3％にすぎない。中国は最多となる226台の国家スーパーコンピューターを保有している。3台を保有する韓国は中国の1.33％にすぎない。

　KISTIのヨム・ミンソン・スーパーコンピューティング応用センター長は「現在多くの政府と企業がスーパーコンピューターを全世界の研究者に無償で提供しているが、今後は兵器化させることになる」と指摘し、「戦略兵器という観点で、韓国も先進国に匹敵するモデルを製作し、競争力を確保しなければならない」と述べた。短期的には経済効果はないが、精密計算能力が日々向上するスーパーコンピューターは今後、単純な研究実行ツールではなく、安全保障・経済・国民の健康などに全体的に影響を与える国家競争力の重要ツールになると予測されている。

2020/03/19 「中共ウイルス」と呼ぶべき理由より
　多くの専門家は、中国の武漢ウイルス研究所が作った人工ウイルスの漏えいが、今回の感染源であるとの見方を示している。

　7年前、「ネイチャー」誌は、武漢ウイルス研究所の研究員である石正麗氏らの論文を発表した。論文によると、同研究チームはコウモリ由来のSARSのコロナウイルスを分離し鑑定を行い、ACE2受容体を使った。また、石正麗氏は5年前にも「ネイチャー・メディシン」誌で論文を公開し、人工合成の「組み換えウイルス」、「ハイブリッドウイルス」、「キメラウイルス」に言及している。中国当局は、米医療専門家の武漢入りを拒否していた。少しでも常識のある人なら、ウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した人工ウイルスであると疑わざるを得ない。

　新型コロナウイルスを「中共ウイルス」と呼ぶ理由は、中国国民、湖北省の住民、武漢市民を中国共産党と区別するためである。今回のパンデミックの被害者は、武漢の市民、湖北省の住民、中国の国民である。武漢市民は都市封鎖によってすでに50日間以上、自宅に閉じ込められ、大変な暮らしを強いられている。一方、中国共産党は被害者ではない。加害者である中国共産党が引き起こした人災は、世界各国を未曾有の大災難に陥らせた。

2020-01-16 日本の「偵察衛星」の性能は「世界最先端だ」・・・軍事面で活用できるはず＝中国より
　日本政府は12月16日、情報収集衛星「光学７号機」を1月27日に打ち上げると発表した。中国メディアの百家号は10日、「光学７号機」について「日本の偵察衛星」であると伝えつつ、その性能は世界最先端の水準にあると伝える記事を掲載した。

　記事は専門家の意見として、日本は2003年に「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応することを名目に偵察衛星を打ち上げた」と伝え、2020年1月には光学７号機が打ち上げられると紹介。そして、光学７号機は６号機よりも性能が向上しており、その解像度は非常に高く、約30センチのものまで識別できると指摘し、これは世界最先端の水準であると論じた。

　続けて、「解像度が１メートル以下の性能があれば、軍事面で活用できる」と伝え、世界で最も解像度が高いのは米国の偵察衛星「キーホール」であり、その解像度は１０センチレベルであると強調。日本の光学７号機は「キーホール」ほどでないにしても、その性能は世界最先端なのは間違いないと指摘し、専門家の見解として、光学７号機は「宇宙空間から地上にある自動車の形状を識別できるのはもちろん、自動車のフロントガラスやリアガラスの形まで識別できるだろう」と論じた。

　記事は、レーダー偵察衛星と光学偵察衛星が各２機ずつ存在すれば、１日に１回以上は地球上の任意の場所を撮影できるようになると紹介し、「日本は地球上の任意の場所に対する偵察能力を増強するために今後も偵察衛星を打ち上げるだろう」と主張。さらに、現在の日本では情報収集衛星の運用は、内閣情報調査室傘下の内閣衛星情報センターが担当しているとしながらも、航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」になるなどした場合は、その組織が運用を担当することになるのではないかと主張した。（編集担当：村山健二）（

2019/12/27 初の中国国産空母「山東」就役の意義より
初の中国国産空母「山東」就役の意義

初の中国国産空母である「山東」が、海南島三亜の海軍基地で就役した。
原子力空母建設に向けて着実にステップを踏みつつある中国。
北海艦隊に所属するはずの「山東」は、なぜ「南」に配備されたのか？
狙いは３つ。
①「一帯一路」構想に基づいた「空母外交」の展開。
②米中核抑止の攻防最前線である「南シナ海」は譲れない。
③蔡英文の再選が予想される台湾への圧力。

（以降、全文はここ）

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＜空洞化／海外進出情報＞
空前の円高と政府の無策？により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化／海外進出情報を集めています。

2021/05/10 不買の標的にされたユニクロ、中国の野心作「デジタル人民元」参加でご機嫌取りより
　海外ブランドのユニクロがデジタル人民元プロジェクトに積極的に参加しているのは、中国当局の核心政策に歩調を合わせるという目的が大きいとの解釈が出ている。中国はユニクロにとって最大の海外市場だ。昨年下半期には中国国内の店舗数が初めて日本の店舗数を超えた。今年4月末現在で中国のユニクロ店舗数は800店以上だ。

　ユニクロは中国で好業績を収めていたが、先ごろ中国・新疆ウイグル自治区の少数民族の強制労働をめぐる論争に巻き込まれ、中国で不買運動の標的にもなった。ユニクロをはじめ、外国のアパレルブランドH＆M、ナイキ、アディダスなどは、ウイグル族の強制労働によって生産された綿花は使用しないと表明したところ、中国で不買運動の対象となった。一部の中国人は、ユニクロの親会社であるファーストリテイリングが過去に「人権侵害について容認しない方針を取っており、あらゆる形態の強制労働を厳格に禁止する」「中国のウイグル族の状況について深刻に懸念する報道のことは十分に認識しており、ユニクロの製品は新疆ウイグル自治区では製造しない」という内容の声明を発表したことを問題視した。

　中国で不買運動の対象になった後も、ユニクロは新疆ウイグル自治区での強制労働によって生産された製品がないよう、綿花の供給網をモニタリングすると強調した。ファーストリテイリングの柳井正会長は先月8日の業績発表後の記者会見で「そのような問題が見つかれば取引先との契約を即座に停止する」と述べた。

　ユニクロは、韓国では店舗数を引き続き縮小している。昨年1年間で40店舗以上閉鎖した。日本政府による韓国への輸出制限措置をきっかけに2019年7月から韓国で不買運動が始まったのに加え、新型コロナの打撃まで重なり業績が悪化した影響だ。

2021/02/06 暁星重工業、世界最大の液化水素工場を建設へより
　暁星重工業は5日、ドイツの産業用ガス専門メーカー・リンデグループと提携し、液化水素プラントの建設に向けた生産法人と販売法人をそれぞれ設立すると発表した。

　生産法人は2023年までに、暁星グループの蔚山竜淵工場に年間生産量1万3000トン規模の液化水素工場を建設する計画だ。暁星は「液化水素の生産工場としては世界最大規模であり、将来的にはさらに生産量は増えるだろう」と説明した。この工場では近隣の暁星化学で発生する副生水素を摂氏マイナス253度以下で液化する。液化水素は気体の水素に比べて体積が800分の1程度にまで縮小するため、貯蔵や運搬が容易となる。

　一方の販売法人は全国120カ所以上で水素の充填などを行うインフラを整備する計画だ。暁星の趙顕俊会長は「水素エネルギーの生産から流通、販売に至るシステムを保有することになった」とコメントした。

2020/07/11lemonde.fr BOEが重要部品まで自給？…素材・部品・設備で台頭する中国より
　（ケース1）液晶ディスプレー（LCD）で韓国を抜き、世界首位に浮上した中国最大のディスプレー企業、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）は最近、クアルコムの指紋センサーを採用した有機発光ダイオード（OLED）ディスプレーを生産すると発表した。まだ道のりは遠いが、BOEはOLEDでも韓国に追い付き、そこに搭載される全てのセンサーも自給することを目標に掲げている。

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2020/07/02 米議会「香港住民を難民として受け入れる」、27カ国「香港の自由」声明…韓国は不参加より
米ホワイトハウスが中国の香港国家安全維持法制定強行に対して、「今後、香港を中国と一体制として扱うだろう」と明らかにした。英国や日本など27カ国も国連で声明を出し、「香港の自由を保障せよ」と批判した。

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28/06/2020 不買運動で苦境の日本車　ホンダ営業益９割減・日産は撤退へ＝韓国より
【ソウル聯合ニュース】日本政府による昨年７月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がってから１年となるが、日本車の苦戦が続いている。ホンダは営業利益が９割減となり、日産は韓国進出１６年にして撤退を決めた。

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2020/02/13 何が怖いのか…日本が現代重工業と大宇造船海洋の合併に難癖より
■韓国に造船業で追い越された日本の意地悪
　日本政府は今回、韓国政府に対し、WTOの紛争解決手続きに基づく二国間協議を要求し、それをWTOが12日にウェブサイトに公表した。二国間協議はWTOの紛争解決手続きで最初の段階だ。日本政府は「韓国政府が直接的な金融（支援）提供を含め、自国の造船会社を財政的に支援する一連の措置を取った」とし、「それはWTOの補助金協定に違反するものだ」と主張した。

　日本が問題視した「財政的支援」は▲産業銀が大宇造船海洋の株式約5970万株を現代重工業に現物出資する代わり、現代重工業グループの造船持ち株会社である韓国造船海洋から転換株式912万株、普通株610万株を受け取る点▲資金が不足した場合、産業銀が追加で1兆ウォンの財政支援を保証する点－－など。読売新聞は「日本政府が韓国政府に対し、造船業について問題を提起した背景には、首相官邸主導の総力戦がある」「日本産の水産物輸入禁止関連のWTO紛争で敗れ、造船業では勝たなければならないという圧力が強まった」と報じた。

　これについて、韓国産業通商資源部関係者は「過去欧州も同様の内容で提訴し、韓国が大半の争点で勝利している。大きな負担とは思わず、日本側の主張を検討している」と述べた。

　業界は日本の造船業が韓国の造船業に追い付かれた後、苦戦を余儀なくされていることも要因として挙げる。市場調査会社クラークソン・リサーチによると、日本の船舶受注量のシェアは2015年に28％に達したが、昨年は13％まで低下した。4年前の時点で日本と肩を並べていた韓国は昨年のシェアが37％まで上昇した。

　最近日本の造船業界2位、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）が京都府の舞鶴事業所の商船建造事業を来年上半期で取りやめると発表するなど、日本の主な造船所は事業縮小や売却を進めている。こうした状況で現代重工業と大宇造船海洋が合併すれば、世界シェア21％に達する世界最大の造船会社が登場することになり、日本の造船業界には脅威になると判断した格好だ。

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＜「悪の枢軸」情報R1＞
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが････それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。

2021/02/22 中国側に漂流する韓国、その結果に責任を取れるのかより
　米国のブリンケン国務長官は18日、米国、日本、オーストラリア、インドによる「クアッド」外相会議と米国、英国、フランス、ドイツとの外相会議をいずれも遠隔で行い、中国を牽制する方策について協議した。

　今のバイデン政権がトランプ前政権の政策で唯一継承しているのが「中国牽制」だ。米国と同盟国は強く結集して対応する戦略まで提示している。中国の習近平・国家主席が覇権を目指す考えを明確にしたことで、今世界では「中共体制」に対する警戒が一気に強まっている。そのため米国はインド・太平洋地域で「クアッド」を拡大する新たな安全保障協力体を立ち上げようとしているが、これに加わらないとなれば、それは米国との同盟関係が弱体化することを意味する。

　ところが韓国外交部（省に相当）の康京和前外相は「（クアッドは）良いアイデアではない」と述べた。今の鄭義溶長官も「透明で開放的、抱擁的でなければならない」と条件をつけた。中国を牽制するクアッドには参加しない意向を明確にしたのだ。

　中国外交部長官は鄭長官と行った最初の電話会談で「イデオロギーによって敵味方を分けることに反対する」と述べ、クアッドに反対するよう圧力を加えてきた。韓国政府はクアッドが話題になると必ずと言っていいほど明確な立場を示さない。韓国は米国中心の経済ネットワーク構築にも否定的で、太平洋における合同軍事演習にも参加しなかった。

　米国による中国牽制の活動を全て拒否しているのだ。このような態度を取る韓国を米国がどう考えるかはもはや問い直す必要もないだろう。

2021/01/17 高宗の虚勢を想起させる文大統領の6兆ウォン軽空母ショーより
文在寅（ムン・ジェイン）劇場、ポピュリズム政権とはいうものの
6兆～10兆ウォン投じて不用意にも韓国軍の戦力を害する軽空母ショーまでやるとは思わなかった。

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2020.10.27 菅内閣「兪明希を阻め」WTO落選運動より
日本政府が世界貿易機関（WTO）事務局長選挙で韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の当選を阻もうと、密かに各国に「ネガティブ・キャンペーン（落選運動）」を展開していることが26日、分かった。青瓦台と外交部が各国に「兪明希支持」を訴える総力外交に乗り出したことも、日本の妨害工作が今回の選挙終盤に変数になるかもしれないと見ているからだと思われる。昨年の与党関係者らが支持層結集のために行った「反日運動」が1年後にブーメランとなって返ってきたという指摘もある。

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2020/05/11 反米・反日を叫んできた尹美香氏、娘は米UCLAの音大に留学中より
複数の日帝被害者団体はさらに「尹氏は腹の中まで反米・反日運動の先鋒大将なのに、娘は米国に留学させている」と主張した。尹当選人の娘A氏は現在、米ロサンゼルスのカリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（UCLA）音楽学部に留学している。この大学の1年間の学費は非市民権者の場合4万ドル（約430万円）前後だという。米軍によるTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に反対するなど、反米運動の先頭に立っていた尹当選人だが、娘を米国に留学させたのは「ネロナムブル（自分のことは棚に上げて、他人を非難すること）」というのが団体などの批判だ。

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2020/05/09 「利用されるだけ利用された」との主張に対し慰安婦団体は問題を全て明らかにせよより
　慰安婦問題はわれわれのつらい歴史であり韓日間で最も敏感な争点だ。被害者が日本で相応の謝罪と賠償を受けることを願わない国民はいない。しかし市民団体はこの全国民的願いを口実に、ある瞬間から「問題解決」よりも「問題維持」と私欲を満たすことの方により力を入れるようになった。

（以降、全文はここ）

対中最新情報(2020.4.04)
昔からチャイナフリーだった。

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