2017年09月の記事
全30件 (30件中 1-30件目)
1
-
プレミアムというのは、聞き飽きた・・・
経済産業省や経団連の主導により鳴り物入りで始まったプレミアムフライデーなのだが、月末金曜は15時の退社を促し個人消費喚起向上させるキャンペーンだなのだ。そのプレミアムフライデーの個人消費の経済効果をある研究所は、毎月月末の総計の年間消費額で3253億円とし波及効果は5000億円程度と予測する一方で、他の経済研究所では1日あたり135億から1236億円と前提条件で幅が大きく異なるというのだ。月末の金曜日に早めに仕事を終わらせて消費を促す「プレミアムフライデー」について、経団連の榊原定征会長は9月の記者会見で見直しの検討に入ったことを明らかにし、「月末の金曜日」ではなく「月初めの金曜日」に変更することを視野に入れているという。 政府と経団連を中心として経済界とが官民一体になって今年2月から始まったプレミアムフライデーなのだが、プレミアムフライデーがなぜ生まれたかというと、議論が起きたきっかけは消費増税8％によって落ち込み、その後も低迷する個人消費を喚起する対策とされているが、リーマンショックまで遡るというのだ。その中で消費が伸びない不況下で気を吐いたのは働く女性とシニア層だったといわれており、特に女性は正社員であれば自分磨きにお金をかけるし、パートであればダブルインカムで余裕があり、リーマンショック後もそこまで消費は減らなかったとされている。またシニア層は年金という固定の所得があることから、今その消費は日本の個人消費の5割近くを占めるという説もあるというのだ。 そこで給料日直後になりやすい毎月最終金曜日には午後3時に仕事を終わらせて、空いた時間を買い物や旅行に外食などに充てることを推奨したというのだ。ところが実際にプレミアムフライデーを満喫しているという人は決して多くはない模様で、30代の男性会社員は「うちの会社ではプレミアムフライデーなどまったく導入されていないし、話題にもなりません。取引先の会社もまったく導入していませんし、プレミアムフライデーを活用している人は、周囲に1人もいません」と話している。たしかに先月の最終金曜日だった日のネット上の声を見ても、「プレミアムフライデーなの忘れてたわ」とか、「そうか、今日プレミアムフライデーだったね」などと、プレミアムフライデーとは無縁だというつぶやきにあふれているという。 経団連の榊原定征会長はプレミアムフライデーを月初めに変更するとの案を挙げていたが、果たして効果は見込めるのだろうかというのだが、40代の男性会社員の意見でも「月末は決算などが集中して忙しいという声もありますが、私の会社の場合はむしろ月初めのほうが忙しいことが多いです。また、部署によってもまちまちなので、決められた時期にプレミアムフライデーを開催されても、活用できる人とそうではない人がくっきり分かれてしまう。ちょっと不公平な印象もあります」という。プレミアムフライデーの日にちを定めることに反対だという意見もあり、「私は会社と自宅が遠く、朝は2時間近くかけて通勤しています。そのため、会社にいる時間が短いと通勤時間がちょっと無駄に感じてしまう」という意見も多いというのだ。 毎月1回の終業時間を早める日を設けるのではなく、年に1日でもいいから休日を増やしてくれた方がありがたいという意見もあって、実際に働いている人々の生活とフィットしているとは言い難いプレミアムフライデーだが、制度自体を根本から考え直す必要があるかもしれないというのだ。プレミアムフライデーは消費喚起が目的で議論が始まったはずだが、政府の意向を忖度したのか「イベントの日には早く帰って、ワークライフバランスの促進や労働生産性向上を」と働き方改革までもセット化されたというのだ。消費喚起と労働改革の一石二鳥が狙われるようになったわけなのだが、だが働き方改革を強化し残業を減らすと賃金が減り、個人消費が減るという矛盾も懸念されているといこともいわれている。
2017年09月30日
コメント(0)
-
漏れ出しが続く汚染水・・・
故対応の拠点となる免震重要棟の耐震性不足を規制委に報告していなかったことが発覚するなど東京電力の適格性を疑わせる事態が相次いるのに、原子力規制委員会が新潟県にある柏崎刈羽原発６・７号機の安全審査を巡り、東京電力に原発を運転する適格性があると条件付きで認めている。技術的な審査はほぼ終わって新規制基準に適合したことを示す審査書案も公表されているが、審査経過を見ると適格性があるとの判断は根拠が薄弱で説得力を欠くと言わざるを得ないと専門家は指摘している。「福島第１原発事故を起こした東電と他の電力会社とは違う」という原子力規制委員会の田中俊一委員長の判断からで、東京電力は事故処理等が技術的に優れているというのだ。 原子力規制委員会は東京電力の小早川智明社長ら新経営陣を呼んで、「福島の廃炉をやりきる覚悟と実績を示すことができなければ原発を運転する資格はない」と迫り福島第１原発の汚染水対策などに主体的に取り組むよう求めたとされている。それでも福島第一原発の建屋地下にたまった高濃度の汚染水が4月中旬ごろから外部に漏れる恐れのある状態だったことがわかったそうで、福島第一原発では建屋周辺の井戸の水位を調整して建屋地下の汚染水より約1メートル高く維持し汚染水が外に漏れ出ることを防いでいるが、1～4号機の地下水を監視している水位計のうち4～9月にかけて設置された6つの設定に誤りがあり、実際は30センチしか差がないものもあったというのだ。 高濃度汚染水が漏れないように建屋周辺の地下水は汚染水より水位を高くする必要があるとされており、東京電力は１～４号機建屋の周囲に掘った井戸で地下水をくみ上げ水位を調整していることになっているのだ。それが東京電力によるとミスがあった井戸は６本で最も古いものは今年４月から水位計の設定を誤っていたというのだ。最も水位が低い井戸は基準プラス約１０９センチとされ、近くの２号機建屋地下の汚染水は同約１００センチで単純に比較すると地下水が約９センチ上回っていたという。福島第１原発の地下水などの水位は東京湾の平均海面水位を基準に設定し、新たな井戸掘削に伴って図面を調べたところ誤った水位が記されていたことが分かり、運転上のルールを逸脱したとして原子力規制庁に通報したというのだ。 東京電力福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は記者会見で、「ご心配をお掛けし申し訳ない。何をどう間違えたか突き止め、再発防止策を決めたい」と謝罪したが、排水路の水を測ったところ放射性物質の濃度が1リットルあたり最大1400ベクレルと、通常と較べて48倍に上がっていたというのだ。原因や漏れた量は調査中だというが港湾の出口で放射性物質の濃度に大きな変動はないため、東京電力は港湾の外側の海には影響はないとしている。それでも水位計の誤差を加味すれば水位が逆転し汚染水が漏れた可能性が否定できず、実際に漏れていたかどうか東京電力で詳しく調べているが、いまだに具体的な汚染水対策などは示されないままだったというのだ。 そればかりか福島第一原発事故後の2度目となる電気料金の引き上げを行い、その痛みをもって原発の必要性を国民に痛感させて、柏崎刈羽原発の再稼働と日本原子力発電の救済を同時に果たすこんな突拍子もないシナリオを、経済産業省と東京電力が構想していることが新聞報道などをきっかけにして浮かび上がっているというのだ。未曾有の事故を起こしながらまともに事故の後始末すらできない東京電力が、原発を再稼働するなどもってのほかという識者たちの声を逆手にとって、保有原発の再稼働が絶望的な日本原子力発電に柏崎刈羽の運転を請け負わせることにより、柏崎刈羽の再稼働と日本原子力発電の救済を同時に果たそうと言うが、利用者は電力料金値上げと原発再稼働の両方を呑まされるというのだ。
2017年09月29日
コメント(0)
-
どうやら消費税は上がらないみたいで・・・
安倍首相は衆院解散を表明した日の記者会見で消費増税の増収分の使い道を変更し、国の借金返済に充てる予定だった分の一部を幼児教育・保育の無償化などに回す方針を打ち出してはいるが、そのうえで「国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わなければならない」と強調したそうなのだ。消費増税分の使途変更は予定通りの増税実施が前提だが安倍首相はＴＶの報道番組で、「アベノミクス効果で現在の状況からすると、税率引き上げを行う経済状況を生み出せるのではないか」としつつも、「リーマン・ショック級の大きな影響、経済的な緊縮状況が起これば消費増税延期を判断しなければいけない」と増税延期に含みを持たせた発言をしたというのだ。 これまでも安倍首相は20１７年４月に予定されていた増税の判断を控えた20１６年春に、通常国会などで「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返し答弁していた。ところが20１６年５月の主要国首脳会議に「伊勢志摩サミット」で突如リーマン・ショックを引き合いに出して危機感を表明し、数日後の記者会見では「現時点でリーマン級の事態は発生していない」としながらも、「世界経済は大きなリスクに直面している。危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を総動員する」として２回目の増税延期を決めている。その後は当然ながらリーマン級の経済危機は起きておらず、増税は首相の一存で決まることが明らかになったことから今回も消費増税の再々延期がささやかれているという。 安倍首相は景気低迷を受け「個人消費を再び押し下げてデフレ脱却も危うくなる」と増税を延期し衆院を解散しており、何かといえば「リーマン級の危機」を理由に増税を延期するころから「３回目の延期もありうる」との見方が出ているそうなのだ。安倍首相は衆院解散の理由の１つとして消費増税時の使途変更を掲げ「人づくり革命」や、「生産性革命」を推進する考えを示しているが、増税の使途変更に伴い２０２０年度としていた基礎的財政収支の黒字化の時期を事実上先送りすることも正式に表明している。これに対しもともと増税によって得られた税収を借金返済に充てることに否定的な立場の与党関係者や、一部の専門家からは「一定の評価をしたい」との声が出ているそうなのだ。 一方で政府の財政制度審議会で会長代理を務める池尾和人慶應義塾大経済学部教授は、増収分の使途変更によって財政健全化が遅れ団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年には、社会保障サービスのカットを迫られるなど財政問題がさらに深刻化しかねないと警鐘を鳴らしている。現在の中福祉・低負担の社会保障制度を全世代が一定の痛みを分かち合うかたちで持続可能なものに見直すことが急務とし、安倍政権の取り組みは逆行していると指摘している。そのうえで「黒字化目標は先送りせざるを得ない状況になっているが、人口動態問題のダイナミズムは止められない。財政赤字が拡大した場合、社会保障サービス、例えば介護が放棄されるといった事態が起こりかねない」と話している。 新党「希望の党」を旗揚げする小池百合子東京都知事が消費税引き上げに否定的な姿勢を示しているし、経済アナリストの森永卓郎氏は消費税増税の使途変更について「おそらく二段構えになっていて、デフレ脱却ができないといって増税自体を凍結するのだろう。そうすれば幼児教育無償化などで実質減税となる。経済的観点からはまともだ」と評価している。またアベノミクスは再分配の観点が弱いと指摘し続けており、社会保障がテーマになること自体は歓迎すると意見も強いというのだ。麻生太郎財務相は記者会見で新たな目標を「22年度か23年度」とする考えを示しているが、都合が悪くなったら大したことない話もリーマン級に膨らませて消費増税再々延期ということになるのだろういうのが本音のようなのだ。
2017年09月28日
コメント(0)
-
愛媛県には「ＧＳ過疎地」はないが・・・
低燃費車の普及に伴いガソリン需要が低迷するなか経営者の高齢化などに加え老朽タンクの改修を義務付けた消防法改正が追い打ちとなり、２０１３年には全国のガソリンスタンドの休廃業・解散数は前年比3割増の258件と2期連続で前年度実績を上回った。ガソリンスタンドが減り続けている。１９９０年代は全国で約６万店あったが、近年、年２～３％の割合で減り続け、２０１５年度末で約３万２０００店に減少しているという。自治体内のガソリンスタンドが３カ所以下という「ＧＳ過疎地」も増えている。人口減少、経営者の高齢化、若者の車離れといったガソリンスタンドを取り巻く経営環境が厳しさを増す中、減少に歯止めをかけようと、経済産業省が先月、群馬県庁昭和庁舎で全国初の対策フォーラムを開いたそうなのだ。 フォーラムは「ＧＳ過疎」対策の先進事例を紹介しながら自治体の計画策定を促し支援するのが狙いだというのだが、群馬県が初開催地となったのは県や関係市町村の問題意識が高いことや「ＧＳ過疎地」が集中する県西部をモデルケースに対策をしやすいことなどが理由だとというのだ。経済産業省の担当者は「ガソリンスタンドはいったん閉鎖すると、再開するには多額の設備投資が必要となる。廃業する前に手を打つのがリーズナブル。踏みとどまれるかどうかの瀬戸際に来ている。歯止めをかけたい」と強調したそうだが、経済産業省は将来的には、消防法の規制を緩和し無人給油所や移動型タンク貯蔵所の活用促進を目指すというが、規制緩和だけで廃業するガソリンスタンドをすくことはできないという意見もある。 地元住民や自治体に石油元売りなどが協力して給油所を維持する動きはあり、経済産業省も運営を支援するなど過疎対策を強化しているが、抜本的な解決策につながっていないのが現状だという。経済産業省はガソリンを運搬するタンクローリーを「移動式GS」と位置付け、定期的に巡回させて広い駐車場などを利用し住民の車に直接給油することなどを想定しているそうなのだが、「高齢者は遠出が難しく、村にとって、給油所はなくてはならないもの」とか「価格の安い都市部で給油する人も多く、月５０リットルを上回るのは難しい」といった「ＧＳ過疎地」の自治体の担当者からは切実な訴えが聞かれた。こうした声に対し経済産業の担当者は有効策の一つとして小型の貯蔵タンクを用いた「ミニＧＳ」を紹介したそうなのだ。 事例発表では５年前に地区唯一のガソリンスタンドの経営者が高齢と施設の老朽化を理由に廃業を決めた群馬県内の自治体では、閉鎖されると町民にとって最も近いガソリンスタンドでも約２０キロ先になってしまううえ、地区内の道路は１本道のため災害などで通行止めになると孤立状態になり、ガソリンの供給がストップしてしまう恐れがあったという。住民らの要望を受け町が引き受け先を探した結果地元の観光関係の３社が１００万円ずつ出資して合同会社を設立し運営を再開した。高知県四万十市では廃止を決定した地区唯一のガソリンスタンドを存続させるため１００人超の住民が株主になり約７００万円の出資金を元に株式会社を設立し、ガソリンスタンドを買い取って地域のコミュニティーとしても役立っている例が紹介されたという。 町が廃業したガソリンスタンドを買い取った例もあって、和歌山県すさみ町では将来想定される震災対応の拠点を整備するため廃業したガソリンスタンドを買い取り、資源エネルギー庁の補助金も活用し町営ガソリンスタンドとして再オープンさせたという。米国や英国などではタンクローリーからの直接給油が認められており、ガソリンスタンドの少ない地方で実施されていることからより経済産業省も安全な装置や仕組みを開発し規制緩和を目指すという。私の住み愛媛県は市町村合併が進んだことから「GS過疎地」はないとされているが、車以外の交通手段がない人口過疎地域では給油所は生活を支える重要なインフラなため、安全性と利便性を両立させる開発と法改正が期待されているという。
2017年09月27日
コメント(0)
-
へぇ～、「国難」ですか・・・
臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明した安倍首相は「この解散は『国難突破解散』だ」と述べたという。急速に少子高齢化が進む我が国がこれからも本当に成長していけるのかこの漠然とした不安のなかでの解散の理由について、安倍首相は「2020年度までに3〜5歳の幼稚園・保育園費用の無償化」など子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使い道の見直しを「国民の信を問いたい」として解散するというのだ。北朝鮮をめぐる緊張が続く中野党などからは「なぜこの時期に選挙なのか」という批判の声が出ているが、安倍首相は「むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と語ったという。 安倍首相は会見の中で「所得の低い世帯の高等教育無償化は、必ず実現する。リカレント教育を抜本的に拡充し、幼児教育の無償化も一気に進める」と明言し、社会保障制度を「全世代型」に拡充し新たに２兆円規模の対策を取りまとめるのと引き換えに、基礎的財政収支の黒字化は不可能との認識も示し、これほど借金があるというのに財政健全化目標を先送りしたというのだ。安倍首相は少子高齢化や挑発行動を続ける北朝鮮情勢が「国難」とする認識も示し、今回の衆院解散を「国難突破解散」と命名したが、新たに２兆円規模の対策策定を表明したのは消費増税に併せ５兆円超に上る増税分の使途を、借金返済ではなく子育て支援などに充てる必要があるとの判断からだというのだ。 しかも安倍首相はこれからの３年間を「生産性革命」の集中投資期間と位置付け、賃上げの流れを加速させる減税措置の導入も視野に「税制や予算など、あらゆる施策を総動員する」と強調したそうなのだ。安倍ＴＶ番組に出演し基礎的財政収支目標について「２０年度の達成は不可能になった」と言及したうえで、「黒字化の達成時期がいつになるかは、しっかり精査しながら判断したい」と語ったそうなのだが、歴代の自民党政権が作った国の借金のことなど安倍内閣は関係ないということのようなのだ。これに先立つ記者会見では「財政再建の旗は降ろさない」と述べて、口先だけでは債務残高対国内総生産比の目標を念頭に、引き続き、財政健全化への取り組みを続ける姿勢を示したという。 安倍首相は記者会見で「生産性を押し上げ今年より来年来年より再来年と所得を大きく増やしていく」としてデフレ脱却へのスピードを最大限まで加速するとしている。社会保障制度の見直しに伴う増税分の比率変更については「財政健全化と教育にまわす分のおおむね半々」と述べるにとどめたそうで、今後政府内で調整する考えだという。また「森友、加計学園においては、国民の皆様から大きな不信を招いた。私自身、閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後もその考えに変わりはない。この選挙戦でも、野党の皆さんの批判は、ここに集中するかもしれない。こうした中での選挙は厳しい、本当に厳しい選挙となる。そのことはもとより覚悟している」とだけ語ったそうなのだ。。 「少子高齢化」や「緊迫する北朝鮮情勢」を国難とも呼ぶべき事態だとし、トップである総理大臣としての私の使命」と述べ「苦しい選挙戦になろうとも、国民の声を聞かなければならない、国難突破解散」と訴えたという。解散の理由としてあげた少子高齢化対策については、「子育て世代への投資拡充のため再来年の消費税10%引き上げを活用することを決断したと説明し、アベノミクス最大の勝負。今こそ最大の壁にチャレンジするとき。政策パッケージを年内に取りまとめる」とした。北朝鮮問題については「北朝鮮のおどかしに屈するようなことがあってはならない。国民の皆さまの信任を得て、力強い外交を進めていく。国際社会とともに毅然とした対応を取る考え」北朝鮮問題への対応について国民のみなさんに問いたい」としたという。
2017年09月26日
コメント(0)
-
満足に挨拶も出来ないそうで…
食事の前には「いただきます」食べ終わったら「ごちそうさま」という挨拶は当たり前のことだと教えられてきたが、幼稚園児だってやっている挨拶を大人になるにつれこの当たり前ができなくなっているようだというのだ。特に外食して店を出る時に「ごちそうさま」と言っているかということになると、「必ず言う」という人と「別に言う必要なくない」という人とで意見が真っ二つに分かれるという。私の住んでいる愛媛県では「いただきますという挨拶と合掌のどちらもしない」という回答の得票率がなんと100％だったとのことなのだが、親が子どもにきちんとあいさつの意味を教えることで、子どもは命の大切さや感謝の気持ちを学ぶことから、この食前食後のあいさつ感謝の気持ちを子どもたちに教えるための大切な言葉だというのだ。 「いただく」という言葉は神様へお供えした物を食べるときや身分・位の高い人から物をもらうときに頭の上かかげたことに由来し、やがて「食べる」とか「もらう」という言葉の謙譲語として使われるようになったという。その後に食事をするときに「いただきます」と言うことが習慣となっていき、食事前のあいさつとして根付いたと言われている。私たちは食べることで生命を維持して活動しているが、私たちが食している動物や植物にも命があって、「いただきます」この言葉は「あなたの命を頂いて私の命に代えさせて頂きます」という意味だともいわれている。もっと深く言えば命には時間というリミットがあり、命を時間と捉えるなら調理される方の命の時間も頂いていることに感謝することを言葉に出して言うことのようなのだ。 「ごちそうさま」は食後に言うあいさつで、発声の際に手を合わせたり軽くお辞儀うぃしたりすることもあるというのだが、「馳走」とは「走りまわる」とか「馬を駆って走らせる」や「奔走する」ことを意味する言葉で、古くは中国の古典である「史記」にもみられるという。これが日本にはいったのち世話をするためにかけまわるので「世話をすること」とか「面倒をみること」といった意味が生まれたそうなのだ。さらに用意するためにかけまわることから心をこめた食事のもてなしや、そのためのおいしい食物といった意味が中世末から近世始めにかけて生まれたという。「走る」という意味の漢字を2つも重ねた上で、敬意をもって「御」や「様」という字をつけて感謝の気持ちを表すのが「ごちそうさま」という言葉だというのだ。 一度でも飲食業を経験したことがある人ならわかるはずだそうなのだが、「ごちそうさま」と言われて嫌な気分になることはまずないそうで、言ったところで誰も不幸にならないのなら言うに越したことはないということのようなのだ。抵抗があるという人もとりあえず声に出すとそれで損をすることはないのだから言葉に出してみるといいのだ。このことに関連して店によって「ごちそうさま」を言う言わないのラインがあるのではないかというという疑問が出ており、個人でやっているオシャレな居酒屋やバーで、帰り際に感じのいいマスターに「ありがとうございました」とか「お気を付けて」などと言われたら、普段は何も言わない人でも場の雰囲気に負けてしまい「ごちそうさま」と言ってしまうのではないかというのだ。 私としては感謝の言葉は誰にでも平等にかけられるべきだと思うし、そういった職業差別的な考え方は好きではないのだが、ファーストフードの代表格のような牛丼屋でもぜいぜい500円くらいの支払いだが、「ごちそうさま」と言って帰る方がなんだか平和でいいじゃないかと思っている。「本当に感謝しているのか」とか「軽い気持ちで言うのは逆に失礼」とか言うが、挨拶として言った方がいいに決まってると思うのだ。何でもそうだが思いはとにかく口に出さないと始まらないし、自分の中だけで完結してしまっては誰にも伝わらないのだ。飲食店のバイトをしている人も「なんだこの客は」と思っても、帰りに「ごちそうさま」と言われたら許せてしまうことは何度もあるということを語っているというのだ。
2017年09月25日
コメント(0)
-
横断歩道橋の撤去が問題となっているそうで・・・
歩道橋は全国におよそ1万橋以上あるというが、国土交通省の「道路統計年報」によるとその数は１０年くらい前から多少の増減はあるもののほぼ横ばいだというのだ。新しい道路の開通にともなって新設された歩道橋がある一方で、古いものについて架け替えではなく撤去されていると推測されている。実際に歩道橋が老朽化にともない撤去されて横断歩道に変わったという話は最近よく耳にするのだが、横断歩道橋の維持補修には結構費用が掛かることも撤去の一因だと言われている。交通量が多く幅の広い道路では歩行者が道路を横断する横断歩道を多数設定すると信号機が複数必要になり結果として渋滞が増加してしまうことから、信号によらず道路を横断できる横断歩道橋は渋滞緩和の手段として設置されることが多いという。 また周辺に幼稚園や保育園・小学校・病院などがあり、交通弱者が多く横断する道路に交通事故の予防手段として横断歩道橋が設置される場合もあったというのだ。歩行者の利用のみを考慮した階段状の物が主であったが幅の狭いスロープをつけて自転車も利用可能となっている物やスロープのみの物もあるが、現在設置されている横断歩道橋の大部分は昭和40年代に建設されたもので当時は通学途中の児童等の安全確保の為に重宝されたが、道路横断のための負担を通行者に多く強いるものであることから、現在のバリアフリーの精神や交通弱者優先の精神に反する建造物であるともいえるため、最近の横断歩道ではエスカレーターやエレベーターの設置も行われているものも見かける。 その横断道橋をなぜ撤去するのかというと、管理する横断歩道橋の多くは昭和40年代から50年代にかけて整備されたもので、経年による老朽化や景観上の問題のほかお年寄りやベビーカーを利用される方にとって歩道橋そのものが「バリア」となっているという側面があって利用者が減少しているということのようなのだ。人と公共交通を優先する「歩くまち京都」を目指す京都市では事業のひとつとして、個々の歩道橋のありかたを見直し不要と判断したものについて撤去を進めているという。通学路に指定されていないあるいは通学路であっても児童の利用が極めて少なくかつ近くに横断歩道の確保が可能な歩道橋は撤去する方針で、代替として横断歩道を設けていることもあって撤去によって支障が生じたという声は聞かれにという。 横断歩道橋維持管理するよりも撤去したほうが安いのかということでは、橋を何年使い続けるかはそれぞれ異なるので単純に維持管理費と撤去費を比較するのは難しいのだが、撤去したほうが安くなる場合があるのは事実だというのだ。道路施設の老朽化が叫ばれ維持管理のあり方が全国的に見直されるなかで、施設の撤去も選択肢のひとつとし施設保有数の最適化を図っていくという動きが全国的に広まっている。道路条件などにより横断歩道が設けられない場所については地元と調整していくなかでそうした声も出てくることも多くなるというのだ。また横断歩道橋が歩道の幅員を圧迫しているケースも多くあって、むしろ地元から「何とかならないか」といった声も聞かれることもあるという。 横断歩道橋の多くは交通事故と渋滞、双方の対策として歩行者とクルマを構造的に分離するためにつくられたもので、これで安心が得られたのかもしれませんが現在は子どもも少なくなり使われ方が変わってきているのも事実なのだ。道路施設の維持管理を効率化する目的があることなのだが、一方で残すべきところの維持管理費用を賄うため歩道橋の命名権を民間に販売するといった手法も全国の自治体で行われているそうなのだ。その趣旨について「販売収入を歩道橋の維持管理に充てることと、民間企業の地域活動、社会貢献の場を提供すること」というのだが、古い歩道橋の撤去を進めつつ地域の協力を得ながら残すべきところをどう維持管理していくか全国の自治体が知恵を絞っているじょうたいだという。
2017年09月24日
コメント(0)
-
秋は紅葉の森林浴で・・・
森林や緑の多い場所を散策する「森林浴」という言葉はよくされているが、私も森の中を歩くと森林浴で癒やされたり安らぎを覚えたりしたこともある。森林浴という言葉は1982年に林野庁が「森林浴構想」を発表したのが始まりとされているそうだが、都市部で生活している方はあまり意識されないかもしれないが日本の国土の7割程度は森林が占めていて、世界でも有数の森林国と言えるそうなのだ。そして林野庁から提唱されている森林浴はそうした自然休養林などの国有林を整備して、有効活用することで森林でのレクリエーションを楽しみながら、メンタルヘルス対策のプログラムに森林浴や森林での保養を取り入れて、心身の健康づくりに役立てようとしたものだというのだ。 この森林浴は近年欧米でも注目され、米ワシントン・ポスト紙でもカリフォルニア州などを中心に全米各地で広まっていることが紹介されている。また中国でも国を挙げて森林の整備や健康増進への活用の取り組みが進んでいるというのだ。自然療法が公的に認められているドイツでは1800年代後半にセバスチャン・クナイプ神父によって確立された「クナイプ療法」が浸透しているが、クナイプ療法の柱の1つである運動療法にも森林散策が取り入れられているというのだ。森林での癒し効果は古くから感覚的・体験的に語られてきていたそうなのだが、その効果を科学的に検証し、ストレスの緩和や心身の健康の維持・増進・病気予防などに生かすための取り組みとして誕生したのが「森林セラピー」だという。 森林セラピーでは森林ウオーキングなどの運動を通じたフィットネス・プログラムや、森林の中で呼吸法やヨガなどを体験するリラクゼーション・プログラムが行われ、食事はその地域の食材を使ったヘルシーな郷土料理が楽しめたり、近隣の温泉が利用できたり医師による健康相談が実施されたりすることもあるという。森林地域と都市部での検証結果を比較すると森林地域ではストレス時に高まる交感神経の活動が抑えられ、「ストレスホルモン」と呼ばれる唾液中のコルチゾールの濃度が低下することが分かっている。また森林浴を行うと緊張感や疲労感が緩和されて活気が増すことで血圧や脈拍数が低下するなど、心理的にも身体的にもリラックスした状態になることも確認されているというのだ。 森林浴やウオーキングなどのプログラムを実施する動きが広まってきており、日本では残念ながら健康保険は適用されないが会社が費用の一部を負担する形で、社員にプログラムの体験を推奨する企業が出てきているそうなのだ。従業員のメンタルヘルス対策のために企業が行う研修には様々なものがあるが、リラクゼーションを目的としたプログラムの中でも特にお勧めなのだが「森林養生」を取り入れた研修だという。具体的にはガイドと共に森林を散策しながら五感を刺激し、呼吸法やヨガなどのリラクゼーションを体験するフィールド活動に、座学やディスカッションを組み合わせ、ストレス緩和やメンバー間のコミュニケーションの活性化を図る研修を行い、ストレスの緩和や心身の健康の維持・増進・病気予防などに生かすというのだ。 森林でのプログラムは地域や季節、ガイドによっても内容が変わるが、ポイントとなるのは見る・聴く・嗅ぐ・触る・味わうの「五感」への刺激が、森林の専門家が付くことで豊かで確かなものになっていくことでという。これらのプログラムでは普通に歩けば1時間もかからないような森の中を2時間かけてゆっくりと歩き、ときどき立ち止まって緑や空を仰いで目を休めたり風の音や鳥のさえずりに耳を澄ませたり、樹木の葉の香りを嗅いだり、口に含んでみたりして、裸足になって草や落ち葉の上を歩いたり小川のせせらぎに足をひたしたり、各自がお気に入りの木を見つけその授記ついて調べてみたりするなど、さまざまな方法で自らの五感を刺激して心身の感覚を目覚めさせるというのだ。
2017年09月23日
コメント(0)
-
「飲みニケーション」を大切に・・・
日本では古来「酒」というのは単なる嗜好品ではなく神事や祭りで必ず捧げられているように、コミュニティ内の安定を保つための極めて重要な「コミュニケーションツール」だったという歴史的事実があるそうなのだ。社会人類学者の中根千枝氏も「酒」のなかで「社会生活において制度的に個人の欲求が抑圧される度合いが大きければ大きいほど、人間関係の不安定さが存在すればするほど酒の役割は大きくなる」と語っており、飲み会の時くらい「上司部下の立場を忘れて話をしよう」とか「人間同士のつき合いをしよう」という考え方もあったのだが、今では「酒」というものは会社からまっすぐ帰って自宅でひとりチビチビやったり、気の合う仲間とたしなんだりするだけの「嗜好品」に成り下がってしまったとされているという。 日本の産業史を振り返れば「公衆の面前で自分の感情や考えをストレートに口にしない」という日本人労働者にとって、「酒」がコミュニケーションツールとして一定の機能をしてきたというのは疑いようのない事実だとされている。高度経済成長期に生まれた「飲みニケーション」は酒で親睦を深めるくらいの意味だったが、生産性向上のために積極的に活用する企業があらわれはじめたそうなのだ。そういえば私もバブル期などは相当忙しかったはずなのに、仲間との飲みにケーションは欠かさなかったと記憶している。たとえばサッポロビールの北関東工場では「シーズン中の夏場は月二回、約二百人の工場従業員が全員参加してというビール・パーティー兼懇親会」を開催していたというのだ。 当時の工場長はその効果を「工場内のコミュニケーションが良くなったし、改善提案も増えている」と語っているし、「社内バー」の設置も増え新日鉄は「とにかくギスギスしがちな職場の人間関係を滑らかに保つ場に」という思いから、居酒屋やバーの価格の半分程度で酒が飲めるようにしたそうなのだ。たしかに「飲みニケーション」はその名のとおり企業内コミュニケーションに貢献していたわけなのだが、その評価がガラリと変わったのが日本企業の海外進出が加速化した時期に現地で摩擦をひきおこすということが問題となったことだという。その原因を地球産業文化研究所という団体が調査をしたところ、「日本的な経営慣行」だということが明らかになりそのなかのひとつとして「飲みニケーション」だと指摘されたのだ。 「欧米人は仕事終わりに酒を飲みに行かず、まっすぐ家に帰る」というエピソードだけが一人歩きして、なにやら「日本独特の恥ずべき文化」となってしまったのだ。時を同じくして「アルハラ」という言葉も注目を集め「飲みニケーション」という言葉には、強制・強要というネガティブイメージがついていったというのだ。さらにバブル崩壊後は「イッキ飲み」などが社会問題になり、この風潮にさらに追い打ちをかけたというのだ。このように「酒」に対する厳しい目が向けられた時期から入れ替わるように「パワハラ」が社会問題化していくというのだ。そしてパワーハラスメントに関する相談があった職場に当てはまる特徴として最も多かったのが、「上司と部下のコミュニケーションが少ない職場」だというのだ。 自分の仕事をこなすので精一杯という今の風潮のなかで、いったいどこで上司と部下が深い話をするのかという問題もある。そういう相互理解不足のなかで衝突や対立があれば、立場が上の者が有無を言わさず従わせるような形になるのも当然ではないか。つまり悪いのは「飲みニケーション」ではなく「飲みニケーション」の名の下に行われる「酒席でのパワハラ」なのだ。にもかかわらず両者を混同して「飲みニケーション」そのものがパワハラの温床であるかのように世の中に認知されてしまったことが、結果として事態をさらに悪化してしまっている恐れがあるというのだ。そして人間関係が不安定になっている今だからこそ「飲みニケーション」が必要なのではないかということが言われているそうなのだ。
2017年09月22日
コメント(0)
-
株価は上がったが、労働者の対策は・・・
政府・与党は今月末に召集予定の臨時国会で安倍晋三首相による所信表明演説を行い、その直後に衆院解散に踏み切る調整に入ったという。安倍首相は演説で解散の判断を表明した上で北朝鮮への圧力路線の継続と、消費増税の増収分の使途を見直して幼児教育無償化などに振り向ける考えを示す見通しだというのだ。安倍首相演説に先立ち北朝鮮の核・ミサイル問題を非難する決議を衆参両院の本会議で採択することも検討しているが、通常は所信表明演説の後に与野党の代表質問が始まるため、演説直後の解散で質疑が省かれるのは異例だとされているのに、安倍首相は国会開催前に記者会見を開き事前に解散方針を表明する案も検討しているというのだ。 東京株式市場は米国市場の株高に加え安倍晋三首相の衆院解散方針を巡る思惑から買いが膨らみ全面高の展開となっており、日経平均株価の上昇幅は一時４００円を突破し今年最高値となる前週末終値比３８９円８８銭高の２万２９９円３８銭で取引を終えたという。ただし「解散総選挙で与党が議席を減らせば海外投資家の失望を招くリスクもある」との指摘もあり、市場は今後の支持率などの動向を注視しているそうなのだ。衆院解散の報道に対しては「選挙になれば安倍政権が勝利するとの見方から、大規模金融緩和を中心とするアベノミクスが修正されるリスクが低下し、円安・株高材料になった」との見方が多いという。過去の解散総選挙では期待感で株価が上昇する傾向があったことも買いを呼んだ模様だというのだ。 安倍首相は消費税率１０％への引き上げを２度延期したが、２０１９年の１０月の引き上げは今年８月の民放番組で「予定通り行っていく」と表明しているが、その増収分の使途を「国の借金返済」などから変更し教育無償化などに振り向ける意向だという。選挙戦を通じて「人づくり革命」をアピールする模様で、増収分の使途変更に関しては民進党の前原誠司代表も先の代表選で幼児教育無償化などに充てる案を示していたのだ。前原氏は「北朝鮮が核実験やミサイル発射などを繰り返す状況で、本当に衆院解散による政治空白を生んでいいのか」と述べているが、森友学園や加計学園の「疑惑隠し」批判も強く、共産党の小池晃書記局長は会見で「これほど露骨な党利党略はない」と批判している。 安倍晋三首相の衆院解散の意向を受け、政府は「働き方改革関連法案」の閣議決定を衆院選後に見送る方針を固めたそうで、法案の審議は来年の通常国会になるとみられ残業時間の上限規制が当初予定の２０１９年４月から実施できない可能性も出ている。政府は今回召集の臨時国会に法案を提出し高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入と裁量労働制拡大の施行を見込んでいた。しかし自民党厚生労働部会は予定されていた法案の了承を見送っており、自民党厚生労働部会に出席した元副厚労相の木村義雄参院議員は取材に対し「解散に関する報道が相次ぎ衆院議員が出て来られない状態。法案了承とはいかない」と説明している。 この件で厚生労働幹部は「通常国会は来年度予算の審議が最優先」と語り、法案審議が遅れることを危惧している。成立が遅れれば予定の施行がさらに遅れる可能性が高いためだが、連合の神津里季生会長は「法案審議の先送りは問題だ。過労死をゼロにするため、残業規制は一刻も早く措置すべきだ」と述べている。仕事が減ってるわけではないのに残業するなとなれば仕事の質もしくは量が劣化することになるのだが、効率性や生産性を向上すると口で言うのは簡単だが基本的には構造的な問題があるので、それを個人の仕事効率に全て帰する安易な考えでは解決しないとされており、構造問題を放置していると中小下請けや現場など下流にしわ寄せが行くだけの現状には変わりがないということになってしまうのだろう。
2017年09月21日
コメント(0)
-
「怒り」というモノを考えてみると・・・
イライラしたお年寄りが店員を叱り飛ばしたりマナーの悪い人を怒鳴ったりする様子を見かけるものだが、怒りは人間に備わっている自然な感情の一つで、どんなに穏やかな人にも怒りの感情はあって怒りの感情そのものを取り除くことはできないとされている。怒るという感情はそもそも何のためにあるのかなのだが、怒りは専門用語で「防衛感情」とも呼ばれており、自分の身を守るために備わっている感情だというのだ。動物にとっての怒りの感情は目の前に天敵が現れたとする場合動物がとらなければいけない行動はたった２つで、自分の身を守るために「闘う」か「逃げる」かだという。このとき心身がリラックスした状態でなくなると、どちらの行動も即座にとることができなくなりそこで怒りという感情が使われるというのだ。 動物は怒りを感じるとホルモンの一つアドレナリンを放出させるがこれは人間も同じで、アドレナリンを放出することで心臓はドキドキと激しく鼓動し血液を全身に送り込んで筋肉を緊張させ目の前の天敵に備えるというのだ。つまり怒りをあらわにしている人は「目の前に敵がいる」と叫んでいるのと同じようなものだと言えるそうなのだ。怒れば必ずと言っていいほど嫌われるという人もいて、自分の本意を伝えられないどころか相手から反感や反発を招くのだが、次の五つのパターンは使わないように気をつけるとよいよされている。元自民党の豊田真由子衆院議員が秘書に罵声を浴びせたという問題が明るみになった際、その怒りの表現方法が「ミュージカル調」だったり「赤ちゃん言葉」だったことが話題になった。 実はこうした奇妙に見える感情表現は怒り方の下手な人や、これまで上手に怒ったことができなかった人が怒りの感情のはけ口を失い苦肉の策として使う傾向があるそうなのだ。怒ることは相手に対し「今どうしてほしいか」とか「次からどうやってもらいたいか」を伝える手段で、それなのにこのような表現方法では自分の考えを伝える努力すら放棄していると言わざるを得ない。むしろ伝わるのは気味の悪さであり、未熟な人間性を自ら暴露するようなものだというのだ。だれでも拒絶されればそれ以上話をする気は失せてしまうが、このためこれ以降の会話は成立しなくなるしその人と良好な人間関係を築こうという気持ちを持つことも難しくなるのだ。こうした怒りの表現を使うと当人同士はもちろん周囲もハラハラさせかねないというのだ。 質問をしていると見せかけて実は自分の主張を通そうとするタイプの怒り方では、こうした言い方はそもそも最初から意見を聞く気がなく相手を追い詰めてしまっているという。そのことを相手にも悟られてしまうので好まれる怒り方にはならないという。相手には相手の意見や考えがあるはずでそれが仮に自分の考えとは正反対だったとしても、まずは聞くという態度を見せることが必要だというのだ。こちらの怒りを上手に伝えるのに必要なのは拒絶ではなく許容であることを理解することが必要だというのだ。そうしないと相手はこの人は話のわからない人として本当のことを話してくれなくなり、結局は自分のところに情報が回ってこないという自分にとっても大きなマイナスとなるというのだ。 敵に対してだけでなく味方にも火の粉を振りまくことがよくあって、ヒステリックに怒っている人は自分では理屈が通っていると思っているが、その理屈は一般的には理解されないことが多いというのだ。この場合は少し落ち着きを取り戻した頃に信頼できる周りの人に自分が言っていることが広く受け入れられるかどうかを確認すると良いとされる。怒っている人が上から目線でモノを言うと相手は間違いなく「逆ギレしている」と受け止める。自分に負い目がある場合それを悟られたくないため反撃としてこのような態度に出てしまう人がいるが、残念ながら急所をついてくる攻撃は相手も分かって攻め込んでいる可能性が高く、上から目線で怒りを表現することは本人の度量の狭さを露呈するだけであるというのだ。 それだから「偉そうな言い方で気に食わない」と周囲に思われかねないことから、怒りを表現するときは上から目線ではなく少しへり下るくらいが丁度良いとされている。怒ることは相手をへこませることでもないし反省させることでもなく、ましてや自分の気持ちをスッキリさせるためでもストレス発散のためでもないことを自覚するべきだというのだ。相手に自分のリクエストを伝えるだけのことである怒りを、多くの人は自分の気持ちを押し付けることにばかりに力を注いでしまい、怒っている人のほとんどがリクエストを正確に伝えることよりも、怒る前に抱えてしまった第一次感情を理解してほしいとイラだっているというのだ。怒ることの主たる目的は相手に具体的なリクエスト・要求を伝えることであるということを忘れてはならないというのだ。
2017年09月20日
コメント(0)
-
台風一過、秋らしくなり・・・
台風一過秋らしくなり日本政府観光局によるとの訪日外国人は過去最高の2,403万人越えとなり、4年連続で過去最高を更新しているが、訪日外国人のゴールデンルートとして「東京＝箱根＝富士山＝京都＝大阪」などの都市が挙げられてきた。今日ではさまざまな地方にも外国人が訪れており、日本に住む外国人20人に「日本で最も美しい地」を聞いてみたところ、関西特に京都の美しさに触れる回答が多かったそうなのだ。ちょっと歩くだけでも視界に神社やお寺が飛び込んでくるほどにその数は多く、さまざまな地で歴史の舞台を感じることができるのも京都の魅力だ。京都ならではのグルメも盛りだくさんのため何度遊びに行っても飽きることがないだろうが、特に日本の四季に関しての美しさを強調しているというのだ。 地球は球体であるから地球上での位置と公転軌道上の位置によって日照角度と日照時間に違いが出てくる。そのため南北の半球ごとに太陽の高さが一番高い位置にあるときと一番低い位置にあるときを生じる「夏至」には太陽の高さは北半球で一番高く南半球では一番低くなるのだ。反対に「冬至」には太陽の高さは北半球で一番低く南半球では一番高くなる。緯度にある温帯や冷帯では1年の中の気温の変化域が生物活動の変化と対応している部分が多いため季節変化が感じられやすいという。四季が顕著ではっきりと区別できるのは中緯度にあってかつ気団の勢力変化が大きい地域だとされ、例えば日本ではは概ね北緯25度から45度に位置し小笠原気団やシベリア気団といった複数の気団の影響を受けているという。 そこで日本人に自分の国の特徴を尋ねるとかなりの確率で「四季があります」という答えが返ってくるそうなのだが、厳密には地球の各地に四季はあるので別の国の誰かにとってこの答えはばかばかしく思えるかもしれないといわれているのだ。それでも世界には四季の変化が顕著で分かりやすい地域と四季の変化が分かりにくい地域があって、日本でいう「四季」は1年を4つに分けた名称を指すのではなく、特徴のはっきりした4つの季節が急速に変わるものだと考えない自然を指すといわれている。手紙は通例季節への言及から始まることなどや、俳句のようにゆっくりと変化していく季節を「季語」という言葉として、短詩系文学の中に必須としていることなどは珍しい文化だと言われているのだ。 そんな日本の詩や文学それにインテリアデザインは世界中にファンが多くいるし、神道や禅といった宗教に基づいた自然を尊重する姿勢や、自然に関連している武道の考え方は外国では大変興味深いと思われている。自然は美しいものという感覚を子どものころから持っていたが「整った自然」は、自然とつながりながら季節の変化を楽しむ最も安全な方法だというのだ。だからこそ風景式庭園・盆栽・生け花だけでなく、桜や梅など季節の花が重要なのだという。これは日本独自のものであり、凄まじい迫力を有する自然に対する深い敬意を表しているものと感じるといわれているのだ。このように日本人が自然と距離を置かなければならない主な理由は日本の自然は真に恐ろしいものになりうる可能性があるからだというのだ。 日本ではなぜ自然が恐怖あるいは畏怖の念を持たれているのかということでは、欧米にある多くの国と異なり自然災害という面において日本は本当に危険なところだというのだ。日本は自然災害も頻繁に起こるし巨大地震や津波に地滑り・台風・火山そして洪水も多のだ。こうした自然災害は世界各国で起こっているが日本はまさにこうした災害と「共生している」といえる国だというのだ。日本人が自然にある種の恐怖感を抱いているからといって、日本人が自然との深い結び付きを感じていないとか敬意を表していないということではなく、自然は恐ろしいものかもしれないが同時に日本人にとって大事なものであることは間違いないというのだ。そのことから日本人がいう自然とは「きれいに整った自然空間」を好む傾向にあるというのだ。
2017年09月19日
コメント(0)
-
節約のすすめということで・・・
私のように毎日現場で働いていると休憩時間にはとうしても毎日自販機で缶コーヒーを買うことが多くなるのだが、コンビニでペットボトルのお茶を買う人はお金がなくなりやすいのはどうしてかというと、「不要な消費行動が習慣化」し「小銭の浪費も積もれば山」というだけの単純な話ではなく、自分の消費行動を振り返り疑問を持とうとする視点がないのが弱点になるということなのだという。疑問を持たないから日常の習慣を見直すことがなく、ただいつもどおりの生活を特に変えたいとも思わない。自分の習慣をさらに望ましいものにしようという思考を始めから放棄しているというより、考えが及ばないことが生活習慣の全方位にわたってあてはまる。お金が貯まる人はつねに自分の習慣を見直そうとするというのだ。 「こうすればもっとお金が貯まる」とか「こうすればもっと生活コストが圧縮できる」や、「こうすればもっと便利にラクになる」といった無意識のうちにそういう思考が発動する習慣を持っているだけで、たとえば自販機で毎朝缶コーヒーを買っている自分に疑問を抱ようになると、「何で毎日缶コーヒーを買っているんだろう」とか、「これが積み重なるといくらになるんだろう」と考えるようになってくるそうなのだ。缶コーヒーは1本120円だとすると年間250日買えば年3万円もかかる。そこで「自分でコーヒーをいれて持ち歩けばもっとお金が節約できるし、自販機に立ち寄ることもなくなるんじゃないか」ということになり、500ミリリットルタイプの魔法瓶水筒は2000円くらいだし量販店ならその半額でも買えるということを考えるというのだ。 レギュラーコーヒーの価格はピンキリでも贅沢を言わなければ400グラムで800円程度だし、水筒1本分に20グラム使うと仮定して年間消費は12パックで9600円なら水筒と合わせても1万1600円と半額となる。お湯をわかすコストやコーヒーに砂糖やミルクを入れればその費用もかかるが500ミリリットル入るから「のどが渇いたのでもう1本」ということもなくなる。手間暇はかかるし財布から小銭を取り出してボタンを押し飲み終わったらゴミ箱にポイよりは確かに煩雑になるが、しかしそれもお湯をわかしてコーヒーを作って帰ったら水筒をゆすいで自然乾燥させるだけですむ。ランチ代の節約に手作り弁当を作るといった手間に比べれば、日々の習慣に組み込むことはそう難しくないと考えることもできるというのだ。 金がないときはお金と縁のない空間で過ごすことができれば快適で居られるというのだが、例えばスーパーマーケットで買い物をする時等に実践して欲しい方法として、あらかじめ１週間の献立と食費の予算建てをしておき買い物をするということもあるというのだ。予算内で買い物ができたらクリアーという風にゲーム感覚で実践してみると、意外と頭を使うし料理のレパートリーも研究しますので日常生活に密着したゲームとして楽しめるというのだ。当たり前だがこのお料理ショッピングは料理をしなければ意味がないのだが、実際に手に入れた食材で料理をすることで外食費も節約できるし、食材を使い切る工夫等もするようないなるということで、私も趣味として休日には料理を作ることにしているのだ。 人間は一日に多くの言葉を見聞きしているが特に自分が取っている行動や耳から入って来た言葉は無意識ではあるものの自分に言い聞かせている魔法の言葉でもあるといわれている。人は自分が耳にしたことのとおり物事は進んで行ってしまうことがあるとされ、缶コーヒーを買うことだけでなく明日から缶コーヒーをやめてマイ水筒を持っていけば、お金が増えるなどということをだけではないというのだ。人は変化を嫌うし誰だって自分の習慣を変えるのはイヤなものなのだが、自分の行動を見直す冷静さ日々の習慣を変える勇気を持ち、そうした発想を生活のあらゆる側面で適用していけば収入面でも支出面でも大きな差になるという提案は、節約生活を考えている私のような人間にはもっと考えるべきではと思うのだ。
2017年09月18日
コメント(0)
-
水を加えたほうが美味しいそうで・・・
私の大好きなウイスキー「暖かく悲しみを帯びた、茶色の飲み物」とされ、通ならストレートで口の中で広がり喉を焦がす感覚、ウイスキーに何も加えずそのまま飲む方法が最高だと言われている。一番シンプルですが基本的に40度以上あるお酒ですので、舐める程度の量をゆっくり飲むのがポイントで、倍量以上のチェイサーと交互に飲めば悪酔いを防げるという。そんな楽しみ方をされるのもいいのだが本当の通な方なら水を数滴入れることで、味が広がりおいしくなることもご存じのはずだとされている。とこれで一般的な水割りだが実は日本独自のスタイルということのようで、日本人は欧米圏の方よりアルコール消化がしにくいことや、水が軟水で割り材に使いやすいからという理由で考えられたものといわれているそうなのだ。 私には経験がないのだが海外のバーでは「日本人が『ミズワリ』を連呼するので、俺も覚えちゃったよ」なんて言われることもあるそうなのだ。これも氷を入れたグラスにウイスキー適量いれて冷水を注ぐだけですができればミネラルウォーターがいいそうで、ウイスキーの仕込み水なら最高という人も多いそうなのだ。「でもそれじゃ薄くなるだろ」という声には「トワイスアップ」という飲み方もあって、ブレンデッドウイスキーの配合を決めるブレンダーという人たちが味をチェックするときの飲み方だというのだ。グラスにウイスキーと常温の水を1:1で入れると加水によってよりまろやかな味を楽しむことができ、「味が開く」ともいわれ「ストレートはキツイけど、水割りだと物足りない」という人にオススメだというのだ。 ロックグラスという直径太め・高さが低めのグラスにギリギリの大きさにした氷を入れ、ウイスキーを注ぐ飲み方は男性的な飲み方だが、最初はストレートに近く段々水割りに近くなっていくので味の変化を楽しむことができるという。あんまり時間をかけすぎると最後のほうはほとんど味がしなくなってしまうというのだが、私の個人的にはハイボールに次いで二番目に好きな飲み方なのだ。氷を使うのであればミストと呼ばれる飲み方もあって、氷を砕いたクラッシュアイスをグラスに敷き詰めウイスキーを注ぐスタイルだという。グラスの表面に水滴が広がり霧のように見えるのでこう呼ばれており、キーンと冷えつつ適度に度数が低くなるのでこちらもどちらかというと夏向けの飲み方で、吉田拓郎のＣＭソングが聞こえてきそうなのだ。 ウイスキーに「水を入れるべきか、入れないべきか」と言った「ウイスキー論争」に終止符をつけるべく化学者たちが実験をした結果、どうやら「ウイスキーには水を入れるべき」という結論に達したようなのだ。最近掲載された研究によればウイスキーを希釈することで確かに味が良くなることがあるそうで、私のように「ほんとなんだって、眉唾だと思って試してみろよ」なんて言われて試して納得する方も多いという記事が新聞に載っていた。スウェーデンのリンネ大学バイオマテリアル化学センターの研究者達はちゃんとその背後にある科学を解き明かしており、この研究の中では化学者は「グアヤコール」と呼ばれるウイスキーの分子を慎重に調べたという。このグアヤコールは、ウイスキー独特の煙たい香りと味の元となる成分だとされている。 複数の水とエタノールの混合物でコンピューターシミュレーションを行なったところ、エタノール部分はグアヤコールの振る舞いに強く影響するとわかったそうで、エタノール濃度が59％以上の時にはグアヤコールはウイスキーの中全体に混合された状態ですが、液体の表面からは離れているそうなのだ。ここに「エタノールはグアヤコールと強く作用し合う」という今回の発見が関わってきて、エタノール濃度が45％までの場合だとグアヤコールはエタノールとともにウイスキーの表面に集まるというのだ。こうなることで飲むときによりウイスキーの香りと風味が味わえることができるのだと仮定できるというわけなのだ。今日はウイスキー好きな友達を今夜誘ってこの話を教えて一緒に試してみるとしようか。
2017年09月17日
コメント(0)
-
建設労働者に恩恵を・・・
昨年度の建設会社の決算は前年度に引き続き好調な数字をたたき出したが、そろそろ頭打ちになりそうだといわれている。ここ数年は建設会社の業績の好調ぶりが目立つそうで、業績を表す指標を見ると他産業に追い付き追い越すものも出てきているというのだ。例えば売上高営業利益率では2000年代以降は1％台の低水準で推移していましたが、近年は上昇傾向にあって一昨年度には3.9％と全産業平均に並にだというのだ。また東京商工リサーチが3月期決算の上場企業を対象に調査したところ昨年度の平均年間給与は建設業が全10業種の中で最も高、唯一700万円を超えたという結果が出ているという。利益率も大幅に改善しているが今年度の後半には資材価格や労務費が上昇し利益を圧迫するとみる会社は多いという。 直近の決算業績は引き続き好調で、私の愛読している業界紙でも「建設会社決算ランキング2017・好機を生かせ、相次ぐ最高益」が企画され、建設会社の土木売上高をランキングして好調だった昨年度決算の内容を分析している。490社に調査票を送付し155社から得た回答をまとめているが、土木工事の完成工事総利益率が前年度より増加した会社は全体の6割強と増えており、なかでも大成建設・鹿島・大林組・清水建設の大手4社では、利益率の平均が対前年度比2.8ポイント増の16.4％とここ10年で最も高い数値を記録している。その最高益の使い道として目に付いたのが社員の待遇改善で、将来の担い手確保に向けて待遇改善に本腰を入れている会社が多いように感じます。 例えば大成建設で全社員を対象としたベースアップとは別に若手社員に絞った賃上げを実施するよていで、大林組では全現場での4週8休を目指した取り組みを始めているという。こうした自社の社員を対象にした動きだけではなく、五洋建設は下請け代金の支払いについてこの7月以降の新規契約分から手形を廃止し全て現金化したそうなのだ。下請け会社の経営健全化で社会保険未加入の解消を狙っているわけなのだが、建設業の給与は他産業より高くなってきてはいるが、休暇の少なさや労働環境の厳しさといった面ではまだまだ他産業に後れを取っていることは間違いがないのだ。他産業との人材の争奪戦に勝ち残って行くには好調な今だけでなく今後も継続的な待遇改善の努力が欠かせないというのだ。 建設業の男性労働者の主流である技能労働者の過去14年間の賃金の推移は、1999年の賃金を100としその後の変化では全産業の男性労働者の年間給与は、1999年から2012年までの13年間で6％低下しているが、建設業の男性労働者の年間給与は8％減少している。これに対して技能労働者の賃金の目安となる公共工事設計労務単価は、公共事業は高すぎるということで同じ期間に約30％も低下している。デフレ経済が続いたこの時代に元請け建設会社は激烈な安値受注合戦を繰り広げ、そのツケを最前線で働く職人に払わせてしまったということなのだが、東京五輪が終わった後も大型投資が続くとの見方が大勢だが、好調な業績の下で人件費上昇など利益を圧迫する要因がいよいよ顕在化するとされている。 建設業では新卒・中途とも採用に苦戦する会社は多く、人材確保のために初任給の引き上げなど待遇改善を図るほか現場の週休2日導入にも本腰を入れている。多額の利益を出して余裕のある今こそ長年の懸案を改善する好機なのだが、社会保険には未加入で退職金制度を整備していない会社も多いという。「賃金も労働環境もこれまでがひどすぎた。必要最低限の水準を維持することで、若い職人の定着率アップにつなげたい」とはいうが、国土交通省も国の直轄工事の元請けと一次下請けは社会保険加入企業に限定する方針を打ち出しており、社会保険に未加入の技能労働者は直轄の公共事業で入場を認めない方針だし、地方自治体などほかの公共工事発注者にも同様の措置を講じるよう要請しているというのだ。
2017年09月16日
コメント(0)
-
再任用で働いてみると・・・
一昔前は定年退職してから亡くなるまでの期間が短かったが、年々平均寿命が伸びていったことにより今の時代は定年退職してから数十年という期間を生きることになってる。その期間を精神的にも経済的にも充実した期間とするためには、定年退職前の時期から十分な準備が必要となるわけで、その準備期間として50代という期間は極めて重要な期間だとされている。昨年度の60～64歳の雇用者は438万人で65歳以上は458万人とされているが、65歳以上の雇用者が60～64歳の雇用者を超えたというのだ。60歳以上の高齢者の28.9％が「働けるうちはいつまでも」と考えており、それが現実のものになりつつあって一生涯現役で老後資金準備は不要ということにもなりそうだというのだ。 国が企業に対して「原則、希望者全員を65歳まで雇用すること」を義務付けた「改正高年齢者雇用安定法」ができ、その影響か定年後に継続雇用された人の割合は５年前の74％から昨年は82％に上昇しているそうなのだ。65歳以上も働くのが当たり前の時代になったようなのだが問題は賃金だといわれている。厚生労働省の「平成28年賃金構造基本統計調査」によると、再雇用で正社員として継続雇用されても賃金は定年時の7割程度で非正社員では5～6割程度だというのだ。現在は公的年金制度との兼ね合いから勤務時間や日数を減らして「年金額＋賃金」が最も有利になる働き方を選ぶ高齢社員が多くいるが、最近はシニアの経験が重要視されて賃金の調整が期待されているというのだ。 第一生命経済研究所が行った「定年前後の再就職と継続就業の為の準備についての意識調査から定年後の就労のポイントを見ていくと、60歳以降同じ会社で継続雇用された人は男性53％に対し女性67％となっており女性のほうが多いというのだ。一方で再就職として定年退職し他の会社に就職したのは男性26％の女性16％で、定年後も80％程度の人が働き続けているというのだ。再就職にあたって「退職前から再就職先が決まっていた」のは男性37％で女性は22％だとされるが、「すぐに見つかった」のは男性30％で女性18％と男性に比べ女性はかなり苦戦しているというのだ。男性は「友人知人の紹介」が37％で続いて「前の勤め先の紹介」が26％と案外楽に再就職しているようだというのだ。 それに対し女性は「ハローワークの利用」がトップの33％で、インターネットの求人情報や新聞・雑誌・地域情報誌の求人欄・民間の人材紹介会社などの様々な情報を利用して再就職しているそうなのだ。「前の勤め先の紹介」が4％に過ぎないのは驚きなのだが、「定年後も働き続けるために必要なことは」に対する回答のトップ3は「体力・モチベーションの維持・気力」で、性別・年齢を問わず同じだとされている。他に「専門的な知識・技能」や「幅広い知識・技能」も上がっているが、高齢になっても働き続けるには「体力・モチベーションの維持・気力」が重要とはわかっていても、そのために実行していることは「特にない」が大勢を占めているとされ、その理由としては「時間的な余裕がない」と「費用がかかる」となっている。 「公的年金の空白期間」のある年齢層が高齢社員となり「年金額＋賃金」を考慮する必要がなくなってくると、これからは現在の生活レベルを維持するだけでなく老後資金の貯め時を延ばすためにも現状の働き方と賃金を希望する方向に向かうという。それでも人工知能の発展が急速に進み10年後は現在の仕事の多くを人工知能が担うと言われているが、仕事の多くを人工知能にバトンタッチするその時には新しい仕事が生まれとの予想もされており、勤務形態が変わり新しいスキルが必要になるともいわれている。わずかだが「仕事で活用できる資格を取得」や「通信教育を受けている」など頑張っている人もおり、現在の仕事の中で数年後も通用するスキルを身に付けさらに人工知能と調和・共存できる人間力を磨く必要があるというのだ。
2017年09月15日
コメント(0)
-
禁煙は大賛成だが…
東京都の小池知事は飲食店など建物の中を原則として禁煙にする罰則付きの条例を制定する方針を明らかにしたそうで、東京から受動喫煙対策を前進させる考えなのだが、条例案の基本方針では学校や医療機関は敷地内を禁煙とし、官公庁や福祉施設などは屋内を全面的に禁煙にするとしているという。飲食店では規模の小さなバーなど以外は喫煙室を除いて屋内禁煙としており、違反した喫煙者や施設の管理者には5万円以下の罰金を設ける方針だというのだ。小池知事は定例記者会見で「東京都の受動喫煙防止条例の基本的な考えを策定した。国の法制化を待っていると東京都として2019年のラグビーW杯や2020年の東京五輪と実際に世界から多くの人を受け入れなければいけない」と話したそうなのだ。 受動喫煙対策は国でも法整備に向けた検討が進められているが、東京都は開催自治体として2019年のラグビーワールドカップまでの施行を目指すため、2017年度内に東京都議会に条例案を提出することにしたというのだ。これについてたばこを吸わない人からは「いいと思います。普段生活している時にちょっと気になる時がある」とか、「賛成。子どもなども公共施設にはいる。屋内だったらなおさら空気が流れないので」といった歓迎の声が聞かれている。その一方でたばこを吸う人からは「条例案は一言で言うと最悪。屋内で吸えないのであれば、公共の喫煙所などを充実させてほしい」とか、「ちょっと乱暴な気がする。時間帯で区切るなど、もう少し柔軟な対応でもいいのでは」などといった声が聞かれたそうなのだ。 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化する健康増進法改正案は、先の通常国会に提出されず対応は秋の臨時国会に先送りされているが、塩崎恭久前厚労相が主導した厚生労働省案では飲食店について、原則屋内禁煙にした上で喫煙専用室の設置を認め３０平方メートル以下のバーやスナックは規制対象外にしている。自民党案は１５０平方メートル以下の飲食店は「喫煙」・「分煙」を店頭に明示すれば規制対象外としており、原則禁煙に強くこだわった塩崎恭久前厚労相が内閣改造で交代したが、後任の加藤厚生労働大臣は安倍晋三首相の最側近の１人で、これまでも１億総活躍担当相や働き方改革担当相として各省庁にまたがる難しい政策課題の調整を任されてきたという。 受動喫煙防止対策をめぐっても安倍首相からは現実的な結果を出すことを期待されているとされており、秋の臨時国会は安倍政権の目玉法案である働き方改革関連法案の審議にかなり時間を取られるとみられていることから、健康増進法改正案は早めに党内手続きを終わらせて閣議決定し審議入りに備えておかなければならないという事情もあるというのだ。都内の受動喫煙を巡っては都議会でも動きが加速しており、都民ファーストの会と公明党は9月下旬からの都議会で子どもの受動喫煙防止に絞った条例案の提出を目指し、教育関係の団体などからヒアリングを行っているという。これまでは罰則付きの条例案も検討していたが都が今回の条例案を出すことから「足並みをそろえる」として提出しない考えだという。 国のがん対策の方向性を定める次期がん対策推進基本計画に「２０２０年までに受動喫煙をゼロとする」という目標を盛り込むかどうかだが、厚生労働省のがん対策推進協議会が今年の６月に次期計画に「２０２０年までに受動喫煙ゼロ」と明記するよう求めたが、健康増進法改正案の自民党内の調整が難航したため当初の期限は「夏ごろ」だったにもかかわらず、いまだに閣議決定できずにいるというのが実情なのだ。厚労省幹部は「いつまでに閣議決定をしなければならないという締め切りはないが、国の基本計画をもとに自治体も計画を立てなければならないので、そろそろ決めないといけない」と説明するが、自民党の規制慎重派からは「次期計画に細かい目標なんか入れなくていい」と強硬論も飛び出しているそうなのだ。
2017年09月14日
コメント(0)
-
「値上げの秋」ということのようで・・・
税抜き価格とはいえ「全品280円均一」の焼き鳥専門店チェーンの鳥貴族が、28年ぶりの値上げに踏み切るそうで、10月1日からフード・ドリンク約130品目を「全品298円均一」に値上げする。値上げ幅は6％1品につき18円である。家庭用の食料品や調味料からちょっとした外食にかかる費用や、果ては宅配便の料金に至るまでこのところ個々の金額はわずかでもボディーブローのように家計にダメージを与える値上げが続いている。人手不足から来る外国人スタッフやアルバイト従業員の時給アップや、野菜など国産食材の高騰が値上げの理由なのだが、鳥貴族の値上げはニュースとしていち早く報道されたのは鳥貴族が28年間も続けてきた「全品280円均一」が居酒屋チェーンの最安料金の象徴であったからだというのだ。 実に28年もの間全品税抜き280円均一という価格を維持してきた焼鳥店チェーンの鳥貴族が遂に値上げに踏み切ったのだが、焼き鳥専門店チェーンの鳥貴族が発表したところによると10月1日の日曜日から全店で280円を298円に値上げし、「28とりパーティー」も現行の2800円を2980円に改定することにしたという。値上げの背景に原材料や人件費などのコスト増が今後も続くと見込まれることがあるにせよ、デフレ時代の覇者と賞された鳥貴族の値上げはデフレからの脱却がいよいよ現実化してきた象徴だと言えるのかもしれないというのだ。しかも日本経済新聞はすかいらーくグループが展開する全ての飲食店ブランドで10月から価格改定が計画されていると報じているのだ。 「ガスト」や「バーミヤン」など約3000店舗を運営しているすかいらーくグループは、中期計画では来年末までに新たに200～250店を出店する予定だというのだが、従業員の人件費上昇に対応するためには値上げに踏み切らざるを得ないと判断したようだ。今回の値上げはサイドメニューをはじめ飲み物やサラダといった客数に影響が少なそうなメニューを対象にしており、平均客単価が15円程度上昇することを見込んでいる。また都心部での値上げに対し地方では価格を据え置く方針についても検討しているという。日清オイリオグループは家庭用オリーブオイルを10％以上値上げすると報じているが、今回値上げされるのは5品目にわたる家庭用オリーブオイルで、天候の不順によって南欧産オリーブが不作となった結果だという。 全国農業協同組合連合会が国産ジャガイモから作るでんぷんの卸値を10月から１割引き上げると伝えているが、国内で消費するでんぷんの多くは輸入トウモロコシから作られているのだが国産ジャガイモから作る「馬鈴薯でんぷん」は、中華料理のとろみ付けや一部の加工食品などに使う片栗粉などの原料に利用されている。ジャガイモの産地である北海道は昨年台風被害に見舞われ品薄感から6年ぶりの値上げとなったというのだ。今年の北海道のでんぷん向けジャガイモの作付面積は前年をやや下回る作付面積の見込みで、ポテトチップス向けの原料も足りない状況にあるという。またかつお節大手の「にんべん」が10月からの出荷分以降のかつお節や削り節などの価格を10～25％程度値上げすることを伝えている。 これまで日本の外食業界は「失われた20年」のデフレ時代にメニュー単価を下げて、原材料費や人件費を削り生き延びてきた。その結果として日本の外食業界の外食価格は先進7カ国の中でも最も安くなり、昼食だと500円のワンコインが一つの目安になってきたというのだ。しかし3年後に東京オリンピック開催を控え訪日外国人客が年間3000万～4000万人もやって来る時代では外食業界は大きな転換点に突入したというのだ。デフレ時代の最強の勝ち組「鳥貴族」が「全品298円均一」と値上げに踏み切ったことで、居酒屋・外食チェーンの秋の値上げラッシュが起こるのは確実なのだが、鳥貴族の値上げがデフレ脱却の起爆剤となるのかといった居酒屋・外食戦争が新しい段階に突入するのは間違いないとされている。
2017年09月13日
コメント(0)
-
ビールを飲みすぎて太ってしまった・・・
私は酒類が大好きなのだが「ビール腹」という言葉にもあるように、ビールを飲むと太るというイメージがあるとされ、下腹あたりがぽっこりと突き出す様はあまり格好のよいものではないのだ。特に中年になると男女共にビール腹になりやすいといわれているが、実はこれの原因は「ビール」だけではないというのだ。ビール腹とは「ビールを飲み過ぎた」ことによるお腹という意味ではなくて、昔ビールを製造する時に使われていた「ビール樽のようなお腹」という意味なのだ。しかし現実にビール好きの方にぽっこり腹の人が多いのも事実で、アルコールは非常にカロリーが高くそしてアルコール度数自体が熱量なのだが、多くあるアルコール類の中ではビールは比較的低い度数のお酒とされている。 酒を好きな人の中で比較すると度数の低いものを好む人の方が肥満率は高いと言われているそうなのだが、そして度数が低いお酒はヨーロッパでは「食中酒」と位置づけられ食事をしながら飲むのに適したアルコール度数だというのだ。ビール以外にはワインや日本酒がこの仲間になりウイスキーやブランデーなど度数の高いものは「食後酒」とされており、そしてシェリー酒などは「食前酒」とされています。ビールが好きな人はおつまみを多く食べる傾向があって飲食にかける時間も長めで、通常の食事と比べるとかなりの量の摂取カロリーとなりこれがビール腹の原因となるというのだ。だからと言ってビールを飲むことを諦める必要はないそうで、太らないための飲み方のコツはあるというのだ。 酒のカロリーは含まれるアルコールの割合に左右されるのだが、アルコールは1ｇあたり7kcalなので炭水化物やたんぱく質の1gあたり4kcalよりずっと高カロリーだといわれている。基本的にはアルコール度数の高いお酒はカロリーも高くなる計算になるわけだが、飲む全量がどれくらいになるのかも大きなポイントで、2時間ほどの間にビールならジョッキ5杯程度は飲むというひとはやはりビール腹にご用心だという。ビールだけで1000kcalを超えてしまう計算になってしまい、少しずつ飲めるワインや焼酎のほうがトータルのカロリーが低く抑えられる場合が多いというのだ。その性質上「一回の飲み会あたりのカロリー」としてはビールが他のお酒よりもカロリー過多になりすぎる傾向にあると言えるそうなのだ。 ビールは炭酸を含む飲料の特性として「食欲を増進させる」効果があると言われており、勢い良くビールを飲みながらおつまみも同じスピードでパクパクでは、どうしてもたくさんのカロリーを摂ってしまうことが避けられないというのだ。そして揚げ物をはじめとした油を使った料理と相性が良いのもビールの特性で、ビールのおつまみとしてついついから揚げやフライ物をオーダーしてしまいがちになるのも仕方がないというのだ。その結果としておつまみ自体が高カロリーになることも多いし、ビールは塩気とも相性が良く味の濃いおつまみと一緒にビールを飲むとより美味しくたくさん飲めてしまい、気づけば一気にカロリーオーバーになっていたという可能性も高いというのだ。 ビールと一緒に食べても太りにくいものとして次のものがオススメで、アブラが少ない高たんぱくのおつまみである豆腐類に鶏のササミやムネ肉だけでなく、内臓類や馬肉など良く噛んで食べると代謝を高めてくれる効果がアップするというのだ。食物繊維が多いおつまみとしてきのこや海藻・野菜の料理などビールを飲む前に食べると、血糖値の上昇を緩やかにしてくれるので飲んだビールが体脂肪になりにくいという。他にも切り干し大根やかぼちゃ煮・ひじき煮などのお惣菜や納豆・枝豆もおすすめで、良く噛む必要があるものとして野菜スティックやイカの干し物などが食べすぎを防いでくれるそうなのだ。残念がならビールの飲みすぎは太るモトということなので、美味しく飲むときは楽しみつつおつまみの種類に一工夫が必要だというのだ。
2017年09月12日
コメント(0)
-
建設業界の人手不足・・・
大手建設会社でつくる日本建設業連合会は残業時間の上限規制を設け、９月にも会員の約１４０社に適用すると発表したという。政府は２０１９年度から新たな残業規制を導入する方針を定めてはいるが、建設業界は特別に５年間の猶予が与えられているのだ。ところが東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の工事を請け負う建設会社に勤務していた都内の男性が、３月に自殺していたことが分かり、遺族の代理人弁護士が直前１カ月間の残業は２００時間を超え、遺族らは過労でうつ病を発症し自殺したとして上野労基署に労災申請したことところ、工事現場のセキュリティー記録などを調べたら失踪する前の１カ月間は２１１時間５６分の残業が認められて労災認定がなされたというのだ。 深夜労働が常態化し徹夜勤務もあったとし代理人は「工期が遅れる中、五輪に間に合わせるため作業日程は極めて厳しかった」と指摘した。男性は遺書に「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などと記しており、代理人らは東京都など関係機関に労働環境改善を要求するという。このこともあって建設業の長時間労働の是正に向け政府は工事の発注者と受注者が守るべき指針をまとめたわけなのだが、建設業者の週休2日確保を明記したほか運送業者には違法な長時間労働を行った場合の行政処分強化を盛り込んでいる。作業員が「週休２日」を確保できる工期にすることが柱だが、指針に強制力はなくどこまで実効性があるかは不透明だともいわれている。 建設業と運送業の「働き方改革」に関する政府の関係省庁連絡会議は、長時間労働の是正に向けた指針を策定したわけなのだが、建設業と運送業は他の業種に比べ労働時間が長く人手不足が深刻化しているとされている。野上浩太郎内閣官房副長官は指針について「長時間労働是正に向けた取り組みの第一歩。関係行政機関や業界団体に周知徹底したい」と強調したそうなのだ。指針は国土交通省や厚生労働省に内閣官房などの関係省庁が集まる会議でつくったとされるが、発注者・受注者の双方に対し資材や労働力を調達したり、雨や雪で作業ができなくなりそうだったりする期間も考慮して工期を定めるよう明記し、予定した期間内に工事を終えるのが難しくなれば工期を変えるよう求めている。 受注者は下請けに工事を委託する際にも同様に工期に配慮する必要があるとしており、これから発注する工事が指針の対象で、公共工事の発注者になる省庁や不動産会社や建設会社などが加入する業界団体に守るよう促している。ただ違反しても罰則はなくすでに発注した工事は対象外だという。国内の建設現場の約６５％は「週休１日以下」とされ、建設業界の年間総労働時間は全産業平均より２割長い。このため就職先として若者から敬遠されがちで就業者の約３分の１が５５歳以上となっている。発注者側ができるだけ早く工事を終えるよう求めそれに応じようと受注者側が競い合うことが背景にあり、長時間労働の削減は「永遠の課題」と否定的な見方もあるがこの重いテーマから目を背けることはできないとされている。 政府が残業時間の上限規制を「月100時間」で検討し「長時間労働」が大きな社会的テーマに浮上しているわけだが、全国の企業を対象に「長時間労働」に関するアンケートを実施し結果では、9割の企業で残業が存在し8割の企業で残業削減に取り組んでいるという。しかし大企業に比べ中小企業等では受注や賃金の減少への影響が大きく、「長時間労働」削減に向けたハードルが高いことがわかったという。運送業などで日報や運行記録による労務管理把握は徹底されているようだが、把握していない企業の是正をどうするか今後の法令改正のカギになる可能性もある。大企業は従業員の心身の健康面への配慮もうかがえるが、中小企業等は残業削減により今後の受注減少や従業員の賃金など影響を強く懸念しているそうなのだ。
2017年09月11日
コメント(0)
-
住民も労働者も被爆してはいけない・・・
東京電力福島第１原発は東日本大震災の激しい揺れと津波で電源を喪失し、原子炉内部などへの注水ができなくなり１～３号機はメルトダウンを起こした。増え続ける汚染水との闘いは今も続くが「さまざまな対策を打ち、人的リソースをかけて労働環境は改善した。今後は本当の意味での廃炉作業フェーズに入っていく」と東京電力の社員らは口をそろえて強調している。東京電力福島第１原発では毎日約６千人の作業員が被曝のリスクを負いながら働いているが、その大半は東京電力の協力企業で、東京電力から直接発注を受けた元請けを頂点に下請けに孫請けに回る業者で働く労働者たちは、新事務本館内で人体の内部被ばくを検査する「ホールボディーカウンター」のチェックを受けるというのだ。 この「ホールボディーカウンター」一人ずつ椅子に腰掛けてボタンを押し１分間計測するが、作業を終えて取材を終えて出る際もここのチェックを受けることになるという。その後徒歩で「入退域管理施設」と呼ばれる建物に移動し厳重な本人確認など入域手続きを経て、同時に全員がここで所持品検査を受けやっとゲート内側への立ち入りを許可されるという。内部の隣接地には作業員らが利用する大型休憩所と呼ばれる１２００人収容のビルがあり、休憩室や食堂が備わっているそうなのだ。ブルーの着衣を身に着けた協力会社の作業員たちの身につける個人用線量計は０・１６ミリシーベルト被曝するごとに警報が鳴る仕組みで、１日３回鳴ればその日の仕事は途中でも終える決まりとなっている。 東京電力は福島第1原発で放射能汚染水を保管するタンクを解体していた2次下請けの作業員が内部被ばくしたと発表したが、被ばく量の暫定値は最大0．01ミリシーベルトで、東京電力によると「健康に影響を与えるレベルではない」と医師が判断し入院などはしていないというのだ。東京電力によると現場から戻った30代の男性作業員を検査したところ、鼻腔内部に汚染が確認されたそうなのだが、作業員は1時間20分ほど解体現場で働いており、直ちに除染措置を受けたというのだ。作業中は顔全体を覆う全面マスクを着けており、東京電力は汚染物質が付着した経緯などを調べている。それほど放射能放出が続いている現場で働く労働者の内部被曝線量をきちんと記録することはきわめて重要なことなのだ。 原発内での作業に従事する労働者にとって内部被曝はいっそう深刻な問題で、被曝データが事業者から公益財団法人放射線影響協会の中央登録センターに送られていないことが生じているというのだ。異なる事業者の下で働く場合では本人に累積線量が知らさておらず、事業者の倒産などで被曝線量が不明となるおそれがあり、労災補償の申請などの障害となっているというのだ。「労働者と住民の健康と安全を守り、生じた健康被害を補償することを求める要請書に基づく第７回政府交渉」では、厚生労働省は交渉に先立つ福島第一原発の緊急作業者の被曝データの一元管理についての事前質問に対し、「民間データベースである中央登録センターへの登録義務はないと回答したというのだ。 内部被曝では体内に取り込まれた放射性物質が体外に排出されるまでの間、至近距離から局所的に強い放射線を長い期間継続的に浴び続けるため低線量でも危険性が高く、繰り返し放射線を受け続けた臓器に癌が発生しやすいとされている。至近距離から強力な放射線を集中的に一か所に受けるという点で同じ線量で比較すると内部被曝は外部被曝の600倍から1,000倍ほどの危険性 があると言われているが、内部被ばくしてしまった場合には医師が処方する安定ヨウ素剤の服用が重要だとされている。しして経口汚染は胃洗浄や下剤または腸洗浄にてまず汚染を体外に出す事を試みるとされ、経気道汚染の場合は肺の洗浄が行われることがあるがこれは通常は困難だといわれているのだ。
2017年09月10日
コメント(0)
-
「有給休暇法案」が審議されるみたいで・・・
「年次有給休暇を取得できていますか、皆さんの周りの人はどうでしょうか」というのが雑誌の記事に載って、先日『同僚の反応気になり「有給」取れない社会人の3割』という記事がネットで話題となったというが、「そりゃそうだろう」というコメントを集めてみるとなかには「3割どころでは」という声もあったというのだ。実際のところ厚生労働省が毎年実施している「就労条件総合調査」によると、年次有給休暇の取得率は48.7%と半分以下に留まっているそうなのだ。年次有給休暇は使用者が労働者に与えなければならないと労働基準法の39条で定められており、違反した使用者には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるのだ。法律で定められ罰則まであるのになぜ取得率が5割にも満たないというのだ。 法律事務所の弁護士の説明によると年次有給休暇を労働者に与えることは使用者の義務なのだが取得させる義務はないというのだ。つまり年次有給休暇を与えたが取得されなかった場合は使用者には責任はないというのだ。それならなぜ労働者はせっかく与えられた年次有給休暇を取得しないのかということなのだが、独立行政法人労働政策・研修機構が実施した「年次有給休暇の取得に関する調査」によると、年次有給休暇を取り残す主な理由のトップ3は次のようになっているそうなのだ。その理由は「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」が64.6％で、「休むと職場の他の人に迷惑になるから」が60.2％となり、「仕事量が多すぎて休んでいる余裕がないから」というのも52.7％だというのだ。 つまり「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」以外はいずれも職場に遠慮して取り残していることがうかがえる結果となっているというのだ。そして取得率の高い事業所ほど「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」の割合が高く、取得率の低い事業所ほど「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」の割合が低いという結果になっているというのだ。なお使用者は年次有給休暇を取得するタイミングの問題で事業の正常な運営が妨げられる場合は、その日の年次有給休暇の取得を拒否することができ、これを「時季変更権の行使」とうそうなのだ。しかし調査結果をみる限りでは時季変更権の行使が年次有給休暇の取り残しに与えた影響は見受けられないというのだ。 そうすると労働者が空気を読んで年次有給休暇の取得を自重しているということになってしまうのだが、使用者は労働者が有給休暇を気兼ねなく取得できるようにする努力義務を負わないのかとか、取得しにくい雰囲気を作ったことに対する罰則はないのかということが問題だとの指摘もあるのだ。この点について使用者は「有給休暇を取得した労働者に対して賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない」と定められているが、この規定には使用者の努力義務を定めたものであって、この規定に反して不利益な取扱いが行われた場合直ちにその取扱いが無効となるわけではないというのだ。労働者に年次有給休暇を取得する権利を保障した趣旨を実質的に失わせるものと認められる場合のみ無効となるというのだ。 先に紹介した独立行政法人労働政策・研修機構が実施した「年次有給休暇の取得に関する調査」の調査結果の回答にも「上司がいい顔をしないから」とか、「勤務評価等への影響が心配だから」という点が、有給休暇取り残しの理由として挙げられているのだ。不利益な取扱いを行う制度があるわけでも実際にそういう取扱いを受けたわけでもなく、不利益な取扱いを受けるかもしれないと心配して年次有給休暇を取り残す労働者がいるからといって、その使用者が違法であると考えるのは難しいとされているが、ここにも日本人の「常に周囲への配慮を怠らない奥ゆかしい国民性」があらわれているというのだ。そこで労働者に年次有給休暇を取得させることを使用者に義務付ける改正労働基準法案が審議されることになったというのだ。 それでは年次有給休暇の取得率を上げるために労働者に出来ることはというと、法的な側面からいうならばとにかく取得してしまうことに尽きつというのだ。法的には労働者が自重して取り残すことは問題とならないことから、取得したら不利益を受けたとか不当に取得させてもらえなかったというような場合でなければ年次有給休暇を取得する権利を侵害されたとはいえないというのだが、その「とにかく取得する」ができないことが最大の問題であることも理解でき、旅行サイトを運営するエクスペディア・ジャパンの調査によると、日本の年次有給休暇取得率は世界主要国の中で最下位なのだから、日本人のマインドが切り替わらないのであればどうしても労働法規の改正が必要ということになってしまうというのだ。
2017年09月09日
コメント(0)
-
裁判の結果次第では・・・
学校法人加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画で、今治市が市有地を学園に無償譲渡したのは違法だとして、市民団体の共同代表２人が市有地の評価額とされる３６億７５００万円を学園に返還させることなどを今治市に求める住民訴訟を松山地裁に起こしたそうなのだ。この市民団体は「今治加計獣医学部問題を考える会」で、訴状によると共同代表らは「獣医学部の新設は今治市にとって公益性がなく、加計学園の自己責任で行うべきものだ」としたうえで、「土地の無償譲渡は市の裁量権の濫用または逸脱で違法」と指摘し、評価額の３６億７５００万円は学園の不当利得にあたり加計学園が今治市に返還すべきだと主張した。また加計学園に対する今治市からの補助金も同様に差し止めるよう求めたという。 安倍首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園が獣医学部新設を計画する愛媛県今治市で、吉川泰弘新学部設置準備室長ら学園幹部３人が、市議会の国家戦略特区特別委員会に参考人で出席したそうなのだ。５月に「総理のご意向」などと書かれた文書が明るみに出て以降加計学園側が公の場で説明するのは初めてで、獣医学部を設置する岡山理科大の柳沢康信学長や渡辺良人法人本部事務局長も出席したという。質問が集中したのは大学設置・学校法人審議会が来年４月の獣医学部開設の判断を保留した理由だったが、加計学園側は「審議が継続中であり、説明は差し控えたい」と繰り返したという。一方で柳沢学長は「入試広報のスタートは遅れるが、十分に受験生が来てくれると考えている」と強調したそうなのだ。 私も「しまなみ海道」を通るたびに見ているのだが、加計学園の獣医学部は今治市で来年４月の開学を目指し校舎などの建設が進んでいるのだ。文部科学省の大学設置・学校法人審議会は先月、認可の判断を「保留」として先送りしており、こうした状況をうけて加計学園側の申し出により説明の場が今治市で設けられたという。質疑の冒頭で、柳沢学長は加計孝太郎理事長の「本学園としましては、皆様方からのご期待に応え、世界に冠たる獣医学部を設置するため、開設準備を日々進めております」というメッセージを代読したそうなのだ。獣医師の新たな需要があるかなど学部新設の前提となる４条件について吉川泰弘新学部設置準備室長は「クリアしなければ事業者に認められない」と述べ満たしているとの認識を示したというのだ。 民進党などから高額だと指摘されている建設費について今治市の担当者が、加計学園側が提出した資料をもとに坪単価はおよそ１２６万円で、ほかの研究施設と比べて決して高額ではないと説明したそうなのだ。出席した議員から学生募集への影響を聞かれた柳沢学長は、「本学部の方針を理解して頂ければ、十分に受験生は来てくれる」と自信を示したという。今治市の菅市長は委員会で安倍晋三首相や官邸との関係など問題の核心に触れる質問は出なかったとしたうえで、「今回の獣医学部にかける強い思いを学園側がお話しになった。こういう方向でいくのかということも含めて理解を深めることができたと考えている」このように述べ、計画どおりの学部新設へ期待を示しましたそうなのだ。 吉川新学部設置準備室長は文部科学省の審議会が認可判断を保留した問題に関し、「必要な教員は確保できた。教育内容に問題はない」と強調し、今月末に改善案を提出する考えを示したのだが、文部科学省に来年４月の開学を迫ったとされる内閣府幹部が、昨年２月の時点では財政悪化などを理由に愛媛県今治市での新設に危惧を表明していたことが、今治市議会に提出された報告書と関係者の話でわかったというのだ。市民団体は市有地の無償提供と補助金支出の差し止めを求める住民監査請求を市監査委員に行ったが８月に棄却され、黒川敦彦共同代表は松山地裁に訴状を出したあと、報道陣に「建築費の見積もりの根拠などについても、裁判を通じて一定の情報公開がされると思っている」と述べたそうなのだ。
2017年09月08日
コメント(0)
-
効率の良い残業を・・・
「年次有給休暇を取得できていますか、皆さんの周りの人はどうでしょうか」というのが雑誌の記事に載って、先日『同僚の反応気になり「有給」取れない社会人の3割』という記事がネットで話題となったというが、「そりゃそうだろう」というコメントを集めてみるとなかには「3割どころでは」という声もあったというのだ。実際のところ厚生労働省が毎年実施している「就労条件総合調査」によると、年次有給休暇の取得率は48.7%と半分以下に留まっているそうなのだ。年次有給休暇は使用者が労働者に与えなければならないと労働基準法の39条で定められており、違反した使用者には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるのだ。法律で定められ罰則まであるのになぜ取得率が5割にも満たないというのだ。 法律事務所の弁護士の説明によると年次有給休暇を労働者に与えることは使用者の義務なのだが取得させる義務はないというのだ。つまり年次有給休暇を与えたが取得されなかった場合は使用者には責任はないというのだ。それならなぜ労働者はせっかく与えられた年次有給休暇を取得しないのかということなのだが、独立行政法人労働政策・研修機構が実施した「年次有給休暇の取得に関する調査」によると、年次有給休暇を取り残す主な理由のトップ3は次のようになっているそうなのだ。その理由は「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」が64.6％で、「休むと職場の他の人に迷惑になるから」が60.2％となり、「仕事量が多すぎて休んでいる余裕がないから」というのも52.7％だというのだ。 つまり「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」以外はいずれも職場に遠慮して取り残していることがうかがえる結果となっているというのだ。そして取得率の高い事業所ほど「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」の割合が高く、取得率の低い事業所ほど「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」の割合が低いという結果になっているというのだ。なお使用者は年次有給休暇を取得するタイミングの問題で事業の正常な運営が妨げられる場合は、その日の年次有給休暇の取得を拒否することができ、これを「時季変更権の行使」とうそうなのだ。しかし調査結果をみる限りでは時季変更権の行使が年次有給休暇の取り残しに与えた影響は見受けられないというのだ。 そうすると労働者が空気を読んで年次有給休暇の取得を自重しているということになってしまうのだが、使用者は労働者が有給休暇を気兼ねなく取得できるようにする努力義務を負わないのかとか、取得しにくい雰囲気を作ったことに対する罰則はないのかということが問題だとの指摘もあるのだ。この点について使用者は「有給休暇を取得した労働者に対して賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない」と定められているが、この規定には使用者の努力義務を定めたものであって、この規定に反して不利益な取扱いが行われた場合直ちにその取扱いが無効となるわけではないというのだ。労働者に年次有給休暇を取得する権利を保障した趣旨を実質的に失わせるものと認められる場合のみ無効となるというのだ。 先に紹介した独立行政法人労働政策・研修機構が実施した「年次有給休暇の取得に関する調査」の調査結果の回答にも「上司がいい顔をしないから」とか、「勤務評価等への影響が心配だから」という点が、有給休暇取り残しの理由として挙げられているのだ。不利益な取扱いを行う制度があるわけでも実際にそういう取扱いを受けたわけでもなく、不利益な取扱いを受けるかもしれないと心配して年次有給休暇を取り残す労働者がいるからといって、その使用者が違法であると考えるのは難しいとされているが、ここにも日本人の「常に周囲への配慮を怠らない奥ゆかしい国民性」があらわれているというのだ。そこで労働者に年次有給休暇を取得させることを使用者に義務付ける改正労働基準法案が審議されることになったというのだ。 それでは年次有給休暇の取得率を上げるために労働者に出来ることはというと、法的な側面からいうならばとにかく取得してしまうことに尽きつというのだ。法的には労働者が自重して取り残すことは問題とならないことから、取得したら不利益を受けたとか不当に取得させてもらえなかったというような場合でなければ年次有給休暇を取得する権利を侵害されたとはいえないというのだが、その「とにかく取得する」ができないことが最大の問題であることも理解でき、旅行サイトを運営するエクスペディア・ジャパンの調査によると、日本の年次有給休暇取得率は世界主要国の中で最下位なのだから、日本人のマインドが切り替わらないのであればどうしても労働法規の改正が必要ということになってしまうというのだ。
2017年09月07日
コメント(0)
-
「ランチ・コーマ」対策として・・・
私たちの多くが午後2時ごろになるとエネルギーを消耗してしまった感覚に襲われるのだが、これは呼び方を「ランチ・コーマ」という昼食による眠気とか、「ミッドデイ・ブルー」とよばれる真昼の憂鬱でも同じだといわれている。これは脳の活動によって頭がぼんやりしてしまう状態だというのだ。午後の眠気は昼食と関連づけられることが多いのだが、昼食をとらなくても午後には眠気がおこるし食事の影響を取り除くために小刻みな時間間隔で少しずつ食事を与えた場合でも起こるという。このような理由から午後の眠気については食事そのものの影響は少ないと考えられるそうなのだが、それでも公共の乗り物など短時間の間にうとうとするだけですっきり目が覚めたという経験は誰しも持っているそうなのだ。 ところが休日などつい居眠りしてしまった結果目覚めたときの気分が悪く、眠らなければよかったと後悔することもあるのだが、これが睡眠慣性と呼ばれている現象で目覚めてもまだ睡眠が続いているような状況を指すという。米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」電子版に掲載された研究結果によると、この状態は脳の報酬系の機能と関連していると考えられるというのだ。具体的に言えば私たちのやる気を高める脳の報酬系の活動は正午ごろに停滞するというのだ。まず、この場合の「報酬」が何を意味するのかを理解しておくと分かりやすいのだが、朝起きて仕事に行きその日の課題に取り組むなど私たちがする全てのことは、脳にとってのこの「報酬」に関連しているそうなのだ。 私たちが達成しようとすることまたは手に入れよう・学ぼう・実現しようとか、あるいは影響力を及ぼそうとすることなどの全てが脳の報酬となるという。脳はほぼ常にあらゆる種類の報酬を得ることに集中するようにできているのだが、この研究結果が示すのは報酬を求める脳の機能には潮の干満のようなリズムがあるということなのだ。研究チームは調査に参加した少数のボランティアを対象に磁気共鳴機能画像法を使って午前10時と午後2時と午後7時の脳の報酬系の状態を調べた結果、左被殻と呼ばれる脳の領域が日中の早い時間と遅い時間に最も活性化され午後の早い時間に最も非活性化されていることを確認したそうで、左被殻は報酬の処理と期待に深く関連しており、私たちのやる気は朝と夜にピークに達するというのだ。 反対に午後の早い時間には左被殻は報酬の処理と期待は最も低下するということだという。研究チームは午後の早い時間に脳が経験しているのは「報酬予測誤差」だと見ており、報酬が得られる期待が最も低くそのため報酬を求めるエネルギーが高まるのは一日の早い時間と遅い時間で、報酬に対する期待がピークに達するのは正午ごろで、そのため報酬を欲するエネルギーが低下しぼんやりした状態になるというのだ。この予測誤差は私たちにとって重要な役割を果たしているそうで、報酬を期待するタイミングと実際に得るタイミングにずれがあることによって、私たちは多くのことを学び達成できると考えられるというのだ。こうした説明は現時点では推測にとどまるが、私たちが昼過ぎに眠気を感じるのは確かなのだだ。 それに加えしっかりランチを取った後の血糖値の上昇と下落も関連があって、最高の成果を上げなければならない大型プロジェクト関連の仕事に集中しようとするのに、午後の早い時間は最適のタイミングではないというのは事実のようなのだ。そこで覚醒作用のあるカフェインがコーヒーという形で日常的に用いられているが、カフェインは経口投与しておよそ45分以内に胃腸から99％が吸収され血漿中の濃度は服用してから15分から120分で最大になるという。 カフェインを服用してからその効果が現れるまで時間がかかることを考慮し、短い昼寝をとる直前にカフェインを服用しておけば起床直後にカフェインの効果が現れ睡眠慣性を低減することができことが考えられるというのだ。
2017年09月06日
コメント(0)
-
指導とは違うということなのだ・・・
職場におけるいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメントに対し、政府が罰則を含めた法規制の検討に着手したことが分かったという。このパワーハラスメントを原因とする「心の病」が増えており、最悪の場合には自殺に至る恐れもあることから労働者側から規制導入の声があった。という。パワーハラスメントとは同じ職場で働く者に対し職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為とされ、暴行や傷害のほか仲間外しや仕事を与えないことなども該当されている。上司から部下への行為だけでなく先輩や後輩間に同僚間の行為も含まれるが、どのような行為が規制対象になるかは線引きが難しいとされている。 職場のパワーハラスメントについては裁判例や個別労働関係紛争処理事案に基づき、次の６類型を典型例として整理されいつそうでが、これらは職場のパワーハラスメントに当たりうる行為のすべてについて網羅するものではないことに留意する必要があるというのだ。身体的な攻撃として暴行・傷害だけでなく、精神的な攻撃として脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言や、人間関係からの切り離しでは隔離・仲間外し・無視に、過大な要求ということで業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制だけでなく、仕事の妨害をして過小な要求をおこなって業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと、個の侵害では私的なことに過度に立ち入ることをいうそうなのだ。 厚生労働省によるとパワーハラスメントは労働者の生産性や意欲の低下を招き、個人にとっても会社側にも「大きな損失」と認識しているそうなのだ。これまでも対策マニュアルを作成したりポスターの掲示やセミナーを開催したりして啓発に努めてきた。しかしパワーハラスメントの悩みは年々深刻化しているそうで、都道府県の労働局に寄せられたパワーハラスメント相談は平成１４年度に６６００件ほどだったが、昨年度は７万９１７件と、認知度の高まりとともに急増し、昨年度に精神疾患にかかり労災認定された４９８件のうち、原因で最も多かったのが「嫌がらせやいじめ、暴行」だった。過労自殺した電通の新入社員高橋まつりさんも「君の残業時間は無駄だ」などと上司のパワーハラスメントをうかがわせるメッセージを残していたといわれている。 現状では労働基準監督署には会社に対し改善を促す強制力が与えられておらず、具体的な取り組みは会社側の自主的努力に委ねられているため、政府は拘束力のある法規制の導入を検討している。すでにセクシャルハラスメント等は法律で定義され企業には防止策や体制整備が義務付けられているが厚生労働省によると、人によりパワーハラスメントの受け止め方が異なり業務上の指導とみられるケースもあることから、会社側の責任を明確に問うのは難しいとされ導入に向けて紆余曲折が予想されるという。 むしろ事前予防の方が重要で事後的な制裁という形になるとされており、社内に監視カメラを設置したりして互いの疑心暗鬼を生む結果になりかねないことを危惧されている。 英国・フランス・ベルギーなどの欧州諸国にはパワーハラスメントに刑事罰を科したり、防止策を義務化したりするなどの法制度があるという。暴力を伴ういやがらせはわかりやすいが、言葉や配置転換などのいやがらせはわかりにくい。それ以上にいやがらせをしている加害者である上司等本人がハラスメントに気づいていないことが多いのが問題だとされている。そればかりか近頃では上から目線で現役時代は部下にパワーハラスメントを行う男性管理職は、定年後は「夫源病」という言葉ができるように妻を苦しめ、最後は自分の居場所まで失ってしまうということも問題となっている。現役の後半は階段を下りる練習をしておかないと最後は自分へのハラスメントに苦しむことになるだろういう警告もあるというのだ。
2017年09月05日
コメント(0)
-
「砂利を食っていた」という時代もあったそうで・・・
建設業界には大手ゼネコンを中心に用途不明金があるとされているのだが、ある経済ジャーナリストとが不正計算を発見された会社に資金使途を尋ねたところ、建設会社の社長が苦渋に満ちた表情で「税務署には分かってもらえないと思うけど、俺たちのような下請けには止むに止まれぬ誰にも言えない出費があるんだよ」と呟いたというのだ。元請現場監督に渡すための「運動費の財源」ということで多くは現金でのやり取りらしい。ここで「らしい」というのは残念ながらその経済ジャーナリストが自らの調査で元請現場監督に行き着いたことは一度もないからだというのだ。当時から、銀行経由でおカネを渡した場合、足が尽くし、情報が漏れるという認識が浸透していた。そのため、ヤバイ取引は全て現金で行なうことが一般的だったようだ またかつてゼネコンの現場監督に資材を卸していた建設商社出身の人が「見積もりや請求書の消耗品」に注目して調査してみたらと言っていたそうなのだ。つまり現場では誰も注目しないものとか、あるいは本社の人間も確かめようもない部分に秘密があるというわけだ。どうやらそこの現場監督はそういった誰も注目しないそして上司も調べようもない「ブツ」を換金化して用途不明金としてなんだかの処理に使っていたというのだ。すべての現場監督がこういった不正を働いているわけではないが現場では誘惑が働きやすいという。東京電力福島第１原発事故で事故後の工事を行っている清水建設などの共同企業体が、作業員の人数を水増しし約４０００万円を架空請求した疑いがあるというニュースが流されている。 そこで大手ゼネコンの清水建設は弁護士など外部の専門家を交えた内部調査を始めたというわけなのだが、清水建設によると社員が関与した可能性が高いというのだ。問題となったのは東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋を覆うカバーの取り外し工事で、清水建設などでつくる建設企業体が東京電力から請け負っていた。関係者によると清水建設の社員が工事に関わった作業員について延べ１５００人分水増しした報告書を作成し、東京電力に対し作業員代約４０００万円を架空請求した疑いがあるというというのだ。清水建設の話では「事実関係を調査中。確認できた事実に基づき、適切に対応する」とし、東京電力の話では「現状では把握していないが、清水建設から話を聞きたい」としている。 今回の架空請求では福島第1原発で原発事故後の工事を行っている清水建設の共同企業体の作業報告書に実際にはいない作業員が記載され、およそ4,000万円が架空請求された疑いがあるというのだ。清水建設は福島第1原発事故の水素爆発で壊れた福島原発1号機を覆う建屋カバーの取り外し工事を東京電力から請け負っているが、作業報告書と健康管理表に記載されている作業員22人のうち記載された2人は、実際にはいなかったと複数の作業員が証言しているというのだ。清水建設の作業員は「見たこともない人間の名前が、ある書面上に書いてあった。全てが同じ屋根の下で生活しているものですから、2人がいないのは間違いない」と話しているそうなのだ。 実際に作業にあたった20人は原発の敷地内が作業場所で報告書にもそのように記載されていたが、いなかったという2人は東京電力に把握されるのを避けるためか、線量計の貸し出しを受ける必要のない原発の敷地の外が作業場所と記されていたというのだ。架空の作業員は原発からおよそ25km離れた広野町などで働いていたことになっており、別の清水建設の関係者によると作業報告書への架空の記載はこの責任者の指示で行われていて、およそ3年間にわたり7人の名前を使って延べおよそ1,500人分にのぼり、作業員代としておよそ4,000万円が架空請求された疑いがあるというのだ。清水建設の現場責任者は「架空の記載をしたかそういう文書については、会社から連絡します」とかしか言わないというのだ。
2017年09月04日
コメント(0)
-
ビールならたくさん飲めるみたいで・・・
夏真っ盛りも少しすぎたのだが今の時期はやはりビールが最高なのだ。私のような酒好きビール好きなら大ジョッキで何杯も飲む人も珍しくないのだが、これがただ水を飲むだけだとすぐお腹いっぱいになってしまいこうはいかず、あまり飲めないという人が多いのではないだろう。 胃や腸などの消化器系のメカニズムに詳しい東海大学医学部内科学系消化器内科学教授、内視鏡室長の松嶋成志氏は「実際にビールの飲める量を計測したわけではありませんが、ビールだと大ジョッキで3～4杯程度飲まれる方がいらっしゃいます。一方で、水の飲める量については、『飲水試験』で検証されています。それによると、人間が一気に飲める水の量はせいぜい1～1.5L程度という結果が出ています」というのだ。 もちろん個人差があるがビールの方が多く飲める人がいるというのは確かだというが、なぜビールだと多く飲めるのかということでは、この理由としてよく言われているのが「水は胃では吸収されず、腸でしか吸収されない。一方でアルコールは胃でも吸収される。だからビールはたくさん飲める」というものだとされている。実際にＩＴ等で検索するとこういった説明が散見されるが、ビールのアルコール分は5％程度でビールを1リットル飲んだとして、仮にそのアルコール分がすべて胃で吸収されたとしてもたったの50ミリリットルほどしかなく、残りの水分は胃に残ってしまい、アルコールは胃だけでなく小腸でも吸収されることから、「アルコールは胃で吸収されるから、ビールはたくさん飲める」という理論は説明がつかなくなるというのだ。 胃や腸などの消化器系のメカニズムに詳しい東海大学医学部内科学系消化器内科学教授、内視鏡室長の松嶋成志氏によると、「アルコールが胃で吸収されるという側面は確かにあります。しかし、胃で吸収されるアルコールはせいぜい5～10％程度で、残りは小腸で吸収されます。ですから、その影響はわずかといえるでしょう。そもそもビールの大半は水分で、水分は胃では吸収されません。つまり、ほとんどが胃に残ることになります。ですから、ネットなどに書かれている『アルコールは胃で吸収されるからたくさん飲める』という説は主たる要因にはなりえません」と説明します。ネットの情報は一部正しいもののあくまで補助的な要因だったわけで、主な要因は何なということが研究されているというのだ。 明確な定説はまだないものの影響している可能性があると考えられているのが、胃から分泌される「ガストリン」いうホルモンの存在だそうで、「ガストリン」は胃の「幽門」と呼ばれる出口前庭部に存在するG細胞という細胞から分泌されるホルモンで、主な働きは胃の運動の促進や胃酸分泌促進に「ペプシノゲン」という消化酵素の分泌促進・胃壁細胞増殖作用・インスリン分泌促進作用などとなっているそうなのだ。「ガストリン」には胃の入り口近くの部分の運動を抑制し出口近くの運動を促進させる働きがあると報告されているというのだ。これは胃の中に多くの量をためこむことを可能とし出口近くのものを押し出すのに役立つことになるｋとから、ビールを飲むことで胃の排出効果が高まってくるというのだ。 ドイツのエッセン大学などの研究によってビールにはガストリンの分泌を促進させる効果があることが明らかになっています。ビールを飲むことで、胃の排出効果が高まり結果としてたくさん飲めるという結果になっていると考えられるそうなのだ。ドイツのエッセン大学などの研究によると酵母の働きによって糖をアルコール分解して醸造する、ビールやワインなどの「醸造酒」に見られる効果で醸造酒の中でもビールの効果が高いということのようなのだ。松島氏によると「このように、ガストリンが『ビールならたくさん飲める』要因になっている可能性はあります。ただし、ガストリンが理由のすべてかどうかはわかっていません」というが、現状ではまだ詳細は解明されていないことから今後の研究の進展に期待が持てるというのだ。
2017年09月03日
コメント(0)
-
ホタル族には厳しい現実が・・・
マンションなど集合住宅のベランダでの喫煙に対する視線が厳しくなっているが、近隣住民の喫煙による受動喫煙で悩む人たちが全国組織の被害者の会を結成したところ、約２カ月半で会員が約８２０人集まり不満が高まっていることが浮き彫りになったという。公共スペースや店舗などでの喫煙のあり方が議論になって久しいが、「ホタル族」などによるプライベート空間での喫煙についてもルール作りなどを巡って議論を呼びそうだという。「どんな人が住んでいるのか分からず、なかなか言い出せませんでした」という４０代の女性は、階下の男性のベランダ喫煙に苦しんだ。２年ほど前、室外から強いたばこのにおいが漂いはじめ、せきが出た。ストレスで顔にアトピー症状などの健康被害が出たため病院を受診した」というのだ。 診断書を手に警察に相談したところ警察官が間に入って話をしてくれ、階下の男性は１年前にベランダでの喫煙をやめてくれたそうなのだ。ベランダ喫煙については家族に気遣って夜間のベランダでたばこを吸う姿が「ホタル族」とも呼ばれかつて話題になったが、一方で近くに住む人たちが人間関係の悪化などのトラブルを懸念して喫煙被害を訴えにくい現状があるのも事実として報告されている。そんな中で全国組織「近隣住宅受動喫煙被害者の会」が５月中旬に結成されたが、会員登録は７月末時点で全国の約８２０人に上り事務局は「会員がここまで増えるとは想定外だった」と驚く。全国組織「近隣住宅受動喫煙被害者の会」はベランダ喫煙の対策強化を求める法律や条例の制定を国や自治体に求めることを考えているという。 全国組織「近隣住宅受動喫煙被害者の会」の広報担当者は「ベランダというプライベートな空間での喫煙を一斉に禁じるのは難しいと思うが、近隣から苦情が出た時に、喫煙者や管理会社に対応を取ることを義務づけたい」と語っている。福岡市中央区港には全面禁煙の新築賃貸マンションが登場したというが、昨年１２月から入居者を募集し入居開始前に全４８戸が埋まったそうで、不動産管理会社の担当者は「この早さで埋まるのは珍しい。関心の高さを感じた」と話している。受動喫煙問題に取り組む弁護士は「当事者同士で話をするとトラブルに発展する恐れもあるので、まずは管理会社に相談するほうがいい。苦情が出た場合に備え、管理会社はベランダでの喫煙禁止を明文化するなどの対応を検討すべきだ」と話している。 マンションのベランダは「共用部分」で利用については管理規約などで規定することができ、マンションの購入者である「区分所有者」はそれぞれの「専有部分」に接するベランダの専用使用権が認められ日常的に使用できるのだ。タバコの煙が喫煙者だけでなくその周辺で煙を吸い込む人の健康にも悪影響を及ぼす恐れのあることは公知の事実で、もしも喫煙者が他の居住者に著しい不利益を与えていることを知りながらベランダでの喫煙を継続し、防止措置を何もしない場合には喫煙者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することもあり得るとされているというのだ。実際に管理規約よりも詳細なルールを定めたマンションの使用規則がベランダでの喫煙を禁止していない場合でも損害賠償請求を認めた裁判例もあるという。 このケースでは住人がぜんそくでタバコの煙によって強いストレスを感じていることなどを直接真下の住人に伝えベランダでの喫煙をやめるよう告げたそうで、また管理組合もベランダでの喫煙に関して回覧・掲示をしたそうなのだ。しかしその後も配慮することなく自室のベランダで喫煙を継続したという事案で、裁判所はベランダで喫煙を継続したことが不法行為になると判断し精神的な損害の請求を認めたいう。この裁判例のように再三の注意にもかかわらずベランダでの喫煙を継続するなどした場合、損害賠償請求が認められることがあるとは言え同じマンションでの近隣トラブルは避けたいもので、居住者同士が気持ちよく暮らせるよう管理規約などでベランダでの喫煙に関するルールを定めて紛争を防ぐことが望ましいというのだ。
2017年09月02日
コメント(0)
-
さて、来年が楽しみだ・・・
サッカーＷ杯ロシア大会アジア最終予選のオーストラリア戦が、 埼玉スタジアムで行われ日本代表はオーストラリア代表に浅野拓磨と井手口陽介のゴールで挙げた2点を守り切って2－0で 勝ちフランス大会以来6大会連続W杯出場を決めたのだ。日本が「大一番」と言われていた試合を制してロシア行きの切符を手にしたわけなのだが、スタメンに本田圭佑や香川真司といった経験豊富な選手ではなく、最終予選初めての先発となる乾貴士やA代表では3試合目の出場となる井手口陽介などコンディションの良さを重視したメンバーで臨んでの勝利に価値があるというのだ。試合は序盤からオーストラリアの細かいパス回しに押される展開となるも、浅野拓磨や乾といった攻撃陣も労を惜しまぬ守備を見せて決定機を作らせなかったのだ。 全員が守備意識を高く保ってリズムをつかむと41分にドリブルで左サイドから上がった長友佑都が上げたクロスをDFラインの裏に抜け出した浅野拓磨が左足で合わせて先制点を奪取したのだ。後半に入ると出足の早いディフェンスが機能し始めボールへの寄せが早く守備の強度を維持したまま時間が経過していったのだ。バヒド・ハリルホジッチ監督の目指した敵陣でボールを奪ってシュートに持ち込む形で優勢に試合を進め、終盤に入って出足が遅れ始めた苦しい時間帯に原口元気の出したパスを受けた井手口陽介がドリブルで仕掛け、相手のチェックを交わして右足を振り抜いて強烈なミドルシュートが決まり貴重な追加点を挙げたのだ。そして最終的に2－0で勝って W杯出場を決めたというわけなのだ。 試合前の評判で何より日本はオーストラリアがアジア地区に編入されて以来 90分間で勝った事がなかった事から苦戦は必至と思われていたが、ただ2日前にアルアインで行われたUAE－サウジ戦でUAEが2－1と 逆転勝ちした事からサウジの勝ち点が伸びず、今日の試合が引き分 け以下でもサウジでの最終戦で負けなければ大丈夫という状況でのキックオフとなっていたのだ。そんな中で日本は長年攻撃の中心だった本田圭佑や岡崎慎司に香川真司らをスタメンから外し乾貴士・大迫勇也・浅野拓磨らを起用するなどギャンブル的なスタメンで臨み、シュート数で相手より上回っただけでなくW杯予選で勝った事がなかった相手を完封したのだからハリルホジッチ監督の目指したスタイルが浸透した証拠だと言えるだろう。 ハリルジャパン発足時からサッカー日本代表の中心的役割を担ってきた本田圭佑や香川真司はベンチ入りしたものの出場機会なく大一番を終えたのだが、終了直後にはベンチを飛び出し笑顔で出場メンバーらと抱き合い奮闘をたたえていた。この試合ではリオデジャネイロ五輪代表でもある浅野拓磨と井手口陽介がスタメン抜てきされゴールを決める活躍をした。北京五輪代表である本田圭佑や香川真司から２世代下が代表での主力として活躍できるほど成長してきたわけなのだが、６大会連続Ｗ杯出場を決める歓喜の中で進みつつある世代交代も示した一戦となったというのだ。これで大胆なメンバー変更を行ったバビド・ハリルホジッチ監督の起用が実り日本が6大会連続6度目のワールドカップ出場を決めたというわけなのだ。 日本の６大会連続となるＷ杯出場が決まり日本サッカー協会の田嶋幸三会長が、ロシアＷ杯本大会もバヒド・ハリルホジッチ監督に指揮を執ってもらうことを希望したそうなのだ。契約そのものについては「僕は詳しくはしらないけど」とした上で、「こういう勝ち方で決めてくれたので、ぜひロシアまでやってもらいたい」と来年のロシアＷ杯本大会も継続して指揮を執ってもらうことを望んだそうなのだ。そして西野朗技術委員長は「契約が単年なのでこれから条件を詰める部分はある」としたが、「こういう突破の仕方をしてくれたので、継続性を考えればロシアまでやってもらいたいというのはある」と考えを述べたというのだ。他の技術委員についても「6大会連続6度目のワールドカップ出場にみんな満足していた」というのだ。
2017年09月01日
コメント(0)
全30件 (30件中 1-30件目)
1
