わたやんの健康・快適シニアライフ

地域防災力を高めるための啓発材料として、ハザードマップ（避難経路、避難場所等を示した図面）の活用が重視されています。

ハザードマップの理解を深めるための生涯学習が、地域社会において強力に推進されるべきであると云われています。

地震ハザードマップを活用して、防災まちづくりなどの災害予防策を推進するためには、行政職員や市民一人一人がハザードマップから具体的な地震災害イメージを描けることが重要です。

具体的なまちづくりや宅地開発等のあり方を議論することが、被害軽減にとっては不可欠となります。

被害軽減策の社会的合意を得ることは容易ではないが、まずは生涯学習を充実させ、住民が学習する機会・議論する機会を十分に確保する必要があると思います。

ハザードマップを用いて地域のハザード情報の理解を深めることが重要であり、そのためにも、活断層情報や土地条件のみならず、現在の土地利用状況などに関する多様な地図情報を整備し、こうした地域防災活動の機会に活用できるようにしておく必要があります。