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今回の台風１１号接近で浸水を懸念したある神奈川県の小田原市が２６日未明、８８０世帯に避難勧告を出したにもかかわらず住民が１人も応じていなかったとのことです。

市は同日午前１時に、市内西部を流れる山王川が警戒水域を超えてあふれる恐れがあることから、周辺の久野地区の住民を対象に避難勧告を出したそうです。

広報車４台が１時間ほど、同地区を回り、スピーカーを使って近くの小学校や公民館などに避難するよう呼びかけましたが勧告に応じる住民はいなかったとの事です。

避難勧告の方法にも問題があると思いますが住民側も積極的に協力すべきだったと思います。大惨事となった場合取り返しが付かないことになります。

ある程度強制力があってもいいのではないかと思いますが如何でしょうか。
今後の課題ですね。

★全国で２万集落が災害で孤立の恐れ、

地震や台風などの災害が発生した場合、孤立する恐れのある集落は全国で約２万カ所（約３６０万人）にのぼり、この中で避難施設の耐震性や食糧の備蓄が十分なのは約１割にとどまることがわかった。

内閣府が２６日、調査結果を発表すると同時に食糧備蓄や通信手段の確保を求める提言もまとめました。

昨年１０月の新潟県中越地震を受け、内閣府は７月、道路が寸断するなどの危険がある集落が全国に約６万カ所約１４００万人あると推計。

都道府県を通じ、１集落ずつ調査をした結果、最終的に孤立する可能性があると判断されたのは、１万９２３８集落。

このうち、「避難所の耐震性が十分」と答えたのは２９８６集落（１６％）、「食糧の備蓄あり」と答えたのは１２２３集落（６％）、衛星携帯電話があるのは２７７集落（１％）だけだった。

★厚生年金保険料上げ

サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率が９月、現行の１３・９３４％（労使折半）から１４・２８８％（同）に引き上げられる。
１０月に納める９月分の保険料から適用される。昨年の年金改革で毎年０・３５４％ずつ引き上げることが決まったのに伴う措置で、社会保険庁は２０１７年まで保険料率を上げ続け、１８・３０％で固定する。

月収３６万円、ボーナス３・６カ月（年２回分）の平均的なサラリーマンの場合、月額では約１３００円増の約５万１４００円。

ただ、半分は事業主負担なので、本人負担分は月に約６５０円増の約２万５７００円、１回のボーナス時に約１１５０円増の約４万６３００円となるそうです。郵政民営化のゴタゴタに乗じて引き上げられたんではたまりませんね

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