2017年05月の記事
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薬物等の依存の恐ろしさ・・・
脱法ドラックをはじめ違法な薬物の事件報道が時おり世間を騒がせる一方で、薬物依存とりわけ覚せい剤の乱用は現在の日本社会におけるひとつの大きな問題となっているが、厚生労働省によれば平成になってからの四半世紀にもなるというのに、覚せい剤取締法違反で検挙された人数は年間に2万人とされ、輸出入や製造・栽培についての検挙も含まれているので、単純に使用したことで検挙された人の数ではないことには留意しなければならないが、減少傾向にあるとはいえ毎年1万人以上を数えているというのだ。これは、違法薬物の中で圧倒的な1位で、2位の大麻にくらべて常に数倍にのぼるという。依存症になる人は「意志が弱いから」というふうに思われがちだがそうではないというのだ。 しんどい時にあちこちで愚痴を言えればメンタルヘルス的にはよいのだが、愚痴をこぼさず人に頼ったりせずに酒1本等で何とか乗り切ろうとする人もいるわけで、そういった人たちがやっぱり依存症になりやすいというのだ。依存症にかかっている人はみじめさや情けなさ・恥ずかしさや自己嫌悪を自覚した瞬間に、「これでは、シラフではいられない」渇望のスイッチが入ってしまうというのだ。「こんなやつは消えてしまった方がいい」と思ってしまい自暴自棄になって、これまでの何倍もの覚せい剤を使ってしまったりすることもあるというのだ。スイッチが押されるきっかけはもちろん報道だけではなく、医師もふくめた世間の目も厳しいし親しい友人や家族も最初は親身でも、やがて怒り・呆れ・離れていくというのだ。 孤立し自己嫌悪に陥った依存症患者はやがて追い詰められ、ちょっとしたことをきっかけに断とうとしていた薬物等に手を伸ばしてしまうというのだ。覚せい剤の使用では社会的な関心も大きく例えば芸能人が覚せい剤を使って逮捕されたとすると、ワイドショーはもちろんニュース番組ですら時に政治や国際問題よりも多くの時間をさいて伝える。スポーツ紙や週刊誌はさらに強い関心を寄せるかもしれないのだ。そこには「転落への道」とか「心の闇」などといった紋切り型の言葉を使い、「信頼を裏切った」とか「ファンに申し訳が立たない」と断罪することも多いというのだ。「いち早い更生を」と再起を促す訳知り顔のコメンテイターの発言があって、そして再犯とか再再犯になると「あきれた」と突き放した表現が出てくるのもよくある話となってくる。 薬物依存症という病気を患っているとそもそもの前提として治療が必要で、もし治療を受けても治らないのだとしたらそれはますます深刻な病気であって、治らないことを非難されるのはちょっとおかしいという医師の意見も多いと聞く。患者でありながら同時に犯罪者でもあるということが違法な薬物への依存の問題をややこしいものにしているそうなのだ。犯罪の側面に注目すれば何度も同じ過ちを繰り返すのは批判に値するし、あきれられ見放されてしまうのも分かるが患者としてはどうなのだろう。薬物依存に特化した治療プログラムを開発し普及させてきた臨床現場の医師は、多くの症例に出会い治療の仕方そのものを構築していく活動の中で、世間ではまず犯罪者と認識される薬物乱用者が依存症に悩む患者であると強調している。 「依存症って、人に依存できない病」なんですよとその医師は言うが、人に依存できないがゆえにひとたび薬物依存のループにはまり込むと、頼れたかもしれない人にもあきれられたり見捨てられたりしてどんどん深みにはまってしまう可能性があるというのだ。そんな悪循環の中、再使用とか再々使用してしまうので、覚せい剤の乱用は再犯がとても多いそうなのだ。初犯でも6割方の再犯率だし50歳以上の方になってくると84％とか言われている。ほぼ全員再犯するってことなのだが、検挙される人数が多く同じ人が何度も何度も繰り返し捕まるという。なぜかというとこの病気は刑務所に入るだけでは治らず、覚せい剤依存症の人が一番薬を使いやすいのは刑務所を出た直後だというのだ。
2017年05月31日
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「内山線」も観光資源に・・・
産業遺産が理解されるようになったきっかけは群馬県の富岡製糸場で、世界文化遺産として登録された富岡製糸場がただの古い建物ではなく、そこに文化的また産業史的な価値がってさらに国や地域の経済に貢献してきたことが理解され、産業遺産そのものの認知も高まったとされている。その後も世界文化遺産に登録された長崎県の端島（通称・軍艦島）も、「廃墟の島」という以上の価値が見いだされている。そして全国各地の鉄道廃線跡も産業遺産として注目されるようになってきていたところに、「地方再生」や「地域活性化」・「地産地消」といった全国的な流れが加わってきているという。明治になって開通した鉄道は長年にわたって地域に貢献し、その地域の歴史を物語る遺産だという認識が浸透してきたとされるようになってきた。 その地方の鉄道だけではなく廃線跡も観光資源として活用しようするそんな思いが、現在の廃線観光に結び付いたと言えるわけなのだが、鉄道のレールだけを使って現役時代とは関係ない乗りものを走らせようというアイデアは一見斬新だ。しかし鉄道ファンは違和感を覚えるかも知れないし、廃墟の趣も歴史的資料性も感じられず「廃線跡好き」を喜ばせる雰囲気はないというのだ。こうした悩みを共有し情報交換をする目的で、廃線観光の全国組織が立ち上がろうとしているのが「日本ロストライン協議会」で、全国で廃線利活用事業を営む団体の連携組織「日本ロストライン協議会」が設立総会を開いたのだ。そして廃止された鉄道施設を観光や町おこしに使おうという取り組みは鉄道趣味を超えた新しい観光資源を作り出そうとしている。 「日本ロストライン協議会」は全国の廃線観光に携わる人々や団体に参加を呼びかけているというのだが、かつて鉄道ファンや廃墟マニアの興味の対象に過ぎなかった廃線跡は、観光資源として脚光を浴びつつあるというのだ。そのなかでも廃止されたローカル鉄道「神岡鉄道」のディーゼルカー「おくひだ１号」が復活し体験乗車会が行われている飛騨市の取り組みはユニークで、１０年以上前に神岡鉄道の廃止が決まったとき神岡町出身の初代市長は神岡鉄道を観光鉄道として復活させる考えだったという。神岡鉄道の主要株主だった三井金属鉱業株式会社から線路・車両などの施設を譲り受け、当初は車庫に保存したままの車両を奥飛騨温泉口駅に展示し観光に利用につなげようという目的だったというのだ。 ところが車両をトレーラーで運搬する費用は2000万円以上かかることから、「線路がつながっているなら走らせればいい」と思い付いたという。試しにエンジンをかけてみたら動いたというが駆動系の腐食などで走行はできなかったそうなのだ。そこで車両の修繕し線路の点検調査費用として100万円を飛騨市が予算化すると、神岡鉄道の元職員やジェイアール貨物・北陸ロジスティクスの職員などに協力を仰ぎ復活運行が実現したそうなのだ。国土交通省からは「鉄道事業の実態はなく、飛騨市が自前の資産を動かすだけ」という解釈をされたというが、つまりあずかり知らぬということだというのだ。国土交通省に確認したところでも遊園地の列車と同じで輸送を目的としない鉄道は鉄道事業には相当しない」と説明されたというのだ。 鉄道輸送とは何かと言えば「運送距離が概ね500メートルを超え、かつ、時速20キロメートルを超え、なおかつ1時間あたり1000人を超える輸送量である」とのことそうで、「おくひだ1号」は運送距離について500メートルを超えているが、今回は時速20キロメートル未満で走り1両の定員内で1時間に1往復しただけだから1000人を下回るという。この基準はロストライン活用が鉄道事業と線引きするための重要な数値なのだが、「温泉に行きたい、どこに行こう」というときに「何かほかにおもしろい施設があるところが良いな」となる。地域に貢献するレジャー施設へ新たな使命を受けて愛される鉄道が「ロストライン・ツーリズム」だが、廃止された鉄道線路が観光資源として生き返らす動きが広がりを見せているというのだ。
2017年05月30日
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問題をすり替えるような報道が…
政府の国家戦略特区諮問会議は「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」との規制緩和を決めているが、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中に首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かったというのだ。学校法人「加計学園」が国家戦略特区で獣医学部を開学するに巡っては内閣府が文部科学省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に安倍首相周辺からも文部科学省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上しているのだ。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の大学獣医学部新設計画をめぐり、民進党は安倍晋三首相の意思が働いて有利に事が進んだのではないかと追及を強めているが、かつては民進党の前身である民主党所属議員自らが愛媛県今治市への国家戦略特区指定を求める国会質疑を行ったり、関係省庁に問い合わせをしたりしていたということがマスコミで報じられている。民進党の高井崇志衆院議員は衆院地方創生特別委員会で「獣医学部を持つ大学が四国には一校もなく、中四国で獣医さんが足りない。今治市の特区はぜひ実現していただきたいと強くお願いする」と訴えていたそうで、当時の石破茂地方創生担当相には「抵抗する各省庁を説得する役割が石破大臣でないか」と語っていたそうなのだ。 高井衆議院議員の地盤は安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の本拠地である岡山県で、国会での質問後には自身のホームページに「石破氏から前向きな答弁を引き出すことができた」などとつづっていたそうなのだ。参議院岡山選挙区選出だった江田五月元参院議長も安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設に前向きだったといわれており、江田氏によると学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長の父親である勉氏と「３０年来の付き合い」で、孝太郎氏からは「日本には長い間、獣医学部ができていない。膠着しているところに新しい動きをつくりたい」と相談を持ちかけられていたというし、江田氏は関係省庁の担当者を呼び説明を受けたこともあったそうなのだ。 私も労働組合の役員をしていた関係で会合などでは「中国・四国地方の獣医師が足りず地域によって偏っている」として、私が住む愛媛県などでは獣医師不足が深刻で、せっかく県に就職してもすぐに退職してしまうので慢性的に人材が不足しているということを聞いたことがあるのだ。愛媛県の中村知事も国家戦略特区を使って「岩盤規制」を突破するよう強く求めているそうだし、地元の菅今治市長も「改訂日本再興戦略」で示した特区認定の４条件を満たすなら「ぜひ獣医学部を四国につくってほしい。大型動物の獣医師は不足している」とも語っている。全国的に獣医師は不足していないとしている日本獣医師学会でも、地域によっては獣医師が不足していることは認めているのだ。 関係者によると官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて特区での獣医学部の新設について協議したというのだが、文部科学省は「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたというのだ。そこで和泉洋人首相補佐官は告示改正の手続きに向けて「大学を所管する高等教育局に早くしてもらいたい」と要求したというのだ。今問題となっているのは安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区で獣医学部を規制緩和によって獣医学部を開学することを、政治家が国会で質問等したことではなく特区の利用が恣意的に官邸や政府によってなされたかもしれないことが大きな問題であることを忘れてはならないのだ。
2017年05月29日
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やっとプロ野球の記事を日記に書けるみたいで…
私が応援している中日ドラゴンズの長くリリーフの一線級で400セーブあげ、球界最高年俸投手だった時もある岩瀬投手が中継ぎの役割を果たし3年ぶりの白星を手にしたのだ。同点の八回に2番手で登板し先頭の４番打者の雄平は追い込んだ後に死球を与えたが、「引きずるわけにはいかない場面」と切り替え、続くバレンティンを1ボール1ストライクから内角直球で遊ゴロ併殺に仕留め大松は力ない左飛に打ち取った。テンポ良く13球で終わらせて、その裏の2点勝ち越しにつなげたのが３年ぶりの勝利投手となったのだ。それでも岩瀬投手は「先発投手に勝ちが付くのが一番いい」と笑顔はなく、バレンティンへの勝負球を「内角へ投げ切れたので良かった」と納得した様子で振り返ったという。 ５月になって調子を上げてきている私の応援している中日ドラゴンズなのだが、昨日の試合も中日ドラゴンズは五回までに２点をリードされたが六回に反撃し、無死一・二塁から５番のゲレーロ内野手が適時打を放って１点を返すと、なおも二死三塁から平田外野手がドン詰まりながら適時内野安打を放ち同点に追いついたのだ。八回に連日の決勝打を放った藤井外野手も５月に入って３度目のお立ち台だったのだが、昨日森監督から「談話がつまらない」と言われていたのをうけて、「今日は藤井淳志のバースデーパーティー２次会にお越しいただきありがとうございます。明日は僕の３次会になるか、誰かの１次会になるかわかりませんが、ぜひ球場でお祝いしてください。よろしくお願いします」と冗舌だったのだ。 前日のヒーローの中日藤井淳志外野手が今度は足でみせ５位に浮上させたわけなのだが、８回無死一塁にカウント１－２からのヤクルト石山投手の投球を右中間へはじき返したのだ。一塁走者のゲレーロ内野手は悠々と勝ち越しの本塁へ帰り藤井選手は三塁へ滑り込んだ。カットした遊撃手大引の三塁への送球がそれ藤井外野手は本塁へもかえってきた。前日には９回にサヨナラ打で２日連続のお立ち台となったのだ。前日の藤井選手のお立ち台に「おもしろくない」と苦言を呈していた森繁和監督は勝利監督のインタビューで、「２次会でも３次会でもやってください。少しはマシになったんじゃないの」とニンマリし、約１ッカ月ぶりの５位浮上の立役者に及第点を与えたそうなのだ。 中日ドラゴンズ先発の又吉克樹投手が７回８安打２失点と粘投したのが勝因と言えるのだが勝ち負けはつかなかったのだ。先発の又吉投手は立ち上がりに制球に苦しみ、初回は２四死球など２死満塁のピンチを迎えヤクルト６番大松に押し出し四球で与え先制を許したのだ。５回にも４番雄平の適時打で１点を失ったが６回に味方が同点に追いついてくれ、又吉投手は「初回のスタートから自分で自滅しかけたので、野手の皆さんの攻撃のリズムが作れなかった」と反省していたが、勝敗はつかず通算３勝０敗で勝率１０割をキープしている。東京ヤクルトスワローズの先発投手の小川泰弘投手は、背中の張りを訴えて６回途中でマウンドを降り、試合後に故障ということで登録抹消されることが決まったという。 私の応援している中日ドラゴンズの岩瀬投手の３年ぶりの広島戦以来の白星に「コメントしづらっ」と苦笑いしていたが、「同点で出ていっているので、１点が命取りになる。そういう場所で使ってもらっているので、結果を出していきたい」と表情を引き締めていたそうなのだ。前回の勝ち星はこの日決勝打を放ち２日連続ヒーローとなった藤井外野手のサヨナラ弾によって得たもので、再び２人で勝利の立役者となったというのだ。そのことをベテラン左腕は「覚えてないよ」と笑っていたそうで、今季２０試合目の登板を白星で飾ったという。通算登板数は９２４試合となり歴代２位金田正一に残り２０と迫ったそうなのだが、この試合では荒木雅博内野手が頭脳プレーを見せ東京ヤクルトスワローズを珍しい「６―４―５の併殺」に仕留めている。
2017年05月28日
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廃線敷きを歩いてみると・・・
鉄道ファンは「現役の鉄道」を楽しむ人が多く廃線に向かう人は少数派であるというが、私が働いていた内子町でもそうなのだが、地元自治体などは鉄道遺構の保存に取り組むとしても大きな収益になることまでは期待できないことから、展示車両の清掃や補修などはボランティア頼みという事例が多いという。運行廃止になった鉄道路線の跡を訪ね歩きにぎやかだった往時に思いを思うといったそんな「廃線巡り」は、かつて一部の鉄道ファンやファンのひそかな楽しみに過ぎなかったという。ところが鉄道廃線跡を観光資源として積極活用しようという動きが目立ち始めており、「ロストライン・ツーリズム」という言葉も生まれ廃線観光に取り組む団体などの全国組織「日本ロストライン協議会」の設立総会が開かれたというのだ。 「昔を懐かしむ廃線跡」から「みんなで楽しむ廃線跡」へと発展できるのかということだは、岐阜県飛騨市神岡町が鉄道ファンの間で話題になっているという。１１年前に廃止されたローカル鉄道「神岡鉄道」のディーゼルカー「おくひだ１号」が復活し体験乗車会が開催されているし、この神岡町は大ヒットしたアニメ映画『君の名は』で描かれたＪＲ東海・飛騨古川駅から北東方向へ約１５キロ・メートルの山あいにあって、神岡鉄道はかつて神岡町と富山市猪谷の間の１９．９キロを結んでいた鉄道だという。主に鉱産資源を輸送していたが旅客営業も行っており、その廃線跡の一部を使ってＮＰＯ法人「神岡・町づくりネットワーク」が「レールマウンテンバイク」の体験サービスを運営しているというのだ。 こうした実績が評価され日本観光振興協会が主催する昨年度の「産業観光まちづくり大賞」で金賞を受賞したそうなのだが、廃線跡をレジャーの一つに進化させた取り組みは他にもあるというのだ。宮崎県高千穂町の高千穂橋梁は鉄道ファンに「日本一高い鉄橋」として知られていたそうなのだが、全長は約３５０メートルで岩戸川の水面からの高さは約１０５メートルで、鉄橋の上は線路だけで風よけの柵などはなく、列車の窓から見下ろせばスリル満点の眺めだったとされているが高千穂鉄道は１０年以上前に廃線となってしまったのだ。それが今はこの鉄橋上を「スーパーカート」という名のエンジン付きオープンカーが走っており、運営主体は町内の有志らが０６年に設立した株式会社「高千穂あまてらす鉄道」だという。 社名は古事記の天照大神から取っっているが高千穂には天岩戸神社があり、全国にある岩隠れ伝説ゆかりの場所の一つなのだ。神話観光と相まって「スーパーカート」は鉄橋を渡るスリリングな乗り物として人気を集め年間利用者は２万５０００人を超えるという。また秋田県の大館市と小坂町にまたがる小坂鉄道も廃止されたが、現役中は鉱石などの輸送に加え旅客営業も行った「鉱山鉄道」として利用されていたそうなのだ。廃止後には約２２キロ・メートルに及ぶ鉄道施設が残されたそうで、小坂町の「小坂鉄道レールパーク」として鉄道ファン向けの要素が強いレジャー施設となっている。車両を保存展示し全国でも珍しいディーゼル機関車の運転体験ができ、引退した寝台特急「あけぼの」の車両を使った「列車ホテル」も営業している。 日中は「あけぼの」の寝台車両を展示場に置いているが夜間は宿泊のため、展示場から線路でつながっているホームに車両を移動するというのだ。宿泊者は特典として移動の間も乗車できることからまさに「動くホテル」を体感できるというのだ。廃線観光は地域に経済効果があってもその規模はとても小さいと考えられていたが、ここで紹介した各地の取り組みは経済効果が期待できなかったはずの鉄道廃線跡を、積極的に観光資源として生かそうとするものなのだ。鉄道のレールだけを使って現役時代とは関係ない乗りものを走らせようというアイデアは一見斬新だが、鉄道ファンは違和感を覚えるかも知れない。こうした悩みを共有し情報交換をする目的で廃線観光の全国組織が立ち上がろうとしているというのだ。
2017年05月27日
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朝は「魔の時間」となるそうで・・・
世の中には意外に知られていないが私たちの健康を決定づける「正しい時間の使い方」が存在するそうで、裏返すと世の中には「健康を損ねやすい『魔の時間帯』が存在」し、その「魔の時間」を医学博士の石黒源之氏は「ブラックタイム」と呼んでいるそうなのだ。石黒医師が臨床医として37年間の知識と経験を基に執筆した『「正しい時間の使い方」が、あなたの健康をすべて左右する』という本の中で朝は「とにかくスロースタート」が基本だとし、「大事な予定や仕事は『月曜日』ではなく、『木曜日』か『金曜日』に入れたほうがいい」とか、「糖尿病の人がおやつを食べるなら、『午後3時ごろ』がおすすめ」などと紹介しているのだが、この本が発売されるやいなや話題になってＴＶへの著者出演まで決まっているというのだ。 具体的に「何曜日」の「何時」の時間に気をつければ「まさかの事故と病気」からあなたと家族を守ることができるのかということなのだが、本の中では「朝」の危険性と対処法について解説しているそうなのだ。朝はつらくてなかなか布団から出られなかったり、鼻づまりが苦しくて目が覚めたりと朝はなにかと大変な人が多いそうなのだが、いつものことだからと思いがちだが実は「朝、身体がだるい」や「気が重い」という症状には、いくつもの危険信号が潜んでいるそうなのだ。たとえば心筋梗塞や不整脈などの循環器疾患は「朝」に起こる可能性がとても高いことがわかっているそうださ、毎年約3万人が亡くなる自殺も特に月曜日の「早朝」の時間帯が最も多いことがわかっているというのだ。 心筋梗塞や自殺だけでなくアレルギー症状も「朝」の時間帯が特にひどくなりがちで、それにはきちんとした理由があるというのだ。「朝に潜む危険性」と併せて解説してみると朝になって筋肉や脳を活発に活動させる「交感神経」が働き出すと、血圧と脈拍が上がりはじめ血を固めようとする動きが強まり、また寝ている間に体内の水分は腎臓に集められるため、血管は水分不足で脱水に似た状態になっているというのだ。交感神経と腎臓の働きによって血はドロドロになり血栓ができやすい状態になっているそうなのだ。そんな状態で朝に飛び起きてしまうと体に多大な負荷がかかり心筋梗塞や不整脈などを起こしやすくなるというのだ。朝は「とにかくスロースタート」が基本で、目覚めたら「ゆっくり起床する」のを心掛けるべきだというのだ。 また自律神経は交感神経のほかに休息したりリラックスしたりするときに働く「副交感神経」があって、この副交感神経が優位になってリラックスした状態になるとアレルギー症状が出やすくなるというのだ。そのためかゆみや鼻づまり・くしゃみの連続など、朝起きたときにアレルギー症状が起こりやすくなるそうなのだ。「朝の症状を悪化させない」というのがアレルギー症状を悪化させないコツになるそうで、朝にアレルギー症状が出てしまったタイミングで薬を服用することが多いと思うのだが、朝食後に抗アレルギー薬を服用しても実は効果はあまり期待できないというのだ。アレルギーの薬は症状が出る前に服用するほうが効果的で、症状が出た後の朝食後より症状が出る前の夕食後か寝る前に服用することをお勧めだという。 起床時間はゆとりが持てるような時間設定にすることも必要で、それと起床したら「コップ1杯の水」を補給するようにするのがよいというのだ。起き抜けは睡眠中に汗をかいた分血液の粘度が高まっているため血栓などができやすい状態になっているからなのだが、あまり汗をかいている自覚がない冬でも睡眠中はかなり汗をかくことから、季節を問わず起床したら「コップ1杯の水」の補給を習慣にするとよいというのだ。人生には「事故や病気になりやすい危険な時間帯」が存在し、その「危ない時間帯」を「ブラックタイム」と命名されているそうなのだが、「ブラックタイム」を知って上手に避けることができれば、まさかの「事故や病気」からあなたと家族の命を守ることができるというのだ。
2017年05月26日
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外憂をアピールするのは独裁政権だと言われているが・・・
安倍内閣による「巡視船外交」ということが本格化しているそうで、海洋進出を強める中国を念頭に警備能力が低い沿岸国を後押しする戦略を行っているそうなのだ。国際社会全体の平和と繁栄のためには、閣議決定された「国家安全保障戦略」にうたわれているとおり、「力ではなく、法とルールが支配する海洋秩序」の強化が極めて重要である。そのため、海上保安庁が各国海上法執行機関の能力向上を効果的に支援し、相互理解を深めることが、法とルールが支配する海洋秩序の強化に大いに貢献することとなると期待されている。このため海上保安庁及びアジア各国の海上保安機関の若手幹部職員を対象として、世界で初となる海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を開講しているというのだ。 国際協力機構を通じて東南アジア各国に講師を派遣したり、各国の海保機関職員を研修生として受け入れたりしてきた。尖閣諸島などで中国と海洋権益を争う日本は同じく中国と対立する南シナ海周辺国に船を供与する「巡視船外交」を進めてきているが、今回はその船を使った合同訓練でより強い連携に踏み込むというのだ。具体的には来月にフィリピン南部のダバオ沖で、フィリピンの沿岸警備隊に昨年供与した全長４０メートル級の巡視船を使い、海賊行為などの違法行為の取り締まり方法などを指導するそうなのだ。小回りが利く巡視船搭載の高速ゴムボートの運用ノウハウも授けるというが、日本からはヘリコプター搭載型の巡視船「えちご」が参加し、指導は推進官が中心となって行うそうなのだ。 小笠原諸島周辺海域においては多数確認された中国サンゴ漁船は現在では確認されていないそうなのだが、九州西方の我が国排他的経済水域において検挙事案が発生するなど、依然として予断を許さない状況であるという。このように我が国は尖閣諸島など東シナ海で中国との間の緊張感が高まっているが、中国の海洋進出が続く東南アジア諸国と立場を共有することから海上保安庁は、フィリピンとベトナムの海上保安機関に供与した巡視船と、日本の巡視船との初めての合同訓練を南シナ海などで実施することを決めたというのだ。フィリピンとベトナムは南シナ海の領有権を巡って中国と対立していることから、日本はフィリピンとベトナムの両国の海上保安機関を支援するというのだ。 中国の海洋進出や軍事衝突を抑えたい狙いがあるとみられているが、海上保安庁は東南アジア各国の支援に専従する「海上保安国際協力推進官」を新設しており、今回のフィリピンとの訓練が初の実践的な業務指導となるというのだ。ベトナム中部のダナン沖でベトナムの海上警察に対して３年前に供与した巡視船と、「えちご」が同様に合同で訓練をして漁船の違法操業の取り締まり訓練も行うというのだ。また沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船への警戒態勢を強化するため、海上保安庁が来年度までに追跡・規制能力を高めた小型巡視船を９隻新造しているそうなのだ。これまでの尖閣警備は第11管区海上保安本部のみでは対応できず、県外の管区本部から巡視船艇を派遣して対応していたというのだ。 海上保安庁では水産庁等の関係機関と連携の上引き続き、警戒を緩めることなく厳正な監視取締りを行っているそうなのだが、現在は既に新造した巡視船「しもじ」・「くりま」・「おおがみ」の３隻が配備され約１２０人体制で警戒に当たっているというのだ。これにより石垣海上保安部には新造巡視船10隻が配備され約５００人が増員されているが、これで石垣海上保安部は本年度の定員が６８９人となって全国の保安部では最大規模となっているそうなのだ。第11管区海上保安本部は「尖閣専従体制」が整ったとしているが、沖縄県石垣市の新栄町には５階建て80部屋の宿舎が完成しているし、浜崎マリーナには３階建ての石垣海上保安部浜崎船艇基地と巡視船５隻が係留可能な浜崎桟橋を整備しているそうなのだ。
2017年05月25日
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審議は参議院に移ったみたいなのだが…
国連人権理事会により任命され特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施するケナタッチ国連特別報告者は、衆院本会議で可決された「共謀罪」法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送っているという。報告書では対象となる犯罪が幅広くテロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げているそうなのだが、その書簡は安倍晋三首相宛てとなっているそうで、国会で野党が指摘しているように法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意的に適用される可能性があると指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されておらず問題があるとしているという。 このケケナタッチ国連特別報告者の書簡に関して「私文であり不適切だ」と反論していた菅義偉官房長官が、記者会見で「強い抗議」をしたと明らかにしているそうなのだ。ケナタッチ氏によるとその「強い抗議」は国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、約一ページ余りの文書を受け取ったそうなのだ。抗議の内容は本質的な反論になっておらず日本側が国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘したうえで、法学者であるケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判しているそうなのだ。 問題の背景に「国際組織犯罪防止条約」があって国連総会で採択されているが、日本も署名したものの国内法の不備によりいまだ締結に至っていないのだ。いろいろ解説を聞いても分からないのは「条約締結には共謀罪が必要」という論者と「共謀罪がなくても結べる」という論者が混在しているからだとされているが、日本の現行の法律にも共謀罪はあって「公務員のストライキ」や「競馬をはじめギャンブルの不正」に「特定秘密の漏えい」など合計１０の法律に延べ１３の共謀罪があるとされている。似た領域の陰謀罪も「刑法の内乱」・「破壊活動防止法の騒乱」など合計４法に延べ８罪あるが、それでは国際的組織犯罪集団による麻薬取引や人身売買を取り締まれぬと政府は判断し今の共謀罪法案を国会に提出したというのだ。 本会議の討論では民進党の逢坂誠二氏は「衆院法務委員会での質疑３０時間で強行採決。このような荒れた状況の中で改正案は充実した審議が行われたとは言えない」などと主張しているが、自民党の平口洋氏は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務だ」と述べている。共謀罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定し、集団の活動として２人以上で犯罪を計画しうち１人以上が計画に基づく「実行準備行為」をした場合に、計画した全員を処罰可能としているが、捜査機関の乱用への懸念や「一般人も捜査対象になる」といった声があることから修正が加えられたというのだ。 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、衆院本会議で自民党と公明党の与党だけでなく、修正案を提出した日本維新の会などの賛成多数で可決されたが、民進党と共産党は反対し自由党や社民党は法務委員会での審議やり直しを訴えて本会議を欠席している。改正案の衆院通過を受け自民党の松山政司参院国対委員長は民進党の榛葉賀津也参院国対委員長に本会議での審議入りを提案したが、榛葉氏は拒否し今週の参議院の審議入りは見送られたという。与党は今月中の参議院での審議入りを目指しているが、６月１８日までの今国会会期内に成立させたい考えで確実な成立を期すために会期延長も検討しているという。
2017年05月24日
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文部科学省の受難の日は続いている・・・
怪文書とは発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文章で、内容的にはその多くが特定の組織や個人などに関する情報と称する類のものとか、あるいは一種の主張を述べていることが多く、根拠不明の情報でありながらその文章を拾い読んだ者にある種の影響を与え得る為に問題視されるとされている。安倍晋三首相の知人が理事長を務めている学校法人「加計学園」の岡山理科大が特区に指定された私の住んでいる愛媛県今治市で獣医学部新設を申請され、「大学設置・学校法人審議会」に諮問されている問題では、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐって文部科学省が「総理の意向」と伝えられたとする文書の存在を「確認できなかった」と発表している。 このことを受け民進党と共産党は「不十分だ」として再調査を要求しているが、文部科学省の義本博司官房総括審議官らが特区を所管する内閣府と交渉した高等教育局の局長や担当の官房審議官・専門教育課の課長や職員ら計７人から１０分程度聴取しただけで、該当する文書を作成したり省内の職員間で共有したりした事実は確認できなかったと公表したのだ。民進党は衆院文部科学委員会の理事懇談会で理事者側に「調査結果は納得できない」と抗議し調査のやり直しを求めたという。山井和則国対委員長は記者団に「木で鼻をくくったような回答で、結論ありきだ。政権の隠蔽体質はひどすぎる」と批判し、共産党の小池晃書記局長は「調査になっていない。当事者を証人喚問すべきだ」と述べている。 民進党の山井和則国対委員長は自民党の竹下亘国対委員長に電話し、衆院予算委員会で学校法人「加計学園」の計画に関する集中審議を開くよう要請した。自民党の竹下亘国対委員長は文書が「怪文書」である可能性を指摘し、「委員会開催はあり得ない」と拒否する姿勢を示しているそうなのだ。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐっては共産党の小池晃書記局長が参院決算委員会で、政府が作成したとみられる新資料を入手したことを明らかにしたというのだ。政府が昨年１１月に学部新設を決める前から学校法人「加計学園」による開設を前提に段取りを組んでいたことを示すとみており、共産党の小池晃書記局長は「加計学園ありきだ」と指摘し徹底追及する方針を示している。 これに対し特区を所管する山本幸三地方創生担当相は参院決算委で資料の確認を避けた上で「加計学園ありきではない」と答弁している。共産党の小池晃書記局長は会見で新資料について「政府関係者から入手した。怪文書などという言い逃れは許されない」と述べ、真相解明に向けて政府関係者の国会招致を要求したそうなのだ。「今後のスケジュール」と題された資料には愛媛県今治市での学校法人「加計学園」の学部新設について、昨年１０月から来年４月の開学予定に至る政府内の大まかな段取りが記載されているというが、共産党は文部科学省が作成したとみており、資料には赤字で「教員確保や施設設備の準備が間に合わない可能性」などと文部科学省の懸念とみられる意見が添えられているそうなのだ。 この「今後のスケジュール」と題された資料等は今後に真実が明らかになるだろうが、文部科学省は戦々恐々となっているといわれている。それは文部科学省が組織的天下り斡旋問題で菅官房長官に「教育行政をつかさどる省庁として決してあってはならないもので極めて問題だ」と厳しく批判されたうえ、公明党の山口代表にも「全職員や退職者も含めた調査も残っている」とされ不正に関わった歴代事務次官を含む４３人が処分されたばかりだったのだ。今回の問題が発覚したことで永田町や霞が関での信頼はさらに失墜した文部科学省の幹部は「６月といえば中央省庁の人事の時期だ。すでに決まっていた幹部人事も次々とひっくり返るだろう。これから粛正が始まる」とおびえているそうなのだ。
2017年05月23日
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軽んじるのは憲法だけではなさそうで・・・
政府は天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定し国会に提出したのだが、今国会での成立は確実で平成３０年末にも陛下は退位され、新天皇が即位し年号も新しくする見通しとなったという。天皇の退位は江戸時代の光格天皇以来約２００年ぶりとなるのだが、法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」で、施行日に陛下が退位し皇位継承順位１位の皇太子さまが直ちに即位されるという。施行日は皇族や衆参正副議長らで構成する皇室会議からの意見を聞いたうえで、公布から３年を超えない範囲内に政令で定めることになっている。与野党は法案採決に合わせ付帯決議で安定的な皇位継承策の検討を政府に促すのだが、政府は来年に退位と即位の儀式を行い年元日に改元する案を軸に検討している。 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議でヒアリングの際に、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになったという。ヒアリングでは安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言しており、被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し宮中祭祀だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開したというのだ。その陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられたという。 陛下は有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて、「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語って制度化を実現するよう求めたというのだ。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて政府方針に不満を示したという。陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら昨年８月に国民に対して「全身全霊」という言葉で作り上げたものだというのだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけたわけなのだが、今生陛下の生き方を「全否定する内容」だったため陛下は強い不満を感じたとみられている。 宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話しているが、陛下が昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果で、丁寧かつ慎重に選ばれた言葉からは「象徴としての役割」を全うできないことへの懸念がうかがわれたというのだ。富山県で行われた「全国豊かな海づくり大会」でのお間違いで、出席されていた陛下は閉会の挨拶をしようとした県会議長に手招きをし「最優秀作文の発表は終わりましたか」と尋ねられたというが、それはすでに終わったものだったのだ。思いもかけぬお尋ねに関係者も大慌てした事件だったというのだが、その一件では誰よりも陛下ご自身が相当ショックを受けられたというのだ。 実際にお誕生日の会見ではこの富山県の「全国豊かな海づくり大会」でのお間違いの一件に触れて、「私はこの誕生日で82になります。年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました。したがって、一つ一つの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と述べられたというのだ。各地へのご訪問は「天皇としての公務」と言われているがこれは陛下のご意思を踏まえて行われることで、憲法に書かれていない公務だとされているのだ。今生陛下は国民生活に近く寄っていく姿勢被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ天皇であり続けることはできないという強い思いがあるのを今の政府は理解していないというのだ。
2017年05月22日
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私は本当にお湯好きで・・・
立夏も過ぎて暖かくなると入浴するとき「暖かい日や忙しい日は、ついついシャワーだけで済ませてしまいがち」という人も多いのだが、実はお風呂には私たちが思っている以上に健康を促進してくれる効果がるというのだ。お風呂と健康について詳しい東京都市大学教授で医学博士の早坂信哉医師はお風呂の効果と理想の入り方について聞いてみると、湯船に浸かると体が温まってとてもゆったりした気持ちになれるが効果はそれだけではなく、お風呂には心身のリラックス以上の効果が期待できるというのだ。「お風呂に入ることのメリットのひとつに温熱効果があります。体が温まると血管が広がり、血行がよくなります。これにより、体内の老廃物や疲労物質が排出されるのを促すことができるんです」というのだ。 つまり新陳代謝が活発になり体の内側から健康できれいになれるということなのだが、お風呂に入ると体がスッキリするのは実際に老廃物などが排出されているからだというのだ。湯船の中の適度な水圧も血行をよくしてくれ、お風呂に入ったとき思わず「ふぅ〜」と声が出てしうのも 実はこれも水圧による作用だというのだ。ほかにもお湯のもつ浮力で体にかかる重力が軽減されることで筋肉の緊張がほぐれたり、毛穴が開いて汚れが落ちやすくなったりするなどお風呂に入ることで得られるメリットはとても大きいというのだ。お風呂に入って体が温まる温熱効果はさまざまな体の不調の改善に役立つんだそうで、「お風呂に入ると疲れがとれますよね。これは、お風呂で体が温まると、自律神経のバランスが整うからだ」というのだ。 自律神経とは私たちが生きるために無意識に働いている神経のことで、脳や体が活発に活動しているときに優位にはたらく交感神経と、脳や体がリラックスしている時に優位にはたらく副交感神経の二つがあって、お風呂で体が温まると副交感神経が優位になって心身をリラックスさせることができるというのだ。腸のはたらきも自律神経によって左右されるためこのメカニズムはおなかの中へも同じように影響するそうで、「本来、胃や腸などの消化器官は、食事中や食後などにはたらく器官ですよね。つまり、心身がリラックスしている時のように副交感神経が優位になっている時の方が動きはいいんです。そのため、お風呂に入ってリラックスすることで、便秘などのおなかの悩みの解決にもつながります」というのだ。 お風呂でしっかり心身をリラックスさせるためにはお湯の温度と時間が重要で、東京都市大学教授で医学博士の早坂信哉医師よると、正しいお風呂の手順とはまずはたっぷりの水分補給することだそうで、水やお茶でもOKなのだが、脱水予防のためのオススメはスポーツ飲料のようなものを取るべきだというのだ。1回の入浴で800ml程度脱水してしまうという研究結果もあるそうで、入浴前にもコップ１～2杯は水分補給をすることだというのだ。血行の急上昇を避けるため全身にかけ湯を手桶で10杯ほど、足元からゆっくり心臓に近づけていくというのだ。ゆっくりお風呂につかるのだがリラックス効果を狙うなら、理想は40℃以下のぬるめのお湯にゆっくり10分ほど浸かるのがいいという。 そしてしっかり温まったら体を洗いもう一度お風呂につかるのだが、洗っている間に冷えた体を温めなおすイメージで入浴するとよいそうなのだ。また「お風呂でしっかり温まったら汗をかいていますので、もう一度コップ１～2杯分の水分補給を行ってください。アルコールは脱水作用があるため、お風呂上がりにお酒を飲んだ場合は、必ず別に水分も摂りましょう。そのあとは30分以上ゆっくり休めるといいですね。私は休日には早めにお風呂に入り、お風呂上がりにゆったりした服を着てから部屋を暗くしてベッドで保温しながら休み、そのまま寝てしまうのもオススメですよ」というのだ。お風呂でリラックスしたいなら理想の時間帯は夜で、ゆっくり時間をかけてお風呂に入ってから休むのが最も効果的だというのだ。
2017年05月21日
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愛媛県が話題になることはよいことかしら・・・
「学校法人加計学園」が私の住んでいる愛媛県の今治市に、獣医学部を新設する計画を巡り「総理のご意向」と書かれた文書があったのかについて、文部科学省は「文書の存在を確認できない」との調査結果を発表したそうなのだ。文書に名前が出ている関係者からは「内容は真実」との声も上がる中で、短時間で拙速な調査に「結論ありき」との見方が広がっているというのだ。安倍首相の友人が理事長を務める学校法人が５２年ぶりの獣医学部新設を認められるまでに政府内でどんなやりとりがあったのかということが国会でも問題になっているのだが、文部科学省内で作られとされる一連の文書からは、新設に消極的な文部科学省に対し内閣府が「総理のご意向だと聞いている」として素早い対応を強く求めていた構図が読み取れるという。 獣医学部の新設は獣医師の増えすぎを抑えるという理由で文部科学省が認めてこなかったといわれており、実際に安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人が愛媛県今治市に獣医学部をつくろうと、小泉政権が始めた「構造改革特区」に１５回も提案したがすべて頓挫していたというのだ。また日本獣医師会も「獣医学系大学に規制緩和の波は寄せるか」という論文で、「今のところ獣医学系大学は安泰であり、優秀な学生を集めることに成功している。その理由のひとつは獣医師の分野は『大学・学部の設置及び収容定員増については抑制的に対応する』とした大学審議会答申に基づく文部科学省の通達により、今のところ学部の増設や定員増は認められていない」と語っているのだ。 私も獣医師不足は地方自治体から声が上がっていることは聞いてはいたのだが、獣医学部創設を公約して当選した市長やそれと握手した私立大学経営者を地方新聞にも報道されているのだ。獣医学系大学及び学部・学科は国公私立合わせて16校で学生定員は930名であるそうなのだが、日本獣医師会も「獣医学系大学に規制緩和の波は寄せるか」という論文の中で「事実上の総量規制により入学定員は抑制され、その副作用として獣医学系学生の質と量は確保されている一面を否定できない」としている。もっとも獣医学部の定員を増やすことが自治体の獣医師の増加にはつながらないとされ、それは自治体の獣医師不足は「獣医になったのにこんな仕事」といって辞めてしまう獣医が多いことが大きな理由のだとされている。 そのような中で問題の文書には内閣府が文科省に獣医学部の早期開学を求めるやり取りなどが記録され、文科省幹部と自民党関係者が交わしたとされるやり取りもあるというのだ。実名で書かれている日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は自身に関する記述について「９９％この通り。文部科学省との電話を向こうがメモしたものだろう」と語っている。獣医学部新設に関して同党議員と意見交換した内容を担当者に伝えたものだというのだが、文部科学省の調査は獣医学部設置に関係する高等教育局長や大臣官房審議官に専門教育課長ら７人に対して行われたというのだ。民進党が国会で示した文書８枚等を提示したうえで１人当たり約１０分から３０分程度聞き取りをしたというのだ。 その結果を記者会見で松野博一文部科学相は「これ以上の調査は必要ない」と言い放ったそうなのだが、その一方で文書に書かれた内容の真偽については「文科省に捜査する能力はない」と明言を避けたという。松野博一文部科学相が調査開始を明らかにしたのは、記者会見の数時間前だったと言われているが、調査を担当した文部科学省の義本博司総括審議官は「誠実に職員が対応するとの了解のもとでやっているのでヒアリングは信頼している」と釈明したそうなのだ。菅官房長官も記者会見で「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」と言い切って記録文書の信頼性自体も否定している。文書は役所の正式な文書ではないとすることで政権へのダメージを回避する狙いがあるというのだ。
2017年05月20日
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こちらの問題も終わってないぞ・・・
森友学園への国有地売却問題では当初から政治家の関与の有無が焦点になっていたが、稲田朋美防衛相の夫の弁護士は汚染土除去費の支払いをめぐる国と学園の協議に同席していたというし、鴻池祥肇元防災担当相の事務所も本人が語っているように、交渉を仲介していたことが判明している。籠池氏も国会の証人喚問で複数の政治家らの名前を挙げて協力を頼んだと明らかにしているのだ。その国会論戦では政府の文書の取り扱いが問題視され続けているそうだが、政府職員が作った文書も「行政文書に該当しない」と閣議決定するなど、政府の対応が恣意的との指摘が野党や識者から出ているが、ただ国有地売却や小学校の認可に政治家の直接的な介入は今のところ確認されていないという。 野党側は安倍晋三首相周辺に財務省側が「忖度」し、大幅な値引きで国有地を売ったのではないかと追及しており、その理由は安倍首相の妻である昭恵氏と学園のつながりだという。籠池氏によると安倍昭恵氏には国有地での小学校の新設構想を相談し、昭恵氏は園児に教育勅語を素読させていた学園の幼稚園で講演し、新たな小学校の名誉校長を引き受けていたというのだ。籠池氏は土地取得までのあいだ昭恵氏に国との交渉経緯を繰り返し報告し、建設予定地で昭恵氏と撮影した写真を国の担当者に示したと説明しているのだ。「忖度」の疑念を強めたのは昭恵氏付の政府職員から籠池氏に送られたファクスで、そこには定期借地期間を延長できるかなど籠池氏の要請で財務省に照会した結果が記されているのだ。 この時に財務省側で対応したのが田村嘉啓国有財産審理室長だが、田村氏は昨年３月に籠池氏と面会しているという。籠池氏の録音記録によると籠池氏は昭恵氏の名前に触れながら新たにごみが見つかったとして「早急な対応」を迫り、田村嘉啓国有財産審理室長は土地の賃貸が「特例」だと語っていたそうなのだ。学園が国有地に新設予定だった小学校の設立趣意書も財務省が開示したが、タイトルも内容もほとんどが隠されていたというのだ。国会では籠池泰典前理事長らが開示に同意していると主張したが、財務省の佐川宣寿理財局長は「学校運営の手法に該当し公にすると学校法人の利益を害する恐れがある」として、「開示する場合には、管財人への確認が必要」と突っぱねているというのだ。 開示を要求した国会議員はタイトルに安倍首相の名を冠した校名が書かれている可能性に触れ、「それを出したくないから黒塗りじゃないですか」と政府の思惑で非開示とした疑念を口にしている。安倍首相はこれまで疑惑に関して「ゼロ回答なので忖度していないことは明らか」と反論しているが、安倍首相の妻である昭恵氏付の政府職員について内閣官房がやっと旅行命令簿を開示したというのだ。国有地売却問題で昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明しているが、政府は公務と説明していながら内閣官房は命令簿を作成していなかったというのだ。内閣官房は旅行命令簿について「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めているのだ。 国家公務員旅費法は公務員が出張する際には旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけているが、命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」としている。安倍首相は国有地の取引について「私も妻も全く関与していない」と説明しているが、「忖」はりっしんべんで分かるとおり人の心を推測することで、「度」は（たく）と読む場合は「はかる」ことで、つまり『忖』『度』ともに『はかる』で特に『忖』は心を推測するという意味があって伝統的なことばだというのだ。日本にも10世紀から使用された例があってそれ以前に中国から入って来たというが、中国古代の「詩経」にも出てくるので昔から使われていることばだというのだ。
2017年05月19日
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「民の心」を忖度すれば・・・
森友学園への国有地売却問題では当初から政治家の関与の有無が焦点になっていたが、稲田朋美防衛相の夫の弁護士は汚染土除去費の支払いをめぐる国と学園の協議に同席していたというし、鴻池祥肇元防災担当相の事務所も本人が語っているように、交渉を仲介していたことが判明している。籠池氏も国会の証人喚問で複数の政治家らの名前を挙げて協力を頼んだと明らかにしているのだ。その国会論戦では政府の文書の取り扱いが問題視され続けているそうだが、政府職員が作った文書も「行政文書に該当しない」と閣議決定するなど、政府の対応が恣意的との指摘が野党や識者から出ているが、ただ国有地売却や小学校の認可に政治家の直接的な介入は今のところ確認されていないという。 野党側は安倍晋三首相周辺に財務省側が「忖度」し、大幅な値引きで国有地を売ったのではないかと追及しており、その理由は安倍首相の妻である昭恵氏と学園のつながりだという。籠池氏によると安倍昭恵氏には国有地での小学校の新設構想を相談し、昭恵氏は園児に教育勅語を素読させていた学園の幼稚園で講演し、新たな小学校の名誉校長を引き受けていたというのだ。籠池氏は土地取得までのあいだ昭恵氏に国との交渉経緯を繰り返し報告し、建設予定地で昭恵氏と撮影した写真を国の担当者に示したと説明しているのだ。「忖度」の疑念を強めたのは昭恵氏付の政府職員から籠池氏に送られたファクスで、そこには定期借地期間を延長できるかなど籠池氏の要請で財務省に照会した結果が記されているのだ。 この時に財務省側で対応したのが田村嘉啓国有財産審理室長だが、田村氏は昨年３月に籠池氏と面会しているという。籠池氏の録音記録によると籠池氏は昭恵氏の名前に触れながら新たにごみが見つかったとして「早急な対応」を迫り、田村嘉啓国有財産審理室長は土地の賃貸が「特例」だと語っていたそうなのだ。学園が国有地に新設予定だった小学校の設立趣意書も財務省が開示したが、タイトルも内容もほとんどが隠されていたというのだ。国会では籠池泰典前理事長らが開示に同意していると主張したが、財務省の佐川宣寿理財局長は「学校運営の手法に該当し公にすると学校法人の利益を害する恐れがある」として、「開示する場合には、管財人への確認が必要」と突っぱねているというのだ。 開示を要求した国会議員はタイトルに安倍首相の名を冠した校名が書かれている可能性に触れ、「それを出したくないから黒塗りじゃないですか」と政府の思惑で非開示とした疑念を口にしている。安倍首相はこれまで疑惑に関して「ゼロ回答なので忖度していないことは明らか」と反論しているが、安倍首相の妻である昭恵氏付の政府職員について内閣官房がやっと旅行命令簿を開示したというのだ。国有地売却問題で昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明しているが、政府は公務と説明していながら内閣官房は命令簿を作成していなかったというのだ。内閣官房は旅行命令簿について「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めているのだ。 国家公務員旅費法は公務員が出張する際には旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけているが、命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」としている。安倍首相は国有地の取引について「私も妻も全く関与していない」と説明しているが、「忖」はりっしんべんで分かるとおり人の心を推測することで、「度」は（たく）と読む場合は「はかる」ことで、つまり『忖』『度』ともに『はかる』で特に『忖』は心を推測するという意味があって伝統的なことばだというのだ。日本にも10世紀から使用された例があってそれ以前に中国から入って来たというが、中国古代の「詩経」にも出てくるので昔から使われていることばだというのだ。
2017年05月18日
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好景気なのに低賃金は世の習いだが・・・
私は高校を卒業してから監督として土木業界に入っているのだが、監督だからといって現場で作業しないわけでもないし、手があいたらできるだけの事はやってきていたのだ。だから現場の作業員さんの労働のキツさや、労働に見合った賃金ではないことも痛感している。本当に責任も無くてスコップで土をはねるだけとか、掃除するだけというように言われた事しかやらないだけの人はそれなりの賃金になるのかもしれません。建設業は複数の工事をそれぞれ担当する会社がそれらを統括する元請会社の元に集まって、協力してひとつの建物を作り上げていく業界で、監督の仕事の中でも大きなもののひとつが数多くの下請業者に適切な指示を出してまとめる事だと思って仕事をしてきたのだ。 現状では建設業界の人件費高騰なんて記事をよく見かけるが、現実的には現状でも他の産業に比べれば遥かに低賃金重労働なのだ。それは「現場で働く人達の能力が凄まじく高い」からを知っているからで、現場監督は最低でも１０年バリバリに働いてようやく一人前になれるかどうかだと思っているからなのだ。現場で直接作業してくれる技能者も同じで、五輪を控えてあちこちに工事現場がある都会で建設会社に勤めていると、「給料が良いでしょう」などと言われることがあるそうなのだが、「そんなことありませんよ」と答えても謙遜だと受け取られてしまうがこれは本音だというのだ。多くの建設業者が2000年代初頭の不況下で経営が苦しくなり、公務員にも及ばないほど給与水準を下げた影響が尾を引いているのだ。 冬の時代が長く厳しかった影響で経営陣は会社を安定させるために、今こそ内部留保を蓄積しようと懸命になり依然として賃上げには慎重だから、東北復興や五輪を控えて会社の業績が上向いても社員は恩恵を受けていないのだ。過去２０年近く会社のために作業員さんの人件費を削り続けた付けが回ってきており、会社の存続には資金だけでなく人材も重要なはずだが低給与のため新卒や中途の採用で苦戦しているのが実情だろう。建設業の技能者不足に対して政府が外国人労働者を活用する策を検討し始めているが、東日本大震災の復興需要に加えて東京五輪の施設整備が重なり、技能者不足がさらに加速すると危機感を募らせたからだが、元請けの技術者の境遇改善にも取り組んでもらいたいものなのだ。 「担い手確保」を掲げる国土交通省や経営者がどんなに美辞麗句を並べても、労働者としての最低限の人権さえ認めない環境を、研修生という名目で外国人労働者を現場の作業員として使いオリンピック終了後にはゴミとして捨てるという、あからさま政策が進められようとしている以上若者たちは自分たちの扱いがどの程度になるか容易に想像できるわけなのだ。しかもゼネコン監督の多くは大卒で現場へ入る方が多い為か、どうしても高卒・中卒が多い職人さんをバカにする人が多く実際にそれを目にしてきたのだ。そのうえ今のゼネコン職員はリストラのし過ぎでまともに自分の担当している工種の工程や納まりの基本すら知らない者が管理しているケースが多数を占め、工程管理から各種調整まで完全に現場頼みになっているのだ。 日本の職人さんのレベルが高く我慢強かったかったから何とかなっていたがもう色々な意味で限界にきており、今こそゼネコンで働く職員だけでなく、公共工事を発注している官の技術者も現場で直接作業している職人さんに対する姿勢を真剣に反省して欲しいと思うのだ。経済状況によって一番にしわ寄せに行くのが現場労働者で、問題解決方法も理解しない現場監督が元請という名のもとはるかに職人より高給で責任も少ないという状態であれば、誰が好んで職人技を磨いたりするのかということをもっと考えてもらいたいものなのだ。労働者の監督官庁は厚生労働省で建設工事は国土交通省という、この両者が真剣に将来の展望を考えなければ状況は更に悪化していくのではないだろうか。
2017年05月17日
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大規模なサイバー攻撃が・・・
米国のマイクロソフト社の基本ソフトである「ウィンドウズ」を狙った大規模なサイバー攻撃が先週末から起き、被害は欧州を中心に世界中の約１００カ国と地域に広がっているという。感染の経路はわかっていないということなのだが、攻撃が最初に確認されたのは英国の国営医療制度「国民保健サービス」のコンピューターシステムなどで、英国のＢＢＣ放送によるとイングランドとスコットランドの約４０の医療団体で患者情報へのアクセスや診療予約の管理ができなくなったそうなのだ。英国のＰＡ通信などによると被害は「ランサムウェア」というウイルスによるものだそうなのだが、メールの添付ファイルを開くなどしてコンピューターが感染するとデータが凍結され解除するカギと引き換えに金を要求される。 自動車メーカーのルノーは自社システムに「ランサムウェア」が拡散するのを防ぐため、仏国にあるサンドヴィルとルーマニアの工場で生産を停止したと発表しているそうで、日産自動車でも英北東部サンダーランドの工場が標的となったが、広報担当者は「当社のビジネスに深刻な影響はない」と語っているという。今回のサイボー攻撃はマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」のぜい弱性を突いたもので、感染したコンピューターごとに３００ドル相当の仮想通貨ビットコインが要求され、「３日以内に支払いがないと金額を倍に７日以内に支払いがないとデータファイルを削除する」と脅しているという。攻撃はその後弱まっているが多くの企業は週明けにも攻撃が再開することを警戒し対応に追われているそうなのだ。 大規模なサイバー攻撃が世界的に起きた問題で日本への攻撃を確認したのは「トレンドマイクロ」と「カスペルスキー」で、両社のセキュリティーソフトが防いだ件数を集計したという。それでも警察庁は国内で２件のサイバー攻撃被害が初めて確認されたと発表している。被害に遭ったのは総合病院と個人の女性のパソコンだそうなのだが、世界各地での被害と同様にパソコンが「ランサムウェア」と呼ばれるウイルスに感染し、仮想通貨ビットコイン３００ドルの支払いを要求する内容の画面が現れたという。被害は都道府県警から報告があった分だというが週明け以降に国内の被害の確認をさらに進めるそうで、警察は不正指令電磁的記録供用容疑にあたる可能性が高いとみて調べているという。 警察庁によると被害に遭ったパソコンはいずれもビットコインの支払いを求めるメッセージが画面に突然現れ、被害者女性のパソコンはファイルの一部が開けなくなっていたという。病院では少なくとも１台が感染しており、病院の業務に今のところ支障は出ていないそうなのだ。被害者の女性は私用の１台のパソコンでマイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ７」を使っていたということなのだが、警察庁は被害があった都道府県などについては明らかにしていいないという。いずれもパソコンのデータを勝手に暗号化して利用できなくしたうえで、解除するための金銭を要求する「身代金要求型」と呼ばれるウイルスに感染し、仮想通貨「ビットコイン」で３００ドル分の支払いを要求する画面が表示されたということなのだ。 感染の経路はわかっていないということで警察庁は多くの官公庁や企業で業務が始まる今週月曜日から、国内でほかにも被害がないか確認を進めることにしているそうなのだ。パソコンの基本ソフトウィンドウズを最新版に更新することや、重要なデータはバックアップを取るといった対策を呼びかけているし、情報セキュリティー企業「カスペルスキー」は身代金を支払っても、データが復元されるという保証はないとしている。国の情報セキュリティーの専門機関「情報処理推進機構」が緊急の記者会見を開き注意を呼びかけ、これまで受信したことがない公的機関からのメールや請求書や議事録などを装うメールに注意し、添付ファイルを開かないことやぜい弱性の修正プログラムを適用するなど必要な対策を早急にとるよう呼びかけている。
2017年05月16日
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「行き倒れ」ということは・・・
大阪の西成地区で暮らす路上生活者たちの間では「生活保護受給者が死亡した場合、ゴミ扱いされる」というまことしやかな噂を耳にするという。ここで暮らす路上生活者たちは頑なに生活保護受給を拒む者も少なくないのだが、なぜ彼らは行政によるセーフティネットを嫌うのかというと、身寄りのない者が生活保護受給中に死亡したら行政によりゴミ扱いされるのだという。そこで生活保護を受けることなく70歳を過ぎても路上生活で頑張っているのだそうなのだが、もちろんこれは路上生活者たちの誤解なのだ。大阪市では身寄りのない生活保護受給者が亡くなった場合には火葬の後、その遺骨は大阪市設「南霊園」で斎場保管されるのだが、南霊園の管轄は大阪市環境局でその環境局では実際のゴミも扱っているからだという。 これが路上生活者たちに「死んだらゴミ扱い」という誤った風聞となって伝わっていったようなのだが、路上で行き倒れて死亡した身元の確認できない「行旅死亡人」も同じ扱いである。行旅死亡人は該当する法律である「行旅病人及行旅死亡人取扱法」での定義は、第1条で「行旅死亡人ト称スルハ行旅中死亡シ引取者ナキ者ヲ謂フ」とあり、また2項に「住所、居所若ハ氏名知レス且引取者ナキ死亡人ハ行旅死亡人ト看做ス」とあるので、本人の氏名または本籍地・住所などが判明しない人でかつ遺体の引き取り手が存在しない場合、行旅死亡人として取り扱われることになってしまうのだ。死亡推定日時や発見された場所・所持品や外見などの特徴などが市町村長名義にて詳細に官報に公告して掲載されるという。 行旅死亡人となると地方自治体が遺体を火葬し遺骨として保存、官報の公告で引き取り手を待つ事となるのだが、１人暮らしの高齢者などが身元不明のまま孤独死した場合には死亡時の状況を官報などに載せて遺骨の引き取り手を待つのだという。ところがその行旅死亡人の推定される氏名の５７％は未公表であることが分かった。身元を捜査する地元警察署と官報の掲載文を作る自治体に対応が任され国の統一基準がないためで、所持していた運転免許証の名義すら載せないケースがあるというのだ。福祉問題に詳しい専門家は「高齢者が孤立する中手がかりになる情報を伝えないのは問題だ」と指摘しているが、年代の古い遺体の場合は市町村によって死亡推定日時を「戦国時代から明治時代初期」などとする場合もあるという。 それでは大阪の西成地区で暮らす路上生活者たちもきっちり埋葬してほしいのかと言えばそうでもないところが路上生活者たちの複雑なところだという。「手厚く葬ってくれとまでは言わんが、そっと葬ってくれたらそれでええんや」と語るが、「そっと葬ってくれたら」というのは、もし自分が死んでも行政による家族への連絡を控えてほしいという意味で、彼らが自らの出自を頑なに明かさないのはせめてもの尊厳を守りたいという切ない思いが背景にあるという。死後にうっかり尊厳を冒されるようなことは受け入れ難いというのだ。そして警察関係者や地元の葬祭業者らによると路上生活者のなかには、「10万円から50万円程度」の現金を常に持っている者が時々いるというのだがやはり「葬式代」目的であるという。 もっとも路上生活者は根城としている大阪市西成区に住民登録をしていないし、それに「身元を示す」ようなモノは日頃から持っていない。そこでもし死亡した場合は発見されると「行旅死亡人」として扱われ現金を持っていた場合にはこれが葬祭費用に充当される。火葬後にどこに埋葬してほしいかという希望はたとえメモのようなものを残して身に着けていたとしても、大阪市関係者によると「希望は叶えてあげられない」のだという。「行旅死亡人は火葬後、斎場保管されます。その間、官報で行旅死亡人の所持金や所持品も公告して、家族の引き取りを待ちますが、まず現れません。死亡後、1年の間に引き取り手がなければ、大阪市設『南霊園』にある『無縁堂』に埋葬されることになります」というのだ。 希望する所への納骨を実現するにはどうすればいいのかということなのだが、あくまでも一私人の立場で大阪市関係者が語ってくれたところによると、「親しい友人・知人、支援ＮＰＯ関係者でもかまいません。遺体を引き取ってもらえる人がいれば希望を叶えることができます。この場合本人がメモにして希望を残しておくことが大事だ」という。「遺言」の形を取るのであるが身寄りのない生活保護受給者はどうかというと、まずなんらかの形で死亡の連絡が市に届くとケースワーカーがあらためて親族を探し出すことになるという。親族を探し出すのは「死亡届」を出すためなのだが意外にも行政の立場であるケースワーカーは死亡届出人にはなれないこともあって、多くは家主が善意で引き受けるといわれているのだ。
2017年05月15日
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「尖閣諸島」を守るためには・・・
安倍内閣による「巡視船外交」ということが本格化しているそうで、海洋進出を強める中国を念頭に警備能力が低い沿岸国を後押しする戦略を行っているそうなのだ。その一環としてマレーシアに供与した大型巡視船が広島県の造船所を出港したそうなのだが、海上保安庁に籍があった船が外国に渡されるのは実は今回が初めてで、造船所へ見送りに来た海上保安庁の幹部である足立基成国際危機管理官は「要請から１年も経たずに供与できた。今後のモデルケースになればいい」と語っている。提供を受けたマレーシアの船長であるロバート大佐は「南シナ海を中心に活動する。近い将来、この船を使って日本との訓練ができれば」と話しているが、各国の海保機関職員を研修生として受け入れも行っているそうなのだ。 沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船への警戒態勢を強化するため、海上保安庁が来年度までに追跡・規制能力を高めた小型巡視船を９隻新造しているそうなのだ。海上保安庁が９隻の巡視艇を新造するのは異例だというが、うち３隻は既に建造されているというのだ。昨年１０月に海上保安署から格上げした宮古島海上保安部に配備されているそうで、残る６隻も建造後中国漁船監視の拠点化を図るというのだ。海上保安庁によると沖縄県尖閣諸島周辺の領海警備を専門とする1500トン級の最新型巡視船10隻の新造と、ヘリ搭載型２隻の配置転換を全て完了しており、乗組員も確保し第11管区海上保安本部に「尖閣専従体制」が整ったと明らかにしたそうなのだ。 日本政府が尖閣諸島を国有化した５年前の９月以降は中国漁船等が荒天時を除いてほぼ毎日日本の接続水域を航行しているそうで、中国側には領有権を主張する狙いがあるとみられることから、海上保安庁は昨年に第１１管区海上保安本部の那覇と石垣の海上保安部所属の大型巡視船１２隻で構成する「尖閣領海警備専従体制」を立ち上げているというのだ。一方で公船とともに尖閣周辺で問題となっているのが中国漁船の存在で、周辺海域は好漁場で中国漁船が活発に操業しており、５年くらい前にはは８隻だった領海からの退去警告は増加し、一昨年には２０８隻に及んでいるという。昨年は１０４隻だが海上保安庁は「対応を強固にして侵入を防いだ結果だが、海域には多数の漁船が存在している」と話している。 このため海上保安庁は小回りが利く２００トンの小型巡視船９隻を総額約２１０億円かけて新造し、尖閣諸島での中国漁船対応体制の整備を計画しているそうなのだ。海上保安庁が保有する小型巡視船は１０年前くらいから２７隻で推移していることから、今回のように一度に９隻の新造を決定するのは異例だというのだ。平成に入って初の大型増強だというのだが、今回の新造船は規制能力強化型巡視船と呼ばれ「現場で外国漁船と対峙するために特化」しているそうなのだ。海上保安庁によると新造した10隻はいずれも全長96メートルで、総トン数約1500トンの巡視船だというのだが、高速巡航が可能で20ミリ機関砲や遠隔放水銃に停船命令表示装置などを装備しているそうなのだ。 今年の２月に巡視船「あぐに」と「いぜな」の２隻が就航し最新型巡視船は10隻になっているそうなのだが、さらに他管区のヘリ搭載型２隻を改修して11管に配置転換し計12隻体制が整ったというのだ。乗組員が横付けした漁船に乗り移ることも想定し漁船と接触した際に損傷を防ぐため船体外側に緩衝材を設置したのが特徴で、船内から操作できる放水銃や船体の全周囲を確認できるカメラなどを装備しているそうなのだ。宮古島海上保安部は昨年１０月に第１１管区海上保安本部で石垣・中城・那覇に続いて保安部に昇格しているが、保安署時代は巡視船艇３隻で人員は数名の陸上職員を含め５５人だったが、来年度には巡視艇１２隻と約２００人体制に拡充する予定だとされている。
2017年05月14日
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サービスの差が出てくるそうで…
介護や医療の社会保障費は伸びが止まらないとされるが、一般会計の歳出総額の３分の１は社会保障費が占めている一方、保険料収入は経済成長率と同程度のわずかな伸びにとどまっているという。団塊の世代が７５歳以上になって国民の４人に１人が７５歳以上の後期高齢者となる１０年後に向けて、日本の社会保障制度は岐路に立たされているというのだ。介護が抱える問題の一つは要介護度が高いほど利用できるサービスの限度額が大きく施設側にとっては高額の介護報酬が期待できることだが、特別養護老人ホーム待機者は一昨年の調査で約５２万人に上ったため国は特別養護老人ホームを「中重度を支える機能に重点化する」として、一部特例を除き入所を要介護３以上に制限しているのだ。 その入居制限や施設の乱立で今年３月の発表では、特別養護老人ホーム待機者は約３６万人になってはいるが、その養護老人ホームの約２割が要介護３の入所を見合わせていることが全国アンケートでわかったというのだ。国は入所者を要介護３以上に制限しているが、介護報酬の加算や要介護認定の不確かさを理由に施設側が受け入れを敬遠した形だという。２割以上の施設に空きがあるとみられ要介護１・２でも認知症のある高齢者の受け入れ要望も多く、特別養護老人ホーム入所政策の見直しが迫られそうだという。このアンケートは東京都や大阪府だけでなく全国の政令市で特別養護老人ホーム特養ホーム計１０００施設に実施され、３５９施設から回答を得ているそうなのだ。 アンケートでは要介護３を「将来の退所の可能性を考慮して入所を見合わせる例があるか」との問いに６６施設が「ある」と回答し、うち６割程度が「次の認定で２以下に下がりそうなら見合わせる」としているそうなのだ。国は過去半年から１年の新規入所者に占める要介護４・５を７割以上にすれば介護報酬で高い加算をつけており、３割程度が「算定できなくなると厳しい」ことも理由としているという。回答した施設からは要介護１・２でも「徘徊のある認知症や老老介護などで施設入所が適当な例も多い」との指摘が多数寄せられたという。一方で満床の維持が難しいとされる「施設定員に対する待機者の割合」が５０％以下となった施設が１３．６％あり、一部で入所が容易な実態がわかったというのだ。 厚生労働省の委託を受けた「みずほ情報総研」の調査でも、全国の２６％における特別養護老人ホームが「空きがある」と回答しており、そのうち９．８％は「申し込みが少ない」ことを理由としているというのだ。国の入所制限は特養ホームの一部が入りやすく空きもある実態とかけ離れており、整合性が問われているそうなのだ。厚労省高齢者支援課は「各施設の判断で要介護４、５の方ばかり入れるのは悪いとは言えないが、国としては３を入れないという政策はない」と話している。介護保険に詳しい伊藤周平鹿児島大法文学部教授は「国が入所制限を厳しく誘導している実態が明らかになったが、これで介護難民が減ることはなく、入所者や家族に不安を呼び起こしている。小手先の政策はもう限界だ」と語っている。 そのような中で地域包括ケアの主体となる自治体も独自に動いているそうで、東京都品川区は施設サービスの評価や向上に取り組む研究会に加入する施設を対象に、入所者の要介護度が１段階改善されるごとに月２万円の奨励金を最大１２カ月支給する事業を行っている。 また介護現場の慢性的な人手不足はますます深刻になることが確実なのだが、といっても介護報酬を大幅に増額するための予算確保は現実的でなく、今でさえ財源不足を補うため一定の所得がある人を対象に自己負担を引き上げているというのだ。地域包括ケア推進により自治体の役割は高まる一方だとされているが、今後は高齢者福祉を取り組んでいる自治体とそうでない自治体のサービス格差はますます広がっていくといわれているのだ。
2017年05月13日
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地方の給料は公務員が決めている・・・
東洋経済オンラインが配信した「最新、『公務員年収ランキング』トップ500」には大きな反響が寄せられているそうなのだが、。公務員の年収は自治体による格差は大きくないものの、上位には財政余力が高く生活費も高い都市部が並ぶ結果となっている。東京都や大阪府・名古屋市などの都市部は物価も総じて高いため、地方都市で上位にランクインしている自治体の公務員のほうが生活にはゆとりがあるといわれている。都道府県や政令市の給料は相対的に高い傾向があるとされているが、調査対象の自治体は1786で全自治体の平均年収はなんと590万円だったという。ちなみに年齢構成が異なるものの直近の有価証券報告書を基にした全上場企業の平均年収を調査したところ全上場企業の平均年収は597万円だったという。 今回のランキングは総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」に基づいており、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に期末手当と勤勉手当を加えて算出しているが、地域差が大きい地域手当や寒冷地手当は含めていないというが、その全自治体の平均年収が590万円だったというのだ。今年のランキングは都道府県と市区町村の職員の平均給与額を1つのランキングにして開示しているが、リストラや倒産の危険のない公務員の給与水準は人事院の勧告もあってか民間の上場企業と変わらない水準だといえるのだ。今年のランキングで印象的なのは昨年の調査で1位だった東京都の平均給与を、東京都武蔵野市や神奈川県厚木市に東京都中野区の平均給与が上回ったことだったという。 読者の一部からは「トップ500でランキングをするとまるで500位が低いように見える」とか、「給料の高い自治体ばかりではなく、高くない自治体の情報を知りたい」という声も聞かれ、それに応える意図もあって今度は1786自治体の下位500のワーストランキングを公表しているという。ワーストランキング上位には島・村などの過疎地域が目立っているが、たとえばワースト1位の姫島村の平均年収415万円なのだが、大分県の北東部に浮かぶ島で大分県内では唯一の村だそうなのだ。人口は2000人ほどで漁業を主な産業としており、姫島村では村民の雇用先を確保するために村が率先してワークシェアリングを推進し、職員の給与を低く抑えてなるべく多くの職員を雇う取り組みを行っているという。 一方でワースト500の自治体でも平均年収は550万円となっており、多くが都市部から離れた地域でそれらの地域の一般的な企業の平均よりも水準が高いとみられる。何かと出費のかさむ都心暮らしに比べれば生活コストは安く済むため、ゆとりのある暮らしをしている地方公務員は少なくないといわれている。平均給与の年代は仕事では働き盛り従来の給与体系であれば収入がぐっと増えてくるはずの40代だが、給与水準のフラット化が進んでいてなかなか給料が上がらない人もいるようという。老後が間近に迫ってきた50代ではローン返済だけでなく教育費もピークを迎えているという。その50代は平均的にどれくらい貯めているかというと、最新データでは50代の平均貯蓄額は1128万円となっているそうなのだ。 調査した世帯を貯蓄の少ない順から並べたときに真ん中に位置する世帯の貯蓄額である中央値は408万円で、この調査は無作為に抽出した全国約8000世帯に依頼し回収された約3500世帯の回答をもとに作成されたものだという。そのうちの50代の人の分布では年収が増えれば貯蓄ゼロ世帯の割合は減っているが、年収が多い世帯でも1割を超える人が貯蓄ゼロというのは気になるところだとされている。貯蓄額は年収が増えるほど高くなっているが、これらを平均すると50代の平均貯蓄額は1128万円で中央値は500万円ということなのだ。もっとも金融資産を保有している50代の平均貯蓄額は1650万円で、中央値でも1074万円となっているそうで一番多いのは1000万円～1500万円の15.5％だという。
2017年05月12日
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「審議未了、廃案」がベストなのだが・・・
「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議入りしているのだが、金田勝年法相の答弁を不安視する与党は法務省刑事局長を代役に立てる戦術なのだが、責任者の法相と官僚の「主従逆転」で進む審議に野党は反発を強めているそうなのだ。審議で金田法相が答弁したのは全体の３割に満たず、これに対し法務省の林真琴刑事局長は最多の約４割に当たっているというのだ。金田法相の答弁が少ないのは、与党主導で林刑事局長の常時招致を議決するという異例の対応に出たためなのだが、犯罪を事前に計画・合意し実行準備行為をした段階で「テロ等準備罪」で罰する改正案には監視社会につながる懸念があり、野党も徹底審議の構えだが金田法相を脇に置いた「官僚主導」の答弁が続いているというのだ。 組織犯罪処罰法改正案でラインやメールが捜査の対象になるかどうかを巡り、参院予算委員会で金田勝年法相の答弁が迷走しまたも審議が紛糾したそうなのだ。民進党の蓮舫代表の質問に対し金田法相はまず「組織的犯罪集団が犯罪の実行について合意する手段は電話やメールなどさまざまな方法があり、捜査の対象として限定することは考えていない」と答えたが、捜査機関が合意を確認するためにラインやメールを監視するのかを問われると、今度は「デジタル情報を監視するものではない」と述べたという。捜査機関が摘発のきっかけを得るために一般人を幅広く監視するのではないかとの疑問に対し、金田法相は捜査にはメモや自供なども必要だと主張したかったようだが言葉の上では正反対の答弁をした形になったというのだ。 質問と答えがかみあわず野党の反発で質疑は一時中断。金田氏は再開後に「具体的な犯罪の疑いがない段階で捜査されることや、一般人が対象になることはない。リアルタイムで監視するわけではない」と言い直した。蓮舫氏は質疑の終了後、記者団に「１０分足らずの間に答弁が１８０度変わる。金田氏は法相の任にあらずだ」と強く反発。法相の不信任案提出も検討する考えを示した。憲法は閣僚に「答弁または説明」を求められた時の国会出席を義務づけており、野党は答弁の肩代わりを「答弁義務の回避」と批判しているという。改正案の提出前、金田法相はテロ等準備罪について「法案の成案を得た段階で説明したい」と連発し、与党内で答弁能力に疑念が高まり刑事局長の常時招致につながったという。 異例なのは答弁数だけではないみたおで、法務委員会では金田法相への質問に林刑事局長が答えると、その後に金田法相がほぼ同じ内容を繰り返す場面があり、質問者が「率直に言って同じ答弁だ。時間の無駄だ」と反発したという。ある政治評論家は「法案の責任者として法相がきちんと説明すべきだ。国会や国民に説明できないような法案を多数で押し切ろうとする政府・与党のやり方は理性を失っている」と批判しているし、民進党の山井国対委員長も「責任者である法務大臣が理解できない、自分の力で答弁できない、そのような法律っておかしいじゃないですか」と語っている。その野党側が狙っているのは「時間切れ作戦」で、民進党はハイジャック対策などを盛り込んだ独自の「対案」を出して審議するよう求めている。 さらに金田法務大臣への不信任決議案を出すタイミングを図っているというのだが、これに対し与党側は法案の強行採決をしてでも衆議院通過を目指しているが、野党側の抵抗で再来週に持ち越されるようであれば大幅な会期延長も視野に入っているという。維新はその中で容疑者を取り調べる際に弁護人を立ち会えるようにすることや録画・録音をする「可視化」などを求めている。犯罪を実行する前の共謀を立証するためには自白が重視され、えん罪が生まれる懸念が指摘されているからだというのだ。これまで政府は録画・録音の義務化には否定的だったそうなのだが、維新の賛成が得られれば強行採決を避けることができることから、与党と維新は修正に合意するというというのだ。
2017年05月11日
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青魚を食べるとぐっすり眠れるそうで…
ぐっすり寝たいのになぜか夜中に目が覚めてしまいなかなか寝付くことができないといったそんな状態を「中途覚醒」と呼ぶそうだが、睡眠総合ケアクリニック代々木の理事長で日本睡眠学会理事の井上雄一医師は中途覚醒が不眠症の症状の一つと説明している。主な不眠症の症状は中途覚醒の他に床に就いて３０分以上眠れない「入眠障害」や、予定の起床時間より２時間以上早く目が覚める「早期覚醒」に、睡眠時間の長さに関わらずぐっすり眠った感じを得られない「熟眠障害」等があるとし、国民の約１割が不眠に悩んでいるという。不眠は「眠れない病気」というイメージがあるが「入眠障害よりも人数が多いのが、中途覚醒です不眠になりやすい体質」が判明したかもしれないというのだ。 詳しく説明によると「ある特定の遺伝子が、本来のものと少し違う状態になっている人」では、一部のタイプの不眠になりやすい可能性が見えてきたのだそうで、この研究を発表したのは角谷寛滋賀医科大学睡眠行動医学講座の特任教授や米ワシントン州立大学などの国際研究グループだというのだ。ぐっすり寝たいのになぜか夜中に目が覚めてしまい、なかなか寝付くことができないそんな状態を「中途覚醒」と呼び、角谷教授らは成人男性２９４人の遺伝に関わる情報を提供してもらい睡眠時間との関係を調べると、遺伝子に変異があるとまとめて寝ていられる時間が短くなり、たびたび睡眠が途切れる傾向があることがわかったそうで、すなわち「中途覚醒」を起こしやすい状態となるそうなのだ。 さらに興味深いことにこの遺伝子に変異があるとヒトだけではなくマウスやショウジョウバエでも中途覚醒が起きることがわかったというのだ。研究グループによるとこのように種を超えて「睡眠の断片化」にかかわる遺伝子がわかったのは世界で初めてのことなのだそうで、詳しく調べると今回の遺伝子の変異を持つ人では、脳内でドコサヘキサエン酸という物質を取り込んだり、輸送したりする働きに支障が起きる可能性があるということがわかったというのだ。ドコサヘキサエン酸という物質はサンマやサバなど青魚に多く含まれ、健康に良い効果があるとたびたび話題になる成分で「ＤＨＡ」と略されるが、研究グループは今回の結果から「ＤＨＡ」と睡眠に関係があるかもしれない」ということを指摘しているという。 この「ＤＨＡ」を多くとることで睡眠の状態が良くなる可能性を示した研究が最近発表されていることがわかったそうで、血中のドコサヘキサエン酸という物質の濃度が低い人では、睡眠の状態が悪くなる傾向があることがわかったというのだ。また「ＤＨＡ」のサプリメントを毎日とった場合と摂らなかった場合を比較したところ全体としては差がなかったのですが、睡眠時間を厳密に測定できる「活動量計」を着けて実験を行ったグループを調べると、「ＤＨＡ」のサプリをとった人は１時間ほど睡眠時間が長くなり中途覚醒が減ることがわかったというのだ。この論文ではさらなる検討が必要としながらも、「ＤＨＡの血中濃度を高く保とうとすることは、子どもの睡眠を改善するかもしれない」と指摘しているそうなのだ。 不眠症の症状にはベッドに入ってもなかなか寝付けない「入眠困難」と、眠ってもたびたび目が覚めてしまう「中途覚醒」があるが、「ＤＨＡ」が主に中途覚醒に若干の効果を持つ可能性が見えてきたというのだ。今回の研究をきっかけに「ＤＨＡ」そのものよりも効果が高く中途覚醒を明らかに減らすことのできる薬剤の開発に繋がればよいという。これらは研究途上だというのだが牛乳にはトリプトファンが多く含まれ、寝る前に飲むと安眠に役立つとも言われているように例えば睡眠に悩みを抱える子供に、ＤＨＡの豊富なサンマやサバなどの青魚をバランスよく取り入れるということは、栄養面で考えても「試してみても良いかもしれない」ということは言えるかもしれないというのだ。
2017年05月10日
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多くの仕事が「ＡＩ」に奪われるというが…
団塊の世代が労働市場から退出していく一方で少子化によって新たに労働市場に参入してくる若者は減っていくこともあって、2月の完全失業率が2.8％に低下し公共職業安定所で扱う求職者数および求人数のデータから算出される有効求人倍率は、全都道府県で1倍を超えて東京都の2.04倍が最高で沖縄県の1.02倍が最低だという。昨年12月から今年2月までは1.43倍で高止まりしており、これは1991年7月以来の水準でバブル経済のさなかだった1990年7月に記録した最高値である1.46倍までもう少しという記録的な数字だとされている。 このように雇用需給のタイト化を示す数字が相次いで出てくる状況下では、人手不足が経済に及ぼす悪影響が議論される機会がこのところ増えているそうなのだ。 よく聞かれる主張では人手不足がこのまま続くと賃金の底上げで企業は対応せざるを得なくなってサービス分野を中心に物価上昇率が顕著に押し上げられるし、人手不足によってこの先の日本経済の成長は大きく阻害・抑制されかねないというものである。実際に賃金上昇ということでは金属労協による今年の春闘中間集計で傘下中小組合へのベア回答額の平均が大手を初めて上回ったり、パート・アルバイトなど非正規社員の賃金が上昇したりする現象が最近観察されているという。この人手不足が一段と深刻化するのは間違いないことのようで、いくら政府が女性や高齢者の活用を声高に叫んでみたところで、人手不足による賃金上昇と物価上昇が続くと言われているが物価上昇率の方が大きいというのだ。 また人員面のボトルネックの解消と賃金コストの総額の抑制に向けた経営側のさまざまな工夫や才覚を軽視するべきではなく、セルフレジ導入など省力化・合理化投資を行うことによってオペレーションに必要な人員を減らしたり、宅配業者で見られ始めたように何らかのインセンティブを提示して業務の総量を抑制したりといった工夫が、さまざまな業種で展開される可能性が高いというのだ。人口動態からくる消費市場の長期縮小見通しにもかかわらず日本経済では過剰供給構造が温存されているため、若年人口が減少する中で必然的に人手不足問題が発生している面が大きいことから、不採算店舗の閉鎖などさまざまな形で過剰供給を解消して需給をマッチさせていくという指摘もなされている。 政府が進めようとしている外国人受け入れによって労働力を増やしていくという選択肢を直視することが必要で、たとえば介護・看護分野において高齢化が急速に進む中で不足する人材を海外から補充することに対してもはや大きな異論は出てこないというのだ。未経験あるいは無資格で従事できる職種とされる単純労働と、何らかの技能や資格要件がある職種の技能労働とはある程度区別して議論すべきであるが、単純労働は日本語ができない外国人でも埋め合わせが早期に可能で現場レベルでは実態としてそれが進んでいるという。また人工知能の急速な発達がさまざまな業種・職種における将来の余剰人員の大量発生に結びつく蓋然性が着実に大きくなっているとされている。 最も目立つのは、ホワイトカラーの代表例と言えそうな「事務的職業」の停滞ぶりだとされ、0.5倍未満の水準での上下動に終始している以前より潜在的な余剰人員がかなり多いのではないかと言われており、この先は人工知能に職を奪われる脅威を最も感じる職業となっているそうなのだ。就業者数の年平均6376万人のうち事務従事者は1256万人で19.7％を占めているそうなのだが、これらの人々のうち何割かは必要に応じた職業訓練などを経て人手が足りない職業にシフトすることが可能と考えられている。私の所属している建築・土木の技術者は求人率が5.19倍と最も高いとされるが、この職業の関連ではITを活用した省力化・合理化投資の活用により人手不足をかわそうとする努力がなされると言われている。
2017年05月09日
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「折鶴」の歴史を考えると・・・
日本刀のさやに差し込んだり小刀の柄に用いたりした「小柄（こづか）」と呼ばれるアクセサリーなのだが、本来は日本刀に付属する小刀の柄であるか小刀そのものを指して言うこともあり、打刀などの刀の鞘の内側の溝に装着するとされていた。本来の用途は木を削ったりするのだが時代劇でもお馴染みのように緊急時には武器として投げ打ったりするのだ。手裏剣術は棒状手裏剣で回転させず投げる直打法によって投げた場合でも9mほどが有効距離であり、改良をほどこした根岸流では13m以上先に届くといわれている。従って小柄を手裏剣代わりに投げたとしても10m先に届かないものと考えられるが、刀剣の装飾が発達するにつれて小柄にも精密な細工が施されるようになったという。 小柄は同じく日本刀の鞘に装着する笄と共に芸術的価値が高まったとされるのだが、小柄が刀の付属品のようになったのは約５００年程前からだと言われているのだ。その小柄では羽の折り鶴や松が描かれたモノなのだが、日本刀剣保存会理事の中西祐彦氏が数年前に収集家から譲り受けた小柄が大発見の成りそうなのだ。中西さんが鑑定したところ室町幕府の御用工人だった後藤家の６代目で、豊臣秀吉に仕えた後藤栄乗の作と分かったというのだが、彫りの特徴が栄乗のものと一致し江戸時代になると使われない技法で金を加工していることが確認されたというのだ。その折り鶴が描からは小柄は安土桃山時代の終わりから、江戸時代のごく初期にかけての作と判断できるという。 ３羽の折り鶴が描かれた武士のアクセサリーが１６世紀末～１７世紀初めの作と鑑定され、これまで最古とされてきた折り鶴の図柄よりほぼ１世紀古いことが分かったというのだ。折鶴が文献に現れるのは江戸時代であり、井原西鶴の「好色一代男」の中で主人公の世之介が、「比翼の鳥のかたち」をした「をり居（おりすえ）」をつくるという記述があるというのだ。ただし「好色一代男」では図や絵がなく文章のみで書かれているため、「比翼の鳥」の折り紙がどのようなものなのかは定かではなく、はっきりと折鶴が描かれるのは１７００年に出版された「當流七寶 常盤ひいなかた」だとされている。その「當流七寶 常盤ひいなかた」の中の121番「落葉に折鶴」の項に着物の模様として折鶴が描かれているというのだ。 その後折鶴を発展させた連鶴が誕生したとされているが、明確な形で連鶴が記載されているのは１７９７年京都で出版された「秘伝千羽鶴折形」だとされている。しかし１８００年前後の複数の浮世絵には連鶴と思しき連なった鶴が描かれており、「秘伝千羽鶴折形」以前から連鶴が存在していたと考えられているそうなのだ。具体的には少なくとも18世紀後半には江戸で連鶴が折られていたと考えられ、これまでは１７００年前後に刊行された染め物の図案帳にある折り鶴の図柄が最も古いとされてきたのだ。今回の小柄の絵柄ではそれより約１世紀古いことになるというのだが、折り紙の歴史を研究する岡村昌夫さんは「描かれた折り鶴は横から見た図の後ろ半分が間違っている。折り方が普及する前の段階と考えていいでしょう」と話している。 折り紙は贈答品を包装する武士の礼法として室町時代に確立したとされており、この時期の和紙は長方形が基本なので礼法の流派ごとに定めた縦横の比率を正確に習わないと折れなかったそうなのだ。それが江戸時代になると折り紙は町人の間に普及し、特に女性の人気を集め中でも折り鶴は正方形の紙を使い、特別に習わなくても折れるため広まったという。専門家は折り鶴が誕生した背景に迫る発見だとみているが、折り鶴は正方形の紙を折って鶴に似せた形に作るもので折り紙では最もポピュラーな作品のひとつであり、折り方も簡単なため多くの世代に知られている。専門家も「折り鶴が礼法の一環として武家社会の男性の間で誕生したことを物語るもの」とみているそうなのだ。
2017年05月08日
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久しぶりに「道後の湯」に浸かってみて・・・
お風呂は私たちの毎日に欠かせないものなのだが、温度や時間を少し工夫することで無理なくその効果を得られるという。「ちょっと疲れているな」などと感じた日はゆっくりお風呂につかってみるのもいいかもしれないのだが、「忙しくてお風呂に浸かっていられない」という人は、体を洗っている間に足湯をするだけでも、温熱効果を得られるという。「シャワーだけだと体の温まりが十分でないことがあるので、42〜43℃くらいのお湯を洗面器に張って、足をつけたまま体を洗うのがいいと思います。血液は約1分で全身を一周すると言われているので、体を洗っている間に足湯をするだけでも、しっかり温まることができますよ」というのは お風呂と健康について詳しい東京都市大学教授で医学博士の早坂信哉医師なのだ。 忙しい時はゆっくりお風呂につかる時間がとれないことも多いのだが、しっかりリラックスして心身の疲れを取ることはとても大切で、「週に1回はお風呂につかろう」とか「月に1回は銭湯に行こう」など、自分のできる範囲でかまわないのでお風呂に浸かることを習慣づけてみるのも効果が高いというのだ。その温泉は洋の東西を問わず古くから病気やケガを治すために利用されてきているのだが、わが国ではヨーロッパの温泉医学が伝えられた近代以前から温泉によって療養をする「湯治」が行われてきたのは周知の通りで、この湯治は温泉に入浴する「浴用」が主流となっていて、ヨーロッパ諸国の温泉地で盛んに行われている「飲泉」はあまり積極的に行われてこなかったといわれているそうなのだ。 ドイツ・フランス・イタリアなどをはじめとするヨーロッパ諸国では各温泉地に温泉の専門医が常駐しており、その指導のもとに温泉療養が行われているのが通常だというが、温泉療養を行う場合は我流ではなく、温泉治療の知識を持った医師の指導のもとに行うのが望ましいことは言うまでないが、日本ではそのような温泉地は大変少ないと言わざるを得ないのだ。その大きな理由としてはわが国には温泉医学に通じた医師の絶対数が少ないことが指摘されているが、日本では医師になるために温泉医学の履修は義務づけられておらず、そればかりか温泉医学の講座を設けている大学がほとんど皆無に等しいことも要因になっているという。その上近年では温泉医学を研究してきた大学付属の研究施設や病院が閉鎖されているというのだ。 温泉の物理的作用とは人が温泉に浸かることによって温泉に対する「水圧」・「浮力」・「温熱」などが体に作用することを指すのだが、水圧による作用は人が湯に浸かることによって一定の空気圧の圧迫から解放され内臓の負担が軽減する。これによって一定のマッサージ効果を与えることができ、この状態で呼吸を行うことによって肺能を強化することが可能だというのだ。浮力による作用は人が水中にいた時に全体重の九分の一にまで軽減するがこれは浮力が及ぼすもので、体が軽くなるので筋肉や関節を動かすことに対し負担を軽減することが可能だとされている。温熱による作用は入浴することで体温が上昇しそれにより血行を促進したり、また一部の疾病に効果を発揮したりするものだとされている。 一般的な入浴で得られる作用としては高温を利用すれば、一種の麻酔作用や刺激効果を与えられ、また人肌ぐらいの低温を利用すればリラックス効果を期待できるという。入浴は自律神経を正常化する作用があって、自律神経には人を興奮・昂揚させる交感神経と人を鎮静させる副交感神経があり、入浴では後者に強く働きかけることがわかっている。お風呂に浸かることによって筋肉などが弛緩しリラックス効果を与え、血行促進による脳への負担を軽減するといわれている。また温泉地に出向き大自然や大浴場に触れることで、苦痛や社会的ストレスなどから解放されるという「転地効果」と呼ばれる心理的な作用も大きいとされている。これが温泉浴と単にお風呂で入浴することとの差を生み出す直接的要因となっているというのだ。
2017年05月07日
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「こどもの日」の新聞を見て思うこと・・・
少子化や少子社会という言葉が生まれたのは1990年代初めのことだとされるが、人口減少が始まった日本では少子化対策が大きな課題になっている。日本より先に合計特殊出生率の低下が始まった欧米各国など海外ではどのように少子化の問題に取り組んでいるかということなのだが、先進国と言われる欧米各国の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは全ての国で2.0以上の水準だったそうなのだが、1970年から低下傾向となり2.0を割り込むようになったというのだ。背景には子どもの養育費の増大だけでなく、結婚・出産に対する価値観の変化や避妊の普及等が挙げられている。それでも結婚したなら子どもを持つのが当然、という意識が依然として強いといわれているのだ。 フランスやスウェーデンは出生率が1.5～1.6台まで低下した後、フランスでは1.98にスウェーデンなら1.88まで回復しているという。フランスは家族手当等の経済的支援中心から1990年代以降は保育の充実へとシフトし、さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるよう「両立支援」の環境整備を強める方向で家族政策が進められたというのだ。またスウェーデンは経済的支援と併せ保育や育児休業制度といったこちらも「両立支援」の施策が比較的早い時期から取り組まれてきたと指摘されている。出生率が日本と近いものの回復がみられるドイツは経済的支援が中心ではあるものの、近年は「両立支援」へ転換を図り、児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している、と報告されている。 このことは内閣府の少子化社会対策白書から少子化の現状についての、国際比較を取り上げた調査結果に掲載されているのだが、児童手当や出産育児一時金に学援助など家族政策の財政規模は諸外国と日本でどのような違いがわかるというのだ。内閣府の少子化社会対策白書では日本と欧米諸国でこれらの財政割合を比べるため、家族を支援するために支出されている現金給付と現物給付の対国民総生産比を調べているのだが、具体的には児童手当・社会福祉・健康保険・各種共済組合・雇用保険・生活保護・就学・就学前援助の項目から計上しているというのだ。その結果日本はこれら家族関係社会支出の対国民総生産比は1.25％で欧米諸国の4割程度の水準であることがわかったというのだ。 家族関係社会支出の対国民総生産比が最も高い英国の3.76％やスウェーデンの3.46％だけでなくフランスの2.85%などと比べ、これまで少子化対策として取り組んできた「子育て支援」及び「働き方改革」をより一層強化するといっても財源的に不足していると言うのだ。また「結婚・妊娠・出産支援」を新たな対策の柱として打ち出すことにより、これらを「3本の矢」として結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」の総合的な政策の充実・強化を目指すこととされているというが、財政的には国の本気度が問われる子育て支援という問題でも、景気回復景気回復と唱えながら20年後の貴重や労働力と納税者を減らし続けて大きな対策も打っておらず、今の政治家全員20年後の日本の事など棚上げで保身ばかりだというのだ。 その中で日本の難局を脱する切り札となるのは「保育サービスの拡充」だという提言が注目を集めている。保育の予算を増やすことによる経済効果は大きく、子どもの貧困や自殺を減らすなどの波及効果もあるという。統計分析によると保育サービスの拡充に国民総生産比で0.1％にあたる0.5兆円を充てると、翌年の国民総生産比が約0.23％増え経済成長を促す効果は約2.3倍という結果が先進諸国の傾向として出ているというのだ。内閣府の推計では公共事業に追加予算を投入したときの国民総生産の押し上げ効果は最大1.1倍だとされていることから保育の経済効果は大きいというのだ。1.4兆円の追加予算を保育サービスに投じれば約3.2兆円分の経済効果という成果につながるというのだ。
2017年05月06日
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年金生活者予備軍としては…
金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査」では、老後の生活費や貯蓄に関してアンケートによる全世代の平均額の回答が公表されている。老後のひと月当たり最低予想生活費 27万円で年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高 2,016万円だという結果となっている。世帯別ではセカンドライフを過ごす60歳以上の方の最低生活費の平均回答額は30万円となっており、70歳以上では28万円でより実感がこもった金額となっているそうなのだ。厚生労働省が毎年発表しているモデル世帯における昨年度では、夫婦二人の年金額の金額は1カ月当たり221,227円で、デフレの影響もあって一昨年度の221,504円より227円ほど減っているそうなのだ。 想定している最低生活費を年金だけで生活費を賄うのは厳しそうなのだが、経済的にも豊かなシニアライフを送るためにはいくら必要かが問題だという。現役世代に老後のひと月当たりの生活費として「いくら使うか」を考えるように語られても、金額で何万円という額は頭に浮かばないと言われている。そこでイメージしやすくするには「現在の生活水準を維持したいか」や「支出を下げて我慢するか」・「今よりゆとり生活を送りたいか」と考えてみるとよいという。現在の生活費が25万円でやりくりしている家計の場合には、大まかな老後の生活水準がイメージできるようになるというのだ。そうすると現状維持で老後資金も25万円使いたいということになり、ガマンするとなると20万円前後かそれ以下の生活費になるというのだ。 そこに趣味に生きるなどということでゆとりある生活を望むとすると現状の生活費25万円にプラス5万円か10万円という上乗せした生活水準となるというのだ。総務省の「家計調査の（二人以上の世帯）」平成29年2月分によると、セカンドライフ世帯が多く含まれている無職世帯の一ヶ月の平均支出は支出総額247,862円となっており、食費は59,952円で税金・社会保険料が35,048円で住居費は11,466円となっているそうなのだ。水道・光熱費は26,699円で被服費等が4,720円の保健・医療費は14,030円で、交通・通信費は携帯電話の普及もあって24,397円になっているそうなのだ。これが老後の生活費ということなのだが、この金額である程度は老後の生活がイメージはできるというのだ。 もっとも実際には単純にはいかないそうで、老後の生活に対する備えの大きな落とし穴である「物価上昇」を常に頭の中に入れておく必要があるという。65歳までの間に物やサービスの金額が値上りしていくことを想定しておく必要があって、政府と日本銀行は経済政策の一環として物価を毎年2％ずつ上げると目標に掲げて取り組んでいるのだ。このように国の思惑どおりとなれば消費税などと異なり物価は毎年2％ずつ上がっていくことになり、そうなれば当然のごとく生活費などの支出の負担が増えることとなるという。会社員世帯などでそれ以上に所得が増えていく家計や企業は喜べるのですが、最も打撃を受けるのは年金生活者で、物価上昇によってどれだけ老後の生活が影響を受けるかを見ていかなければならないという。 物価上昇について特に注意が必要な点は老後を迎えるまでにどのぐらいの期間があるかということだというのだが、例えば現在35歳の人で生活費が25万円の家計の場合だと、老後の年金の受給が始まる65歳になるまで30年間という時間があり、老後も現在の生活水準を維持したい場合は単純に考えると25万円あれば生活ができると考えてしまいそうですが、25万円の生活費でやりくりしている家計の場合で将来の年金が25万円もらえるとしても、生活は成り立たないということになるというのだ。現在25万円で買える物やサービスは物価が2％ずつ上昇すれば30年後には約45万円で約半分しか買えないということになるという。物価上昇にさらされた現実と多くを期待できない年金のバランスは厳しいものになるというのだ。
2017年05月05日
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昨日は「憲法記念日」で・・・
昨日の憲法記念日には私も護憲集会に参加していたのだが、憲法を改正すべきだと「思う」は全年代で「思わない」より多いそうなのだ。そこで安倍晋三首相は憲法を改正して9条に自衛隊を明記し2020年に施行する目標を掲げたというのだ。自民党は歓迎する一方で「野党が反発する」と戸惑う声も上がっているという。自民党の古屋圭司憲法改正推進本部顧問は安倍首相がメッセージを寄せ改憲派フォーラムで「当然のことが当然のように言える環境になりつつある。国会の憲法審査会で具体的に議論して結果を出したい」と意欲を表明したが、別の自民党幹部は「あんな発言をしたら野党が反発し、逆に憲法改正ができなくなる」と懸念を示し、同じ与党の公明党は9条1項と2項を残すとの安倍首相提案に関心を示したそうなのだ。 公明党の山口那津男代表は東京都内での街頭演説で安倍首相の9条改正論について「自民党の憲法改正草案とは違った視点で、9条1項、2項はちゃんと維持する提案だ」と言及し、「国会で全ての議員が参加して議論が深められていくことが大事だ」と指摘している。公明党の遠山清彦憲法調査会事務局長は記者団に「われわれの加憲の考え方に極めて近い」と述べたが、「特定の期限を切ることには慎重な立場だ」とも語ったそうなのだ。改憲による教育無償化などを掲げて安倍首相に接近する日本維新の会の足立康史衆院議員は改憲派フォーラムで「ようやく自民党総裁が前に踏み出した。ありがたい」と歓迎したが、安倍首相もの国会で日本維新の会に「敬意を表したい」と答弁するなどしているという。 安倍政権下での改憲に反対する民進党や9条堅持を主張する共産党・社民党などは対決姿勢を示し、次期衆院選で改憲阻止を訴える構えだという。民進党など野党4党の幹部は都内で開かれた護憲派集会に出席し安倍政権による改憲に反対する立場で一致したそうで、民進党の蓮舫代表は「首相による首相のための憲法改悪には絶対に反対しないといけない」と訴えたそうなのだ。安倍首相発言に対して記者団に「自分の政治的遺産のために改憲をしたいのではないかと疑う」と批判し、共産党の志位和夫委員長は記者団に「自衛隊を書き込むとなると、海外での武力行使が全く無制限になるという大変重大な改悪になる。絶対に許さないという戦いを強めたい」と力説したそうなのだ。 衆参両院で憲法改正に前向きな勢力が３分の２を超える議席を占める中、数字の上では各党が一致できる項目さえ見いだせたら国会が改憲案を発議できる環境にあるが、その先の国民投票は過半数の賛成が必要となっている。安倍晋三首相は改憲に前向きな発言を繰り返しつつ具体論には踏み込まず国会の議論を見守る姿勢に徹しており、衆参両院の憲法審査会が再開するのにあわせて野党時代に発表した保守色の強い憲法改正草案を棚上げする方針を決定したそうなのだ。衆参両院の憲法審査会では連合国軍総司令部による「押し付け憲法」論を前提に議論しないことまで表明しているが、安倍首相の従来の主張から大幅な譲歩した背景には改憲を具体的な政治日程に乗せる思惑が透けて見えるという。 ある調査によると大学生では６対４で改憲派が護憲派より多い傾向となっているそうで、「護憲派は戦争を絶対的に否定する考えに支えられ社会情勢に左右されない。一方で改憲派は社会の変化に敏感だ」と解説している。今の学生には「護憲＝左・改憲＝右」との発想や思想的な背景がないそうで、現実の生活の中で北朝鮮などに脅威を感じ改憲を支持するのだろう」と分析している。もっとも法学を学ぶ学生でも憲法を普段話題にすることはなく、そうすると変わり者だと思われるという。それでも自民党は来年の通常国会で改憲項目を絞り込み早期に改憲原案を作成したい考えだが、今国会では当初描いた衆院憲法審のスケジュールが遅れ気味で参院憲法審は一度も開かれていないのが現実のようなのだ。
2017年05月04日
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こんなところにも原発事故の影響が…
安倍総理は今村前復興大臣の失言による辞任後初めて東日本大震災の被災地を訪れたそうなのだが、その被災地では東京電力福島第１原発事故に伴い「帰還困難区域」になっている福島県浪江町で起きた山林火災は鎮火せず、発生から丸３日たっても延焼し続けているというのだ。福島県だけでなく陸上自衛隊のヘリコプターが散水を続け、地上からも約３５０人が消火に当たっているものの山頂周辺の約２０ヘクタールから白煙が上がり火は西方に広がっているという。火災は先月末に発生しいったん鎮圧状態になったが、風にあおられ再び延焼を始めたという。福島県から派遣要請を受けた宮城県と群馬県の消防防災ヘリと、自衛隊ヘリ計８機は浪江町の大柿ダムなどで給水を繰り返しながら消火活動を続けているという。 福島地方気象台によると、出火した日には雷が観測されており、双葉署と双葉地方消防本部は落雷が出火原因の可能性もあるとみている。火災の長期化について福島県は「乾燥や強風などが大きな要因だ」と説明しているが、また「帰還困難区域」という特殊な条件も消火活動を阻んでいるという。町に帰還した町民が数％にとどまる浪江町では消防団員の多くが町外で暮らしており、さらに「帰還困難区域」での活動も想定していないことなどから、消火活動への参加を見合わせているという。福島県災害対策課の担当者は「山林でくすぶった火を絶やすには上空からの散水だけでは不十分。消防団員の不在は痛手だ」と話しており、「現場まで登山道を歩いて1時間。付近には水利施設もない」とお手上げ状態だというのだ。 加えて帰還困難区域のため地元消防団員は活動できず、浪江町消防団の佐々木保彦団長）は団員が活動できないことに加え「県内外に散り散りに避難している。災害に対する即応性は大きな課題」と危機感を募らせている。地上で活動できる双葉地方消防本部の隊員にも壁が立ちはだかっているが、福島県災害対策課によると小雨で火の勢いが弱まったため、隊員45人が水タンクを背負って入山し30分ほど消火活動に当たったそうなのだが、現場の消防士は放射線対策のため通常装備に加え防塵マスクや防護服を着用しており、体力を消耗しやすいという。浪江町中心部の最高気温は１８．４度だったが、活動中はマスクを外せず給水もできないため今後は熱中症も心配されている。 福島県の大和田仁消防長は防護服での活動自体が困難な上、「原発事故後、進入路を整備していないため、倒木や高線量の場所が行く手を阻んでいる」と通常の現場との違いを説明しているが、現場に通じる登山道も東京電力福島第１原発事故後は整備されておらず、雑草などが生い茂って立ち入りが困難だったため、進入路の変更などを余儀なくされたという。福島県や双葉広域消防本部は自衛隊や県内各地の消防本部などの応援を得て空と陸から消火活動にあたるという。そんな中で消防隊員の安全や放射性物質の再飛散を不安視する声も少なくないため、県は現場近くの空間線量や大気中に含まれる放射性物質の濃度などを調べているが、福島県によると空間放射線量に目立った変化は確認されていないという。 福島県放射線監視室の説明では十方山山頂から約１～７キロに常設されている国のモニタリングポスト４カ所の測定値は火災発生後も大きな変化はなく、福島県は空間線量が比較的高い「帰還困難区域」で火災が長期化したことを考慮し、風下にある大熊町と双葉町の２カ所で大気中に浮遊するちりを採取して空間線量を測定し大きな動きがないことを確認したという。採取分の放射性セシウムは双葉町で１立方メートル当たり０．５４ミリベクレルだったそうで、原発周辺で実施した調査の最大値を超えなかったという。福島県放射線監視室の担当者は「山火事の影響がないか、より正確に把握したい」と説明しており、今後も測定を続けるほか、鎮火後も林野庁と協力して樹皮や落葉の調査などを実施する方針という
2017年05月03日
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休日には朝からお酒を・・・
厚生労働省に「アルコール健康障害対策推進室」が設置されたというが、厚生労働省側は「あくまで議論はこれから」と言っているものの、アルコール愛飲家たちによる不安の声が方々で上がっているようなのだ。アルコール類の禁止の動きは３年前に施行された「アルコール健康障害対策基本法」にのっとったもので、厚生労働省から都道府県ごとに「アルコール健康障害対策推進計画の査定」を要請されれば、各都道府県は対策を推進する計画を査定せねばならない流れになっており、具体的には「飲み放題サービスがなくなるのでは」とか、「自販機でビールなどが買えなくなるのでは」や、「公園やベンチや駅前広場など公共の場で缶ビールなどを飲めなくなるのでは」といったことが心配されているという。 厚生労働省は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する「受動喫煙防止法案」を3月にまとめ今の国会での成立を目指しており、この法案で打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えているが、厚生労働省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していないというのだ。その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルアルコール規制で、日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない「呑んべぇ天国」と言われているそうなのだ。仮に飲み放題等の禁止事例が実現化された場合でも「飲み放題」のサービスは飲食店で滅多に利用しないし、お酒はスーパーやリカーショップなどで購入するので自販機でビールが買えなくなっても大丈夫なのだ。 それでも厚生労働省は日本って国をいったいどんな風にしたいのかということは心配で、たばこは一切やらずにアルコールもたしなむ程度とし、朝起きたらランニングに勤しみ夜はダイエットのために鶏の胸肉など味気ない健康食品やら、腹六分目程度の食事を繰り返して夜中前には床に就くような感じにしたいみたいなのだ。私はお酒が大好きな人間だけどさすがにそれは気持ち悪いとしか言いようがないのだ。どの種類のお酒を好むかさらにはその酔った状態を現時点では人の個性を形成する大きな要素となっているため、そこだけは死守したいということなのだ。もっとも30年後はそういう酔っぱらいの個性自体が、あまり意味を成さない世界となっている可能性も充分にあり得るというのだ。 ちなみに欧米のアッパークラスではすでに「酒気帯びはセーフでも酔っ払いはアウト」という風潮が新しい社会常識となりつつあるのだそうで、タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れだという。世界保健機構はアルコールが原因で「世界で毎年約330万人が死亡している」として2010年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択している。各国が取り組む酒害対策の例として「酒の安売り禁止」や「飲食店での飲み放題禁止」に「酒類の広告規制」などがあるという。世界では欧米はじめシンガポール・インド・タイなどアジア諸国にも規制の動きが急速に広がっており、日本も昨年5月に改正酒税法を成立させディスカウント店などの酒の「過剰な安売り」の規制に乗り出している。 アルコール依存症患者はその予備軍を含めると約400万人と推計されているが、専門機関で治療を受けている人は4万人と少ないという。厚生労働省の調査では酒の飲みすぎによる事故やがん・脳卒中など病気の治療費や、仕事の効率の低下や人間関係の破綻などを含めた損失は約4兆円と推計されているという。またアルコール依存症による問題の1つが自殺との関係で、アルコールの大量摂取によってうつ病を発症させることがわかっており、アルコール依存症患者の約40％はうつ状態だと言われているそうなのだが、年間3万人といわれる自殺者のうち大規模調査により3分の1がアルコール依存気味の働き盛りの男性であることがわかってきたことから様々な研究も始まっているというのだ。
2017年05月02日
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右も左も反対のようで…
現在国会で審議されていることから参院議員会館で、田原総一朗氏や小林よしのり氏らジャーナリストや作家ら14人が会見を行い、私も大反対だと思っている共謀罪法案の反対を訴えたそうなのだ。共謀罪は「平成の治安維持法」と言われており、なかにはそれを大げさという向きもあるのだが戦争世代である田原氏が「むしろ両者はそっくりだ」というのはやはり説得力があるという。田原総一朗氏は「安倍首相はテロリストを対象にした法案であり一般の国民は全く関係ないと言っていますが、テロリストは一般の国民の中に潜り込んでいるわけだから、本気になって取り締まろうとすれば、当然一般国民のプライバシーに深く広く入り込まざるを得ない。おそらくそのつもりだと思います」と語っているのだ。 また田原総一朗氏は発言を続け「私は戦争を知っている最後の世代だと思います。小学校５年生の夏休みに玉音放送が流れた。戦争を知っている世代だとすれば、どうしても治安維持法を思い浮かべます。治安維持法も安倍さんの言い方と同じでした。『これは国体を壊そうとする共産主義者を取締りの対象とするもので一般国民は全く関係ない』そう言いながら、２回改正して、政府を批判する人間、さらに満州事変が始まってからは戦争を批判する人間を全部逮捕した。私の知り合いでも拷問されて亡くなった人がいました。今回の「共謀罪」法案は、この治安維持法とそっくりですよ。だから、戦争を知っている私たちは体を張ってこれに反対しなければいけない」と締めくくったという。 国会で参考人として発言した保守派の論客である小林よしのり氏も政府の提出した共謀罪法案には反対だそうで、「この共謀罪法案は、国民世論で見ると、賛成のほうがパーセンテージは高くなってしまう。ここのところを突破しなければどうにもならないところがあるんですよ。だいたい共謀罪に反対と言っている人は左翼だと、そういう認識になってしまっているんですね。保守がこれに反対するはずがないと思われてしまっている。一般の人、90％以上の人が『自分は一生テロとかそんなことやるはずもないから、関係ない。そういうことをやる人がいるのだったらさっさと捕まえればいい』としか思っていないですよ。だから、関心がない、ということになりますけれども右の方向からワシが共謀罪の危険性を訴えた」というのだ。 また保守派の論客である小林よしのり氏は発言を続け「普段はほとんど90％以上の人がモノ言わぬ市民として暮らしています。それで一生終えますよ。けれども何かあった時は、たとえばワシが関わった薬害エイズ事件では子どもが非加熱製剤入りの注射を打たれてしまった。いわば無差別テロのようなことをされてしまったわけですよね。そういう時は権力と闘わなきゃいけなくなるんですよ。モノ言わぬ市民のはずが被害を被った時は、モノ言う市民に変わるんです。こういう時のことを一般の普通の市民が想像できるかどうか。ここにかかっているんです。このことをマスコミの人たちがちゃんと伝えてほしい。誰でもモノ言わねばならない市民に変わってしまいますよ」と自らの体験をもとに共謀罪に反対の意思を示したというのだ。 共謀罪については朝日新聞が大変興味深い報道を行っていたそうで、いろいろな世論調査で共謀罪法案への賛否を問うとかなりばらつきが出るのだが、これは設問のしかたに負うところが大きいのではないかというのだ。つまり政府が行っているような「東京五輪を控えてテロ対策として出てきた法案だ」という説明を行ったうえで賛否を問うと賛成がどんと増えるが、逆に「犯罪を実行しなくても計画段階で処罰できる法案だ」という説明をすると反対が増えるという。こんなふうにぶれが出るのは要するに法案について国民が知らされておらず、自分なりの意見を持つに至っていないため設問の説明に左右されてしまうというわけだというのだ。これは使い方によってはどちらにでも使える法律だということを示しているというのだ。
2017年05月01日
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- やっぱりブルゴーニュ＆シャンパーニ…
- ジャッキー・トルショー・マルタン /…
- (2025-11-16 15:33:26)
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- ＢＡＲ大好き！！
- ブレンデッド ウィスキー
- (2025-12-02 18:10:48)
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- たのしいお酒飲んでますか。
- あ～(∋_∈)
- (2025-12-03 18:56:30)
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