2017年06月の記事
全29件 (29件中 1-29件目)
1
-
今度は「政治と金」の話で・・・
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」をめぐり、週刊誌が自民党の下村博文幹事長代行が学校法人「加計学園」から「200万円の違法な献金を受けた疑いがある」と報じて事件で、その週刊誌によると安倍首相に近い自民党の下村博文幹事長代行を支援する政治団体「博友会」が３年前と４年前に学校法人「加計学園」から計200万円を受け取りながら政治資金収支報告書への記載がないとしている。自民党の下村博文幹事長代行は当時の文部科学大臣だったのだ。自民党の下村博文幹事長代行は東京都内で記者団に対して「献金を受けた事実はありません」と否定し、「東京都議選の選挙妨害だ。内容についてはきちんと説明する」と述べていたのだ。 週刊誌の記事によると自民党の下村博文幹事長代行を支援する政治団体「博友会」の事務所の入金リスト「博友会パーティー入金状況」に、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が平成２５年と平成２６年に１００万円ずつパーティー券を購入した記載があるにもかかわらず、「博友会」など自民党の下村博文幹事長代行のいずれの政治団体の収支報告書にも記載がなかったとしている。そして記事では「３年分のリストから、こうした闇献金が疑われるケースを合計したところ、その額は約１千万円」と指摘し、別の内部文書には下村博文幹事長代行が文部科学相だった当時に、学校法人「加計学園」の秘書室長がたびたび陳情し口利きを依頼した経過が記録されていたとしている。 自民党の下村博文幹事長代行の事務所は新聞の取材に「記事を読ませていただいてからコメントする」とし、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」側も「記事を見ていないので、今の段階では回答できない」としていたのだ。ところが自民党の下村博文幹事長代行は自民党本部で記者会見し、学校法人「加計学園」が自民党の下村博文幹事長代行村氏の後援会の政治資金パーティー券計２００万円分を購入していたとする週刊誌の記事について、学園関係者が学園以外の計１１の個人や企業の購入代金を取りまとめ、下村事務所に持参したものだったと説明したうえで、購入費が政治資金収支報告書に記載されていなかったとする指摘には「パーティー券の購入をしてもらったこともない」と否定したという。 自民党の下村博文幹事長代行は記者会見で問題となっているパーティー券について「平成２５年と平成２６年に加計学園の秘書室長が、計１１の個人・企業から預かってきた１００万円の現金を事務所に持参したので個人・企業あての領収書を渡した」と苦しい説明をしたそうで、秘書室長が取りまとめた理由は「事務所の日報には、加計学園関係者が学園以外の個人などにお願いしたと書かれている。自分のパーティーに協力しようという中で知り合いに声をかけたと理解している」と語ったが、パーティー券購入者の中に学園関係者が含まれるかは「聞いていないが、調べてみたい」と否定せず、安倍晋三首相の友人加計孝太郎理事長については「購入者に入っていないと聞いている」と述べたそうなのだ。 政治資金規正法は一つのパーティーで政治団体が個人または企業から２０万円超の支払いを受けた場合、収支報告書に名前を個別に記載することを義務付けているが、自民党の下村博文幹事長代行の支援団体「博友会」の報告書には、それぞれの購入した代金が２０万円以下だということで学校法人「加計学園」や室長の名前の記載がないというのだ。政治資金規正法では特定の団体のためにパーティー券の代金を集め、団体に提供することを「あっせん」と位置付け、集まった合計が２０万円を超える場合にはあっせんした者も記載することが必要だとされている。ところが自民党の下村博文幹事長代行は「プライバシーのこともある」として公開には慎重な姿勢を示して公表する気はないとしているのだ。
2017年06月30日
コメント(0)
-
タバコを吸うと効率が落ちるそうで・・・
日本の生産性が他の先進国と比較して圧倒的に低いというのは、この数年いたるところで言われているがその原因としては、長時間労働信仰とか無駄に長い会議とか「飲み二ケーション」に代表される勤務時間外の付き合いなどさまざまなものが挙げられている。その中でも「喫煙」の影響も皆無とは言い切れないそうで、例えば「公益財団法人・日本生産性本部」が昨年の12月に発表した「ODCE加盟諸国の時間当たり労働生産性調査」によると日本は20位となっていた。その中で労働生産性のトップ5を見てみると、ルクセンブルグ・アイルランド・ノルウェー・ベルギー・米国という順番となるのだが、実はこれらの国にはある共通点があるという。それは日本と比較して圧倒的に喫煙率が低いというのだ。 そのうえ勤務中の「たばこ休憩」による経済的損失や健康管理にかかる保険料の上昇などを加算していくと、喫煙者の社員に対して会社は年間で6000ドルも余計なコストを払っているというのだ。世界保健機関が発表した「世界保健統計」によると日本の喫煙率は33.7％となっているそうなのだが、それに対して生産性ナンバーワンのルクセンブルグは25.8％で、アイルランドは22.4％とされ、ノルウェーは22.4％でベルギーは26.5％そして米国は19.5％なのだ。 喫煙と労働生産性の因果関係は日本より労働生産性が低い国を見てもうかがえるそうで、生産性23位のイスラエルは喫煙率が41.2％であり、生産性27位のギリシャは52.6％で30位の韓国は49.8％という風に喫煙率が高い国ほど労働生産性が低くなる傾向がみられるという。 もちろん労働生産性のすべてを「喫煙」に結びつけるのには無理があるが、ただ「たばこ休憩」の経済的損失というものは世界中で指摘されているのも事実のようなのだ。また東京都医師会の尾崎治夫会長によると「ニコチン依存症の人はニコチンが切れる前には生産性が落ちることが分かっている」という。つまり喫煙者の生産性の低さを示すデータには事欠かないというのだ。「たばこを吸う人の労働生産性がガクンと上がりました」などという画期的な研究成果がでれば話は別だが、現状では日本の生産性がなかなか向上しないことの元凶のひとつに、「職場におけるたばこ対策の遅れ」があるというのは、多くの研究結果からそれほど荒唐無稽な話ではないではないというのだ。 愛煙家はよくたばこを「嗜好品」だというがそれだったら酒のように定められた場所で、酒をたしまない人にも迷惑をかけぬように嗜むべきなのだが、どういうわけか「たばこ」は会社へ持ち込んで「ちょっと一服」の一言で吸うことが許されている。勤務中に「私は少し酒入れたほうがいいアイデアが出るんでちょっと一杯やってきます」なんて言ったら怒られるのに、なぜかたばこだけは「時と場所を選ばない嗜好品」という特別な優遇措置が与えられているのだ。厚生労働省研究班が全国162店舗のファミリーレストランを対象に「全席禁煙」と「分煙」を導入した前後での営業収入への影響を調査したところ、「全席禁煙」は2年目に3.4％も増加しているのに対し「分煙」は1％未満にとどまっているという結果となっているそうなのだ。 また東京大学の五十嵐中特任准教授らが喫煙や受動喫煙によって、どれだけ余分な医療費が出ているのかを推計したところ1兆4900億円にものぼったという推計を出しているが、この額はなんと国民医療費の4％にも及ぶという。これらのことは受動喫煙防止対策をめぐる熾烈な「情報戦」もいよいよ最終章に差しかかってきたということでもあって、飲食店全面禁煙などの喫煙規制がある国の「導入プロセス」を見てみると、最初は受動喫煙による「がん」などへの不安から規制を求め、やがて「妊婦や未成年者への影響」という公衆衛生へとステップアップしていき、世論が高まってきたところで一気に「カネ」という社会的コストを持ち出して勝負を決めるというのが「勝ちパターン」となっているからだといわれているのだ。 喫煙による健康への悪影響が言われているが、「たばこ」を特別扱いしてきたのはいろいろな考察があるだろうが「戦争」をまだ引きずっているからだといわれている。よく愛煙家の中には米国でかつてたばこが流行したのは、「自由」を愛する国だからといような主張する人がいるが事実は異なるというのだ。米軍はたばこを兵士たちの精神安定剤的な役割として積極的にバラまいたのだ。第一次大戦なんかは今のようなハイテク戦争ではなく、目の前にいる人間を銃剣で刺す肉弾戦が主流で、まともな精神ではいられない地獄のような世界となり、たばこの煙を大きく吸い込んで吐くという行為は、兵士たちの恐怖心を抑えて心を落ち着かせてくれ精神安定効果があったとされ、それは日本も変わらなかったといわれている。 タバコは戦争とも関連があって明治37年に日露戦争の戦費を調達するために、政府はタバコ産業を国の製造専売制にしたそうなのだ。また昭和12年の日中戦争以降でも軍事費確保のためタバコに通常の税金の他に戦時負担金が付加されるようになっている。しかも軍用たばこは軍隊に於いて需品として支給されるたばこの事で、軍用が冠されているものの基本的にはただのたばこで、兵隊が寝起きする所である兵営内では嗜好品として販売されていたが、戦地では士気に関わる必需品として無料で配られていたというのだ。たばこ独特の嗜好品としての価値と、その中毒性を伴う継続使用が少なからず兵士の士気に影響を与えていたとされ、兵器や食糧のように明確な軍需品と同様にたばこにおいても軍を通して管理さ
2017年06月29日
コメント(0)
-
８月にはいなくなるだろうが・・・
「防衛省設置法」とあわせて「防衛二法」と呼ばれる昭和２９年に制定された自衛隊法では、自衛隊の任務や自衛隊の部隊の組織及び編成だけでなく自衛隊の行動及び権限と自衛隊員の身分取扱等を定めている。自衛隊内では「隊法」と略されているそうなのだ。その自衛隊法６１条において政治的行為の制限されており、その条文には「隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもってするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない」とされており、自衛隊員はその長とされる防衛大臣を含め選挙権の行使を除く自衛隊員の政治的行為は制限されているのだ。 そして「自衛隊法施行令87条」はこの政治行為を具体的に規定しており、その中では「集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること」とされているのだ。このように東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説でマイクを使用し、公に「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をし、政治的目的を有する意見を述べた稲田正美防衛大臣の行為は自衛隊が組織的に特定の候補を応援すると受け取られかねず、「自衛隊施行令87条11号」に明確に違反しており、つまり「自衛隊法61条」の禁止する政治的中立性に違反しているといえそうなのだ。 稲田防衛大臣は演説会場から１キロ余りの距離にある練馬駐屯地の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いたおり、「陸上自衛隊の駐屯地も近く、防衛省・自衛隊の活動に地元の皆さまにご理解ご支援を頂いていることに感謝の気持ちを伝える一環としてそういう言葉を使った」と釈明したが発言は撤回しなかったという。しかしこれらの発言への批判が強まったことを受け国会内の事務所で「誤解を招きかねない発言に関して撤回をしたい」と記者団に語ったそうなのだ。そのうえで「防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的にも中立であって、特定の候補者を応援することはあり得ない」と強調し、「これからもしっかりと職務を全うしていきたい」と述べて辞任は否定したそうなのだ。 自衛隊法６１条は選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できないとされているが、稲田防衛大臣の発言は防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねないのだ。軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊法６１条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある」と指摘し、「『防衛省、自衛隊、防衛大臣として』と言葉に出して応援したのは法律違反であることはもとより常識としてあり得ない。政治家の放言や暴言が続いているがレベルが違う問題発言だ」と語っている。 稲田防衛大臣の言動はたびたび物議を醸し国会などで問題視されてきたが、「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないか」といった過去の発言を野党が追及しているし、国連平和維持活動で南スーダンに派遣した自衛隊部隊の日報の記載をめぐっても答弁が迷走し前半国会の焦点になっていたのだ。都議選期間中の今回の発言は学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる与野党の攻防が続く中安倍政権にとって新たな火種になる可能性もあるようで、民進党の山井和則国会対策委員長は「稲田防衛相は辞任すべきだ。自衛隊を選挙利用することがあってはならない。稲田防衛大臣をかばい続けた安倍首相の任命責任も当然問われる」と批判している。
2017年06月28日
コメント(0)
-
家庭危機を回避するには・・・
二人以上の世帯の旅行関係費の年平均はいくらぐらいかというと、総務省統計局の家計調査通信では旅行関係費として「パック旅行費」・「宿泊料」・「一般外食」・「運賃や高速道路料金などの交通費」・「ガソリン等の燃料費」・「入場・観覧・ゲーム代」の合計は年間で３９万だというのだ。これは一度の旅行ではなく、１年間の合計で、日帰りの旅行や短い帰省といった小さな行事も積もれば大旅行ができる金額だというのだ。１年間で39万円の支出をカウントしていない場合には家計にじわりじわりと影響が出ることから、このような特別支出を想定内にすることが家計を赤字に転落さすことを防ぐ１番の方法で、それには、１年単位の特別支出の予算を組むことだと専門家はアドバイスしている。 家計管理というと毎月家計簿で支出をつけるイメージを持っている人が多く、それでは毎月の収支を見ているだけでは上手くいかないという。「年単位の予算」を意識することを考えてみるべきで、旅行関係費のように毎月かかるわけではない支出は結構たくさんあるものだという。自身の１年間の特別支出のおおよその金額を洗い出し予算化してみると、特別支出は毎月の支出に12を掛けた額である年間生活費の「5分の1」から「2分の1」くらいになるという家庭が多いそうなのだ。つまり毎月の支出が30万円の家庭の年間特別支出は72万円～180万円程度ということになり、ここから「特別支出を制するものは家計を制す」と言っても過言ではない金額になっているというのだ。 昨年の傾向などから各家庭の特別支出に目安をつけ、毎月の支出の中に特別支出を12で割った金額を足して毎月貯蓄しておくべきで、毎月貯めることが難しい場合は特別支出専用の銀行口座を作ってボーナスで充当するほうほうもあるという。そもそも家計簿をつける意味である家計管理の目的とは何かということでは、家計簿とは「お金を何に使ったのか」を明確にするもので支出の記録だという。ただし記録をつけているだけでは家計は改善しないのだが、家計の運営と会社の経営は似ているところがあって、会社の経営は経費の記録を付けているだけでは上手くいかないのは当然で、会社のビジョンつまりどんな会社でどんなサービスを提供していくのかといったことを考えているというのだ。 よく「25歳はお肌の曲がり角」と言われますが「50歳は家計の曲がり角」と言えるそうで、老後を見据えた準備をするため50代で家計のギアチェンジができるかどうかが、セカンドライフの充実度を左右するといっても過言ではないそうなのだ。「50代・家計見直し術」という本の中で最も伝えたかったのがこの部分で、普通の暮らしをしている50代の家庭に迫る家計の危機としてはライフイベントが重なり、そこそこあった貯蓄もつるべ落としのように消えていくということがよくあるというのだ。早く気づいて早めに家計を再構築できないと、気づいたときには挽回の時間もないという恐ろしい事態に陥ることも想定され、こうした問題の有無を確認するにはキャッシュフロー分析を行うのが一番だというのだ。 あくまでも１つの目安ですが、60歳または65歳時点の「正味財産」を最低でも3000万円にすることを目指す必要があり、資産には金融商品だけでなく不動産やマイカー・その他の資産をすべて含めもらえる予定の退職金も含めるというのだ。不動産の価値は売買実績などで把握し投資商品は現在の時価で把握する必要があるという。負債は住宅ローンに教育ローン・マイカーローン・カードローン・フリーローンなどが含まれ、この差額を60歳または65歳時点で3000万円以上にするというのは簡単なことではないという。50代という難しい年代の人はこれをひとつの指標として家計を顧みる必要があって、潜在的な問題を抱える家計は打つ手があるうちにしっかり手を打って「家計クライシス」を回避するべきだというのだ。
2017年06月27日
コメント(0)
-
一社入札をなくすことは・・・
東京オリンピック施設の入札で問題となった東京都の入札参加者が1者だけで落札率がほぼ100％となる入札を回避する新方式を今月から公告する財務局案件で試行するそうで、入札の公共性・競争性に対する都民の疑念を払拭するための制度改革だという。東京都が開催した制度改革の説明会は「満員御礼」状態だったそうなのだが、建設会社など事業者側の関心の高さがうかがえるという。東京都が入札制度改革の実施方針を示したのが今年の3月で、唐突な制度改革の公表に寝耳に水だった同じく都民である建設業界団体などからは多くの反発の声が上がっており、東京都は説明会を何度か繰り返し5月には小池百合子都知事が業界団体へヒアリングするなどして制度内容の一部を見直してきたという。 説明会のあいさつで東京都財務局の五十嵐律契約調整担当部長はこれまでの事業者からの陳情について「事業者からはダンピングが横行していた時代に逆戻りする、あるいは競争性のみを追求して中小企業の参加機会が減少するといった不安の声をもらった」と語り、「今回の改革については、これまで都が品確法などの趣旨を踏まえて取り組んできた制度改革と内容が矛盾するとは考えていない。重要なのはおのおのの制度の特徴を踏まえて、メリットを最大限に生かすような適切な運用だ」と述べている。東京都が6月から実施する「1者入札、99.9%落札」を回避するために講じる3つの対策というのは「予定価格の事後公表」と「共同企業体結成義務の撤廃」に「1者入札の中止」という大枠は3月末に示した案と同じだという。 建設会社の見積もりに必要な情報を適切に提供するように積算内訳書の一式計上の見直しや工程表の公表などを実施し、さらにこれまでは見積もりに必要な発注図書を入札参加希望者が確定した際に渡していたがそれを入札公告時に前倒するとともに、質問回答から入札締め切りまでの期間も従前から1週間延長するというのだ。事後公表になると入札参加者全員が予定価格を超過して応札し落札者が決まらない「不落」が生じる恐れがあるが、その場合は電子入札で札を入れた参加者のパソコンの画面上に「再度入札通知」を表示するほか、次の入札時間と予定価格を超過した札のうち最低額を通知し、再度入札までの時間は1時間程度で不落による再度入札は一日に2回までとしている。 続いては2つ目の改革である共同企業体の結成義務の撤廃についてだが、結成を義務付けると大規模な工事ほど入札参加者が少なくなる傾向があったため、より多くの会社が入札に参加しやすい環境を整備するというのだ。ただしこれについても中小企業から「大手企業が単独で受注する傾向を助長し受注機会が奪われる」とか、「共同企業体のサブで実績を積み、次の入札参加機会の拡大につなげていたがそれができなくなる」といった声が上がったという。 そこで東京都は中小企業の受注機会を奪わないように意欲と能力のある中小企業が単独でも参加できるように参加条件を緩和し、これまで共同企業体のサブとしてしか参加できなかった等級の中小企業でも履行能力を確認できれば単体で参加可能としているという。 そして3つ目が1者入札の中止なのだが、競争性が見えにくいという理由で1者入札を取りやめ競争性・透明性を向上させる狙いがあるという。1者入札の中止は他の複数の自治体でも採用されているが東京都の場合は中止にするのは入札時点ではなく入札公告以降に参加希望者を受け付け、希望申請時に1者だけであった場合は以降の入札手続きを中止するといように早めに中止を明らかにすることで不要な見積もりの手間がかからないようにするという。2者以上が入札参加を希望してその後入札時点までに1者になったとしても中止せず、中止した案件についてはより多くの建設会社などが参加できるように要件を緩和して再公告するが、再公告した案件で再度1者しか参加希望者が集まらなくても入札は中止しないこととしている。 東京都は予定価格に代わる事業者の入札参加の判断材料として工事発注の規模を年間発注予定表や公告時の発注予定表で公表する予定でこれは国で実施している同様の取り組みを参考にしたという。工事発注の規模は発注等級ごとの発注金額を細分化して設定しているが、東京都の制度改革は10月から財務局以外の契約案件でも試行を始めるそうなのだ。中小企業にとってはそちらの案件が主に入札対象となるケースが多く、都内のある建設会社の社長は「6月からの財務局案件での試行や7月の都議会選などを経て、各局での試行内容は大きく変わるのではないか」とみており、中止しなかった場合と比べて1～2週間は事業の執行が遅れるとされ事業執行の遅れなども指摘されていつそうなのだ。
2017年06月26日
コメント(0)
-
年金をもらえる時期が近づいているが・・・
毎年1回だが誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」は、国民年金および厚生年金保険の加入者に年金の加入の状況を伝え、誤りの発見や年金制度に対する理解を深めることを目的としているという。これは現在の年金保険料の納付状況や将来もらうことができる年金額を通知しているものなのだ。しかしながらこの「ねんきん定期便」の内容は一般の人には難しく感じる言葉が多く、年金の正確な情報がうまく伝わっていないところがあるといわれている。「ねんきん定期便」は年齢によって記載されている内容が大きく異なっており、「50歳未満」・「50歳以上」・「35歳・45歳・59歳」の3種類に分かれており、それぞれに年金に関する内容が記載された通知書が日本年金機構から送付されるというのだ。 この「ねんきん定期便」は「50歳未満の場合」と「50歳以上の場合」とでは内容が違うのだが、50歳未満の場合はこれまでの年金加入期間やこれまでの加入実績に応じた年金額に、これまで納めてきた年金保険料の総額とこれまでの納付実績に応じた年金額だけでなく、直近1年間の保険料の納付状況が記載されているという。50歳以上の場合は50歳未満の人に記載されている「これまでの納付実績に応じた年金額」に代わりに、「老齢年金の見込額」が記載されている。年金受給に必要な期間を確保するために節目となる35歳・45歳・59歳についてはより詳細な「ねんきん定期便」が送付され、具体的にはこれまでの国民年金保険料の納付状況や厚生年金の標準報酬月額と保険料納付額の月別状況などが記載されているのだ。 また加入記録に漏れや誤りがあった場合に提出する「年金加入記録回投票」も添付されているそうで、節目年齢以外に郵送される「ねんきん定期便」はハガキ形式だが、節目年齢に郵送される年金定期便は封書形式になっているのだ。これまでの年金加入期間」に記載されていのは「国民年金」や「厚生年金保険」の加入期間で、加入期間に間違いがないかを確認する必要があるというのだ。この加入期間には「保険料を納付した期間」だけでなく「手続きによって保険料を納付しなくてもよくなった期間の一部」も加入期間に含まれ、注意してほしい点としては「年金を受給する資格」を判断するための期間であって、この期間をもって年金額が計算されているものではないという点になるという。 年金を実際に受け取る年齢とその時の受け取ることができる年金額がいくらになるかを具体的に計算した金額が記載され、記載されるものは「国民年金の老齢年金額」と「厚生年金保険の老齢年金額」・「公務員厚生年金期間の老齢年金額」・「私学共済厚生年金期間の老齢年金額」の額となっている。それぞれの加入期間に応じて計算された年金額が記載され、注意点としては65歳よりも前の年齢から年金を受給できる人については、2種類以上の年金額の計算結果が記載されているそうなのだ。64歳以前からもらえる年金額と65歳以降にもらえる年金額が異なっていることがほとんどだが特に問題はなく、これは65歳までに支給される年金と65歳以降から支給される年金とは内容が異なっているからだというのだ。 私のように５０歳を超えているとより細かい内容が記載されており、具体的には「合算対象期間」と「受給資格期間」が新たに記載されているのだ。合算対象期間とは年金の受給資格があるかを判断するうえでは保険料納付期間とみなされるが、年金額の計算上は反映されない期間のことを言い、合算対象期間には「学生納付特例期間」や「若年者納付猶予期間」などが該当するそうなのだ。「ねんきん定期便」が届かない場合には名前や住所変更の手続きが済んでいない可能性があるので、その場合には年金事務所に問い合わせると手続を教えてもらえるそうなのだ。また年金の情報は「ねんきんネット」でも調べることができるので、興味があれば手続をしてネットで確認するというのもよいといわれている。
2017年06月25日
コメント(0)
-
タバコは戦争の必需品で・・・
喫煙による健康への悪影響が言われているが、「たばこ」を特別扱いしてきたのはいろいろな考察があるだろうが「戦争」をまだ引きずっているからだといわれている。よく愛煙家の中には米国でかつてたばこが流行したのは、「自由」を愛する国だからといような主張する人がいるが事実は異なるというのだ。米軍はたばこを兵士たちの精神安定剤的な役割として積極的にバラまいたのだ。第一次大戦なんかは今のようなハイテク戦争ではなく、目の前にいる人間を銃剣で刺す肉弾戦が主流で、まともな精神ではいられない地獄のような世界となり、たばこの煙を大きく吸い込んで吐くという行為は、兵士たちの恐怖心を抑えて心を落ち着かせてくれ精神安定効果があったとされ、それは日本も変わらなかったといわれている。 タバコは戦争とも関連があって明治37年に日露戦争の戦費を調達するために、政府はタバコ産業を国の製造専売制にしたそうなのだ。また昭和12年の日中戦争以降でも軍事費確保のためタバコに通常の税金の他に戦時負担金が付加されるようになっている。しかも軍用たばこは軍隊に於いて需品として支給されるたばこの事で、軍用が冠されているものの基本的にはただのたばこで、兵隊が寝起きする所である兵営内では嗜好品として販売されていたが、戦地では士気に関わる必需品として無料で配られていたというのだ。たばこ独特の嗜好品としての価値と、その中毒性を伴う継続使用が少なからず兵士の士気に影響を与えていたとされ、兵器や食糧のように明確な軍需品と同様にたばこにおいても軍を通して管理されていたという。 第一次世界大戦への米国の参入とともにタバコ会社は、タバコを全部隊の士気を上げ兵士が置かれている状況から心理的逃避をする手段として、軍人をターゲットにして売り付けたことから米国軍の軍人の間でタバコの使用は劇的に増加したとされている。しかも戦前のベルリンオリンピックで日本統治下の朝鮮出身の選手がマラソンでアジア人初の金メダルをとったのだが、これは個人の業績だし日本人でもないわけなのだが、当時の日本軍はなぜか「日本民族の健脚は世界一」とか言い始めたのだ。この勘違いが人命軽視の無謀な行軍につながっていったのだが、個人の業績を都合よく「日本人全体の業績」にすり替えてしまうのだ。そこには戦争で勝利するためには個々の犠牲もいたしかたないという思考が根底にあったという。 兵士がたばこを入手する為には軍用たばこの支給を受けるか現地で購入するのが基本であったが、太平洋戦争末期にはどの戦線においてもたばこは貴重品となり、兵らは節約に節約を重ねたそうなのだが、補給の途絶した一部戦線では現地に自生していた葉で造った偽たばこを使用する者が多かったという。彼等はここ一戦という時の為にたばこを僅かながら残し、最後の一服をもって出撃し多くの者はそのまま戦死したという。無事生還した者はその時のたばこの味をなんとも美味かったと回想するものの、平和になってから軍用たばこを吸って不味さを新発見したという話も聞くという。現在でも旧日本軍のような陰湿なシゴキやパワハラが横行している所では、「突撃煙草」の精神は平成日本にも脈々と受け継がれているというのだ。 そう考えてみると先の見えない消耗戦を強いられる日本の「企業戦士」の中に、「突撃煙草」にすがる者が一定数存在するのもしょうがない気がする。今国会での受動喫煙防止対策を含む法案の成立は絶望的となっているが、自民党「たばこ族」の一員で竹下亘国対委員長は塩崎恭久厚労相を「分かろうとしない閣僚」と批判したうえで、「妥協が成立しない。自分の言うことだけ通れば、政治はいらない」と批判している。もうここには「国民の命」や「社会的損失」という視点がどっかへすっ飛んでしまっており、国際世論から包囲網をつくられているのに自分たちだけは特別な存在だと言わんばかりに聞く耳をもたない態度は、多くの国民を巻き添えにした玉砕的な戦いに突入していく戦時中の姿に似ているというのだ。
2017年06月24日
コメント(0)
-
「気の緩み」で殴られた方は・・・
自民党は豊田真由子衆院議員による元政策秘書への暴行が週刊誌で報じられると、その日のうちに離党届を提出させて幕引きを急いだそうで、自民党の下村博文幹事長代行は豊田真由子衆院議員の離党届提出について「非常に残念だ」と記者団に述べ、豊田真由子衆院議員が精神的に不安定となって入院したことも明らかにした。安倍晋三首相には下村博文幹事長代行から報告がなされたのだが「やむを得ない」と語ったそうなのだ。豊田真由子衆院議員豊田氏は当選２回で党や政府の要職にはついていないが、学校法人「加計学園」の問題などで批判が高まる中で安倍政権はさらなる痛手を負うことになり、今日告示の東京都議選を前に「逆風が暴風雨に変わった」と嘆く声も出ているそうなのだ。 民進党の蓮舫代表は記者会見で自民党の豊田真由子衆院議員が元政策秘書への暴力や暴言を週刊誌に報じられたことについて、「国会議員としての資質があるとは到底思えない。一日も早く本人が説明され、出処進退を明らかにすべきだ」と述べたそうなのだ。蓮舫代表は豊田氏が元秘書に暴言を吐いた場面とみられる音声テープを報道で聞いたと説明し、「仮に本人のものなら驚愕する内容だった。事務所の秘書は活動を支えてくれる大切な仲間だ」と指摘したという。豊田真由子衆院議員自民党本部に離党届を提出したということに関しても、蓮舫代表は「また自民党の『魔の２回生』と思った。党を辞めさせて終わらせる問題ではない」と自民党側の責任を強調したそうなのだ。 共産党の小池晃書記局長は記者会見で自民党の豊田真由子衆院議員が元政策秘書の男性に暴行や暴力を働いていたと報じられ離党届を出したことについて、「許されざる行為。離党でお茶を濁すのでなく、明らかに議員としての資質に欠ける」として議員辞職を求めた。小池書記局長最近の自民党の国会議員に不祥事が相次いでいることについても「自民党議員は約４００人しかいないのに、犯罪に近いような中身も含め、なぜ次から次へととんでもない不祥事が出てくるのか」と言及し、「今の自民党のひどい政治体質や国民無視の姿勢があらわれている離党届を出したというが、党も責任を取るべきだ」とも述べたが、自民党の元官房長官は「本当に頑張っていたことを知っているから、ちょっとかわいそうだ」と述べたそうなのだ。 自民党は当選２回の衆院議員に失態が続いているが、秘書への暴行・暴言が明らかになり自民党に離党届を提出した豊田真由子衆院議員は、「魔の２回生」といわれる自民党の衆院当選２回生の中で次に不祥事が露見する最有力候補とみられていたそうなのだ。有名女子校の桜蔭高から東大法学部へ入学し、東大法学部を経て厚生労働省に入省して平成２４年の衆院選で初当選し現在２期目なのだ。文部科学大臣政務官や東京オリンピック・パラリンピック大臣政務官などを務めており、キャリア官僚という輝かしい経歴を持つ一方で型破りな行状は有名だったそうなのだ。初当選したときから激情型の性格は永田町で広く知られており、ピンク色の服装が多かったことから「ピンクモンスター」の異名もあるほどだったという。 自民党の豊田真由子衆院議員が所属する細田派では４月に中川俊直衆院議員が週刊誌で女性問題を報じられ経済産業政務官を辞任し離党したばかりで、５月には大西英男衆院議員が「がん患者は働かなくていい」と発言し自民党都連副会長辞任に追い込まれている。そればかりか自民党２期目の議員の不祥事はすさまじく、門博文衆院議員と中川郁子衆院議員は路上でキスする様子を週刊誌に報じられたが、門氏には妻子がいることから週刊誌では「不倫」だと指摘されている。当時中川氏は農水政務官だったがこの時はあまり問題にならず内閣が改造されるまで続投していたのだ。また武藤貴也議員は未公開株をめぐる金銭トラブルを週刊誌に報じられ自民党を離党しているのだ。 宮崎謙介衆院議員は妻の金子恵美衆院議員が妊娠中にグラビアアイドルと不倫していたことが発覚し議員辞職に追い込まれているし、大西英男衆院議員は「巫女のくせに何だと思った」と発言したことが「女性蔑視」だと批判され「軽率な発言だった」と謝罪している。務台俊介復興政務官が台風の被災地を視察した際に長靴を持参しなかったため、水たまりを職員におんぶされて渡った様子が報じられた。直後に務台俊介復興政務官は謝罪したものの半年後の政治資金ポーティーで「長靴業界は、これでだいぶ儲かったのではないか」と発言しこれが原因で政務官を辞任している。このような自民党所属の2回生議員による不祥事は「気の緩み」が反映されていると多くの政治家からも指摘されているというのだ。
2017年06月23日
コメント(0)
-
今月はボーナス月だが・・・
庶民の日常的な購買力の目安になるからと言う理由から景気動向の目安をスーパー等の売り上げの増減においている経済評論家もいるくらいなのだが、日本チェーンストア協会が発表した５月のスーパー売上高は１兆８３１億円だったそうなのだ。既存店ベースで前年同月比１．８％減少し２カ月ぶりのマイナスだったというが、しかも売上高の減少は長期的なものでかなり深刻だと言われている。野菜の相場安で食料品が苦戦したほか衣料品も前半の気温低下が響いたという。商品別では食料品が１．４％ほど減少しているそうで、価格が低下したキャベツやレタスといった農産品の販売額が減少したほか、水産品では鮮魚などに寄生する「アニサキス」による食中毒の報道を受けて刺し身が売れなかったそうなのだ。 売上高全体の３分の２を占める食料品が１・４％減だっただけでなく、衣料品は３大都市圏を中心に気温が低く推移したため春物衣料など季節商品の売れ行きが鈍く、女性向けの春物コートやジャケット・婦人スカー等が振るわず２．２％減しているそうなのだ。また消費者の根強い節約志向を背景に日用品や家具インテリア商品など日用雑貨や住居関連品は２．７％減少したそうなのだ。しかも平均客単価も前年同月比で2.8%減少し11カ月連続のマイナスとなっているそうなのだ。家電については家電の大手量販店での購入や、衣料品についてはユニクロ等の専門店での購入などが減少の理由としてあげられるが、食料品の減少については庶民の購買力の低下としか考えらないというのだ。 この事態に日本チェーンストア協会は「５月は来店客の数が増えているにもかかわらず、１人当たりの単価が減少し消費者の節約志向がうかがえる。重苦しい状況を脱することができるのか、注視したい」と話しているし、井上淳専務理事は「大型連休に行楽需要があったが、その分、日常の買い物が手控えられた」と説明し、「将来に対する不安が払拭できない状況だ」とも語って個人消費の鈍さを指摘している。エリア別に見ると北海道・東北は前年度比1.8%増のだし北信越は前年度比同0.3%増となっているが、私の住んでいる中国・四国も前年度比0.4%増となっているそうなのだ。一方で首都圏は前年度比0.1%減となっており人口の多い3エリアで減少したかとが全体を押し下げているという結果になっている。 もっとも厳しい状況が続いているのが百貨店で、日本百貨店協会が発表した全国百貨店売上高は前年同月比10.5%減となってしまい減少幅が2ケタ台に拡大しているという。前年割れはこれで20カ月続いている。商品別では「紳士服・洋品」や「婦人服・洋品」等の衣料品が大きく落ち込んでいるという。また「家具」や「美術・宝飾・貴金属」などの高額品での減少も目立っているそうなのだが、日本百貨店協会では「デフレ懸念、雇用不安、所得減少などを背景とした消費者の買い控えと低価格指向が一層強まるなかで、高額品を中心に一段と厳しい商況だった」と分析している。売上の前年割れは百貨店・コンビニ・スーパーで連続となっており、いずれの業界でも売上高が前年実績を割り込むことは確実だと言われている。 このように今は消費の現場が総崩れ状態に陥っているのがわかるのだが、それでも株は買い上げられて経済の実態とかけ離れた動きをしており、いずれ経済の実態に合わせた動きになるとの予想もなされている。都市と地方の地域格差も深刻だがスーパーの食料品売り上げの減少は庶民が不景気のまっただ中にいることを意味しているといわれているのだ。日本チェーンストア協会では「雇用・所得環境が厳しいことや、生活者の先行き不安感を背景とする生活防衛意識の高まり、低価格指向から苦戦している」としており、このようにスーパー等の売上高で見る限り，安倍首相の言う「経済成長を実感に」とは逆に、人口減少もあって庶民の購買力は着実に減少しているようだというのだ。
2017年06月22日
コメント(0)
-
「逃げている」としか、思えないのだが…
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一官房副長官が文部科学省に安倍晋三首相の意向を伝えたとされる新たな文書の存在が明らかになり、野党は事実究明のため閉会中審査の開催を求めているが政権は応じない姿勢だ。文部科学省によると文書は昨年の10月に常盤豊高等教育局長が萩生田氏と面会した際のやりとりを、担当の課長補佐が局長の説明を基にまとめたものだそうで、この「萩生田副長官ご発言概要」と題された文書には「官邸は絶対やると言っている」とか「総理は平成30年4月開学とおしりを切っていた」などと時期を区切るなどして新設を促していたと受け取れる記述があったいうが、これについて萩生田光一官房副長官は文書内容を全面的に否定するコメントを発表している。 そのコメントの中で萩生田光一官房副長官は文部科学省側から「伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモで、著しく正確性を欠いたものだ」との説明と謝罪を受けたとし、学部新設を「私の方から文科省に指示していない」と明言したそうなのだ。菅義偉官房長官は記者会見で「首相は全く関与していないと明快に申し上げている」と指摘し、安倍首相自身が会見などで説明することについて「考えていない」と述べ、自民党の竹下亘国対委員長も民進党の閉会中審査実施の申し入れを拒否したそうなのだ。これに対し民進党は「加計学園疑惑調査チーム」の会合に出席した蓮舫代表は、安倍首相が会見で「国民への丁寧な説明」を約束したことに触れ「何が起きているのか丁寧にご説明いただきたい」と求めていた。 この件に関して安倍総理は「国会の閉会に関わらず、政府としては今後とも分かりやすく説明していく努力を積み重ねていく」などと語っているし、与党である公明党の漆畑良夫中央幹事会長は記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり野党側が閉会中の国会審議を求めていることについて、「できればやった方がいい。閉会中審査ということもある」と述べ国会の場で説明責任を果たすべきだとの考えを示ししている。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る政府対応の不手際による内閣支持率の低下について自民党の二階幹事長も、「この事態にどう対応するか真剣に受け止めていくことが大事だ。党を挙げて必ず反転して、回復するように努力する」と述べ信頼回復に努める考えを示した。 自民党の二階幹事長は野党が加計学園問題で追及を強めていることについては、「国会休会中でも野党との話し合いの窓口はある。必要ならば、閉会中審査でも何でも方法がある」と語っっており、自民党の下村博文幹事長代行も学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、野党が求めている閉会中審査の開催について「新たな事実が出てくればあり得る。今の段階でやることは考えていない」と都内で記者団に語っている。またＴＶの討論番組で野党側は前川喜平前文部科学事務次官らの証人喚問も要求されていること関して、「役人の時に言うべきことを言わず、辞めた後にああだこうだ言うのはひきょうだ」と前川喜平前文部科学事務次官を批判したうえで、「いまさら国会で聞くことはない」と否定したそうなのだ。 文部科学省が作成した「総理のご意向」などと記された文書をはじめ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる一連の文書をめぐっては、内閣府と文部科学省でそれぞれ言い分が食い違っているが、内閣府の山本幸三地方創生担当相は記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる自身の発言について、「言い過ぎだったと反省している。申し訳なかったと申し上げた」と述べ当該職員に謝罪したことを明らかにしたそうなのだ。担当大臣が部下の職員に正式に謝ることは異例のことなのだが、山本幸三地方創生担当相は学部新設の条件修正に関するメールを文部科学省側に送った内閣府職員が、文科省からの出向者だと説明した上で、「陰で隠れて本省にご注進した」と批判していたのだ。
2017年06月21日
コメント(0)
-
十年に1回は死亡事故を起こしている原発は・・・
厚生労働省が発表する「リスクマネージメントマニュアル作成指針」にも定義されている、「ヒヤリ・ハット」には「ハインリッヒの法則」というのがあって、この労働災害における有名な法則名はこの法則を導き出したハーバート・ウィリアム・ハインリッヒに由来しているとされている。彼が損害保険会社にて技術・調査部の副部長をしていた時に出版された論文が法則の初出であるとされているが、ある工場で発生した労働災害5000件余を統計的に的に調べ計算してみると「災害」について現れた数値は「1:29:300」であったそうなのだ。その内訳として「重傷」以上の災害が1件あったらその背後には、29件の「軽傷」を伴う災害が起こり、その下には300件もの危うく大惨事になる傷害のない災害が起きていたことになるというのだ。 更に多くの事故には幾千件もの「不安全行動」と「不安全状態」が存在しており、そのうち予防可能であるものは「労働災害全体の98%を占める」とし、「不安全行動は不安全状態の約9倍の頻度で出現している」ことを約75,000例の分析で明らかにしているそうなのだ。なおハーバート・ウィリアム・ハインリッヒは「災害」を事故と事故を起こさせ得る可能性のある予想外で抑制されない事象と定義しているともされている。私の住んでいる伊方原発は昨年の８月に再稼働されているが地元新聞には毎月「伊方原発で起こった事故」として、無害という「Ｃランク事故」が紹介され続けているのだ。このことを「ハインリッヒの法則」の法則に当てはめると毎月数回の「ヒヤリ・ハット」に当たる事故が起こっていることになるのだ。 日本原子力研究開発機構は茨城県大洗町の核燃料研究施設「大洗研究開発センター」燃料研究棟で被ばくした作業員5人が、放射線医学総合研究所に再入院したと発表している。この事故は作業員５人が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、放射性物質が入った袋が誤って破れ被曝した事故で、漏れ出た放射性物質は施設内のその場に留まって外部への影響はないと発表されていた。被曝した恐れがある５人のうち３人の鼻から最大で２４ベクレルの放射性物質が確認されており、作業員が被曝していないか調べていたそうなのだが、作業員１人の肺から最大２万２０００ベクレルの放射性物質が計測され内部被曝が判明したた。専門の施設に移して詳しい検査を行う方針を固めたという。 被ばくした5人の作業員は放医研で内部被ばくを低減する治療などを受け退院していたそうなのだが、そのあとの検査で尿からプルトニウムとアメニシウムが検出され、内部被ばくしていたことがわかったことから2回目の治療を受けるため再入院したという。また日本原子力研究開発機構は法令に基づいた事故の報告を原子力規制委員会に提出したそうで、日本原子力研究開発機構の児玉理事長は東京都内で会見しあらためて謝罪したうえで、原因究明や再発防止に全力を尽くすとして現時点での辞任を否定している。このればルの原発事故となると労働災害における有名な「ハインリッヒの法則」では、さすがに「軽傷」を伴う災害の「Ｂランク事故」くらいにはなるのだはないだろうか。 韓国の文在寅大統領は東京電力福島第1原発事故を教訓に、原子力発電に関する政策を全面的に再検討する方針を表明し、「新規原発建設計画を全面白紙化し、原発の寿命も延長しない」と述べた。また現在稼働中の原発の安全基準も大幅に強化すると強調し、国民の安全向上を優先課題に掲げ原子力政策の根本的転換に乗り出したという。このニュースのコメントの中には「失敗続きの政策の中でこれだけは間違いなく成功するでしょう。何と言っても技術が無いのですから」というのがあったが、安倍首相が「アンダー・コントロールできている」という東京電力福島第1原発事故の原因調査も出来ていない我が国の原発技術に、どれくらいの信用が置けるのか「ハインリッヒの法則」に照らし合わせてみたいものなのだ。
2017年06月20日
コメント(0)
-
これで終わったわけではないぞ・・・
新聞の全国世論調査で安倍内閣の不支持率が１年８カ月ぶりに支持率を上回っており、安倍内閣を支持すると答えた人は３９．８％に低下している一方で、支持しないと答えた人は４１．８％となってだんだん上昇しているというのだ。安倍内閣の支持率が３０％台になったのは安全保障関連法成立直後の１年８か月ぶりのことだとされ、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる安倍首相の説明については、「納得しない」が６８．６％に達し「納得する」は９．６％だったという。自民党と公明党が「共謀罪」法を国会最終盤で参議院では禁じ手まで使って強引に成立させたことに加え、学校法人「加計学園」の問題で早期幕引きを図る安倍政権の姿勢にも批判が向けられているそうなのだ。 文部科学省の内部文書をめぐる内閣府による「文科省に総理のご意向などと伝えた認識はない」などとする調査結果については、「納得しない」が６８．１％に上り「納得する」は１１．３％だったという。共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法をめぐり与党側が委員会採決を省略して本会議採決に踏みきったことについては、６５．１％の人が「よかったと思わない」と答え「よかったと思う」は１６．６％だった。加計学園の獣医学部新設計画を巡り内部文書が存在すると職員が内部告発して明らかにした場合、国家公務員法の守秘義務違反に問われる可能性があると述べた義家弘介副文部科学相の発言に対しても、専門家から「文書は秘密ではない。仮に秘密であっても告発には公益性がある」と批判がなされている。 安倍内閣では安全保障関連法の国会審議中には、不支持率が支持率を最大で１７ポイント上回ったことがあるが成立後に支持率は持ち直した。これに対し今回は支持率が下がった要因は「共謀罪」法への反発だけではなく、加計学園の獣医学部新設計画を巡っては安倍晋三首相の意向が働いたかどうかを政府が真摯に調査しようとしていないという疑念が向けられており、政府関係者は「よく１０ポイントの下落ですんだ」と率直に語っているそうなのだ。文部科学省の再調査で名前が挙がった萩生田光一官房副長官は、都内での街頭演説で「都議選前に党都連役員の私にダメージがあれば、自民党にダメージを与えられるのではないかという理由で難癖を付けられている」と不満をあらわにしているというのだ。 安倍内閣への逆風は一過性なのかそれとも下り坂の始まりか、与党は世論の動向に神経をとがらせているそうなのだ。自民党の下村博文幹事長代行は支持率急落に「非常に厳しい数字だ。謙虚に受け止めなければならない」と語ったというが、都議選の告示が迫っており、「都議選に影響が出ないよう最大限に努力しなければならない」とも述べたという。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」を行い採決時の混乱回避を狙った。都議選をにらんだ対応だったはずが、今回の調査で「審議不十分」との回答は６９％となってしまい、公明党幹部でさえ「中間報告が裏目に出た」と認めているというのだ。 野党である民進党の山井和則国対委員長は「説明責任を果たさずに逃げまくった首相への不信感が高まり、うそをついているのではないかという思いを国民が持ったのだろう」と指摘しているが、国会は閉会したが野党各党は加計学園問題を解明するため、衆参両院の予算委員会を開くよう与党に迫る方針だという。共産党の志位和夫委員長は「情勢激変だ。都議選で与党に退場の審判を下すことを第一歩にしたい」と記者団に語ったという。それでも自民党の竹下亘国会対策委員長は民進党から国会閉会中も集中審議を実施するよう求められたが拒んで記者団に、「今日は終業式。夏休みというわけではないが、ホッとして一拍置こうという心境だ」と審議の打ち切りを行うことを宣言している。
2017年06月19日
コメント(0)
-
「明日の千円より、今日の十円」という発想が・・・
時事通信が実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1．5ポイント減の45．1％で4カ月連続の減少となり、不支持率は前月比5．0ポイント増の33．9％で3割台に乗ったのは昨年10月以来8カ月ぶりだという。国会最終盤で与野党の対立が深まっていた組織犯罪処罰法改正案を会期内に成立させるため、自民党と公明党が選んだのは「中間報告」という奇策だったわけなのだが、参院法務委員会での採決を省略すれば国会の混乱ぶりを世間にさらさずにすむという計算だという。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど政府対応への批判が背景にあるとみられている。 与党が中間報告に踏み切ったのは、組織犯罪処罰法改正案を審議する参院法務委員会の委員長を公明党の秋野公造議員が務めていることも要因になったとされている。山口那津男代表は自民党が民進党に中間報告を提案するより前に、「委員長は秋野氏だから、採決が混乱するような場面は避けるべきだ」と述べていた。与野党対決法案は委員会採決時に紛糾することが多く、そうした場面はテレビニュースなどで繰り返し放映される。それだけに東京都議選を重視する公明党は「組織犯罪処罰法改正案」の強行採決を主導したというイメージがつくのを嫌ったわけだが、世論の賛否が分かれる法案を「抜け道」的な手法で成立させることに対する批判は公明党にも向けられているという。 公明党は都議会で自民党との連携を解消し都議選では都民ファーストの会と協力する方針のようだが、与党関係者は中間報告について「自公両党の溝がさらに広がるようだと、失うものは大きい」と漏らしている。野党側は「加計学園の問題も含め、さまざまな疑惑に説明責任を果たそうとしないおごりが表れている」と追及の手を緩めていないし、自民党閣僚経験者からも「こんなやり方は恥ずかしい。国会に委員会はなくていいということになる」という不満は与党内にもくすぶっており、組織犯罪処罰法改正案の成立を急いだ代償は安倍政権にとって小さくないとされてはいるが、世論調査では４割以上の人が支持しているという結果もあり、何をやっても安倍政権の支持率が下がっていないというのだ。 濫用の危険性を孕んだ共謀罪法案を強行採決したかと思えば、「存在が確認できない」として頑なに再調査を拒んでいた「総理のご意向」文書も、一転して「あった」へと素早い変わり身を見せたまま逃げ切りを図ろうとするなど、かなり強引な政権運営が続く安倍政権なのだが、ところがこの安倍政権は確かにライバル民進党の長期低迷という特殊事情もあろうが、「秘密保護法」・「集団的自衛権という安保法制」・「武器輸出三原則の緩和」等、政権がいくつ飛んでもおかしくないような国民の間に根強い反対がある難しい政策課題を次々とクリアし、危ういスキャンダルネタも難なく乗り越え、その支持率は常に高値安定を続けており、政権の支持基盤は「安倍一強」というように盤石に見えるのだ。 最新の世論調査では20代の若者の安倍政権の支持率は68％にも及んでいるそうで、朝日新聞の調査でも若い世代ほど自民党の支持率が高いことが明らかになっている。これは若年世代と年長世代の間で政治や権力に期待するものが異なっていることを示している可能性が高いというのだ。若者も経済や雇用政策などへの関心がかつて重視してきた平和や人権といった理念よりも優先するようになっているそうで、格差の拡大も気にはなるがそれでも明確な経済政策を掲げある程度好景気を維持してくれている安倍政権は、概ね支持すべき政権となるのは当然のことで、少なくとも人権や安全保障政策では強い主張を持ちながら、経済政策に不安を抱える他の勢力よりも安倍政権の方がはるかにましということのようなのだ。
2017年06月18日
コメント(0)
-
「寝コリ」に悩んでいます・・・
私も仕事を変わったせいか近頃ごろそうなのだが、「眠ると翌朝には体がスッキリ」と過ごせていた日々はどうやら過去の話で、歳を重ねると眠ってもコリが解消されず、それどころか朝起きると肩周りが固くなんだか体が重いだけでなく、寝起きに肩周りや背中がガチガチに固まっている感じがすることもあるのだ。そんな「寝コリ」状態になることもよくあるということのようで、実はこれを放置してそのまま過ごしていると疲労が蓄積されて慢性的なコリとなってしまう可能性まであるというのだ。「寝コリ」というとまずイメージとして起床時の肩こりが挙げられるかと思われがちだが、まさしくそういう症状が出てくるとされ、こうした筋肉のこり固まった自覚症状だけではなく筋肉のコリが及ぼす体調不良も含まれるというのだ。 寝ているのに体が凝ってしまう原因は緊張状態が続いていることで、うまく寝返りができていないなどが挙げられるといわれている。ベッドで横になっても体の力が抜けないとかリラックスしているつもりなんだけど眠れないということがあって、朝の洗顔やうがいに着替えといった簡単な動作で体のどこかが痛んだり体が固く感じたりして違和感があるというのだ。実は内臓や神経系が活発に働いている状態で眠りにつくと、体の力が抜けず起床時の肩コリに繋がってしまうというのだ。私達が日中体を動かしたり思考をめぐらせて頭を使ったりしているとき、五感から多様な刺激を受けて脳で瞬時にそれらを処理して、そしてパソコンで仕事をしたり駅まで急いで走ったりと活動状態を維持しているというのだ。 眠っても体がこってしまう場合に考えられる大きなポイントは、布団に横になり重力からある程度解放されていても力を抜くことができないというものだという。リラックスするための副交感神経が優位にならず活動的に動いている日中の神経が続いてしまうという状態だというのだ。これは仕事などが忙しいときに程起こりやすく脳が休まらないし、また何か悩み事や心配事があるときもなかなかリラックスすることができないといわれている。そういった状態で就寝すると自然と身体がこわばったりして眠りが浅くなりやすいで、そのうえ私達の身体の中の内臓器官は食べ物の消化などで一日中働いていることから、就寝中も活発に働かなければいけない状態になると内臓が疲れてしまい身体の不調を起こしてしまうのだ。 就寝中のことを自分の意識で変えていくのは難しいことなのだが、就寝前の行動でこれらのことを改善していくことが出来るという。特に家事や仕事に忙しい人に起きやすいのが寝る直前まで思考回路がオフにならないことで、ずっとあれやこれや気を配っていたり何かに考えを巡らせていたりして脳に休まる時間を与えてあげないと、いざ寝るときになっても脳の興奮状態がなかなか収まらないというのだ。バスタブにゆっくり浸かるとかアロマの香りをゆっくり楽しむ・温かい飲み物を用意して好きな音楽を聴くなど、10分でも強制的にでも帰宅後1回はリラックスタイムを作るようにするとよいというのだ。自分に合わない寝具を使っているベッドが狭いなどで寝返りが上手くできないことも「寝コリ」を引き起こすというのだ。 また夜になると人間は自然と思考がネガティブになると言われており、その日の出来事を振り返るのは悪いことではないのだが、失敗や人に言われて傷ついたことについて思い悩まないようにくれぐれも注意が必要だというのだ。ネガティブな思考でいると心や神経が緊張状態に陥るので寝つきが悪くなり、また嫌なことを思い出してしまうようであれば本を読んで別世界に行く空想でポジティブなことを考えるなどしてみるのがよいそうなのだ。心配事や嫌なことは寝る前はひとまず脇に押しやってしまうことが健やかに生きる秘訣で、お酒の量は多すぎると3時間では分解が間に合わない飲む量にも注意が必要です。寝る前に小腹が空いてしまったときなどは腸内環境に良いヨーグルトがおすすめだという。 このように長時間同じ姿勢でいれば身体が凝るのは当たり前で、主にこのようなことが「寝コリ」の原因だというのだ。枕や寝具を変えてみるのもひとつの手で、枕は低すぎても高すぎてもダメで立っているときの姿勢と同じ角度に顎の位置があるのが理想的です。男性は4cmで女性は3cmの高さが標準的といわれており、素材によって沈み込みが違うので見た目だけでは判断できないが、柔らかすぎると頭が沈み込んで寝返りがしにくくなるし、硬すぎると首や肩が凝ることからその中間がベストだそうなのだ。調度良いフィット感のある枕だと自分の頭の形に合ってくれるし、枕が小さいと寝返りの際に頭が落ちてしまいうのでよくないという。自分の肩幅よりも横幅があり奥行きは40～50㎝あると良いとされているそうなのだ。
2017年06月17日
コメント(0)
-
絶大な「アベノミクス」効果で・・・
内閣府は現在の景気拡大が戦後３番目の長さに達したことを確認したそうで、第２次安倍内閣が発足してから今年４月までの景気拡大局面は５３か月（４年５か月）に達し、「バブル景気」）の５１か月（４年３か月）を抜いたという。ただし過去に比べて賃金や消費の伸びは緩やかで「実感なき景気回復」と世間ではいわれている。経済学者やエコノミストなどの有識者でつくる「景気動向指数研究会」が会合で、景気拡大が続いている可能性が高いとの認識で一致したというのだ。内閣府は、同研究会に景気の拡大と後退の判断を委ねている。この日の会議で、安倍晋三政権が発足してから始まった「アベノミクス効果」による景気拡大が、消費税増税をきっかけに後退局面に入ったかを検討したという。 この「アベノミクス景気」は世界経済の金融危機からの回復に歩調を合わせ、円安による企業の収益増や公共事業が景気を支えており、生産関連の指標に弱さがみられたものの雇用や企業収益の指標は堅調で悪影響が広範囲に及んでいないことなどから、景気が拡大から後退に移る「山」の認定は行わなかったそうなのだ。景気の現状についてはデータの蓄積がないため正式には行えないが各種の指標の動きを踏まえ、「明確な景気の下降がみられず、景気拡張が続いている可能性が高い」との見方で一致している。焦点となったのは消費増税で個人消費が落ち込み一時的に景気全体が後退したかどうかだったが、「経済活動の収縮は広く波及しなかった」と述べ後退はしなかったとの判断を示したのだ。 景気回復の期間を見る代表的な指標が景気動向指数で、内閣府が公表する２月の指数は景気が回復局面にあるとする「改善」になっており、専門家は「３月の経済情勢をみても、回復している」との見方で一致しているという。今年９月まで回復すると57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜くわけなのだが、消費増税後は景気が一時的に落ち込んだが、景気回復の期間を判定する内閣府の研究会メンバーは「落ち込みの深さや長さなど総合的に考えて景気後退までは至らなかった」と見ているそうなのだ。米国が長期の回復局面にあって海外景気も比較的安定していたことが日本の景気回復を支えているという判断で、足元の景気は米国や中国をけん引役に企業の生産や輸出が持ち直しているというのだ。 企業業績も底堅く「世界的な金融ショックなどがなければ今年度中は回復が続く」との声は多いがこれまでの回復は緩やかで「低温」だとされている。戦後最長の回復期だった時には輸出は８割伸びたが今回の好景気は２割増だし、設備投資も１割増と前の好景気時の伸びの半分だとされている。賃金の伸びは乏しく個人消費は横ばい圏を脱しきれないが、「アベノミクス景気」を象徴するのが公共投資で、東日本大震災からの復興予算や相次ぐ経済対策で回復の期間中に１割ほど増えている。小泉政権の予算削減で３割減った前回の好景気とは対照的なのだが、内閣府の推計では人口減少で労働力が増えず企業が国内の設備投資に慎重なためで、ここが景気回復の足腰が弱いとされている結果だというのだ。 日本商工会議所は中小企業の設備投資に関する調査結果をまとめているが、対象とした3456社のうち設備投資を実施すると回答した企業は40.7％で、昨年の同じ時期の調査に比べて1.5ポイント多く見送るとの回答は23％と4.2ポイント下がっている。人手不足が深刻な中小企業が新しい機械の導入などで生産性向上を目指す傾向を浮き彫りにしており、設備投資の理由は「能力増強」が67.4％で最も多く、「省力化・合理化」も50.2％になっている等人手不足の解消を急いでいるとみられる。中小企業等は好景気時の伸びの半分だとされている設備投資を賃金のような人的な投資を行っていないということが、庶民が思うの微塵の景況感すら感じない好景気」ということを反映しているのでないだろうか。
2017年06月16日
コメント(0)
-
残業するのは嫌だけど・・・
通の痛ましい過労自死事件などをきっかけに残業削減をはじめとする「働き方改革」が喫緊の課題として一般に認識されるようになってきているが、今年3月には政府の「働き方改革実現会議」が長時間労働是正や同一労働同一賃金などを盛り込んだ実行計画をまとめている。働き方とくに残業削減に向けての対策は生産性の問題と結びつけて語られているが、その際に生産性という言葉が単に「効率よく仕事をこなすこと」とイコールだと思い込まれているケースも多いとされている。本来「生産性を上げる」ということはより短時間で、それまでと同じかそれ以上のアウトプットを達成することを意味するといわれているが、それなのにアウトプットはどうでもよくとにかく無駄なくテキパキと仕事をすることだと勘違いされがちなのだ。 効率性を上げる策としてよく言われるのに「ダラダラした会議をなくす」とか、「メールチェックはまとめてする」といったものがあるが、これらに違和感を抱く人も少なくないのではないかとされているのだ。たとえば会議を短時間で終わらせ頻度を減らすのにも成功したとして、他にも効率化の努力をした結果仕事が短時間で終わるようになった。しかしそれで早く帰れるようになるかというと「そうは問屋が卸さないというのだ。そには「時間があるのなら」と別の仕事を振られたりして結局は効率化のプレッシャーに増えた仕事の負担が加わり、以前よりも精神的や肉体的に大変になってしまうことが多いというのだ。とくにクリエイティブな仕事などでは量よりも質が重視されてしまうというのだ。 そのような仕事では単純に効率的な方法を追求するだけでは意味がなく、短時間でこなせてもアウトプットの質が下がりクライアントが納得しなければ仕事自体なくなりかねない。長時間労働是正の問題を解決するには画一的な方針やルールを定めるだけでは不十分で、いくら残業時間の上限を定めたところでこなさなくてはいけない仕事の量や、仕事のやり方だけでなく任せ方が変わらなければ、サービス残業や持ち帰りが増えるだけではないかという意見もあるそうなのだ。厚生労働省の「平成28年版過労死等防止対策白書」に掲載された調査結果などによると、残業の発生原因が個々人の能力や工夫に関するものではなく、仕事のあり方や量によるものであることを指摘しているというのだ。 雇用者と被雇用者双方に残業が発生する原因を尋ねる質問への回答でも、「人員が足りないことから業務量が多いため」とか、「顧客や消費者からの不規則な要望に対応する必要があるため」・「予定外の仕事が突発的に発生するため」といった、個人の努力ではいかんともしがたい理由が上位になっているというのだ。これには私を含めて身につまされる人も多いのではないだろうかと思うのだが、さらに仕事の任せ方について欧米では「仕事に人をつける」ジョブ型が多いのに対し、日本では「人に仕事をつける」メンバーシップ型が多数派であるとも言われているというのだ。メンバーシップ型には「マルチタスク化」・「多能工化が進む」ということだけでなく、多種の仕事をこなすことで多様な視点得られるといったメリットがあるとされている。 ただし「人に仕事をつける」メンバーシップ型ではどうしても仕事量が増え、残業を誘発しやすいのは確かだというのだ。専門家によるとこれらを踏まえ今の日本企業にとって残業は「合理的」なものであると喝破している。残業は人員を増減することなく仕事の繁閑に柔軟に対応する便利なシステムだというのだ。もっとも残業を肯定しているわけでは決してなく、あくまで合理的なシステムであることや、個人の努力だけではどうにもならないことなどをしっかりと認識した上で議論すべきと言っている。残業時間上限などを画一的にルール化するのではなく、まずは自社や自身の状況や事情や能力を把握し、それぞれに合った対策を考えていくべきではないだろうかとされているのだ。
2017年06月15日
コメント(0)
-
休暇に関して特殊な事情があって・・・
いま日本に必要なのは政府による強制的・一律的な働き方改革ではなく、国民が自由に長期間の休暇を楽しめるようにする「休み方改革」の施策であるといわれているが、働く人が年次有給休暇を取りやすくするため、政府は近く「休み方改革」の官民推進会議を開くというのだ。今年度の年次有給休暇の取得日数を前年度より３日増やすよう企業に要請し、実際に増えた企業を助成する仕組みも検討するというようだし、学校の長期休暇の一部を地域ごとに分散させる「キッズウィーク」と組み合わせ、消費拡大や観光振興につなげる狙いだという。学校の夏休みなど長期休暇の一部を地域ごとに別の時期にまとめる「キッズウィーク」の創設を政府が検討していることがわかったというのだ。 大人に年次有給休暇の取得を促す狙いで来年４月からの実施をめざすというが、政府は「働き方改革」に続き「休み方改革」に取り組む方針で安倍首相が近く表明するそうなのだ。政府関係者によると全国の小中高校を対象に夏休みの開始を遅らせたり終了を早めたりして、別の時期にまとめて休むことを想定しているみたいだ、例えば夏休み中の平日５日間を移すと前後の土日と合わせて９連休が可能となることから、都道府県など地域ごとに時期を移すことを想定し仕組みを検討する方針だが法的な措置は不要という。公立校は義務化をめざし私立校には協力を求める方針なのだが、大型連休の過ごし方については「連休に地方を旅し、文化や伝統・歴史という地域資源を発見してもらいたい」としている。 一方で観光産業の大きな問題は連休への客の集中だとされているが、これをなんとかしなくてはいけないということで、大人は年次有給休暇をとれるが子どもが休めないとなかなか観光にいけないのが現実だという。文部科学省に対して小学校の休暇を地域ごとにずらすような工夫をしていく指導をしているというのだ。「キッズウィーク」に合わせて家族が休めるよう政府は企業に協力を求めるという。厚生労働省によると企業などの有休取得率は５年前に４７・６％だったそうなのだが。菅義偉官房長官は「大人と子どもが一緒に休むために学校や企業など多方面で共通理解が必要だ」と述べ、政府は３年後までに７０％に引き上げる目標を掲げ「キッズウィーク」が取得促進につながるとみている。 地域ごとに大型連休ができることで旅行需要の平準化や観光産業の活性化も期待しているというが、ある調査では年次有給休暇の取得は４８・７％で、労働者１人あたり年１８・１日が付与されたが実際に取れたのは８・８日だったという。政府は「働き方改革」で掲げる長時間労働の是正には年次有給休暇の取得率アップなどの「休み方改革」が必要と判断したという。総合オンライン旅行会社エクスペディア・ジャパンの「有給休暇の国際比較調査」によると、日本の有休消化率は60％で韓国の40％に次いで世界ワースト2位とされ、しかも日本人は53％が自分の有休支給日数を把握しておらずこれは他国を大きく引き離して第1位で、年次有給休暇の取得を取得することに罪悪感を覚える日本人は18％でこれも第1位となっている。 休み方に関しては日本は世界の中でも極めて特異な国だそうで、日本の場合はゴールデンウイークやシルバーウイークにお盆・年末年始にバケーションが集中しているわけだが、今後はアメリカスタイルで自分の好きな時に1～2週間の休みを取れるような工夫をしなければならないというのだ。そうやって休みを平準化しないと日本のツーリズム産業は成長しないという意見も強く、そもそも国が祝日や連休を増やして国民を強制的に休ませようとすること自体が大間違いなのだというのだ。働き方・休み方改革は企業が各々の社内事情に応じて自主的に取り組むべき副次的な課題であって、それを安倍政権は人気取りのために企業に一律的に押しつけようとしていることはこれほどのポイント外れの愚策はないまで言われているのだ。
2017年06月14日
コメント(0)
-
節税相談も罪になるかも・・・
罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」に対し、与党支持者にも慎重論が広がっているそうで、世論調査で政府の説明を十分だと思わない自民党支持層は６８％に上り、今国会での取り扱いについて６８％が「慎重に審議すべきだ」と答えている。特に公明党は今国会での成立に否定的だといわれており、改正案への政府の説明が十分だったかについて、自民党支持層でも公明党支持層でも「そう思わない」と「どちらかと言えばそう思わない」がともに４２％で、合わせて８割を超えている。内閣支持層でも６７％が説明は十分だと思わないとしているし、野党では「そう思わない」と「どちらかと言えばそう思わない」が民進党支持層で計９６％となり共産党支持層で計９７％に上っているそうなのだ。 沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画と「共謀罪」法案に反対する市民グループの集会が国会周辺であったが、辺野古で埋め立て工事が進むなか「抗議活動をしている人が身柄を拘束される沖縄の状況は共謀罪の先取りだ」などと主張し、「辺野古埋め立てＮＯ」と「共謀罪ＮＯ」とメッセージを掲げ国会を囲んだという。沖縄の市民団体などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」などが共催し、約１万８千人が参加し稲嶺進名護市長や野党の国会議員らも加わったそうなのだ。稲嶺市長は「共謀罪が成立すると監視される社会になり、反対の意思さえ示せない真っ暗な社会になる。『共謀罪は廃案に』『辺野古埋め立てはすぐにもやめろ』と、あきらめずに頑張っていこう」と訴えたという。 罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」では、「公職選挙法」・「政治資金規正法」・「政党助成法違反」など政治屋が該当しそうな犯罪がコッソリ外されようとしているようで、それこそ厳しく監視して外せないようにするべきだという意見も強いそうなのだ。その中で犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪には脱税行為も含まれており、脱税か適正に税負担を軽くする節税かの境目は曖昧で、しかも判断は収入の申告以降に行われるが、「共謀罪」が導入されると申告の前段階でも処罰が可能となることから、税理士団体などは「節税の相談が脱税の計画ととられかねず、自由な経済活動が阻害される」と懸念を強めているそうなのだ。 法人や個人事業主などが収入を得る上で必要な経費は法人税や所得税の控除対象で、「課税逃れのために経費扱いした」と国税当局に脱税認定されると、金額の多さや悪質さによっては追加で重い税金を課されたり刑事罰を受けたりすることもある。税理士でつくる税制研究団体「東京税財政研究センター」理事長によると、接待の後に取引が生じた場合などは飲食代等が一般的に経費と認められるが、状況によっては「友人同士のただの飲み食い」と退けられることもあるそうなのだ。罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」の改正案は、所得税法や法人税法などの「偽りその他不正な行為」で納税を免れる脱税行為について「計画」や「準備行為」まで処罰対象としているのだ。 準備行為が具体的に何を指すのかは不明で「会社社長と税理士が結託して脱税を計画したと国税当局が判断すれば、処罰される可能性もある」とされる。「ただでさえ脱税の判断は難しいのに、収入の申告の前段階で処罰されかねないとなれば、税理士活動は萎縮する。影響は副収入があって申告が必要な会社員などにも及ぶ可能性がある」とまでいわれている。そもそも脱税は未遂罪の規定がほとんどないため、捜査側は脱税の意図を示す不正な帳簿など物的証拠を収入の申告を受けてから探すのだが、、「共謀罪」の適用には収入の申告を受ける前に「脱税するつもり」の物的証拠を見つける必要がなく、税理士は「捜査はしようと思えばいくらでもできる。こんな曖昧な法律は作る意味があるのか」と指摘している。
2017年06月13日
コメント(0)
-
豊かな老後を送るコツとは・・・
「豊かな老後を送りたい」と誰もがそう願っているのだが、それは年収500万円であろうが年収1000万円であろうが年収2000万円であろうが変わらずに描いている夢である。どのくらいの水準を「上流＝豊かな老後」と呼ぶのかということは人により異なると思うが、生命保険文化センターの生活保障に関する調査によると、「ゆとりある老後生活費」は月平均35万円という結果が出ている。またゆとりある生活ための資金用途は1位が「旅行やレジャー」で、2位は「身内との付き合い」で3位が「趣味や教養」の順になっている。一方収入を見てみると厚生労働省年金局によると世帯別の年金収入は月平均28万円となっており、9割方の「普通の家庭」の金融資産はまだ生きていると考えられる時期に枯渇してしまう可能性が大きいという。 私の場合嫁さんとは５歳の下がることから所帯として完全に年金がもらえるのは70歳になってからなのだが、ここで初めて世帯別の年金収入は月平均28万円となるのだ。それでも1ヶ月に平均7万円を現役世代に作った貯蓄から取り崩していくことになり、90歳まで生きるとすると、70歳から20年間になる。7万円の12ヶ月が20年間として約1700万円が必要となってくるのだ。ところが「家計の金融行動に関する世論調査」によると金融資産ゼロと答えた世帯が30.9%となっているそうで、年収別に見てみると年収300万円以上500万円未満が29.8%で、年収500万円以上750万円未満が23.7%となり、750万円以上1000万円未満が20.3%の世帯が金融資産ゼロと答えているそうなのだ。 年収が高ければ金融資産も多いかというと必ずしもそうとは言えない現実があって、自分の資産を大切に守り育てる習慣を身につけておきたいなら手間を惜しんではならないという。まず注目したいのが60歳代の預金ゼロ率なのだが、今の60歳代といえば右肩上がりの時代を駆け抜けてきた団塊世代が含まれており、団塊世代といえば現役時代の職業・勤め先・収入等により一概には言えないが、まだ老後の社会保障面では若い世代にとっては「うらやましい」と映つる年代だとされている。しかしそのような団塊世代も30%弱が貯蓄率ゼロだというのなら、これは定年まで勤めあげても第二の人生にゆとりを感じながら生活してゆくだけの資金を残せなかったことを意味することだというのだ。 大方の家庭が「支出」が「収入」と「金融資産」の範囲内に収まっていないからなのだが、自己啓発書のベストセラー作家であるオグ・マンディーノは著書『地上最強の商人』の中で、「失敗者と成功者の間に横たわるただ一つの違いとは習慣の違いである」と記している。お金の使い方も「習慣」であって「収入－支出＝貯蓄」になっているか、「収入－貯蓄＝支出」となっているかが重要なのだという。つまり給料から生活費等に使って残ったお金を貯蓄に回しているか。それともあらかじめ給料の中から貯蓄をして残ったお金で生活しているか。後者は「先取り貯蓄」と言われるが後者のほうが断然お金が貯まっていくのである。毎月決めた金額を貯蓄し無駄な出費をしないように心がけることによって長い年月で大きな差となって表れてくるのだ。 老後破綻する家計の特徴としていくら退職金を受け取ることができるのか知らないことも挙げられるというが、年金とは公的年金といわれる国民年金や厚生年金で、最近は年に一度「ねんきん定期便」が送られてくるので定期的な確認は可能だとされるが、これも意外と「見たこともない」という人は多くこれも老後破綻する家計の特徴といえるという。思考停止にならずに是非、年金もいくらくらい受け取ることができるのかを確認することも大切だというのだ。生涯お金に困ることのない生活設計作りは大切だが、老後の豊かさとは「お金」だけでは計れないというのだ。「健康」・「家族」・「趣味・生きがい」・「交友関係」等これらを意識しながら、本当の意味での上流の豊かな人生を送りたいものである。
2017年06月12日
コメント(0)
-
改正から２０年も経ったかと思うと・・・
河川法改正から20年を経て河川法大改正で法律の目的に「環境」が位置付けられ、多自然川づくりの基本方針の作成から約10年がたったのだが、河川行政の在り方が大きく変わりったというのだ。昨年から始まった「河川法改正20年多自然川づくり推進委員会」では多くの点が議論されてきたというのだが、この「河川法改正20年多自然川づくり推進委員会」の初めの会合では多自然川づくりの実施前後の事例がたくさん紹介されたそうで、コンクリートの三面張りの姿から緑があり川が蛇行しているような姿へと変化を遂げてきた良い事例がたくさんあったという。ただしたった1例か2例かで魚が増えたという結果が紹介された以外は他の事例は写真だけで景観を評価されていたというのだ。 国土交通省が設立した「河川法改正20年 多自然川づくり推進委員会」が今年5月に提言案を出しているが、この10年間で多自然川づくりを実践し国民に「これだけ良くなりました」というのを写真だけで説明しなければならないというのはお粗末だというのだ。多自然型川づくり開始時から実施されている「河川水辺の国勢調査」では生物の評価は無理なのかということなのだが、河川水辺の国勢調査は5年ごとに決まった場所でどれだけの種類の魚や鳥がいたのかをある意味無目的に調査するものだといわれている。この調査自体は意味があるのだが時間を経てどういう理由でそうなったのかという原因を突き止める調査フレームになっておらず、多自然川づくりの内容や川の流速などの情報もなかったというのだ。 川づくりのおかげで良くなったということを証明するならば違う形の調査フレームを持ち込まないとなかなかうまくいかないというが、そのための調査はものすごく労力がかかるしお金もかかるという問題があるという。今回の「河川法改正20年多自然川づくり推進委員会」は別にもう少しきちんと時間を費やして、評価手法を考えようという話になったという。具体的には日本全国を俯瞰できるような評価地図やその評価手法を作り出すなどして、河川水辺の調査を改変し直すのもありかもしれないというのだ。また国土交通省に生物に詳しい技術職員はい二位という問題では、この件については以前から言われい続けてきたのだが、採用は期限付き雇用のみで正規雇用は未だにないというのだ。 「多自然川づくり」という名前から河川の環境に関する提言と思いがちなのだが、環境以外の分野にも大きな影響がありそうでだとされ、これに限らず最近は防災や街づくりなどの面でも河川事業を巡る動きがにわかに盛んになってきたという。例えば多自然川づくりに関する環境調査の手法や河川整備計画を実施に移すための事業の進め方などについて、より実効性の高いものに変えていくことを求めており、これまでは見栄え重視で単に他の計画のコピーだった事業が目に付いた反省から改めて原点に帰ろうという考え方だという。また生物の生息環境や河床形態などを平面図に落とし込んだ「河川環境情報図」を、調査から維持管理に至る各段階でさらに活用するよう促しているというのだ。 これは土木工事を担う建設会社にとっては施工の際に生物への配慮がこれまで以上に求められることになる内容なのだが、やはり河川の目的は台風や豪雨による水災害の頻発を受け防災面での取り組みも緊急性を増しているというのだ。昨年の北海道・東北豪雨では岩手県岩泉町を流れる二級河川の小本川が氾濫し、高齢者グループホームの入所者9人が犠牲になったのだが、都道府県が管理する中小河川の中には水位観測や河川測量さえも十分にできず災害への備えが遅れているところが少なくないというのだ。そこで国土交通省は今年1月こうした中小河川で水位観測体制を整えるための「仕掛け」を実施して、 「クラウド型・メンテナンスフリー水位計」と呼ぶ比較的安価で観測できる水位計の開発を行うというのだ。 そ技術を持つ企業を集めたピッチイベントの中では、水位の計測機器を開発する建設コンサルタント会社やメーカーと、情報処理・通信の技術を持つソフトウエアや情報技術関連のベンダーが一堂に会し、新たな技術を生み出そうという試みで最終的に21者が12のチームを組んで開発に着手しました。全体を俯瞰しながら事業を進めるというわけなのだが、河川とは無縁だった建設分野以外の企業も社会の変化を捉え、河川に熱い視線を注いでいることが分かるというのだ。２０年前の河川法改正以前は「河川＝治水・利水」だったのだが今の「河川＝環境」ではなく、社会のニーズが変われば事業の進め方も変わるのでこれまで縁遠かったプレーヤーにも新たな仕事のチャンスが生まれているというのだ。
2017年06月11日
コメント(0)
-
画期的な重要法案が成立したのだが・・・
天皇陛下の退位を実現する特例法の成立について、海外メディアは「画期的な法律が成立」などと相次いで報じているが、英国ＢＢＣ放送は「歴史を画する重大な法案が可決」との見出しで報じ、笑顔で右手を振る天皇陛下の写真を掲載した。米国ロイター通信は成立を速報し天皇陛下について「穏やかな語り口で知られ長年にわたって国内外で活動してきた」と説明したそうなのだ。天皇陛下が「国民と共に」という考えを重視してきたことはよく知られており、「国民の象徴とはどうあるべきか」を常日ごろから考えているといわれているが、特例法の整備を巡っては政府が昨年秋に有識者会議を設置し、憲法学者や歴史学者などの専門家が今年３月には衆参両院の正副議長が国会提言をまとめている。 今回成立した特例法の第１条は法案の「趣旨」として、陛下が退位に至る事情を詳細に書き込んでいるという。天皇陛下が83歳と高齢になられこれまでの活動の継続が困難となることを深く案じておられることに対し、国民が「この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感している」と特例法の制定理由を示しているのだ。これはメディアの世論調査で退位に賛成する意見が大多数だったことが背景にあって、政府が「国民の内心」まで法に記すのは異例だが、国会審議などを通じてこの文言が焦点となることは無かったという。多数の国民の思いがその文言と同じか近かったことの裏付けだろう。テニス仲間として天皇陛下と交流を続けてきた友人は「退位されたら皇后さまと一緒に好きなことを楽しんでいただきたい」と話している。 皇位継承は皇室典範で定めるとした憲法２条とも整合性を取り、皇室典範の付則に「特例法は典範と一体」であることを明記する規定を入れているが、皇位継承事由を崩御に限る皇室典範の特例と位置付けるためだという。安倍晋三首相は天皇陛下の退位を実現する特例法が成立したことを受け「遺漏なきよう、しっかり施行に向けて準備する」と述べているが、退位日となる特例法の施行日は公布日から３年を超えない範囲を政令で定められていることから、萩生田光一官房副長官は退位日について記者会見で「速やかに手続きを進めていきたい」と語った。安倍首相が三権の長や皇族らで構成する皇室会議の意見を聞いて決めるとの規定があって、退位後の陛下の呼称は「上皇」となり皇后さまは「上皇后」となるという。 敬称は現在の「陛下」を維持するとされるが、陛下が退位すれば直ちに皇太子さまが天皇に即位することになっている。特例法では天皇誕生日について現在の12月23日から皇太子さまの誕生日である２月23日に移ると記した。皇太子さまの即位に伴い皇位継承順位が１位となる秋篠宮さまの処遇は「皇太子」と同等とし、「内廷皇族」とはせずに30年近く国民に親しまれてきた秋篠宮家を維持するそうなのだ。政府は特例法成立を受け新天皇即位に伴う新元号の選定作業を本格化させるが、元号法は「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」と規定されていることから、年号が「平成」となった時の手続きを継承して新しい年号を即位の半年前には決める手順となりそうなのだ。 今回の体位は天皇の地位に関し「日本国民の総意に基づく」という憲法の理念が生かされた形だとされるが、天皇の退位を初めて国民を代表する国会で定めたことに今回の歴史的意義があるとされている。特例法が一般化を避け退位が陛下の個別の事情であることを強調されているが、退位制度を恒久化すれば恣意的・強制的退位が可能となり、天皇の政治関与を禁じる憲法４条に抵触する懸念があるためだ。菅義偉官房長官が特例法を「将来の先例となり得る」と答弁。その都度、法律を整備すれば退位が可能となるとの認識を示している。最後の退位が行われたのは天皇の終身在位を定めた明治以降で初めてで、政府・宮内庁には国民と共に歩んできた陛下にふさわしい円滑な退位・即位を実現する重い責任があるとされている。
2017年06月10日
コメント(0)
-
人を「みる」という技術は・・・
間が目から得る情報は頭に入ってくる情報の75％と大部分を占めるそうなのだが、そのような意味でも見るということはコミュニケーションの基本でとても大切なものなのだとされている。 しかし残念ながらこの見る行為ですら、私たちの多くはしっかりできていないのが実情で、「みる技術」の「みる」を漢字で書いてみると代表的なものは5つあるというのだ。視界に入れる「見る」からはじまって、注意してみる「視る」や観察する・時間的変化もみる「観る」に、医者が症状・状態を診察する「診る」だけでなく、不調者をケアする「看る」の5つだというのだ。人はいずれの「みる」もできていることが必要なのだが、平常時を対象とした３項目の「みる」ならば「すべて自分はできていると」言う方も多いというのだ。 あるカウンセラーの経験によるとコミュニケーションの上手な人は5つの「みる」という行為を全部やっているわけではなく、その場その場で必要な「みる」を意識せずとも自然とできている人が多いというのだ。人は意識を向けたものしか実際に自覚を持って見られないからだと専門家はいうのだ。「みる技術」を持っているからではなく「みる技術」を使いこなす「マインド」を持っているからだと考えられているが、クレームを挙げない人が持っているのは「みる技術」で、「みる技術」を持っている人はすぐにクレームをつけたり同僚に怒りつけたりしないそうなのだ。逆にこの「みる技術」術がない人ばかりの部署では、えてしてメンタルヘルス不調者が続出するという傾向があるというのだ。 クレームに関する報道を目にする機会が増えてきているが、勤務中にうどん屋に立ち寄った消防隊員が通報されたり、電車の運転士がクレームを恐れて水分補給もできず熱中症・脱水症状に至ったり、他人の目を多少気にすることが必要な場合もあるのだが、それが高じて身体の危険をもたらしてしまうことは度が過ぎていると言えるというのだ。もちろん世間の全ての人がこのようなクレームを挙げているわけではなく、ある調査では前述の消防隊員たちに対し約9割が「勤務中でも正当な理由があれば消防車で食事に行くことは許容すべき」と答えているし、同じ事象に対し怒りやわだかまりやクレームなどを投稿する人としない人では、その違いはどこにあるのかということが問題だというのだ。 これまで1万人以上を面談してきた産業医の話では、会社組織内でも同じようなことが日常的に起きており、社内の派閥ができて対立していたり、逆にコミュニケーションが円滑で良好だったりする組織にも通ずる事象だとされている。昔から「人は見たいものしか見ていない」と言われているのだが、人は自分の視界に入っていても注意をしなければ見ておらず、意識にすら上がってこないことが多いというのだ。またあることを意識してみて見るとほかのことが見えなくなってしまうというそのような生き物なのだというのだ。その場その場で必要な「みる」を意識せずとも自然とできている人たちでも、やはり全部の「みる」を同時にはできていないが、あることを「みる」ことは同時に他のことは「みる」ことができていないということを知っているそうなのだ。 つまり自分は全てのことが見えていないということを自覚しているということで、いくら注意して見ていても「自分には見えていない部分がある」ということを知っているということは、つまり見えていないことという「知らないことがある」ということを知っているというのだ。自分のことはわかっても他人のことであればわからないことがあって当然なのだが、この「他人については知らないことがある」ということを知っているというのが、「みる技術」を持っている人に共通しているマインドだというのだ。例えば真面目に仕事をしていない相手に対して「サボっているに違いない」などと決めつけるのではなく、「体調が悪いのかもしれない」という、「かもしれない」発想を持てるということが「見るという技術」だというのだ。
2017年06月09日
コメント(0)
-
余ったら買い上げて・・・
年次有給休暇は受け取る給料の額を減らされること無く仕事を休むことが出来るという労働者にとってはありがたい制度なのだが、有給休暇はそれぞれの会社が制度として導入するようなものではなく、労働基準法によって定められた労働者の権利なのだ。どんなにワンマンな経営者でも「うちの会社には有給休暇制度は無い」などと法律に反した規則を定めることはできないとされており、有給休暇は仕事を始めて6ヵ月が経った時点ではじめて発生し、何日休めるかという日数は労働時間の長さによって変わってくるというのだ。フルタイムで働く労働者の場合は半年勤めた時点で10日の有給休暇が発生することになり、初めて有給が発生してから1年ごとに毎年新たに有給が発生するという。 そして有給休暇には有効期限があるので入社から半年経った時点で発生した有給休暇は、発生から2年後つまり働き始めから２年半後に消滅してしまうというのだ。2年の間に5日しか有給を使わなかった場合には残りの5日は消えて無くなってしまうという事なのだ。有給休暇の日数は勤続年数に伴って増えていくことになっており、フルタイムで働く人の場合には6ヵ月の時点なら10日で1年6ヵ月の時点には11日という具合だという。どんなに長く1つの会社に勤めても1年間に発生する有給休暇の日数は最大20日なので、1度にキープできる有給の最大日数は40日ということになるそうなのだ。そこで自分があと何日有給休暇を使えるのかきちんと把握して権利を消滅させてしまわないように計画的に利用しるべきだという。 仕事を休みたいとき最も簡単に利用できるのが「年次有給休暇」というのだが、毎年新たに付与されるもので仕事が忙しくて結局使い切れずに余ってしまうということが多いというのだ。年休がどのタイミングで何日分もらえるかは会社によってルールが異なるのだが、こうした状況下で「どうせ使えないなら、会社に幾日分か買い上げてもらいたい」というご意見もあるという。それなら「年次有給休暇」を買ってもらうことははたして可能なのかということなのだが、２年という時効で「年次有給休暇」の請求権が消滅してしまうなら、その前に金銭で買い取ってもらえないだろうかという声を聞くことがあるのだが、これは原則として違法になり「年次有給休暇」は労働者の心身の疲労を回復させ労働力の維持培養を図ることを目的としたものだからというのだ。 そのため休暇を与えることと引き替えに金銭を支給する「買い上げ」行為は法律の目的に反することになるし、さらに休暇日数を最初から買い上げるとこまたは買い上げることを予約して、労働基準法で定められた日数を減らしたり、法定日数の休暇を取れないようにしたりすることも違法となるというのだ。ただし例外もあってこれは労働基準法の規定を上回る日数の年休を会社が与えている場合などでは、法定日数を上回る休暇をどのように取り扱うかは就業規則や労働協約の定めに委ねられているので、仮に買い上げる規定があったとしても違法とはならず、たとえば入社6カ月後に法律では10日分の年休を与えるところ12日与える規定となっているような会社では、買い上げの規定があれば2日分を買い上げることは差し支えないそうなのだ。 年休の買い上げが違法となるのは法定日数分でかつ時効により消滅していない有効期間内の場合に限られており、ただ運用面では複雑になり、労働時間の短縮化が求められる昨今において、こうしたルールを設ける企業は決して多くはないといわれている。実際は人手不足や職場の雰囲気として休みにくいなど、さまざまな要因で年休が取れずにいる人も多くいるのが現状なのだが、働き方改革が叫ばれるなぞ年休の取得率向上を具体的な数値目標として掲げている企業も出てきているそうなのだ。政府の言う「ワークライフバラン氏」ということではないが、個人の意識だけではなく会社全体で休暇取得を促進するために、何らかの対策を講じることが最も有効といえるそうなのだ。
2017年06月08日
コメント(0)
-
こんな政府が「共謀罪」を作ろうとしている・・・
前川喜平前文科次官の出会い系バー通いの報道に関して、「不公正な報道であるかのような批判が出ている」が、「こうした批判は全く当たらない」と、大手新聞社の社会部長名で朝刊に主張したそうなのだ。教育行政のトップである人物が「違法行為が疑われるような店」に出入りすることは不適切であり、「公共の関心事であり、公益目的にかなう」と説明して「これからも政権・行政の監視と言う報道機関の役割を果たしていく」としているこの大手新聞社の主張に対してネットでは批判が相次いでいるそうなのだ。安倍政権が加計学園の獣医学部新設に関与した疑惑への追及をそらすため、御用新聞社を通して前川氏のプライベートの行動を利用した、と見る向きが強いという意見が多いそうなのだ。 ネットでは批判は「安倍政権擁護の為には報道機関の矜持と役割は放棄していくの間違いじゃないのかね」という新聞社自体の批判だけでなく、「恥の上塗り」とか「公共の関心ごとは出会い系バーに行くことじゃない。忖度はあったのか、上から圧力あったかなのに」とか、「本当に大事なことなら現役時代に記事にすればよかった」ということまでいわれているのだ。朝日新聞記者の上丸洋一氏は自身のツイッターで、「『会い系バー通い』報道は『公共の関心事』であり『公益』にかなうと読売社会部長。しかし、それを言うなら、政府の行為に不公正、不公平がなかったか、それこそが公共の関心事であり、その暗部を暴くことこそが公益にかなう。読売はなぜそれを熱心に追及しないのか。社会部長が説明すべきはそこだ。」と語っている。 前川氏は会い系バー通いの事実を認める一方で、その目的を「ある意味、実地の視察。調査という意味合いもあった」と釈明しているが、政府は「文書」の信ぴょう性を引き続き否定しながら「『調査』だったら1回や2回ではないのか」などと、前川氏の発言の信ぴょう性についても攻撃を強めているそうなのだ。前川氏が出会い系バーに行っていたことに対しての是非ではなく、前川氏に関する記事を独自の意思と取材で書いたものなのか官邸から頼まれて書いたものなのかということが一番の本質で、この記事に政治的意図があったと考える人も多いのだ。民進党の桜井充参院議員は農水委員会で「前川氏は本当に勇気ある発言をされたと思う。本来ならば公益通報者保護制度で守られるべき人だ」と語っている。 またＴＶの政治評論家も「国家権力を使ってですよ、あんな報道記事を書かせるような恐怖政治ですよ。こんな人たちが共謀罪成立させたらどうなりますか、北朝鮮以下だと私は思いますけどね」と発言すると、コメンテーターの芸能人のからは「おそろしいよ」という声もあがっていたそうなのだ。加計学園と前川氏を巡る問題への注目度は高く情報番組「ワイドナショー」でも取り上げられたそうで、調査を目的とした出会い系バー通いという前川氏の説明に対し、参加者が初めは「苦しいなぁ」と感想を述べるなど否定的だったが、前川氏がボランティアとして貧困家庭の子供に勉強を教えるなどの活動をしていたことを聞かされると、「わからなくなってきた」と意見を撤回し「志の高い官僚さん」と肯定的な評価を下していたというのだ。 前川氏はＴＶの記者会見の中で事務次官在職中に、杉田和博官房副長官から「出会い系バー」通いを注意されたことを明かしているが、菅義偉官房長官は前川氏の記者会見の発言を機に杉田氏から説明を受け事態を把握したと主張したというのだ。前川氏が「出会い系バー」の店舗で女性に小遣いを渡していたことを「ここはさすがに強い違和感を覚えたし、多くの方もそうだったのではないか」と非難し、午後の会見でも「調査だったら1回や2回じゃないですか」とか、「ああいうところに、そういうことで調査に行くんでしょうか、常識的に」と追い打ちをかけ、政府としては「出会い系バー」をめぐる攻撃を展開して、前川氏の発言全体の信ぴょう性を低く見せる狙いがあるとみられるというのだ。
2017年06月06日
コメント(0)
-
依存症という名の病気・・・
脱法ドラックをはじめ違法な薬物の事件報道が時おり世間を騒がせる一方で、薬物依存とりわけ覚せい剤の乱用は現在の日本社会におけるひとつの大きな問題となっている。そんな依存症等の問題で従来言われていた厳罰主義ではなく、「依存症の治療」の面を重視しないと再犯ばかりふえてしまうと意識されるようになってきたのが現在の状況だそうだ。罰では治らない依存症を治療するにはどうすればいいのかというのだが、覚せい剤依存症の人が一番薬を使いやすいのは刑務所を出た直後だというのだ。その次に多いのは護観察が終わった直後で縛りがなくなった瞬間にまた使ってしまうから刑罰では再発をふせげないというのだ。永遠に刑務所に入っているのも量刑としてバランスにかけるしそもそも非現実的なのだ。 その点について薬物依存に特化した治療プログラムを開発し普及させてきた臨床現場の医師は「刑罰よりも地域内での治療を」と述べている。入口としては医療機関や自治体が運営する精神保健福祉センターが提供する治療プログラムがあり、その先には自助グループや民間のリハビリ施設などがシームレスにつながっていくというイメージだというのだ。診療報酬は厚生労働省の所管だが刑を執行する司法側でも動きがあって、昨年の6月から導入されている「一部執行猶予制度」というのだ。これまでは覚せい剤で捕まると初犯だったらまずは実刑とならず執行猶予になって、その期間中にもう1回捕まったら初めて2つの刑が加算され、3年間くらい刑務所に行って服役するというパターンだというのだ。 3年間刑務所に行っても出た後が一番危ないわけなのだから、そこでこれまでは3年間刑務所にいたところを1年早めに家に帰すというのだ。そして保護観察所の監督下において地域でプログラムを受けなさいというのが「一部執行猶予制度」なのだ。つまり一番再使用の可能性が高い時期にプログラムを受けることになるわけなのだが、そのためには地域の側でも出所者を受け入れる体制をつくらなければならないわけなのだが、排除することよりも包摂していったほうが再犯率は低くなるのはもう海外ではどんどんデータが出ているそうなのだ。「違法な薬物依存」と「アルコール依存」が同じ文脈で出てきているが、アルコールを摂取することは日本では犯罪ではないがやはり容易に依存をもたらすというのだ。 それどころかアルコール依存の社会的な規模は問題をかかえる依存症患者の数や、健康被害などすべての面で覚せい剤等禁止されている薬物とは桁が違うという。またタバコのニチコン依存の問題もあるし最近では「ギャンブル依存」のような薬物によらない、しかし深刻な依存の存在もよく話題になっているという。これらも「治療」のサポートが弱いために多くの患者が周囲の人にあきれられて見捨てられ、ついには社会性を破綻させ人生をスポイルしてしまうといわれている。刑罰の有無はもちろん大きな違いであるとはいえ依存症という意味ではすぐ隣に横たわる問題で、臨床現場で携わり治療法の開発をしてきた覚せい剤等の違法薬物に焦点を当てるということは、アルコールなどの依存症のことにもなるというのだ。 世論調査ではカジノの解禁について反対する声が多数を占めるなど課題も多く残るが、そのうちの一つがギャンブル依存症の問題で、パチンコ店が至る所にあるように日本にはギャンブルが既に存在しているというのだ。ギャンブル依存症に苦しむ人が536万人もいるとういう調査もあるわけなのだが、競馬や競輪・競艇などの公営ギャンブルは省庁ごとに所管がバラバラでそれぞれ「ギャンブル依存症は存在しない」という前提のままここまできたというのだ。また「遊技」とされるパチンコは依存症問題を認めていたが、対策にはほとんど着手されていなかったというのだ。ギャンブル依存症対策に関する法案が提出される方向で調整が進んでおり、国が基本的な方向性を示すというのだ。
2017年06月05日
コメント(0)
-
４０年以上建設業界にいると・・・
30年前と比べて生産性があまり改善していないと指摘される建設・インフラの現場なのだが、建設業界は近年では目まぐるしく状況が変化し、対応できる企業しか生き残れないサバイバルゲームの様相を呈してきたかのように言われている。しかしその一方で新しい会社が参入しづらく昔からある古参会社が幅を利かせている面もまだまだ残っている。その理由のひとつは現行の総合評価方式にあって施工実績や工事成績による加点が、新しい会社ではほとんど見込めず競争すらできない状況となっている。もちろん技術提案や施工計画による加点もあるが実際にはそれらで実績のある会社を上回る加点を得るのは難しく、総合評価落札方式の透明性確保など受発注者間の認識に大きな違いがあるという。 というのも私の地元の場合公共時における技術提案といっても実際には発注側であらかじめ提案内容を決めていて、それにマッチしているかを評価しているような状態だからなのだ。結局のところ優れた技術を提案するよりも発注側が想定した提案内容を知ることが受注の近道になっている。そのため情報収集能力のあるつまりコネクションをしっかり持っている業界に長くいる会社が有利になっているというのだ。そうしたいわば「小手先のテクニック」さえ身につけてしまえば受注できるケースが多く、全ての古参企業がそうだとは言わないが、４０年以上この業界で仕事をしている私が見ている限り、そうして大した努力もせず過去の実績や繋がりを頼りに受注し続けているところも少なくないように思われる。 以前よりも談合がしにくくなった現在では入札関連の犯罪で目立つのが価格情報の漏洩で、最低制限価格付近で競うケースが増えた結果入札参加者は精度の高い設計金額を入手することに腐心し、抜け駆けを図って発注者から価格情報を聞き出そうとすることになり、遂に一線を越えて犯罪に手を染めることも少なくない。予定価格や最低制限価格などの情報を事前につかめれば入札で有利になることは間違いなく、発注者からいかに精度の高い価格情報を入手するかが営業活動の主な目的となった結果情報の不正入手が常態化しているというのだ。そこで新規参入者のみ参加可能な工事を発注するなどして、そのなかで優良企業を育成していくという方策もあって良いのではないかという意見も多いと聞く。 もともと建設・インフラ産業の使命は道路や建物をはじめとする社会インフラを整備することだけでなく、その地域における雇用の確保や地域経済の下支えといった役割も担ってきた事情から、人員削減につながる施策はこれまで容易に進まなかったとされている。また技術開発の面で建設産業を先導してきた大手ゼネコンなどは、インフラの維持管理の領域への進出に積極的とは言い難かったのだ。これは発注される業務の事業規模が小さく受注機会も限定的だったからなのだが、結果として多くの点検・管理の仕事を人手に依存する状況が続き、技術革新が十分に進まなかったことから、これからは建設業界の活性化のため官民そろって取り組んでいくべきことが大切だと考えられている この分野に新規参入者による産業革命が始まったといわれているわけで、公共事業は建設会社に関わる公共工事だけではなく様々な業種の案件があるのだが、先端技術を建設の現場に取り入れようとする昨今の動きについても、インフラの老朽化対策と同様の課題を抱えているそうで人手不足がそうだとされている。東日本大震災の復興事業や東京五輪に向けた建設事業など建設需要が旺盛になったことで、建設現場の労働力不足は社会問題になっており、加えてその労務環境の厳しさから新規入職が進まなかった建設産業では、労務者の高齢化が著しいといわれている。そこで人手に頼らなくても品質の高い仕事を可能にする取り組みが求められるようになっているというのだ。
2017年06月04日
コメント(0)
-
今月はボーナス支給月で・・・
夏のボーナスについての動向調査が新聞朝刊で発表されたのだが、それによると全産業の平均支給額はリーマンショック前の水準を確保したものの、前年比増減率は5年ぶりにマイナスとなったそうなのだ。円高の逆風を受けた製造業が支給額を減らしたことが全体を押し下げ、全体の平均支給額は昨年比で2.75％減、83万9560円になったという。業界ごとに明暗が分かれているが苦境に立たされている業界にあっても業績を伸ばしている企業や、あえてボーナスを増やした企業もあって、その「勝ち組」や「負け組」それぞれの事情なのだが、これは「夏のボーナス業種別回答・妥結状況」は上場企業と同社が独自に選んだ非上場企業の計2094社のうち集計可能な218社から得た回答に基づいてるそうなのだ。 回答した218社のうち8割が製造業だというが、最終集計は7月中旬に発表される予定となっている。まとめによると昨年夏の対比で製造業は3.02％減で非製造業は0.41％減だった。製造業で最も減少幅が大きかったのは昨年の上半期に円高が急ピッチで進んだことが影響しているとみられる。公共工事の賃金が上がっているうえに人手不足が深刻だと言われているの建設業界なのだが、建築資材の高騰に悩む建設業界ではそれ以上に人手不足が深刻で、人材の囲い込みに躍起だというのだ。戸田建設はベースアップを2倍に増やしたうえで、ボーナスを3.5％増の135万7000円を支給するし、鉄骨・橋梁の川田グループも夏のボーナスは25％と大幅増の75万円となっているそうなのだ。 会社員や公務員にとって待ち遠しいボーナスなのだが、会社員と公務員ではボーナスの支給額の決まり方は大きく違うというのだ。国家公務員のボーナスは法律によって決まっており、地方公務員は条例で決まられるそうで、今年の年夏の公務員のボーナス動向と公務員のボーナス支給額の決まり方では、国家公務員の支給事情をみてみると国家公務員の一般行政職の昨年冬のボーナスの平均は内閣人事局の発表によると70万4800円とされており、前年比1.7％増だったというのだ。そして今年の夏のボーナスも増加して平均支給額は64万1926円で前年比1.9％増と予想されているというのだ。人事院勧告による基本給の増加やボーナス支給月数の増加が行われるからだというのだ。 国家公務員のボーナスの決まり方は給与法定主義といわれ、法律に基づいて定められてその実際の給与は民間の賃金を準拠となっている。仕事の種類や役職段階・学歴・年齢等にある者同士の国家公務員と民間企業の給与を比較しそれぞれの給与を決めていくというもので、実際には人事院がこれらを行い勧告するということで人事院勧告と呼ばれていつのだ。この人事院勧告をもとに内閣は法案を国会に提出し国会で給与法の改正が行われ、これで国家公務員の給与が改定されるというわけなのだ。比較される民間企業は企業規模50人以上かつ事業所規模が50人以上の事業所が対象で、4月分の給与と前年8月から当年7月までに支給されたボーナスが比較対象となるそうなのだ。 これが地方公務員のボーナス事情ということでは、地方公務員も国家公務員に連動させる自治体がほとんどということで、地方公務員の支給状況も増加の傾向となっているという。公務員の一人当たりのボーナス支給額は前年比2.5％増で4年連続の増加と予測されており、今年の支給日は6月30日が金曜ですので6月30日に支給されるそうなのだ。地方公務員のボーナスも国家公務員にならって支給され、公務員のボーナス、民間企業の給与をもとに決まっているとはいえかなり安定はしているとされているのだ。特定の業種の動向ではなく日本経済全体の動向によって変わる公務員の給与事情は、民間も公務員もともに上がり更に景気が上向きになって欲しいものだというのだ。
2017年06月03日
コメント(0)
-
今年の６月も値上げの月で・・・
厳しい値上げの夏がやってきたそうで６月から私たちの生活に身近な商品で値上げが相次でいる。「はがき」も価格が変わるのだが日本郵便は６月から「通常はがき」の料金を、５２円から６２円に値上げするが人件費の上昇などが理由。ただ「年賀はがき」は、一度にまとまった枚数を届けられ、配達にかかるコストが「通常はがき」に比べて安いため、これまで通りの５２円のままだという。定形の封書も今の８２円のまま据え置きとなるそうなのだ。郵便料金の値上げは消費税増税以外の理由で値上げするのはおよそ２３年ぶりなのだが、大手電力１０社は燃料費が上昇しているとして６月分の電気料金を標準家庭で３０円から６５円値上げし、ガス４社もガス料金を２０円から２５円引き上げるというのだ。 カー用品店のイエローハットは６年ぶりにタイヤを値上げするのだが、天然ゴムなど原料の輸入価格が上昇していることが要因だという。例えば１万円のタイヤは５００円から８００円の値上がりとなるそうで、単価が安くないため値上げの影響も大きくなるという。利用者も「いろいろ値上げの話を聞いて、その中にタイヤがあったので、慌ててきょう飛んで来た。私には大事な１０００円なので大事にしたい」とかたっていたそうなのだが、値上げの波は食卓にも押し寄せ明治乳業や森永乳業は家庭用バターを５円程度値上げするそうで原因は原材料費の高騰だという。原材料費の高騰が一番の要因なのだが、生産量に関しては昨年の台風の被害が影響しており、牧草の質の低下により生乳の生産量が減少しているというのだ。 またビールなどの酒類も一部で価格が上がる見通しで、ここはバターやはがきと少し事情が異なるというのだ。大型のスーパーなどで安くお酒が売られているがこれには仕組みがあって、商品価格は仕入れ原価に人件費や光熱費などを加えて設定するが、スーパーなどはメーカーや卸売業者から「販売奨励金」をもらっているところもあり、これを元手にお酒を安く販売することで集客の目玉としていたのだ。このため時には赤字覚悟の安売りをしているところもあるといわてており、こうした状況などを踏まえ国税庁は酒税法などの法令を一部改正し６月から施行されることになっているのだ。今後原価を下回る価格で販売するなどすれば、酒類の販売免許が取り消されるなど厳しい行政処分が下される可能性もあるという。 それが過度な酒の安売りにつながらないようになるというわけなのだが、そうなると消費者は安い値段で買えなくなる可能性もあるというのだ。あるビールメーカーは「今回の規制で今後、売り上げなどマイナスの影響が出る可能性はあるとみている」と話している。そこで値上げ幅ということなのだが、今回はビールメーカーが値上げをしているわけではなく、スーパーなどの小売店次第なので一概には言えないそうなのだ。一部で価格は見直されそうで例えば酒類販売大手はホームページで、「一部商品価格改定のお知らせ」を掲載しているという。この中で「大変心苦しいお知らせとなりますが、一層努力してまいる所存でございます」と、これまでの価格では販売できない苦しい胸の内をにじませているというのだ。 様々な商品の値上げには人手不足がサービス価格の上昇につながっており、６月からの値上げには他にも食品の値上がりは多くあるというのだ。オレンジや国産の鶏肉・のり・バナナ・かつお・イカなどとされているが、特に食品は我々の生活に密接しているだけに出費の増加は避けられないという。政府は様々な指標を使い景気が上向きになっているとしており、先月の有効求人倍率は１．４８倍とバブル期を上回る高い水準だったし、今年１月から３月期の国内総生産の成長率は実質で０．５％のプラスと５期連続のプラス成長とうたっている。しかしこうした値上げが続く中で消費の冷え込みを懸念する声は少なくないそうで、そこが実際に豊かになっていると感じている人はそれほど多くないげんいんだとされている。
2017年06月02日
コメント(0)
-
国際的にみても問題が多そうで・・・
特別報告者の見解は時に正確性を欠くとの指摘もあるが、「共謀罪」法案をめぐって懸念を表明した国連の特別報告者の書簡に対し政府は「誤解に基づくと考えられる点も多い」などとする答弁書を閣議決定したそうなのだ。政府はこれまでもこうした指摘に神経をとがらせこれまでも国連の特別報告者に反論してきている。児童ポルノに関する特別報告者が都内で記者会見し「日本の女子学生の１３％が援助交際を経験している」と発言した件では、外務省が「数値の根拠を示すべきだ」と抗議し撤回を求めたが、数値はともかくとして「女子学生が援助交際をしている」という事実まで否定しているというのだ。特別報告者は国連人権理事会から任命され各国の人権状況を調べる専門家だという。 現在は北朝鮮やシリアなどの１３の国・地域別の人身売買や表現の自由といった４３のテーマ別に各国の人権状況を調べているそうだが、大学教授や法律家、外交官が務めることが多く任期は最長６年で、無報酬だが報告者の数は年々増えているという。国連のホームページによるとカナタチ氏は地中海の島国マルタのマルタ大学教授で、情報法やプライバシー法の専門家として３年前の７月から特別報告者を務めている。今回書簡を送ったカナタチ氏は今年の１月に公益社団法人「自由人権協会」が東京で開く会議の基調講演を受諾し、訪日時に面会する相手との話題を調べようと日本の個人情報保護法など、関係資料を再確認していたところ「共謀罪」法案の国会審議が始まったというのだ。 参議院の「共謀罪」の審議でもこの書簡をめぐり激しいやりとりが交わされ、民進党の真山勇一氏が「抗議よりもまず誠実に回答すべきではなかったか」と迫ると、岸田文雄外相は「書簡に示された懸念や指摘は、一部の関係者から得た限られた情報のみに基づく」と事実にない反論をしたそうなのだ。また共産党の仁比聡平氏が「批判されたら敵視するのでは国際社会で通用しない」と批判すると、安倍首相は「著しくバランスを欠き、客観的である専門家の振るまいとは言いがたい」とお得意の個人非難を国会で行い、「書簡は国際連合の見解ではなく、また我が国政府から説明を受けることなく作成され、内容には誤解に基づくと考えられる点も多い」というような見解をまとめ閣議決定までしたという。 国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏は国際会議などで様々な研究分野の日本の学者と意見交換し、多くの学者が法案に対する懸念を表明した日本国内外の報道も調べ、日本人弁護士らへの確認作業を経て「法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘して安倍首相あての書簡をまとめたという。「共謀罪」法案をめぐって懸念を表明した国連の特別報告者の書簡に対し菅官房長官は、「テロ等防止法案」は国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な国内法整備だと改めて強調したうえで、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。政府が直接説明する機会はなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切だ」と述べ批判している。 書簡を批判した日本政府の対応を国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏は「他国にはなかった反応」とし、「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論し、「日本は立法を焦らず、優れた民主主義国家として法案を再考すべきだ」と述べ、「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅官房長官の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案への批評を拒もうとしたのかはわからない」としてうえで、自身の書簡は「完全に適切」と述べ反論している。今後は日本政府からの反論を含めた報告書を作成し国連総会と国連人権理事会に提出するというが、外交関係者からは「人権保護に対する日本の取り組みが国際社会から問われる可能性がある」とまでいわれているのだ。
2017年06月01日
コメント(0)
全29件 (29件中 1-29件目)
1
-
-
- 今夜のおつまみ
- 焼き塩さば（134円←269円）〈ベルク〉
- (2025-11-29 20:44:58)
-
-
-
- やっぱりブルゴーニュ＆シャンパーニ…
- ジャッキー・トルショー・マルタン /…
- (2025-11-16 15:33:26)
-
-
-
- 缶チューハイ大好き！
- KIRIN 氷結® ｍｏｔｔａｉｎａｉ …
- (2025-11-21 19:56:45)
-
