2017年10月の記事
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私は「現金決済者」なのだが・・・
クレジットカードや電子マネーの利用は近年大幅に拡大しているが、日本クレジット協会の調べによるとクレジットカードの取扱高は昨年に初めて50兆円を超えたという。日本銀行の統計では電子マネーの決済額は７年前の1兆6363億円から、昨年には5兆1436億円と3倍以上に増加しているそうなのだ。このようにクレジットカード等の利用は近年大幅に拡大しているが、これらキャッシュレス決済の拡大は個人の買い物のスタイルを大きく変化させたとされている。費目別ではおもに被服・履物・家具・家事用品・光熱・水道・教養娯楽・食料の購入方法が現金からクレジットカードや電子マネーにシフトしているという。また家具などは比較的高額な買い物になることもあってもともとクレジットカードで支払う機会が多かった費目だという。 そのような大型商品がネットショッピングの拡大などでキャッシュレス決済が増えた一方で、家事用品や食料は1回当たりの購入額が比較的少額でだが、キャッシュレス決済による購入の金額、割合ともに5年間で大きく増加しているという。総務省の「家計消費状況調査」によると電子マネーを利用した人がいる世帯の割合は７年前の27.4%から昨年は40.4%と増加しているそうなのだ。もっとも日本人の買い物がまだまだ現金主義に偏っているそうで、総務省「全国消費実態調査」によれば1カ月当たりの消費支出に占める現金決済は、１０年前は26万7119円で支出額の88.8%から昨年は24万1604円の82.5%と減少しているものの、いまだに消費支出の大半であることがわかるというのだ。 これはマクロで見てもほぼ同じことがいえ経済産業省のまとめによると、民間消費支出に占めるクレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済額の割合は約18%で、残りの約8割は現金決済が占めているそうなのだ。実はこの水準は国際的にみて低く韓国54%や中国の55%だけでなくアメリカの41%の半分にも届いていないという。しかしながら現金主義の方は「貯蓄」が上手で「アリとキリギリス」でいえばアリさんタイプだという。家計をしっかり管理し貯蓄の計画を立てて毎年しっかりと貯蓄残高を増やしていくが、貯蓄残高がある程度増えてくると「減らしたくない」という感情が沸きますので、支出に関しても厳しい目で判断できるようになり更に貯蓄が増えるという良いスパイラルに入っていくそうなのだ。 しかしながら現金主義でもマイホームだけは住宅ローンを組むケースが多いとされ、貯蓄がしっかり貯まっているので自己資金を多く入れることができ、健全性の高い資金計画で住宅ローンを組む事ができるというのだ。更に繰上げ返済をする為にせっせと貯蓄するので早期での完済を実現さるそうなのだ。現金主義の場合は家計が窮地に陥るというケースは稀で、やはりクレジットカードやローンといった借金癖がある人の方がはるかに家計は窮地に陥る可能性は高くなっているそうなのだ。それでも現金主義の失敗パターンは手元に残しておくべきお金まで使ってしまうことで、ローンや借金が嫌いなので「マイホーム」等以外は現金で買い、住宅ローンも繰上げ返済で早期完済してしまうというのだ。 それが故に手元の現金が大幅に目減りしてしまい不安を抱えてしまうタイプで、大学進学を数年後に控えているのなら教育費として現金はとっておいたほうがベターなのに、新車などを現金で買ってしまうとというのだ。生活費半年分程度の緊急予備資金や数年以内に使う事が決まっているお金は、使う事なく手元にお金を残しローンを上手に活用する事がよいそうで、家計管理がしっかりされている場合に限りますが個人的には世帯に一つだけなら「ローン」はあってもいいという。このように現金だけにこだわりすぎずに家計状況と将来のライフプランを考慮しながら、老後資金の準備をするようなバランスよくお金やローンと付き合っていく事もひとつの金融リテラシーといえるというのだ。
2017年10月31日
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また「疑惑隠し」が行われるみたいで・・・
衆議院選挙を受けて衆院選後の国会の構成などを定める各派協議会を開き、首相指名選挙を行う特別国会に関し与党は１１月１日から８日までとの見通しを示した。野党は安倍晋三首相の所信表明演説や代表質問だけでなく、安倍首相出席の予算委員会などを要求し与党は持ち帰ったという。首相官邸は外交日程が続くのを理由に質疑に消極的だが応じなければ「政権のおごり」との批判を改めて招きかねない状況で、「首相は謙虚に説明責任を果たすと言っている。最初にそれを実行してもらいたい」と、立憲民主党の辻元清美国対委員長は協議会で野党が６月に召集を要求した臨時国会が質疑もないまま冒頭解散された経緯に触れ、「特別国会を開いておいて、全く議論しないのはあり得ない」と与党にクギを刺したという。 希望の党を代表して各派協議会に出席した笠浩史衆院議員も「臨時国会を開かないなら、特別国会で審議をやるべきだ」と同調した。これに先立って開かられた自民党と公明党の幹事長らの会談では公明党の大口善徳国対委員長が「６月の臨時国会要求から時間もたっている。代表質問や予算委に応える必要がある」と発言したという。両党幹事長は「首相指名選挙後に対応する」との認識で一致したが年内の安倍首相日程はタイトとなっているそうで、特別国会中の１１月５～７日にトランプ米大統領が来日するということになっているし、安倍首相も１１月１０日からは「アジア太平洋経済協力会議」の首脳会議などに出席するため日本を離れる。１２月中旬以降は来年度予算編成と税制改正がある。 私の住む愛媛県では学校法人「加計学園」が運営する大学でオープンキャンパスが行われ、認可の判断が先送りされている獣医学部について、認可が下りることを前提に説明があったそうなのだ。安倍首相の親しい友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大学ではオープンキャンパスが行われ、参加者によると１０月下旬に認可が判断される見通しの獣医学部について、学園側から認可が下りることを前提に教員も優秀な人材をそろえ学生を受け入れられると説明があったという。獣医学部は愛媛県今治市に設置が計画されていたが文科省の審議会が実習計画の不備などを理由に判断を先送りにしており、加計学園が獣医学部の新設について実習期間を見直した計画書を文部科学省に提出したという。 学校法人「加計学園」を巡っては文部科学省の審議会が、既存の大学より実習期間が短く不十分などとして認可の判断を先送りにしているが、関係者によると加計学園は週あたりの実習時間を減らして全体の実習期間を延ばし教員を１人増やした補正申請書を提出したという。審議会は本来なら今月下旬に再び認可するか判断するはずだったが、林芳正文部科学相は閣議後会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部設置計画の認可の可否を審議している大学設置・学校法人審議会の答申が１１月前半になるとの見通しを明らかにしたという。学校法人「加計学園」の獣医学部については審議会が８月に判断を保留し、１０月下旬をメドに結論を出す方向で審議していたのに再度の延期になったというのだ。。 林文科相は以前の会見で「法律に定められたような手続きで、専門家に審査していただいた上で出てきた答申を最大限尊重することが、私のやるべきこと」と語っていた。それが今回の会見では「５２年ぶりとなる獣医学部開設を審議するため、審議日程を確保する必要がある」と指摘したうえで、台風２１号の影響で委員の日程調整が難航したことも明らかにしたという。国会での質疑に応じれば森友・加計学園問題が追及されるのは必至だが、特別国会中の質疑や臨時国会には応じないものの今度も予算委の閉会中審査で対応する案も浮上している。野党の要求に応じるには特別国会の会期を長くするか臨時国会召集が必要だが、自民国対幹部は「物理的に厳しい」と話して疑惑隠しを示唆しているという。
2017年10月30日
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今回の選挙総括を読んでみると・・・
衆院議員選挙は自民党が追加公認を含めて過半数を大幅に超える284議席を獲得し、公明党と合わせて改憲発議に必要な310議席を上回る圧勝劇に終わった。「安倍一強の驕り」と繰り返し批判されてきたこともあってか開票速報番組でも「今後も謙虚に誠実に結果を出していくことに全力を尽くしていきたい」と表情を引き締めていた安倍首相だが、自民党の党本部の総裁室から萩生田光一幹事長代行と一緒に出てきたときは2人揃って満面の笑みを浮かべていたそうだ。今回の自民党大勝という選挙結果は希望の党と小池百合子代表のオウンゴールに救われたという見方が大きく、大手新聞社各紙の世論調査では首相の続投を「望まない」とする回答は軒並み50％を超えているという。 失速する希望の党を尻目に野党第一党に躍進したのが小池氏に「排除」された側の立憲民主党だ。それに対して不快感を隠さないのが安倍首相で、選挙戦最終日には周囲に「メリットが乏しい」と反対された秋葉原での街頭演説を強行したが、これは立憲民主党の海江田万里氏を批判するためだったという。森友学園や加計学園をめぐる問題について問われた安倍首相は、党首討論会では「私もこれまで予算委員会や閉会中審査で丁寧に説明を重ねてまいりました」と過去形にしてケリをつけてみせ、トランプ米大統領の来日やベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議への出席などの外交日程が続くことから、特別国会は実質3日間のみで会期延長も行わず臨時国会も見送る方針が明らかになったという。 国会での審議をしないということでは麻生太郎副総理が今回の自民党の衆院選大勝について「北朝鮮のおかげ」と言い放ってみせたそうなのだ。安倍首相が核実験やミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の脅威を訴えて「国難突破選挙」とぶち上げたのはご存知のとおりだが、これでは北朝鮮を選挙に利用したと自ら認めているようなもので、政権寄りの報道を続ける新聞も「北朝鮮による挑発が続く中で、不適切な発言だとの指摘を受ける可能性もありそう」という。そもそも国会をまともに開く気がないようで、１１月１日に開催されるという特別国会は実質3日間のみで、会期延長も行わず臨時国会も見送る方針だそうなのだが、あれだけ訴えていた「北朝鮮の脅威」についての議論さえ行わないのだからどうかしている。 投票行動の分析で定評のある政治学者の小林良彰慶應義塾大学法学部教授は、比例区での野党の総得票数が与党のそれを上回っていたことも重要だが、より注目すべきは自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だと指摘している。自民党が大敗し民主党に政権を明け渡した総選挙で自民党2730万票を得ているが、その後の選挙では自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの得票数は、一度も大敗し政権を失った選挙を超えることができず、別の見方をすると野党が低迷し投票率が下がったために、より少ない得票で自民党の獲得議席が増えているというのが実情だというのだ。ちなみに民主党が政権を奪取した総選挙の投票率は69％を超えていたが、今回の投票率は53.6％で前回は史上最低の52.6％だったのだ。 自民党の得票率は毎回5割を割っており得票数では野党が自民党を上回っている。現行の選挙制度の下で民意をより正確に反映させるためには野党陣営が一つにまとまるしかないが、今回の希望の党のような政策や理念を無視した離合集散に対しては、国民の間に強い拒否反応があることもこの選挙で明らかになっているそうなのだ。今後は野党第一党となった立憲民主党が野党を一つにまとめられる大きな翼を広げることができるかに注目が集まるが、自民党よりも保守色の強い議員が多い希望の党や維新の会から共産党までがひとつにまとまるのは容易ではなさそうだ。それが実現しない限り自民党が有権者の4分の1の支持で国会の4分の3を支配する状態が続くというのだ。
2017年10月29日
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少しずつは「快方」に向かわれているそうで・・・
美智子皇后陛下は83才を迎えられ誕生日に際しての文書に「長い年月、ひたすら象徴のあるべき姿を求めてここまで歩まれた陛下が、御高齢となられた今、しばらくの安息の日々をお持ちになれるということに計りしれぬ大きな安らぎを覚え、これを可能にして下さった多くの方々に深く感謝しておりますそう綴られた」そう綴られていたそうで、そこにはご成婚から50年以上にわたって陛下をそばで支えられてきた美智子さまの心からの安堵がうかがえるという。誕生日当日の夜に皇居では祝い膳が催されたというが、その席で皇后陛下は雅子比電荷に妃殿下に信頼があるからこそ余計な言葉はあえて避けられ、皇后としての終着点を見据え突き動かされるように雅子さまに歩み寄られたというのだ。 かつて両陛下と皇太子ご夫妻は「途絶状態にある」とまでいわれていたが、美智子皇后陛下は「あちらの様子が伝わってこなくて」と漏らされたこともあったという。それはそのまま美智子さまと雅子さまの間に大きな溝が横たわっていることを意味していたとされ、「ですが、美智子さまは常に雅子さまのことを気にかけていらっしゃいました。民間から皇太子妃として嫁がれたのは長い歴史をひもといても、たったおふりだということで、美智子さまご自身も、嫁がれてから数々のハードルを乗り越えられてきましたし、時には打ちひしがれることもありました。お気持ちを共有できる唯一無二の存在なのです」ということで、実は美智子さまは雅子さまのことを静かに見守られてきたというのだ。 朝日新聞に「天皇陛下退位 2019年3月末」という大きな見出しが躍っているが、昨年8月の「お気持ち」表明を経て今年6月に特例法が成立した陛下の退位の時期には、「2018年末」と「2019年3月末」の2案が浮上していたのだ。新年の儀式や一般参賀といったイベントが立て込む年末年始に新たな天皇の即位にまつわる儀式を同時並行するのは現実的ではないと、宮内庁内では意見がまとまりつつあるので年度末の退位がより現実味を帯びているようだ。もしもそうなれば2019年4月1日に皇太子さまが即位され新たな元号に切り替わるが、同時に「雅子皇后」が誕生することになる。「適応障害」の療養生活に入って以降現在まで完全復帰には至っていないが最近では「快復の証拠」ともいえるというのだ。 私の住む愛媛県松山市でも皇太子殿下をお迎えして「障碍者全国競技大会」が行われるのだが雅子妃殿下の来県はないという。これまでは満足に公務が果たせないことへの批判を避ける意味合いもあったのかもしれないが、それが最近になって、そんな保険のような文言がないケースも増えてきたというのだ。退位まで1年を切れば美智子皇后陛下が皇后として臨まれる「最後の」という枕詞がつく行事が増えることになるのだが、８月に行われた「フローレンス・ナイチンゲール記章授与式」では総裁の美智子高校陛下や副総裁の秋篠宮紀子さまのお名前に並んでしっかりと雅子さまのお名前が記されており、11月上旬には皇太子との同伴で東日本大震災の被災地訪問が日帰りで予定されているという。 「フローレンス・ナイチンゲール記章授与式」は2年に1度行われるもので、したがって次回の開催時にはすでに美智子皇后陛下は皇后という立場にはいらっしゃらないことから、雅子妃殿下も大変神妙な面持ちでいらっしゃいましたというのだ。しかも雅子妃殿下の出席は2003年以来実に14年ぶりだったというが、「記章の授与は日本赤十字社の名誉総裁を務める皇后の役割で、次回その役を担えるのは雅子さまだけです。式典中、雅子さまは美智子さまの一挙手一投足を目に焼きつけるようにご覧になりました。美智子さまからのバトンをしっかりと受け継ぎたいというお気持ちが伝わってきました」との報道もなされている。もっとも今までその任に堪えられなかったことから副総裁の座は秋篠宮紀子さまがなされていたのだ。
2017年10月28日
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ただ「歩く」だけではなく・・・
筋肉は20代をピークに1年に1％ずつ減っていくそうで、運動をせずに放っておけば10年で1割減となり、これは70代で寝たきりになりかねない減少率だという。「筋力の低下は生活習慣病の増加とダイレクトに相関しています」とスポーツ医学を専門にする信州大学医学部教授の能勢博氏なのだが、その仕組みは筋肉の中に多く存在するミトコンドリアは劣化すると活性酸素を出して細胞を傷つけ始める。これに対して炎症反応が起きるそうで、脂肪細胞や免疫細胞・脳細胞で起きた炎症反応が糖尿病や高血圧、認知症などを引き起こすという。ミトコンドリアが劣化する理由は加齢による筋肉の萎縮で、すなわち生活習慣病の根本原因の一つが老人性の筋萎縮症のサルコペニアだったというのだ。 ではどうしたらいいかというと「筋肉を元気にすることです。ミトコンドリアの栄養源でもある乳酸が出るような運動を継続的に行えばいい。米国スポーツ医学会では、最大酸素摂取量の70％以上の負荷がかかる運動を週4日以上、合計60分以上行うと、6カ月で体力は10％向上するとしています」とスポーツ医学を専門にする信州大学医学部教授の能勢博氏はいう。年齢にかかわらず「ややきつい」と感じる速歩きがその人の最大酸素摂取量の70％に匹敵するとされ、運動習慣のない人や体力に不安のある人でも手軽に始められるのがウオーキングの魅力なのだが、普通のウオーキングでは最大酸素摂取量は40％ぐらいでほとんど乳酸が出ていないことから、たとえ1万歩歩いても体力の向上にはあまり寄与していないというのだ。 健康増進のためによく「1日1万歩を目標に歩こう」と言われるが、漫然と歩くだけではいくらやっても期待するほどの健康効果は得られず場合によっては逆効果にもなることが分かってきたという。スポーツ医学を専門にする信州大学医学部教授の能勢博氏は「1日1万歩のウオーキングに効果がないわけではありませんが、筋肉は普段より強い刺激がないと筋力はアップしないというのだ。息が上がるくらいの速歩きを継続するために能勢氏が提唱するのが「インターバル速歩」で、インターバル速歩とはややきついと感じるくらいの「早歩き」と通常の速度の「ゆっくり歩き」を3分間ずつ交互に繰り返す健康法で、3分の速歩き＋3分のゆっくり歩きを1セットとし1日5セット行うと速歩きが合計15分となるという。 「きつい運動をすると筋肉が酸素不足になり、大量の乳酸が出て息切れがする。しかし、2～3分休むと酸素が供給されて乳酸も代謝され、再開できます。15分一気に速歩きするよりも、速歩きとゆっくり歩きを交互に計30分歩くほうが、継続率が飛躍的に高まることが調査で明らかになりました」というのだが、インターバル速歩を週に4回行えば米国スポーツ医学会が指標とする最大酸素摂取量の70％以上の負荷の運動が週60分になる。「いくら毎日1万歩を歩いても、やり方が悪ければ何の効果も期待できません。お勧めしたいのは、1日8000歩でその中に20分の中強度の運動を取り入れる歩き方です」と話すのは、東京都健康長寿医療センター研究所運動科学研究室長の青柳幸利氏なのだ。 私たちはふだん何気なく歩くという言葉を使っているが、歩くという行為には「“量と質」という2つの観点があって、量は歩いた歩数となり質とはどれだけの強さで踏み込んで歩いたかという運動強度だというのだ。実はどれだけの運動強度で骨や筋肉に刺激を与えることができるかが運動においては重要だとされ、多くの人は加齢とともに骨密度が減ったり人体最大の熱生産工場である筋肉の量が減ることで体温が低下したりし病気を引き起こしやすくなるという。運動により体に適度な刺激を与えることで骨密度や筋肉量の低下だけでなく、体温の低下を防ぐことができるというのだ。中高年を対象に5カ月間の効果検証を行った結果では継続率は90%以上になると体力は最大で20％増加するというのだ。
2017年10月27日
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嘘つきは出世するそうで・・・
そもそも人は権力を持つと自信過剰になりがちで他人の意見を聞く耳をもたなくなるものだとされているが、かねてから組織心理学や産業心理学者の中では「会社で無責任なヤツほど出世する」というのが定説だったという。いきなり「また挑戦的なこと言いやがって」ということだがもう少し丁寧かつ正確にいうと、「大きな組織では、几帳面さや責任感は昇進にマイナスに作用する」ということが国内外の調査で確かめられているのである。決して働いている人の人間性をとやかく言っているわけではなく、組織人としての特性として組織のヒエラルキーの階段を昇っていくには、うまいこと責任を回避するスキルが必要だとされていることから、日本はよく無責任社会といわれるというのだ。 一人一人は責任感が強いのに集団になると誰も責任を取ろうとしないとか、全体の空気に逆らえないなどともいわれるが、これは企業の不祥事などが発生するたびによく聞かれる言葉だとされている。よく考えてみるとこの論理は少しおかしく、責任感の強い人がチームを組めばやはりチーム全体も責任感が強くなるはずであり、チームになると無責任になるという展開は無理があることになるが、この矛盾は責任感のニュアンスが異なっていることが原因と考えられるというのだ。一人一人の責任感が強いという時の責任感は周囲の状況を把握し、和を乱さないよう自己主張を抑えて行動できているという意味で使われており、これはあくまで狭いコミュニティでの責任感ということになるというのだ。 日本の大企業における「昇進と責任」を言及した「わが国大企業の中間管理職とその昇進」と題された論文では、日本が誇る大手企業の40歳代の社員の計1470人を対象にして調査した毛㏍を分析しているが、調査ではさまざまな変数を用い昇進との関連を検討したところ、「中間管理職の考え方・行動に関する質問項目」を用いている点では、これらを分析した結果大企業の中間管理職の人たちは 「やる気があり、自分の能力に自信があり、会社に対する批判精神も強く、ものの見方が柔軟で、部下の思いやりがあり、部下の能力開発、交渉力、適応力などが高い。上司に積極的にゴマスリはしない」と自己評価していることがわかったそうで、さらに自己評価と役職との関係では、役職が高い人ほど運のよさへの自信が高いというのだ。 そしてここからが論文の中核になるわけだが調査項目にある「積極性」・「やる気」・「上司に密着」・「責任感」といった35項目と昇進との関連を統計的分析したところ、責任感や几帳面さは昇進にマイナスに作用するという結果が出てというのだ。つまりこの35項目の中で「責任感」と「几帳面さ」だけが統計的に有意に昇進のマイナスに作用していたのだ。確かに責任感の高い人は正義感も強いため自らの責任に加え他者への責任追及も厳しいので、やっかいな存在といえなくもないが、組織でおこる問題の多くはたったひとりの人物が原因である場合はごくまれだとされ、ひとりが正直に告白することで困る人も少なからずおり、実際には嘘をつきとおす人のおかげで責任追求を免れる人も存在するというのだ。 多かれ少なかれ日常の業務の中にも嘘や責任逃れは横行しているので、そういう人は案外上司や周囲から重宝がられ、良い意味での忖度ができる使える人物に成り上がるという。組織の不正をリークした人が社内では悪者扱いされたり左遷されたりするのとは対照的で、いずれにしても「無責なヤツほど出世する」という結論は海外の多くの研究で示されていて、この論文結果はそれらを追証しているというのだ。仮に和を乱すことになっても目的を達成するために最善を尽くしたのかが問われることになるため場合によっては責任感と利害が対立する。組織の中で出世し役職が上がっていくにつれて会社全体の業績がかかっており、和を乱しているのかどうかなどはあまり問われなくなるというのだ。
2017年10月26日
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「原発事故」を忘れてないか・・・
今回の衆院選の争点にあまりならなかったのが「原発ゼロ」だが、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で６年７カ月間不通となっていたＪＲ常磐線富岡駅と竜田駅の６．９キロの運行が再開し、普通列車が１日１１往復するという。竜田駅発の始発列車には約３０人が乗り車窓から外の風景にカメラを向ける姿が見られたが、避難先の福島県いわき市から楢葉町に帰還した人は「ここまで復旧するのは本当に大変だったと思う。めでたいね」と笑顔で乗っていたが、「トンネルも昔のまま」と感慨深そうにつぶやいたという。残る常磐線の不通区間は第１原発が立地する双葉町と大熊両を通る富岡－浪江の２０．８キロだけだが、この区間の放射線量は非常に高いと言われている。 また福島第１原発事故で全町避難が続く福島県大熊町の民家で見つかった史料や生活道具など１２点が、いわき市の町役場出張所である「町文化展」で初公開されており、家屋解体や盗難で散逸しないよう今春始めた文化財レスキュー事業で収集した２５２点の一部で、会津若松市の仮役場でも展示するそうなのだ。江戸時代に相馬藩南端の防衛線に位置したため武家に関わる史料も数多く見つかっており、展示されるのは戊辰戦争の際に新政府軍が食糧調達で農家に引き渡した弾薬箱などだという。ナシのワインや料金表など避難で途切れた特産品を伝える資料も目を引くが、成田裕学芸員は「町の暮らしを思い出してもらい、将来の帰還の呼び水になれば」と話している。 福島の復興をアピールするイベントでは、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域が２年前に解除された福島県楢葉町で、首都圏の女子大生ら１１人が稲刈りを手伝ったという。コメは放射性物質検査で安全が確認された後に東京・六本木ヒルズで開かれる福島のＰＲイベントで無料配布されるという。福島県楢葉町の魅力を伝えようと住民の自治組織が企画し、春の田植えに続き学生らに参加を呼び掛けたという。参加した１１人は秋晴れの下長靴姿で鎌を振るい約４２０キロを収穫したそうなのだ。田植えにも参加した明星大２年の梅川郁実さんは「初めて植えた稲が、元気に育ったのでうれしい。しっかり安全対策をしていることも分かったので、ぜひ食べてほしい」とほほえんでいたという。 復興イベントで販売される製品では、福島第１原発事故で福島県大熊町から避難し、千葉県香取市でナシを栽培していた関本信行氏の「最後のナシ」を使ったケーキが、福島県広野町で開かれる国際フォーラムの会場で販売されるそうなのだ。ナシが特産品だった大熊町は今も全町避難が続いているが、「どこで作ってもうちのナシは大熊産」と関本信行氏は、古里の味を守り続けてきたが８月に５５歳で亡くなっているそうなのだ。その知らせを聞いた福島県立ふたば未来学園高の生徒が関本さんのナシを譲り受け果肉入りケーキに仕立て、その製品のポスターには「あなたの思い出に残りたい」の文字を載せて、高校生たちが関本さんの古里への思いをくるんで販売するという。 国際オリンピック委員会の総会で安倍首相は東京オリンピック誘致のプレゼンテーションで、このフクシマの状況について「アンダー・コントロール」と語っているが、この安倍首相の発言部分を官邸は「制御」ではなく「統御」と訳している。これが工学の用語ではなく原発でコントロール・ロッドといえば制御棒のことですし、統御といえば人の気持ちや発言を含んだ政治の話になるというのだ。辞書でも「統御」とは【全体をまとめて支配すること。思いどおりに扱うこと】を言うそうで、「軍隊を統御する」などというように人心や行動に対して使われる言葉だという。ひょっとしたら安倍首相はフクシマの事故の状況ではなく「世論や国民の不安や動揺をコントロールできている」と言っていたかもしれないのだ。
2017年10月25日
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「食べる」ということは旅の醍醐味のひとつなのだが・・・
「食べる」ということは旅の醍醐味のひとつなのだが、旅先で普段なかなか食べられない刺身やステーキといった高級料理もいいが、せっかくならば地元民に愛されている庶民派の味も楽しみたいもので、海山の恵みが豊かな食の宝庫である私の住んでいる愛媛県で県民たちにどんな料理が愛されているのだろうかという記事がＩＴＣに載っていた。愛媛県は県内を「東予」・「中予」・「南予」の３地区に分けるのだが、その「東予」に代表というと今治人たちが愛してやまないという「焼豚玉子飯」なるB級グルメだというのだ。名前から考えるとこま切れの焼き豚を玉子でとじた親子丼的なものか、 それともフライパンで焼いた焼豚と玉子焼きを丼飯にのせたポーク玉子的なものが想像される。 それが丼飯の上に焼き豚をドーンと乗せその上に目玉焼きをドーンと乗せるまさしく「焼豚玉子飯」で名前に一切の偽りなしという。しかもラーメン鉢風の器に山盛りなのでボリュームも申し分なしなのだ。まずレンゲのみで食べるのも地元流で2個の目玉焼きを半分にカットし、そその半分を豪快にかき混ぜてそのうえで食すのが地元流で、半分を食べ終わったら同じ要領でもう半分もかき混ぜて食べるのだという。焼豚と玉子とご飯なので味の決め手はタレの味がしょうゆベースの濃厚な甘辛いのが魅力だというのだ。もともとは店のまかない飯として食べられていたもので当時の店主がそれをメニュー化したのが始まりだという。昔から今治人は気が短いなので料理が早く提供されないと我慢ができず人気となったそうなのだ。 そして県都松山市を中心に食べられているのが「もぶり飯」で、お祝い行事に振舞う「ちらし寿司」のことなのだが、「もぶる」とは「混ぜる」という方言で地元では明治時代から「もぶり鮓」とも呼ばれていたそうなのだ。明治時代の文豪夏目漱石が正岡子規の松山の家に遊びに行ったときにこの「もぶり鮓」が出されたという逸話も残っている。瀬戸で捕れた小魚でダシをとり甘めの合わせ酢と刻みアナゴや旬の野菜に錦糸卵を彩りよく盛付け完成だとされている。名物料理の調理法や材料もさまざまで「もぶり飯」に使用される具材のうち最も共通的なものは穴子で、どこのお店でもたっぷりと使われているそうなのだ。市内のすし店では〆鯖・鰈・鯵・カンパチ・ハマチ・海老・蛸も惜しみなく使用し食欲をそそる豪華さが特徴だという。 皇室の定宿として道後温泉の中でも老舗の温泉旅館として有名なところでは、瀬戸内の小魚のダシを使った甘目の合わせ酢を使い、酢飯の上には錦糸卵や薄味の天然鯛の酢漬けに海老・タコ・煮穴子等シンプルな中にも上品さが漂う逸品だという。愛媛県はその鯛の生産量が日本一で捕れる鯛は真鯛が主流とされ、この鯛を使った郷土料理が愛媛県にはたくさんあるというのだ。その中でも「南予」の代表である「宇和島鯛めし」は、別名「ひゅうが飯」とも呼ばれる愛媛県南部に伝わる伝統料理なのだ。特徴は鯛の刺身を特製タレに漬け込み炊きたてのご飯の上に生卵やネギなどの薬味と一緒に豪快にのせた丼ぶり飯で、季節によっては特産のみかんの皮を彩りに添え香りも楽しむそうなのだ。 この料理は「昔、宇和海を拠点にしていた伊予水軍や漁師たちが火の使えない洗浄で酒盛りをした際、酒を飲んだお椀にご飯を盛って、その上に生の鯛の身をのせて食べたことが始まりだと言われています」というのだ。これらの愛媛県のソウルフードは実にご飯がすすむ料理なのだが、私も月に一度くらいのペースで少し奮発してこれらの強度料理を昼食に食べたりしているのだ。旅先で高級料理をちょこちょこつまみながら地酒を味わうのもオツなものだが、愛媛に来たときは豪快に器を持ってご飯をかきこんで食べてもらいたいもので、今年は私の住む愛媛県で国体も開催されたことから多くの人に来てもらって地元の味を知ることで知らなかった愛媛の良さが見てもらいたいものなのだ。
2017年10月24日
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「かぐや姫伝説」とはほど遠いが・・・
秋は月が美しく見える季節だが宇宙航空研究開発機構などの国際共同研究チームは打ち上げられていた月探査機「かぐや」の観測データから、月の「マリウス丘」と呼ばれる地域の地下に全長５０キロに及ぶトンネル状の巨大空洞があるのを発見したと発表した。地下空洞内は温度が安定し放射線の影響も少ないことから、将来の探査基地の建設候補地になるという。溶岩チューブのような地下空洞内部は月の起源と進化の様々な課題を解決出来る場所であり、また月における基地建設として最適の場所だという。論文は米科学誌ジオフィジカル・リサーチ・レターズに掲載され「かぐや」は約１年半にわたり月を周回して膨大な科学データを収集し、マリウス丘表面に直径深さともに約５０メートルの縦穴を発見したというのだ。 月周回衛星「かぐや」には月の地下構造を調べることができる月レーダサウンダーが搭載されていたそうで、東海大大学院生郭哲也さんとＪＡＸＡの春山純一助教らは「かぐや」が搭載していた地下探査用レーダーの観測データを解析し、この縦穴付近の地下構造を詳しく調べた結果、この縦穴付近から西に向け深さ数十～２００メートルの地下に、トンネル状の空洞が長さ約５０キロにわたって延びていることが分かり幅は数十メートルあるとみられる。マリウス丘がある月の西側の「嵐の大洋」は約３５億年前の火山活動で噴き出したマグマが冷えて固まった玄武岩で覆われており、地下空洞は富士山やハワイ島などでみられる溶岩トンネルと同様に、流れ出た溶岩の表面が冷えて固まった後に内部にトンネルが残った可能性が高いという。 郭さんは「空洞内には月誕生当時の鉱物や、水などが保持されている可能性もあり、科学的にも有用な場所になる」と話しているが、ＪＡＸＡは次に打ち上げる無人月面着陸機「ＳＬＩＭ」の技術を利用し有人着陸機の開発を主導したい考えだという。月の水を分解して燃料の水素を作る工場や、基地の飲料水や空気を浄化する技術などで貢献し着陸の切符を狙っている。日本はＩＳＳ関連で年間４００億円の予算を投じているが上積みは難しく、ＪＡＸＡ内には運用の効率化で月基地の予算を捻出する考えもあるという。「日本の宇宙開発では、飛行士の活躍など見栄えのよいことばかり強調され、重要な議論を避けてきた」と指摘されており、人類の歴史に残る活動だけに参加には国民的な議論と合意が不可欠となっている。 米国は１０年以上前から月面開発や小惑星探査を検討してきたが、月の周回軌道に有人基地を建設する米航空宇宙局の構想が注目を集めている。宇宙航空研究開発機構はこれに参加して日本人飛行士の月面着陸を目指す考えだが、佐藤直樹技術領域主幹は「日本の存在感を最高峰の舞台で発揮することが一番。宇宙進出は科学技術立国の権利と義務でもある」と狙いを話している。将来の日本人による火星飛行も視野に入れている構想では、飛行士が月面に降り立つかは明確になっていないが実現すれば日本にとって歴史的な一歩となり、水や資源を採掘すれば燃料や基地の建材にも利用できるとみるが、巨額の費用負担など課題は多く実現するかは不透明だという。 宇宙飛行士として訓練を続けているの油井亀美也氏は「月基地の建設や日本人飛行士の着陸を目指すことは、決定ではなくても歓迎したい。飛行士の新たな目標や、将来必要となる能力が分かるからだ。ＩＳＳで役割を果たしてきた日本は、重要な仕事を任されるだろう。もし着陸機を作れば訓練は日本で行われ、最初に日本人が乗る。そこを狙ってほしい。物資補給機こうのとりで培った輸送、生命維持に関わる装置などでも貢献できる。責任を果たすことで月面、火星へと行ける。日本人の誇りになってほしい。私も絶対、月面に行きたい。父や妻にはそう話した。人類はもっと高く、もっと遠くを目指し発展してきた。明るい未来へ努力する先駆けになりたい」と夢を力強く語っているそうなのだ。
2017年10月23日
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「当選確実」がすぐに出るわけは・・・
選挙といえばお馴染みのテレビの開票速報で、衆院選だと選挙の結果によって政権が交代するわけだが、今回の選挙でも消費税の増税をどうするかは各党で主張が違っている。選挙結果は私たちの生活にも密接に関係していることから、報道機関はいち早く選挙結果の大勢を伝えることに全力を挙げ、開票開始時間の20時を過ぎた瞬間から「ほんとに確実なのかよ、というか1票でも確認したのかよ」と言いたくなるペースで大物政治家の当確報道が流れていくのが恒例行事となっている。出口調査や前回までの結果など複雑なノウハウが詰まったものだし簡単に教えてくれるものではないが、私には「なんかいろいろやってるんだよ、まあ信じておきな」ではどうにもしっくりこないところがあるのだ。 多くの市や町で開票作業が実際に始まるのは、おおむね午後９時頃からだが、報道機関はその前からさまざまな調査を重ねている。電話による世論調査や投票を済ませた人たちに直接聞き取りなどで確認する出口調査がその代表となっている。私は経験ないのだが投票所の近くで報道機関の腕章をした調査員が、声を掛けているのを見たことはある。それが出口調査で１９６０年代後半に米大統領選などでテレビ局が実施したのが最初といわれている。かつてはいろんな団体の組織票ががっちりと固まっていて、その票がどうなるのかを取材して判断していたというのだが、今は浮動票や無党派層といって支持政党がいない人たちが多くて従来の取材では判定できなくなったことから始まったという。 日本では１９９０年前後から速報性を重視するために導入され、今では新聞社や通信社にテレビ局など多くの報道機関が行っており、各種調査は公示前から行っていて繰り返してやることで情勢の変化を読み取っていくという。報道機関の出口調査は報道以外の目的に利用しないという条件の下で各市町選挙管理委員会の許可を得て行っているが、無記名だからプライバシーも守られるという。調査結果にこれまでの取材を加味して判断するわけだが、例えば候補者の街頭演説だと記者はどれくらい人が集まったか、聴いている人たちの反応はどうかなどを見て「風」がどう吹いているのかを気にしながら取材している。ほかにも開票作業が始まってからだと開票所内で取材しどの候補が有利なのかを調べているという。 選挙開催が決まるとメディア各社は一斉に事前調査に乗り出し、通常は無作為に抽出した電話番号などをもとに誰に投票するか、どの政党に投票するかといった質問を行い事前の投票予測をまとめる。出口調査は速報のためだけでなく年代や支持政党や重視した政策なども尋ねることで、有権者の投票行動を分析する目的もあって、小選挙区制度になってから特定の政党が一方的に大勝することが多くなったが、民意が本当にそこまで強く支持しているのか議席の数だけで判断できなくなっていることもあって、「ほかに、投票したい政党や候補者がいなかったから投票した」というのも調査で分かるというのだ。報道各社とも正確な報道のため出口調査の調査員が声を掛けたときはご協力をお願いしますという。 またいくつかの選挙事務所を訪問し相手の陣営がどれぐらいの票を取りそうかといった内容を取材しメディア記者ならではの予測を行うそうで、過去の実績や候補者の知名度に組織票などをもとに議席数や当選予測を行うという。こうして事前の予測がまとめられある程度の議席数や誰が当選しそうかといった内容がメディアにて公表されることになるのだ。ただしこれはあくまで事前の予想でアンケートや質問を回答してくれた人が実際に投票に行くかはわかないし、選挙事務所の予測が外れる可能性だってあることから、実は選挙の当選確実を出すために統計学が利用されているという。出口調査では実際に投票した候補者や政党名を聞き集計していき、統計学では95％以上の信頼度があればおおよその予想ができるというのだ。 どれぐらいの人数を聞けばよいかは候補者の数や候補者の人気度や接戦地域かどうかといった観点で異なってくるが、96人に聞けば誤差10％以内で384人に聞けば誤差5％以内でその候補者の得票率の予想される範囲を95％の信頼度で求めることができるという。統計上の95％の信頼度とは100人いたら95人は予想された範囲内の回答を行っているという意味で、選挙の場合には速報が外れればメディアの信頼をなくすため、回答を得られる人数を多くすることで信頼度を高めているという。ただし統計によるデータ分析時には注意点があって、年齢や男女など実際に投票に行った人と偏りがないように無作為に抽出する必要というのだ。
2017年10月22日
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投票日に台風がやってきそうで・・・
今月の16日にカロリン諸島付近で発生した台風21号は、時速10～15kmと自転車ほどの速度で日本列島に向けて北上しているが、海水温の高いエリアを進んできたため徐々に大型化しながら勢力を強めており、３日前には「強い台風」となり、一昨日には「大型で強い台風」で、昨日には「超大型で強い台風」になっている。台風が超大型まで大型化するのは2015年の台風23号以来2年ぶりのことで、今世紀になってからは9個目となり今年初めてだという。台風の大きさは強風域の半径で決まり超大型は800キロメートル以上だとされ、それだけ広範囲に影響が及ぶ可能性がありま、秋雨前線と台風の影響による大雨のほか長時間かつ広範囲にわたる暴風にも十分な警戒が必要だという。 台風の進路によって大荒れの期間は変わってくることから最新の台風情報に注意が必要で、日曜日には九州・沖縄や私の住む四国地方に接近し、月曜日には本州にかなり接近し上陸の恐れがあるという予想になっている。さらに本州の南岸沿いに停滞する秋雨前線の活動が活発になり台風の上陸前から雨が強まる恐れもあり、台風や前線の影響で非常に激しい雨や猛烈な雨が降り記録的な大雨となる恐れがあるという。また広い範囲で非常に激しい風が吹き、走行中のトラックが横転するような猛烈な風が吹き荒れる所もあり、大雨や暴風・高波・高潮などによる重大な災害が発生する恐れがあって、大荒れの期間は交通機関が大きく乱れる可能性もあることから交通情報にも注意が必要だという。 今日の予報では沖縄地方から非常に激しい雨の降る所があり、日曜日にかけて大雨となる恐れがあって、九州地方は非常に強い風も吹き荒れた天気になるという。私の住む中国・四国地方では前線の活動が活発になり雨脚が強まり、日曜日には広い範囲で活発な雨雲がかかり大雨となる恐れがあると予想されている。暴風も吹き荒れる恐れがあって警戒が必要だという。近畿・東海地方は衆議院選挙の投票日には活発な前線の影響で雨が降って大雨となり、台風の接近に伴って雨・風ともに強まり大荒れの天気となりそうだという。交通機関への影響が心配されますので交通情報にもご注意が必要だとされているが、午後からは雨のピークは越えるが風の強い状態が続くとの予想がされている。 台風の上陸が懸念されている関東・北陸地方は前線の活動が活発になるため雨脚が強まる予想で、台風が最も接近すると予想される月曜日には、台風本体の雨雲がかかりさらに雨が強まるという。暴風も吹き荒れ大荒れの天気となる恐れがあり、月曜日の朝の通勤・通学の時間帯に交通機関に影響がでる可能性が高いことから交通情報にも注意が必要だという。午後は雨のピークは過ぎるが風の強い状態が続き、長い時間にわたって交通機関への影響が続く可能性があるという。第48回衆議院議員総選挙の投票が行われる日曜日には台風21号の影響を受ける可能性が高いことから、大雨や暴風等により避難情報が発表され避難所を投票所として使用していた場合も考えられるというのだ。 東京都等の選挙管理委員会では天災その他避けることのできない事故が起こった場合は、公職選挙法で緊急措置を行うことが定められているが、災害が起こる前の避難の段階については法律で具体的に定められていないという。投票日当日に発生した大雨や暴風等により避難所に関する緊急措置を行ったケースはまれで経験したことがないということのようだ。避難所が開設された場合に選挙管理委員会では、避難の規模や災害の状況に応じて緊急対応を想定しているそうで、施設内のコミュニティーセンターや集会所等を投票所スペースに変更して投票が行われるという。もっとも選挙には期日前投票制度というものもあり、台風接近など投票日当日が危険だと事前に判断出来る場合は期日前投票を推奨しているという。
2017年10月21日
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ウイスキーが品薄だそうで…
日本で飲まれているウイスキーの３割近くを占めるサントリーホールディングスの「角瓶」が発売から８０年になったそうなのだが、ウイスキーと言えば輸入品だった戦前に生まれ苦しい時期を乗り越えてきたという。この１０年は炭酸水で割るハイボールが受け今年は過去最大の販売量になりそうだというが、「ハイボール酒場」の黄色い看板が目立つ東京・銀座の立ち飲み居酒屋「マルギン」では、仕事帰りの会社員らが次々と「角ハイボール（角ハイ）」を注文し、店員がひっきりなしに金色の専用のサーバーからジョッキに注いでいるという。その「マルギン」はサントリーがハイボールに力を入れ始めた１０年前から売れ行きを見る店で、担当者によると「ウイスキーが抱える『三重苦』を乗り越えられる」と手応えをつかんだ店だという。。 ウイスキーが抱える三重苦とは「おじさんが飲む古くさいイメージ」・「アルコール度数が高く飲みにくい」・「飲める店が少ない」ということだが、国内のウイスキー販売量はピークだった１９８３年度の５分の１に落ち込んでおり、その復活をハイボールにかけたのは各地の営業担当者が「若者が飲んでいる」と報告していたからだというのだ。使うウイスキーを角瓶にしたのはサントリーで最も販売量が多く値段も手ごろだからで、ハイボールにするとアルコール度数はビールより高いが値段はほぼ同じ１杯４００円前後で出せるし、飲みやすい割り方をウイスキーと炭酸水を１対４と決めたというのだ。自動的にその比率で出る専用のサーバーもつくり「角ハイ」が飲める店を全国で６万店に増やし缶入りも出したというのだ。 ウイスキーメーカー大手がウイスキー需要の高まりにどう応えるか知恵を絞っているそうで、これは国産モルトウイスキーの原酒がハイボール人気やテレビドラマで話題になった影響で不足しており、限定品で一時しのぎしたり輸入品で代替したりしているというのだ。主力品「ブラックニッカ」の「ブレンダーズスピリット」を昨年に続き限定発売するニッカウィスキーは、１９５６年に北海道の余市にある蒸留所で造られた希少な原酒も使うそうで、チーフブレンダーの佐久間正氏は「長期熟成ならではの余韻が鼻に残ります」とアピールしている。しかも主力商品のブラックニッカを零下に冷やしたハイボールがヒットし販売量が前年比で約１５％伸びており、今年も限定品をテコに６％の販売増をめざすという。 またトウモロコシなどの穀類でつくった「グレーン」原酒のみを使う初のウイスキーを９月に発売すると発表しているが、これは１１年ぶりとなるウイスキーの新ブランドで品ぞろえを広げ、原酒不足に対応する狙いがあるというのだ。また「知多」は愛知県知多市の知多蒸留所のグレーン原酒だけを使っているが、ウイスキーを炭酸で割った「ハイボール」に合うように軽やかでほのかな甘みを感じる口当たりに仕上げたという。グレーン原酒は一般的なモルト原酒に比べて味が単調になりがちで国内では主にモルトのブレンド用に使われてきたが、サントリースピリッツの小泉敦社長は東京都内の記者会見で、「ウイスキーを飲む人が増えたのをチャンスと捉え、新しい味わいを提供する」と語ったそうなのだ。 財務省の貿易統計によるとウイスキー輸出額は５８億円で１０年前より約６倍に増えたそうで、英国で開かれた世界的な酒類品評会で４００種類以上の中から２～３品しか選ばれない最高賞を、サントリーとニッカウヰスキーの２社が同時受賞するなど海外でも評価が高まっている。各メーカーとも一気に洋酒が売れ、深刻な原酒不足に陥っており、「竹鶴」などで１２年ものなど長期熟成品の出荷を停止しブラックニッカ向けの原酒を確保しているのが現状だという。ウイスキー原酒は熟成に数年から１０年以上かかるが、メーカー各社は販売が低迷した１９９０年代以降に生産を縮小した影響で、ＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」人気で高まったウイスキー需要に応じ切れていないというのだ。
2017年10月20日
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「カロリーゼロ」は危険だそうで・・・
「医者が教える食事術・最強の教科書」の著者で東京の銀座で糖尿病患者を専門に診るAGE牧田クリニック院長の牧田善二医師は、イギリスの科学雑誌ネイチャーに人工甘味料のリスクが掲載されて以来患者には人工甘味料の摂取を勧めなくなったという。論文は「健康な人の糖尿病のリスクを高めることが示唆されているが、糖尿病患者については言及しておらず、リスクについて知ることは糖尿病の管理に重要だと考えていますので、患者さんには必ず伝えています」という。また人工甘味料が悪いのではなく「安易に頼りすぎていることが問題」と指摘するのは、サイエンスライターの松永和紀さんで、このほかにも人工甘味料の強い甘さに慣れると甘みの感覚が鈍くなり、より強い甘さを欲するようになるとの指摘もあるという。 そのほかにも「腸にも甘みを感じるレセプターがあり糖の吸収を高める」といった問題も報告されているが、どれだけの発症リスクがあるのかということでは、金沢医科大学医学部衛生学准教授の櫻井勝医師は富山県の金属製品製造業の従業員で、糖尿病のない35～55歳の男性2037人を約7年間にわたって追跡調査したというのだ。この間に糖尿病を発症したのは170人だそうなのだが、人工甘味料入りダイエット飲料の摂取量と糖尿病の発症との関連を調べるとダイエット飲料を週にカップに約1杯以上飲む人は、飲まない人に比べて糖尿病のリスクが1.7倍高かったというのだ。そして「個人的には、過剰摂取によって甘味への依存性をもたらす危険性はあると思っています」というのだ。 金沢医科大学医学部衛生学准教授の櫻井勝医師によると「一般的には肥満傾向があり、糖尿病になりやすい人がダイエット飲料を好むと言われています。人工甘味料が糖尿病のリスクを高めるのではなく、そもそも糖尿病になりやすい人が人工甘味料をとっているわけです。そこで、この調査ではそういう要素を考慮して、分析を行いました」というが、それでも1.7倍という結果が出たので「人工甘味料自体がリスクになっている可能性が高い」と話して、まったく別のメカニズムから糖尿病の発症に関わっている可能性が、さまざまな研究でわかってきていると警告している。そして「「個人的には、過剰摂取によって甘味への依存性をもたらす危険性はあると思っています」と結論付けている。 しかも「ダイエット飲料でカロリーを控えたから大丈夫だろうと気を抜いて、揚げものなど油っぽい料理ばかり食べたり、食べすぎたりする人がいますが、本末転倒。脂質1グラムあたりのカロリーは砂糖の2倍以上あるので、結果的にカロリーオーバーとなり、肥満や糖尿病のリスクを高めます」と語り、カロリーを気にするのであれば日々の食事の内容にもしっかり気を使うべきだとアドバイスする。人工甘味料に関する数々の論文をチェックしている神奈川県立保健福祉大学栄養学科教授の中島啓医師は、「評価方法が異なるため、論文には糖尿病のリスクを下げるもの、上げるものが混在していて、結論は出ていない」と話す。だからこそ人工甘味料を上手に使って健康管理に役立てることが大事だという。 わが国の食品表示基準では「無○○」や「○○ゼロ」に「ノン○○」という表示は、100ミリリットルあたり5キロカロリー未満と決められており、人工甘味料はこれまでは肥満や糖尿病などの予防や改善に役立つとされてきた。人工甘味料は砂糖と違って血糖値を上げることはないことから空腹時に飲むと、血糖値が上がらないため低血糖が起こることも危惧されているし、脳は食事量が足りないと錯覚し、食べすぎてしまう危険もあるという。一見ヘルシーにみえるこの人工甘味料は体内の糖の代謝に影響を与え、糖尿病の発症リスクを高める可能性が指摘されていることから、食後にちょっと甘いものがほしいときに利用するなど、とり方には工夫が必要だというのが、どうやら多くの医者の結論のようなのだ。
2017年10月19日
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「菌活」という言葉が流行っているそうで・・・
「納豆」や「納豆汁」などが冬の季語でであることや、「納豆時に医者要らず」という諺があったように納豆の時期は冬であるが、一方で７月１０日は「納豆の日」とされている。これ関西での納豆消費拡大のため関西納豆工業協同組合が「なっ (7) とう (10)」 のごろ合わせで制定したものであり、改めて「納豆の日」として制定したそうなのだ。近年では発酵食品ブームに乗り、健康食品としても注目を集めている納豆だが、におい控えめのものやご飯以外にのせて食べるものも登場しているというのだ。「納豆嫌いが多い」とのイメージが強い西日本でも、食卓に上ることが増えているようで、２年ほど前から乳酸菌などを含んだ発酵食品を食べる「菌活」がブームとなり納豆への関心も高まっているといのだ。 納豆は平安中期の「新猿楽記」の中で「精進物、春、塩辛納豆」とあるのが初見で、この「猿楽記」がベストセラーになったことにより納豆という記され方が広まったとされる。また納豆は精進料理として主に禅寺の納所（なっしょ）で作られた食品で、これが名前の由来という説が「本朝食鑑」という書物に載っている。納所に勤めていた僧侶が納豆作りをしていたので、所の字をとって「納豆」になったというが、「本朝食鑑」では禅の伝来以前に「新猿楽記」に名があることから寺社起源説には疑問符をつけている。「本朝食鑑」によると「腹中をととのえて食を進め、毒を解す」とあり、整腸作用は古くから知られている。これは納豆菌が胃酸に耐えて腸まで生きたまま届くためであるということを昔の人も知っていたようなのだ。 「本来は豆を腐らせた（発酵させた）ものが豆腐で型に納めたものが納豆だったが、両者が取り違えられた」と名称の由来が語られることがあるがこれは誤った「俗説」である。納豆が日本独自の言葉であるのに対し、豆腐は中国から伝来した食品であり、国でも豆腐と呼ばれていることから取り違えることはあり得ない。糸引き納豆が資料として確認できるのは室町時代中期の御伽草子の「精進魚類物語」が最古のものと言われる。その中に「納豆太郎糸重」という納豆を擬人化した人物の描写は、藁苞納豆と通ずるものがあるというのだ。また江戸時代では江戸において「納豆売り」が毎朝納豆を売り歩いていたが、製法は容器に付着した納豆菌による自然発酵で行われていたため不安定であったといわれている。 西日本でも納豆好きは半数で嫌いは2割という結果であり、納豆消費金額は20年前の4 - 6倍以上に増加しているそうで、大阪で半世紀以上にわたって納豆を作っている「小金屋食品」が昨年２月に大阪市西区に直営店「納豆ＢＡＲ小金庵」を開いたというのだ。昨夏は客足が遠のいたが今年はよく売れているそうで、「休日には京都や奈良、神戸からも買いに来ます」と小林加奈子店長は語っている。「西日本の人は納豆を食べないのではなく、『食べなくなった』というのが正しい」と説くのは筑波大の石塚修教授で、古くは千利休の茶会で食べられたという記録があり、江戸時代の書物には京都で納豆を売る人が登場するからだ。西日本では主に家で作って食べていたため農地が減ると作る量が減り食べる習慣が消えていったというのだ。 納豆の好き嫌いの調査では70.2%が「好き」で15.1%が「好きではないが、健康のために食べる」となり、14.7%が「嫌い」となっているそうなのだが、私の住む四国地方では「好き」が過半数ではあるが他地域と比べ「嫌い」の比率が高く、特にお隣の徳島県や高知県では好きが半数未満となっているそうなのだ。全国納豆協同組合連合会によると昨年の市場規模は５年前から約３割増えて２１８４億円で、最近ではガーリックバターと混ぜた納豆バターや納豆ドレッシングも出て食べ方も広がっているという。総務省の調査で家庭が納豆に使う金額をみると最も少ないのは和歌山市で、総じて西日本の家庭が少なく「納豆嫌いが多い」と言えそうだ。それでも最近は関西でも支出額が増えてきており納豆嫌いのイメージも変わっているというのだ。
2017年10月18日
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米国は「爆弾が落ちること」を覚悟している・・・
米国の北朝鮮への爆撃が懸念されているさなか広島県北広島町の上空で、訓練中の米軍機とみられる戦闘機から正体不明の光の球が発射されるのを、複数の住民が目撃していたことがわかったそうなのだ。これは敵のミサイル攻撃をかわす「フレア」と呼ばれるおとり用の熱源の可能性があるというのだが、広島県は防衛省中国四国防衛局を通じ、米軍側に事実確認を申し入れたという。広島県や北広島町によると町内の診療所や郵便局・民家などが点在する地域で、上空から急降下した戦闘機２機が光の球を発射したそうで、住民らの証言によると発射は約３０分間で十数回に及んだというのだ。広島県国際課の担当者によると防衛省側は「米軍側からの回答待ちで、引き続き確認作業を続ける」と答えたという。 この「フレア」は赤外線センサを欺瞞するために用いるダミーの一種で、光波帯域は主として赤外線だが近年では紫外線を目標とし、レーダー網の誘惑を任務とした使い捨てのモノで、主として赤外線ホーミング誘導ミサイルを回避するために用いられるという。赤外線のより強い部分を点と捉えてそこに向かっていくと言う旧式のミサイルだと、この「クレア」に騙され比較的容易に回避されてしまうようになったため、「フレア」に欺かれにくい赤外線誘導ミサイルを開発する必要に迫られているというのだ。そこで赤外線カメラをミサイルの先端に搭載し赤外線の点ではなく、大量の赤外線を放出していて飛行機のような形をしたものを追尾するように改良が加えられたものが開発されており、このような方式は「赤外線画像誘導式」と呼ばれている。 そこで防御システムも「フレア」をただ放出するだけではなく、「フレア」を広範囲に放出して面を形成するようにシステムに改良されており、これによって放出される「フレア」の集団を面として捉えさせることができ、「赤外線画像誘導式」のミサイル等にも対応できるようになってきているというのだ。「フレア」内部の物質が燃焼する際に出す光の波長も航空機燃料である「ケロシン」の出す波長に近付ける工夫もされている。これは赤外線でも「ケロシン」の燃焼する際に発する波長を選んで追尾するタイプのミサイルに対応するためで、今回の広島での発射では映像に収めた以外にも複数回の発射があったとされ、ならかなり実戦的な訓練を米軍は行っており朝鮮戦争本気モードだと言われているのだ。 広島県北広島町で撮影された映像について元航空自衛隊の戦闘機のパイロットで軍事評論家の岩切成夫氏は、アメリカ軍のＦＡ１８戦闘攻撃機と見られる機体が「フレア」を放出した可能性があると分析しており、岩切氏によると映像では戦闘機が高度を急激に下げたあと「フレア」を放出しているとして、地上の攻撃目標に爆弾を投下し地対空ミサイルなど敵からの攻撃をかわすことを想定した訓練と見られると指摘しているそうなのだ。そのうえで今回の広島県上空の訓練について、「通常、海上で行うフレアの放出訓練を陸地の上空で行っていることからより実践的な爆撃訓練と推察できる。背景には北朝鮮の情勢が緊迫していることがあるのではないか」と分析しているそうなのだ。 元航空自衛隊の戦闘機のパイロットで軍事評論家の岩切成夫氏は、「上空で米軍機が訓練することはよくあるが、今回はかなり低空だった」と話しているが、これまで「フレア」の発射のたびに米軍は「パイロットの不注意」と事故原因をパイロットのミスに転嫁し、「基地周辺に危険はなかった」と事故を軽視する態度を示しているそうなのだ。この件で小野寺五典防衛相は報道陣に「フレア」発射の可能性を問われ、「通常、このような訓練は安全な場所で行っており、米側に確認している」と説明しており、「北朝鮮情勢が大変緊迫しているので、日米ともに訓練がしっかり行われることが重要だが、前提は安全性がしっかり確保されること。仮に周辺住民に何らかの影響があるとすれば、極力避けるのが基本だ」と述べている。
2017年10月17日
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土木の魅力を考える・・・
高度経済成長期に造られた高速道路や橋梁・下水道といった社会インフラが、当初想定されていた50年という耐用年数を迎えているという。東京オリンピックやリニア中央新幹線などの大型プロジェクトに比べ、インフラの維持管理はあまり脚光を浴びていないが、しっかりと整備をしなければ老朽化に伴う事故が起こり、我々の生活社会の基盤が揺らぎかねないという。そのインフラのメンテナンスを担うべき若者たちは年々減っており、都会ではどうだかわからないが我々のような地方の会社は募集をしても応募がないような状態となっているのだ。理由の1つとしては建設業界のイメージの悪さが長年続いているからで、その原因は談合や手抜き工事など一部の出来の悪い関係者の行動にあると言われている。 もっともそれだけではなく、最大の要因は何よりマスメディアの影響があるという意見もある。テレビや新聞・雑誌などでそうした事件や事故だったり、3Kな職場であったりと建設業界の負のイメージばかりを報道しているからだというのだ。この仕事に誇りを持って真面目に作業している技術者は大変迷惑を被っているが、こうしたイメージをどうにかして払拭するためにも過去にNHKで放送されていた「プロジェクトX」のような建設業界をPRできるような番組や、大成建設の「地図に残る仕事」のようなCMなど、建設業界に興味を持ってもらえるものを業界として放送し魅力ややりがいなどをもっと伝えるべきではないかと言われている。それと同時にこれからインフラの保守・管理を担っていく世代に対しての教育も大事だというのだ。 日本のインフラが抱える問題を小中学校でも教え土木業が社会を支える重要な仕事だと知ってもらうべきだと考えられており、土木作業員はある程度の経験を積んだり免許を取得したりすると重機の運転を任せられるということを教えるのだという。重機と言ってもたくさんの種類があってブルドーザー・ショベルカー・クレーン車など挙げれば枚挙にいとまがない。このような重機はとくに男の子が大好きなもので、危険なのであまり近寄って見てほしくはない反面キラキラした純粋なまなざしで見つめられると、自分がやっていることを誇りに思えるというのだ。厳密に言えば子どもたちは重機を見ているのであって運転手を見ているわけではないのだが、これら重機を意のままに操っている姿を見せるのは貴重だという。 土木に対するイメージ低下が叫ばれて久しいが土木作業員がする工事の中には、ガス・水道・電気・通信設備などの公共・公益関連の工事に伴って行うものもあり、宅地の造成や区画整理だけでなく田んぼ・畑の耕地整理や用水路・排水路の整備などもあって、これらはいずれも人々の生活の基盤となるものとされている。さらに土砂崩れや洪水などの災害現場の復旧工事や雪国ではウインターシーズンに除雪するなど、陰ながら人様のお役に立っている仕事なども多いのだ。私も道行く人や近所の方から「お疲れさま」とか、「おかげで道路がきれいになるよ」などと声を掛けてもらうと、自分たちががんばることによって世のため人のためになっているんだという実感が沸いてくるというものなのだ。 土木の魅力を我々が気づかない視点から発見したり再認識したりする動きがあって、土木とはそもそも何なのか関係者以外の視点から見た土木の魅力を紹介するとともに、土木の語源や社会の中での存在意義を改めて検証し多角的な観点から土木の魅力を伝えることがこれからは必要になってくるというのだ。インフラ構造物に萌える人たちが急速に増えており、いわば先駆者となってしまっている人たちは、それはすべて インターネットのおかげだという。仕 事でもないのにインフラ構造物に強い興味を持つこと自体がマニアックだというが、そうではなく「詳しいことはよくわからないけど惹かれる」とか、「なんか、いいよね」というあくまで「鑑賞」の距 離感にこそインフラ鑑賞趣味人口が増えた理由があるというのだ。
2017年10月16日
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「アベノミクス」は本当に大丈夫・・・
株価が２１年ぶりに２万１千円を超えたそうで、株価というのは経済のかがみでそして景気の先行指標とされるが、与党は経済政策「アベノミクス」の成果だと訴え消費税増税と増収分の使途変更を正当化したい考えで、財政健全化よりもアベノミクスの再加速を優先するという。これに対し野党側は「好景気の実感はない」として、消費税増税の凍結を前面に掲げる。安倍政権は政権奪回以降の国政選挙のたびにアベノミクスの継続を選挙の争点に掲げ、毎回勝利を収めてきている。ところが今回の総選挙では消費税の使い道と北朝鮮を選挙の争点に自ら設定し、アベノミクスを選挙の争点にすることをあえて回避しているが、しかもアベノミクスの最大の眼目である「異次元」の金融緩和が今も継続中なのだ。 安倍首相は日本記者クラブで行われた8党党首討論会で、アベノミクスの成果で日本の雇用は改善し、GDPの伸びや株高などが実現していることを強調しているが、これほど大きな成果があがっていると胸を張るのであれば、なぜ安倍首相はこの選挙でアベノミクスの継続の是非を問わなかったのだろうかというのだ。アベノミクスの果実が大企業や富裕層に偏り経済格差を拡大させているとの批判は根強いが、とはいえ与党が指摘するように安倍政権発足後に企業収益やGDP値が伸びていることは事実なのだが、しかしそれは大変な犠牲の上に成り立っていると中央銀行の政策に詳しい専門家が指摘している。単なる格差の拡大にとどまらず近い将来、国民に膨大なツケが回ってくるリスクが日に日に大きくなっていると言うのだ。 黒田バズーガと呼ばれる未曾有の金融緩和に続いてマイナス金利まで導入して経済を刺激しても、2％おろか僅かなインフレすら起こせない事態に業を煮やした日本銀行は、年間80兆円にものぼる国債や株式の買い付けを行うことで市場に膨大な資金を投入している。これが日本銀行のバランスシートの異常な肥大化を生み、日本銀行の支え切れる能力を超えているために破綻のリスクが高くなっているというのだ。菅官房長官はアベノミクスによってようやくデフレでない状況までなり、２１年ぶりの株価２万１千円というのはそうした経済政策が間違いないその証拠ではないのかというが、日本銀行が事実上の財政ファイナンスによって人為的に株価を釣り上げているので株価市場は高値に沸いているというのだ。 しかし日本銀行の買い支えによって釣り上げられたこの株価は、企業の現実の経営実態を反映させたものとは到底言えず、企業努力をしないでも高い株価が維持できると企業側に経営努力や合理化のインセンティブが働きにくくなり、ガバナンス欠如による数々の不祥事の遠因になっているというのだ。欧州諸国やアメリカもリーマンショックから立ち直る過程で金融緩和政策を採用してきたが、彼らが常に出口を意識しながらコントロールされた金融緩和を行ってきたのに対し、日本の金融緩和は一度走り出したら止まらない暴走列車の様相を呈していると指摘する専門家も多いという。あとさきのことを考えずに暴走すれば「経済敗戦」が現実味を帯びてくる恐れもあるというのだ。 そもそもアベノミクスによる量的にも時間的にも異常なまでの金融緩和は、金融の実務を理解していない安倍政権が人事権を盾に本来は日本銀行の専権事項であるはずの金融政策に手を突っ込んだことから生じた歪んだ政策だったと指摘されている。日本がこのままアベノミクスを継続するとどうなるのかというか、日本銀行はこれまでどこの国も経験したことのないサイズにまで肥大化した巨大なバランスシートを支え切れ、アベノミクスに安全な出口シナリオなるものは存在するのかを考え、最後にそのツケが回ってきた時の国民はどれだけの負担を強いられることになるのかというような、アベノミクスの現状と膨れ続けるリスクを選択する選挙が今回の衆議院選挙だというのだ。
2017年10月15日
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やっと秋らしくなってきて・・・
日本人に自分の国の特徴を尋ねるとかなりの確率で「日本には四季があります」という答えが返ってくるそうで、厳密には地球の各地に四季はあるので別の国の誰かにとってこの答えはばかばかしく思えるかもしれないというが、世界には四季の変化が顕著で分かりやすい地域と、四季の変化が分かりにくい地域があるそうなのだ。しかし日本でいう「四季」は「春、夏、秋、冬」のように1年を4つに分けた名称を指すのではなく、特徴のはっきりした4つの季節を指すように思えるそうなのだ。日本のように天候や植物・農産物・習慣などが異なる季節があるところは珍しく、日本には季節ごとに開かれる祭りが数々あって季節というものが文学や詩歌に芸術において非常に高い割合で取り入れられている文化は珍しいという。。 季節は急速に変わるものだと考えている人に言いたいのは日本の季節は他の国に比べてゆっくりと変化していくという事で、例えば桜は最も有名な日本的の象徴のひとつであるがこれは別に桜が日本にしかないからではない。むしろこれは日本人が桜の美しさに深い感銘と魅力を感じているからで、数え切れないほどの文学作品で桜の寿命の短さの比喩が使われている植物はないというのだ。ぱっと咲きほこってさっと地面に枯れ落ちる、見ている人が嘆き悲しむ点は花の一生は短すぎるという点である。桜は人間の存在と死というものを甘受しようともがく私たちを反映しているのだ。おそらくそれが「桜は奥深く美しく見える」理由の一つだとされ、そしてこの桜に対する独特な考え方が実に日本的だと感じるというのだ。 もうひとつの例としては「わび・さび」で、これは日本の芸術・文学・哲学・思想など全般に浸透しているのだが、自然の姿や物体そして生き物との相互関係は不完全さやはかなさといった美に焦点を当てたこの世界観の重要な部分とされる。「わび・さび」の美学としてよく知られている例に枯山水など自然を強調するため人が作った形というよりは、自然さを強調させるためわざと不完全に作られた陶器や周りの自然の中でより目立つというよりはむしろ溶け込んだ木製建築などがある。神道で最も神聖な伊勢神宮さえも「わび・さび」の生きた見本で、正殿や社殿は20年に一度取り壊されそしてまた一から建て直される。美とはかなさの重要性を物理的に表現するためにそれ自体が自然界にしっかりと結び付いているというのだ。 日本人は詩や散文あるいは友人宛の手紙であろうとあらゆる形でものを書く際に、しばしば自然と季節の要素を取り入れることがある。正式な手紙は通例季節への言及から始まることや、俳句はというと伝統的に自然を題材とし重視してきた。自然を使った比喩は文学において非常によく見受けられるという日本文化における自然の重要性については疑問の余地がないとされている。こうした日本人の四季のとらえ方は特に欧米人とは大きく異なっているそうで、手つかずの自然や野生に長時間浸りたいという日本人はほとんどおらず、それよりは日本人は手入れが行き届いた風景式庭園や盆栽・芸術的な生け花に整備された温泉風呂など、「きれいに整った」自然空間を好む傾向にあるとされているそうなのだ。 多くの欧米人にとって「自然」や「野生」とは雄大な川や高くそびえる山脈に広大な草原などであるが、これとは対照的に日本では庭園や公園を自然と呼ぶのは至って普通のことなのだ。それが木々や花々と水のようなもので満たされているならそれは自然の景観であると考える。手つかずの原始のままの自然と「整った自然」の両方が自然というカテゴリーに入っているのというのだ。さらに欧米人が自然と呼んでいるたとえば未開発の原生地や水のある場所は、普通の日本人の視点からは危険で恐ろしいところだと考えてしまうというのだ。日本人がいう自然とは「きれいに整った自然空間」を好む傾向にあるというが、凄まじい迫力を有する自然に対する深い敬意を表しているものだともいわれているそうなのだ。
2017年10月14日
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また点検業務が増えそうで…
国土交通省は一定の規模を超える法面を対象に5年に1回の近接目視点検を求める「道路土工構造物点検要領」を策定し、9月に国土交通省のウェブサイトで公開したのだが、順次各道路管理者に通知して運用を開始するという。重要度の高い一般国道や高速道路を構成する高さ10m以上の盛土と、高さ15m以上の切土を「特定道路土工構造物」として点検の対象としたというのだ。付随するグラウンドアンカーや擁壁にカルバート・排水施設などを含むというが、シェッドや2車線以上の道路が通る大型カルバートには別に点検要領を定めているので対象から外したという。土工構造物の損傷は経年による劣化よりも降雨や地震をきっかけに生じることが多いので点検頻度は5年に1回を目安にするという。 また台風や梅雨など地域の状況を考慮して道路管理者が設定することとしているが、降雨や地震などの自然災害の影響を大きく受ける道路土工構造物について、防災上及び効率的な維持修繕の観点から適切な時期を把握し適切な対策を施すことにあるという。本点検方法は近接目視を基本とするが必要に応じて触診や打音検査といった非破壊検査を用い、土工構造物の損傷は吹付モルタルの剥離やひび割れだけでなく、擁壁のはらみ出しなど多岐にわたるうえ変状の発生メカニズムには不確定な要素が多いことから、今後新しい点検技術が開発されれば採用を検討するよう求めているが、道路の定期点検要領の整備を始めたきっかけは5年前の11月に発生した笹子トンネルの崩落事故とされている。 点検する技術者には資格や業務経験を求めないが、地盤を原因とした災害に関する知見のほか、鋼構造やコンクリートの知識を持っていることが重要だとした。評価は橋やトンネルなどの構造物と同様に点検の結果によって健全性をI～IVの4段階で評価するが、数字が大きいほど変状が著しく危険度が高いとしている。区分IIと診断された場合は経過観察が必要で計測機器を使ったモニタリングの実施などを推奨しており、区分IIIは詳細な調査をして速やかに対策することが望ましい状態だという。雨が続くなど損傷が早く進行する恐れがある場合は土のうやブルーシートで応急措置を行う必要があるとし、緊急措置が必要な区分IVでは直ちに通行を規制する必要があるとするそうなのだ。 特定道路土工構造物の基準に満たない法面については点検の頻度を指定しないが、従来通り日常の巡視や通報で異常が発見された場合に近接目視などで詳細に点検するという。 また自然斜面の点検は規定せず「道路防災総点検」といった既存の取り組みを引き継ぐが、斜面崩壊によって法面や構造物に影響を及ぼす恐れがあるような場合は、同時に点検するのが望ましいとしている。 国土交通省は第三者被害の防止を目的として道路の「総点検実施要領（案）」をまとめており、土工構造物についても「道路のり面工・土工構造物の調査要領（案）」を作成し運用してきた。その後人的被害の防止に加えて維持管理の効率化や予防保全の観点から、橋やトンネルなど道路構造物の点検要領を作成してきたのだ。 今回の道路土工構造物点検要領の策定で全てが出そろったわけだが、適切なタイミングで補修や補強をすることで維持管理にかかるコストを低減さすという。点検の頻度や方法は道路法施行規則で定めているが、橋やトンネルなどの点検は近接目視で5年に1回の頻度で行うと規定しており、特定道路土工構造物の点検もこれに倣ったという。近接目視による点検の義務化と、の頻度などを定めた省令・告示を施行している。トンネルは全国に約1万本、2m以上の橋は約70万橋に上るが、罰則こそないものの予算や人材の面で苦境に立つ自治体には戸惑う声も少なくない。このため、実際の点検にあたっては本要領の趣旨を踏まえて、個々の道路土工構造物の諸条件を考慮して点検の目的が達成される必要があるとしている。
2017年10月13日
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１０年に１度は墜落事故が起こるそうで・・・
沖縄県東村高江の米軍北部訓練場近くで沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが緊急着陸し炎上大破したそうで、防衛省などによると現場は北部訓練場の施設区域外の牧草地で、消防などによると住民やヘリの乗員７人にけが人はいないそうなのだが、近くに集落もあって周辺には小学校もあるという。在沖縄海兵隊は「事故機はＣＨ５３Ｅ型機で飛行中に出火し、北部訓練場外の場所に緊急着陸した。事故原因は調査中」としているが、米軍基地に移設に反対している翁長雄志沖縄県知事は「とんでもない話だ。強く抗議する」と述べ、県内で続発する米軍機の事故に強い懸念を示した。原因究明がなされるまで同型機の運用停止を申し入れるとしているという。 沖縄県庁によると「米軍機が墜落、炎上している」との連絡が消防指令センターから入ったというが、現場は県道７０号線沿いで機体が黒煙を上げて炎上し大破したという。米軍が上空から消火活動を行いほぼ消し止められた。今回墜落したＣＨ５３は１３年前にも米軍普天間飛行場に隣接する沖縄国際大の建物に墜落する事故を起こしている。沖縄ではオスプレイが昨年１２月に名護市の浅瀬に着水し大破し、今年８月にはオスプレイがオーストラリア沖で墜落した。相次ぐ事故に米軍機運用に対する不安が一段と高まるのは必至で、北部訓練場は半分くらい我が国に返却されたそうなのだが、住民の大反対を押し切って今年７月から新たに完成したヘリコプター着陸帯の運用が始まりオスプレイやヘリが飛来を続けているという。 安倍晋三首相は沖縄県東村の北部訓練場付近で起きた米軍ヘリ事故について、何があってもたいがいこれで締めくくれてしまう「遺憾」という便利な言葉を使って、「大変遺憾だ。米側に原因の徹底究明と再発防止を申し入れるよう指示した」と明らかにしたという。小野寺五典防衛相も今回の事故について「地域の方に影響がないか確認している」と説明し、沖縄防衛局長から在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官に、直ちに原因究明と再発防止と安全管理の徹底ならびに詳細な情報提供を強く申し入れたと述べ、在日米軍のシュローティ副司令官を防衛省に呼び説明を求めるという。外務省の森健良北米局長は在日米大使館のヤング首席公使に会い事故は遺憾だと抗議するとともに事故原因の情報提供を求めたそうなのだ。 今年の８月に西部不良で大分空港に緊急着陸した沖縄海兵隊の輸送機オスプレイでは、エンジンを始動させ地上で点検をしている最中に白煙を上げて燃え出したと言われている。米軍側は「機体のテストを行った結果、さらにメンテナンスが必要なことが判明した」としていたそうなのだが、この機体は着陸前日にも岩国基地でも機体から白煙を上げていたという。大分空港に駐機中のオスプレイは左右のローターが回転し始めたと同時に、左エンジンの下部付近から機体を覆うように白煙が発生しローターが止まると消えたという。九州防衛局から大分県に入った連絡によると米軍側は白煙について「現在行っているメンテナンスとは無関係で、通常起こり得る現象」と説明したそうなのだ。 私の住んでいる四国地方でも昨年の１２月に高知県沖における米軍機の墜落事故が発生しているが、中国四国防衛局からは米軍機のパイロットが緊急脱出をし、墜落した可能性があるとの第１報を受けたというのだ。この時は幸いにも漁船や船舶への被害報告はなかったが、詳しい状況を把握するために中国四国防衛局に加えて、高知海上保安部や関係機関と連絡を取り合いながら情報収集を行ったそうなのだ。高知県では２０年くらい前に大川村の早明浦ダム上流で米軍機が墜落しているほか、１７年前にも土佐湾沖で米軍機が墜落しており、１０年五１回は米軍機が墜落しているそうなのだ。今回の沖縄県での墜落事故でも米軍機は１０年に１機以上は墜落することがよくわかった事件なのだ。
2017年10月12日
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疑惑隠しは大成功・・・
森友学園・加計学園の問題で衆議院を解散して総選挙となっているが、渦中の省庁に安堵感が漂っている。６月の通常国会閉会後に新たな問題も浮上したが、先月の臨時国会は審議のないまま冒頭解散となり、野党の追及を逃れた格好だ。東京都の小池百合子知事による新党結成を機に世論の関心が政界再編に傾いているようにも見えるが、識者は「国民は忘れていない」とくぎを刺す。解散で野党は追及の舞台を奪われた格好だが、会計検査院も問題がなかったか調べている。政府関係者は「これで終わりとはいかない。選挙で問題が消えるわけではない」と語った。元文科省大臣官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大教授の話 文科省や財務省の中で国会審議がなくなってほっとしている官僚がいるとしたら情けない。 森友問題では「国会で『捜査中』って答えていたら、持たなかったかもしれない」と語る財務省の職員はほっとした様子を見せ、森友学園への国有地売却を巡り約８億２０００万円を値引きした経緯の不透明さが問題視され、国会閉会中も野党が説明を要求されてりたのだ。財務省は「捜査中でコメントできない」との姿勢を崩していないが、国民が注視する国会で同じ言葉を繰り返せば厳しい世論の批判を招きかねなかった。この取引を巡っては財務局の担当者が昨年５月に森友学園側に売却額の見通しを伝えていたとされる音声データの存在が今年８月に発覚しており、国会で当時の佐川宣寿理財局長が「価格を事前に相手に伝えることはない」と説明した答弁と矛盾することになっているのだ。 加計問題では「臨時国会で答弁の準備をしなくていいので、仕事量が格段に減る」と語るのは加計学園の獣医学部新設の認可を担う文部科学省で、幹部の一人は衆院解散を大歓迎しているというのだ。国家戦略特区に指定された愛媛県今治市での学部新設について、内閣府が文科省に「総理のご意向」と迫ったことを記した内部文書の存在が５月に発覚して以降、国会対応に追われていたからだという。別の職員も「答弁づくりは大変。ほっとしている職員はたくさんいる」と明かしているが、通常国会閉会後も疑問は深まった７月の衆院予算委員会の閉会中審査で、安倍晋三首相は学園の獣医学部の計画を知った時期を問われ突然「今年１月２０日」と主張した過去の答弁と矛盾するとされているのだ。 加計学園の理事長を「腹心の友」と呼ぶ安倍首相が、獣医学部新設の事業者に加計学園が認定される当日まで計画を知らなかったことになる不自然さは拭えず、野党は理事長の国会招致を求めている問題も国会の解散で反故になったというのだ。今月には市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が山口県庁で記者会見し、解散・総選挙について「加計隠しだ」と批判し、安倍首相の地元である山口４区から無所属で出馬し真相究明を訴える考えを明らかにしている。今も二つの問題の真相解明を求める動きが全国各地で起きており、選挙が終われば忘れられるという考えは国民をバカにしているとしか言いようがなく疑惑が解明されるまで収束することはないだろう。 また秋葉原で行った都議選の応援演説で「帰れ」などのヤジを飛ばされた際に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言はテレビが繰り返し報じ、国会では野党が追及し続けたことで自民党関係者は「あれがトラウマになっている」としているが、安倍首相の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいるというのだ。自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から演説日程を直前まで公表しない異例の対応を取っているが、安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターで「明日は柏１４時らしいね」などと非公表の演説日程が飛び交っているそうなのだ。主催側は安倍首相に批判的なヤジが飛ぶことを強く警戒し、「演説中は、真剣な思いや視線で、弁士を激励してほしい」と異例の呼びかけを行っているという。
2017年10月11日
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人工甘味料が糖尿病を誘発する・・・
私は使用していないがカロリーゼロの人工甘味料入り飲料は、体形が気になる人にとっては心強い味方だそうなのだが、最近の研究では糖尿病のリスクを高めるという指摘もあるという。頼りすぎて油ものなどほかの食べ物でカロリーオーバーになってしまう人もいるようで、ある中年夫妻は週に1～2本人工甘味料入りのコーラや炭酸飲料を飲んでいるが、気持ちをスカッとさせたいときや甘いものをとりたいときに利用するそうだ。「やっぱりカロリーが気になるので。ゼロカロリーの飲みものなら安心です」ということなのだが、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの飲料コーナーでよくみかける人工甘味料入りの「ゼロ・オフ系」や「ダイエット飲料」は、カロリーを気にする人やダイエット中の人にとっては心強い味方となっているという。 実は一見ヘルシーにみえるこの人工甘味料は体内の糖の代謝に影響を与え、糖尿病の発症リスクを高める可能性が指摘されているというのだ。糖尿病予防の視点から人工甘味料の研究を行っている金沢医科大学医学部衛生学准教授の櫻井勝医師は「人工甘味料は砂糖と違って、血糖値を上げることはありません。ですが、まったく別のメカニズムから糖尿病の発症に関わっている可能性が、さまざまな研究でわかってきています」と語っている。人工甘味料とは「化学合成された甘味物質」の総称で、日本では「アセスルファムカリウム」とか「アスパルテーム」や「スクラロース」の3種類がよく使われているという。一方「キシリトール」や「ステビア」などは天然甘味料で人工甘味料とは別のものだという。 あんなに甘いのになぜカロリーがゼロなのかというと、神奈川県立保健福祉大学栄養学科教授の中島啓医師は「ヒトの体内に吸収されるアスパルテームは、グラム当たりのカロリーは砂糖と変わりませんが、使用量はわずかなのでカロリーは限りなくゼロです。一方、アセスルファムカリウムとスクラロースは、生物がカロリーとして利用できる物質ではないため、完全にカロリーはゼロになります」というのだ。ちなみにわが国の食品表示基準で「無○○」や「○○ゼロ」・「ノン○○」という表示は100ミリリットルあたり5キロカロリー未満と決められており、人工甘味料はこれまでは肥満や糖尿病などの予防や改善に役立つとされてきた。それがなぜ糖尿病の発症リスクを高めるという真逆の指摘がなされるようになったのか問題だという。 注目を集めるきっかけはイギリスの科学雑誌ネイチャーに発表された論文で、「人工甘味料の一つサッカリンが腸内フローラを変化させて、耐糖能の異常をもたらした」とする研究結果が報告されたのだ。耐糖能とはインスリンが血液中のブドウ糖を細胞に取り込む能力のことで、それが異常になると血液中のブドウ糖を処理する能力が低くなり、糖尿病予備群といえる状態になるというのだ。金沢医科大学医学部衛生学准教授の櫻井勝医師は「最近の研究では、腸内フローラが糖尿病などさまざまな生活習慣病に影響を及ぼすことが明らかになっています」と語っている。ネイチャーの論文では人工甘味料を与えたマウスにブドウ糖入りの水を飲ませて血糖値の変化をみると耐糖能に異常を認めたという。 その実験マウスの腸内フローラを無菌マウスの腸に移植すると、同じように耐糖能異常が起こることが明らかになったというのだ。人工甘味料が腸内フローラにどのような仕組みで変化をもたらすのか、また腸内フローラの変化がなぜ耐糖能異常を引き起こすのかなど、未解明な部分も多いというが、ただこのほかにも人工甘味料が糖尿病の発症リスクを高める研究がいくつか報告されているという。その一つが「人工甘味料が脳の錯覚をもたらし、食べすぎを促す」可能性だが、「通常、炭水化物や糖質をとると、ブドウ糖が血液中に取り込まれて血糖値が上がりますが、人工甘味料では血糖値は上昇しない。そのため脳は食事量が足りないと錯覚し、食べすぎてしまうのです」と説明している。
2017年10月10日
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１５年ぶりの勝ち点で・・・
プロ志望届を提出後に初のマウンドに立った左腕エースは７球団のスカウトが視察する中でも「変にスタイルを変えたりしないようにした」と無心で腕を振った。８安打を浴びながらも１２１球で２失点完投勝利を上げたの東大の宮台投手は法大の４番中山選手を迎えギアを上げたというのだ。この日最速の１４５キロ直球で追い込み最後はスライダーで空振り三振にとりマウンドで吠えたという。「力のある球で勝負しようと、捕手と話していた。パワー系の打者には逃げると投球に響く。警戒するからこそ、しっかり投げることを意識した」とコメントするが、３者凡退は４回と９回だけだったが「先に点を取ってもらって余裕がある中で投げられた。終盤は疲れたけど気持ちでいけると思った」と失策絡みで与えた２失点で切り抜けたのだ。 東京六大学野球の東大対法大戦の１回戦で５―０の５回１死満塁では左前へ２点打を放ち、自らのバットでダメを押し今秋初勝利を挙げた慶大戦に続く今秋２度目の完投勝利を挙げ、昨秋に痛めた左肩の不安も一掃したというのだ。広島の苑田聡彦スカウト部長は「バランス良く投げているしリズムをつかめている。プロでも十分通用する」と太鼓判を押すし、ドラフト会議まで３週間を切ったが宮台投手は「リーグ戦が終わってからドキドキしたい」として、１５年ぶりの勝ち点奪取に全力を注ぐと語っていたのだ。１回戦にプロ注目の左投手である宮台投手の力投で先勝した東大は法大を下して連勝し、秋の立大戦以来となる勝ち点１をマークした。連勝での勝ち点獲得は１９９７年の春の立大戦以来２０年ぶりだという。 法大から連勝で勝ち点を挙げるのは１９２８年の秋のリーグ戦以来実に８９年ぶりで、東大は２０15年の春の法大戦で９シーズンぶりに勝利し、リーグワーストの連敗記録を94でストップすると同年秋も１勝し昨春は３勝を挙げている。1998年の春から今春まで最下位が続いているが６校によるリーグ戦は各カード２戦先勝の勝ち点制で争うシステムとなっている。第２回戦は初回に打者一巡の猛攻で４点を奪うと、１点差に迫られた４回には９番の宮本直輝投手のソロと４番田口耕蔵内野手の３ランで突き放したという。６回からは前日完投勝利を挙げたエース左腕の宮台康平投手が救援投手で登板し失点を喫しながらリードを守り切った。東大の宮台康平投手は東京六大学野球連盟にプロ志望届を提出している。 そのドラフト会議で指名を受ければ横浜ベイスターズに９巡目で指名された松家卓弘選手以来１３年ぶりに東大出身のプロ野球選手が誕生する東大の宮台康平投手は、１５０キロ左腕で文系最難関といわれる法学部に在籍しており、過去プロ入りした５人のＯＢは経済学部・教育学部・農学部に在籍しており、宮台投手が指名されれば法学部から初のプロ入りだという。一時は就職活動をした時期もあったが現在はプロ一本で退路を断ち、今秋は左肩の違和感から復調し９月の慶大戦で２季ぶりの通算５勝目を挙げているのだ。東大野球部と言えば戦力では圧倒的に勝るはずのリーグ内の他校の選手たちは「東大相手に接戦になると、スタンドがざわつくので戦いにくい」と口を揃えるそうなのだ。 東大を率いる浜田一志監督は「お互いが100％の力を出し合ったら勝てない。接戦に持ち込んで相手に『このままではヤバい』と思わせれば、ミスを誘い、勝機が訪れる」と言う。勝ち点をあげるには傑出した一人の投手力・打撃力以上に、チームとしての総合力が要求されるが、このところ勝ち点をあげるケースが多くなってきた背景には、試合に出ない選手までをも含めたチーム力の向上があると言えるそうなのだ。東大が勝つためには頭脳という強みを生かして相手の裏をかくような奇襲戦法を仕掛けるのが近道だと思いがちだが、浜田監督の取り組みは極めてオーソドックスだというのだ。そうして浜田監督はこうして個人のレベルアップを図りながら、チームとしては「4対3」で勝つ野球を目指しているそうなのだ。
2017年10月09日
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「被爆者とともに、あらんことを」・・・
ノーベル委員会は今年のノーベル平和賞を核兵器の非合法化と廃絶を目指す国際ＮＧＯで核兵器禁止条約成立に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーン」に授与すると発表した。授賞式は１２月にオスロで開かれるが、ノーベル委員会は授賞理由を「核兵器がもたらす破滅的な結果を人々に気づかせ、条約で禁止しようと草分け的な努力をしてきた」と説明し、「北朝鮮のように核兵器を開発する国が増えている」とも指摘し、足踏みが続いている世界の核廃絶に向けた取り組みを加速させる狙いがあるという。スイスのジュネーブに本部を置く「核兵器廃絶国際キャンペーン」は１９８５年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器防止国際医師会議」のの運動から発足しており、関係団体として２度目の受賞ということになるという。 核兵器使用の非人道性に焦点を当て、有志国とＮＧＯが連携して成立させた「対人地雷禁止条約」や「クラスター爆弾禁止条約」をモデルに、核保有国が核兵器廃絶を進めないことに不満を膨らませる非核保有国とタッグを組み、核兵器を非合法化する包括的な条約をつくることをめざしてきたのだ。メディアやネットを使ったキャンペーンを展開し、国際会議へのＮＧＯの参加を促したり「核兵器禁止条約」を求める国際世論を高めたりしてきたという。広島での被爆体験の証言を続けるカナダ在住の女性や、長崎での被爆者で「日本原水爆被爆者団体協議会」の代表委員も務め今年８月に８８歳で亡くなった男性ら、核兵器の被害の実態を訴える日本の被爆者の声を世界に伝える役割も果たしてきたというのだ。 今年のノーベル賞受賞で安倍晋三首相は、日本生まれの英国人作家カズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞が決まったことについて、「長崎市出身で、小さい頃に英国に渡り、作家活動を行ってきた。日本にもたくさんのファンがいる。ともに受賞をお祝いしたい」とのコメントを発表したが、核兵器禁止条約採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーンのノーベル平和賞受賞の報を複雑な思いで受け止めていると言われている。政府も核廃絶へ向けた意義を認める一方で、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」ととまどいを見せる外務省幹部もいるそうなのだが、首相官邸と外務省は受賞決定を受けてのコメントを一切出さなかったのだ。 核兵器を国際人道法に違反するものだとして初めて禁止する条約がニューヨークの国連本部で採択され、核の廃絶を訴えてきた広島・長崎の被爆者は歴史的な前進だとして歓迎しているのだが、その一方で日本の政府はアメリカなどの核兵器の保有国とともに条約作りの動きに反対し今後も署名することはないとしているのだ。核禁条約をめぐって日本政府は「核兵器廃絶という目的は同じだが、アプローチが異なる」と不参加の立場をとっており、これは条約には核保有国が参加しておらず、核保有国との間で溝を生じさせる原因になっているとの理由からだと説明している。安倍晋三首相は原爆が投下された長崎市内で被爆者団体と面会後、記者団に核禁条約に参加しないことを問われたがこの条約に参加しないことを強調している。 この条約には世界各国で日本語の被爆者という言葉がそのまま使われ、「ヒバクシャが受けた、容認できない苦しみと被害を心に留める」と記されているのだが、広島や長崎の被爆者が、長年にわたって壮絶な被爆体験を語り続け、核廃絶を求めてきたことへの敬意が込められている内容となっている。その上で「国際人道法に反する」として、核兵器の「開発」や「保有」それに「使用」などを禁じるとしており、さらに北朝鮮のように核兵器を使用すると「威嚇」することも禁じているというのだ。これは核抑止の考え方を明確に否定することを意味しており、「威嚇」を明示するかどうかは核保有国だけでなく、核の傘に依存する国々にも影響を及ぼすため議論を呼んだと聞くが、最終的に原則であるとして盛り込まれたというのだ。
2017年10月08日
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「キャッシュイズキング」ということで・・・
「老後資金は1億円」というこんな話を聞いたことのある人も多いそうなのだが、近年の「消えた年金問題」や「年金未加入問題」など公的年金制度に対する不信感がいっそう高まっており、そんな背景もあって若い共働き夫婦から相談を受けると、老後資金についてずいぶん不安に思っている人が多いという。老後を見据えてライフプランを立てるのは素晴らしいことだが、ただ老後資金について多くの誤解があるようで、これからの老後に必要な資金について考えると生命保険文化センター「生活保障に関する調査」では、夫婦2人の老後を過ごす期間を25年とすると、「34.9万円×12カ月×25年＝1億470万円」が、ゆとりのある老後を過ごすのに必要な資金ということになるというのだ。 60歳以上で現役を引退した高齢夫婦無職世帯の家計状況は、総務省統計局の「家計調査年報」から毎月の家計収支を見てみると、高齢夫婦無職世帯の実収入は21万3千円で、その内訳は社会保障給付である公的年金が19万5千円で、残りがその他の個人年金や利息・配当収入等となっているそうなのだ。一方で支出の合計は27万5円でその内訳は消費支出24万４千円と税・社会保険料等の非消費支出が3万1千円となっている。実収入から支出の合計を差し引いた6万円ほどが毎月の赤字として発生しているというのだ。そして毎月の赤字分を貯蓄などの金融資産の取り崩しによって賄っているという。金額はあくまでも平均的な姿で持ち家か賃貸かの居住状況や住む地域によっても差があるという。 世界有数の長寿大国である日本では老後が長くなった分生活に余裕のない方が増えているといわれているが、そのうえ「消えた年金問題」や「国民年金の未加入問題」などで年金に対する国民の不信感が高まっているというのだ。それでも高齢夫婦無職世帯の家計の収支状況では老後の収入の大部分が社会保障給付である公的年金によって賄われているのだ。公的年金は私たちの老後の生活を支えるために不可欠な制度で、「信頼できないから払わない」ではなく皆が年金を正しく理解して加入し、そして制度を維持していくことのほうがメリットのあるとされている。自分たちの公的年金や退職金などをきちんと理解し大雑把でもいいので、いくらもらえるのかの金額を把握することが大切ということのようなのだ。 貯蓄ということでは「キャッシュイズキング」直訳すると「現金は王様」で、様々な解釈ができるもののいざというときは現金が最も強いという意味で使われることが多いという。私たちが住む日本では100年に1度と言われた金融危機が去ったにも関わらず、タンス預金が急増しているそうなのだが、第一生命経済研究所が発表した調査によると５年前のタンス預金の残高が約30兆円に対して今年の残高は約43.2兆円だと推定されている。アベノミクスが始動してここ数年間は景気回復の兆しが見え始めていると言えるが、この5年以上タンス預金は増え続けているのが現状で、これは様々な理由から銀行に現金を預けるよりも手元で管理した方が良いと考える人が増えているということだというのだ。 なぜタンス預金が増え続けているのだろうかということになるといくつかの要因が重なっていると考えられており、一つの理由としてマイナンバー制度により国に資産を把握されることを恐れた富裕層の行動が関係しているのではないかと予想されているそうなのだ。また増加する財政赤字を一気に解消する方法として「政府が預金封鎖に踏み切るかもしれない」という一抹の不安もあるかもしれないとまでいわれているのだ。そして昨年の1月には日本銀行がマイナス金利政策を導入したこともタンス預金が増加した要因だというのだ。個人の預金金利はマイナスになっていないが近い将来そうなるかもしれないという悲観論も、タンス預金急増を後押ししていると考えられているそうなのだ。
2017年10月07日
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韓国「民主労組」のデモを見ていると・・・
日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長しており、内需主導の力強い経済成長が実現していつという。雇用は200万人近く増加しこの春大学を卒業した学生の就職率は過去最高となり、日本銀行による「異次元緩和」と「東京五輪開催」という2つの好材料によって円安・株高や不動産価格の高騰に沸く日本経済なのだが、多くの人々の給料は上がらず円安の影響などによって生活必需品が値上がりして生活は苦しくなるばかりとなっている。庶民の多くは生活が楽になったという実感がないばかりか、貧富の差がますます拡大したと不満に思っているのが現状なのだ。驚くことに統計的にみると日本はもはや先進国有数の「貧困大国」なのだが、そうであれば日本でも暴動が起きてもおかしくないというのだ。 世界のあちこちでデモや集会が暴動へと発展し警察官と衝突しているニュースなどをよく見かけるが、日本ではそのようなニュースを見ることはほとんどない。私も原発反対や共謀罪反対党でデモに参加はしているが、東京都心の繁華街や国会周辺などで生活苦を訴えるデモなどが起こることもあっても、暴力的なものではなく暴動らしい暴動は起きていないのだ。日本では暴動が起こらないのだろうかということなのだが、世界で起こった暴動の背景を見るとそこには人種や宗教による大きな差別問題が存在することが多いというのだ。しかし日本では人種や宗教の差別問題が大きくはないため、そもそも暴動を起こしてまで社会に対する不満を爆発させようという人が諸外国と比べて多くはないというのだ。 それでは安心できるのかといえばそうではないそうで、人種差別や宗教差別と並んで暴動の大きな原因となる「貧困問題」については、日本は決して安心できない状況にあって日本の主たる貧困層が諸外国にはない大きな特徴を持っているというのだ。日本には主に3つの貧困層が存在しているが、いちばん割合が大きいのは「ひとり暮らしの高齢女性」だという。昔の女性は専業主婦が多かったため配偶者が亡くなった後は、国民年金だけで生活している人も少なくなく、わが国ではそうした人たちが貧困に陥るケースが非常に多く、日本の貧困の典型的な形といえるというのだ。その次に多いのが若い人たちの中で「自由を求めて定職に就かない人たち」が貧困に陥るケースで、フリーターなどを続ける若者などがその典型だという。 さらには数としては少ないものの「シングルマザー」による貧困問題も深刻で、シングルマザーの場合には子育てと仕事を両立させるためにパートタイマーなどを選ばざるをえないため、貧困に陥る可能性が非常に高くなるという傾向があるとされている。ところが彼女らの性質上なかなか暴動を起こす存在にはなりにくいというのだ。高齢の女性は生活が苦しいからといって積極的に暴動を起こす存在になるかといえばそれは考えにくいし、自由を求めてあえて定職に就かなかった若者たちは自分の意思決定の結果として貧困に陥ったともいえるため、社会に対する大きな不満を持ちにくいのも理解でき、3番目の貧困であるシングルマザーの場合子育てと仕事に追われており、そもそも暴動を起こす余裕などないということだというのだ。 日本銀行がデフレ脱却の目標として掲げた「物価上昇率2％」というインフレが日本でもし本当に実現したとしたらいったいどうなるのかというと、賃金が上がらない庶民や貧困層の生活が今よりもさらに苦しいものとなることは確実だという。これから本格的なインフレが進行するとすれば貧困問題は今よりさらに深刻になる可能性が高く、今の状態でギリギリやっていけているという人たちからすると食料品や家賃が本格的に値上がりをはじめたら、生活はますます苦しいものになっていくからだというのだ。貧困層の間からはそれこそ我慢の限界を超えて、悲鳴が上がるかもしれないということが問題視されており、このまま無策のまま本格的なインフレが進行してしまえば日本でも貧困層による暴動が起きるかもしれないというのだ。
2017年10月06日
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糖尿病と言われて１０年以上だが・・・
温暖化でウイルスを運ぶ蚊が北上しテング熱やジカ熱などの熱帯病が増えるおそれは以前から指摘されていたが、地球温暖化が進めば糖尿病の患者が増えるというのだ。オランダの研究チームが気になる論文を専門誌に発表したのだが、研究チームが米国５０州などの１９９６～２００９年のデータを解析した結果平均気温が１度上がると、２型糖尿病の発症率が１千人当たり０・３１４人増えるというのだ。米国だけでも１０万人以上の増加にあたるというが、チームが注目するのが体内の「褐色脂肪組織」で、寒いと脂肪を熱に変え体温を保つ働きがあるという。温暖化で気温が上がると組織の働きが弱まりカロリー過多で糖尿病を発症するという仮説をたてているが、高齢化が進み２型糖尿病は世界的に増えているそうなのだ。 国内の糖尿病が強く疑われる成人が推計で１千万人に上ることが厚生労働省の国民健康・栄養調査でわかったという。調査を始めた１９９７年の６９０万人から増え続け今回初めて大台に達したそうなのだ。厚生労働省は高齢化が進んだことが影響したとみているはが、調査は昨年度に２０歳以上の人に実施したのだが、血糖の状態を示す血液中の「ヘモグロビンＡ１ｃ」値の測定結果がある約１万１千人を解析し、全国の２０歳以上の全人口にあてはめて推計した。ヘモグロビンＡ１ｃが６・５％以上で糖尿病が強く疑われる「有病者」は１２年の前回調査より５０万人増えて１千万人に上っており、男性の１６・３％と女性の９・３％を占め男女とも高齢になるほど割合が高い傾向となっているそうなのだ。 一方ヘモグロビンＡ１ｃが６・０％以上６・５％未満で糖尿病の可能性が否定できない「予備軍」は１千万人で前回より１００万人減ったという。厚生労働省は生活習慣病を防ぐために始まった特定健診で予備軍は減ったが、高齢になってインスリンの分泌も少なくなることなどから予備軍の症状が悪化し有病者が増えたとみている。高齢化がさらに進み今後も患者数の増加が予想されているが、2型糖尿病は血液中のブドウ糖が正常より多くなる病気で、初期の頃は自覚症状がほとんどないが血糖値を高いまま放置すると、徐々に全身の血管や神経が障害されいろいろな合併症を引き起こすとされているのだ。その2型糖尿病は遺伝や高カロリー食に高脂肪食と運動不足などが原因と考えられている。 2型糖尿病はすい臓から分泌されるインスリンの働きの低下つまり「インスリンの作用不足」が原因で起こるのだが、食事によって血液中のブドウ糖が増えるとすい臓からインスリンが分泌されブドウ糖が筋肉などに送り込まれエネルギーとして利用されるが、「インスリンの作用不足」が起こると血液中のブドウ糖を上手に処理できなくなり、血糖値の高い状態が続くようになってしまうのだ。「インスリンの作用不足」には2つの原因があって、1つはすい臓の働きが弱くなりインスリンの分泌量が低下する「インスリン分泌低下」と、もう1つは肝臓や筋肉などの組織がインスリンの働きに対して鈍感になり、インスリンがある程度分泌されているのに効きにくくなる「インスリン抵抗性」だといわれている。 2型糖尿病では体質以外にも肥満や運動不足や食べすぎといった生活習慣の乱れが、「インスリン分泌低下」や「インスリン抵抗性」を引き起こすと考えられており、インスリン分泌の量やインスリンの効き具合が低下しインスリンの作用不足が起こるという。インスリンはすい臓の細胞で作られるホルモンで血糖値を下げる働きがあって、2型糖尿病では「インスリンの作用不足」を改善し血糖値を上手にコントロールすることが大切なのだ。そうすることで病気の進行を防ぎ合併症を予防することができるのだが、低栄養になりやすい高齢者は高血圧や軽度の糖尿病などの病気があっても食事の制限を緩めたほうがよいとされている。結局のところ年をとったら好きなものを楽しく食べるのが良いことのようなのだ。
2017年10月05日
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私の場合「月見で一杯」となるのだが・・・
今年の中秋の名月は10月4日なのだが、丸い満月は豊穣の象徴だとも言われ「満ち欠けする月の様子」や「作物が月の満ち欠けとともに成長する」ことから、お月見は「農作物の収穫」だけでなく「ものごとの結実」や「祖先とのつながり」言ったことに感謝し、月に祈るようになったといわれているが、「中秋の名月」とは太陰太陽暦の8月15日の夜の月のことをいうのだ。このことから「中秋の名月」は農業の行事と結びつき「芋名月」と呼ばれ、「中秋の名月」をめでる習慣は平安時代に中国から伝わったと言われている。また太陰太陽暦の9月13日の夜を「十三夜」と呼び日本ではその夜にもお月見をする習慣があって、十三夜は「後（のち）の月」とか「豆名月」・「栗名月」とも呼ばれているそうなのだ。 今年の十三夜は11月1日で、十五夜ではこれからの収穫を祈り十三夜ではその年の収穫に感謝してお米の粉で作った団子を供えたのが月見団子の始まりといわれています。本来月見団子とは「真っ白な白玉だんご」で月は霊力を持った真珠のようなものと信じられていたことに由来しているという。その後そのお供え物をいただく事で月の力を自分にも分けていただき健康と幸せを得ることが出来ると信じられていたそうなのだ。またぶどうなどツルのあるものをお供えしてそれを食べるとお月様との繋がりが強くなるとも言われているようなのだ。私が所属している庭園を管理するＮＰＯでも毎年「お月見会」と称して、普段は昼間しか入ることができない庭園を夜間開放してイベントを行っているのだ。 「中秋の名月には美しい月が見られる。そして、その月は満月である」と思われているが、しかし今年は10月4日が「中秋の名月」でその翌々日の10月6日が満月と、「中秋の名月」と満月の日付が2日ずれているという。実は「中秋の名月」と満月の日付がずれることはしばしば起こることのようで、どうしてこのようなことが起こるかというと、太陰太陽暦では新月の瞬間を含む日が「1日」となることから、「中秋の名月」は太陰太陽暦の8月15日の夜に見える月のことを指すからだというのだ。今回は新月の瞬間を含む9月20日が太陰太陽暦の8月1日で、それから15日目の10月4日が太陰太陽暦の8月15日となるというのだ。一方で天文学的な意味での満月は「太陽」・「地球」・「月」の位置関係によって決まっているというのだ。 つまり満月とは地球から見て月と太陽が反対方向になった瞬間で、月が太陽の光を真正面から受けて地球からまん丸に見える瞬間の月のことを指し、今年は10月6日3時40分に満月の瞬間を迎えることから１０月６日が月齢でいうと満月の日になるのだ。月は地球のまわりを公転しながらおよそ29.5日の周期で満ち欠けを繰り返しており、しかし月はこの周期の半分の14.75日で必ず満月になるわけではなく、これは月の公転軌道が完全な円形ではなく少しつぶれた楕円形をしているためだという。月が地球に近い位置にあるときには公転のスピードが速く、反対に月が地球から遠い位置にあるときには公転のスピードが遅くなり、このため新月から満月までにかかる日数は13.9日から15.6日と大きく変化するというのだ。 つまり今回は新月から満月まで15.5日ほどかかっていることになるため、このような理由によって「中秋の名月」と満月の日付がずれることが起こるというのだ。しかし満月前後の月はとても明るく美しい月となることから、今年の「中秋の名月」も雨さえ降らなければ満月と遜色のない美しい月を楽しむことができるというのだ。私の所属している庭園を管理するＮＰＯでもちょうど「中秋の名月」と満月の間の日を取って、１０月５日に「観月祭」のイベントを実施することにしているのだ。イベントでは昔ながらの風習にならいすすきやお団子などを用意してキレイなお月様を堪能することにしているのだが、今年は好評だった篠笛のコンサートがないそうなので、新しい催しで「観月祭」を盛り上げることになるというのだ。
2017年10月04日
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愛媛国体は開催したが…
第７２回国民体育大会「愛顔（えがお）つなぐ えひめ国体」の総合開会式が松山市上野町の県総合運動公園ニンジニアスタジアムで行われ、１１日間にわたる熱戦が幕を開けたのだが、愛媛での国体開催は四国４県で合同開催した１９５３年以来６４年ぶりで初の単独開催となるもので、私もボランティアとして開会式に参加していたのだが、市民総参加のもと地域をあげて選手や観客をおもてなしするなど、全国から訪れる人々との交流を通した地域の活性化を期待しているという。市民が昔から大切に受け継いできた「へんろ 文化」によって培われた「おせったい」の心で多くの選手たちのおもてなしするつもりなのだ。また２４年ぶりに来県された天皇・皇后両陛下は愛媛国体の総合開会式に出席されたという。 天皇・皇后両陛下は松山市上野町の県総合運動公園ニンジニアスタジアムに全国から参集した選手団の入場行進を温かく見守り手を振って励ましたそうで、両陛下は観客の盛大な拍手で迎えられ県民参加創作プログラムも観覧されたという。愛媛の歴史文化や瀬戸内の自然を表現するダンスパフォーマンスなど多彩な演出に笑顔を見せ拍手で熱演をねぎらい、 終了後の会見で侍従は「好天に恵まれたことを大変お喜びだった」と説明されたそうなのだ。国体イメージソングに合わせて約2千人の出演者が躍動したフィナーレで両陛下が手拍子したことに、中村時広知事は「会場の雰囲気を盛り上げていただいた。華々しくスタートを切れたことに心から感謝したい」と述べたそうなのだ。 その国体の開会式では愛媛県新居浜市出身の歌手で声優の水樹奈々が、愛媛国体の総合開会式に登場して県民参加創作プログラムやミニコンサートで熱唱し大いに盛り上げたそうなのだが、残念ながら私は会場の外でボランティア活動をしていた関係で歌声しか聞くことができなかったのだ。県民参加創作プログラムは県内の児童生徒や大学生らがパフォーマンスを通し愛媛の歴史や文化を伝える趣向だったというが、歌手で声優の水樹奈々はフィナーレの「えがおダンス」に人力車に乗って現れ、イメージソング「えがお は君のためにある」を力強い歌声で響かせたそうで、呼び掛けに合わせて観客が配られたオレンジ色の今治タオルを一斉に振り回すと会場は一体感に包まれていた様子をＴＶでは見ることができたのだ。 さらに式典エンディングプログラムのミニコンサートに再登場し、作詞などを手掛けた作家の新井満さんからリクエストされたという「この街で」や水樹さん自身が代表曲に挙げた「ＥＴＥＲＮＡＬ ＢＬＡＺＥ」など６曲を全力で歌い上げて締めくくったという。終了後には「素晴らしい場所でパフォーマンスできて、とっても幸せ」と満面の笑みで、イメージソングをレコーディングした３年前から国体を楽しみにしていたと語り、選手には「鍛錬の成果を全て出し切って」とエールを送ったそうなのだ。総合開会式には約４１００人の４７都道府県役員・選手団をはじめ観客やプログラム出演者ら計約２万８３００人が参加し、オープニングプログラムに続き、天皇、皇后両陛下をお迎えして約２千人が県民参加創作プログラムを披露したというのだ。 開会式では中村知事が開式通告すると各都道府県の選手団が北から順に入場行進し、愛媛県選手団がボート成年男子の武田大作選手が旗手を務め、最後に登場すると大きな歓声に包まれ堂々とスタジアムを行進したそうなのだ。続いて炬火が走者のリレーで炬火台に点火されると、ロンドン五輪柔道男子７３キロ級銀メダリストの中矢力選手と、国体の陸上成年女子１００メートル障害を連覇した伊藤愛里選手の両選手が、「愛媛国体に参加できる誇りや応援への感謝を胸に、自分の力を信じて最後まで全力で競技する」と宣誓した。愛媛国体は３５の正式競技と特別競技の高校野球を実施することになっており、日本体育協会によると会期前競技を含め選手監督ら約２万３千人が参加しているそうなのだ。
2017年10月03日
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子供たちに責任を負わせることで・・・
先進国には社会の高齢化はつきものなのだが、成熟した先進国は社会の高齢化は受け入れなければならず、人口減は経済成長の足かせになることを意味していて、超・高齢化社会加速は社会保障制度の疲弊を意味するという。政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警鐘を鳴らす「2025年問題」では、「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳～64歳の生産年齢人口が7,000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3,500万人を突破する。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。」と説明しているのだ。 特に人口減に関しては東京オリンピックが終わったあとでも現在と同水準の人口を維持できると考えられているのは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の首都圏だけで、私の住む愛媛県を含む中四国の大半の県は軒並み1割人口を減らすと見られている。都会と地方の格差は広がるばかりで地方の人口減少の深刻化に地方の悲鳴が聞こえてきそうだという。問題は少子化の方でこれは対策を講じている国とそうでない国では未来予想は大きく変わってきるといわれており、アメリカのように人口減少を移民政策でくい止めている国もあれば、フランスのように出生率改善と向き合っている国もあるが、日本は少子化対策に関しては全くの無策と言っていいほど何の対策もとられていないのが現実だという。 少子化はそのまま生産人口の減少につながりそれは国の税収減として表れ、国の経済発展にも悪影響を及ぼすということなのだが、つまり「2025年問題」というのはは「人手不足」と「財政危機」ということなのだ。若者が減り高齢者が増えると働き方が変わると言われているが、生産年齢人口が減り税収が減るイメージはあるのだが、労働力人口が高齢化することにより労働の質が変わることが予想されている。若者が減り老人が増えることは何かを作る仕事に携わる人が減り介護や葬儀に携わる人が激増するという見方もできそうなのだが、それでも介護にかかわる人手不足が解決するわけではないとされ、今のままではむしろこれからますます深刻になっていくと考えられているのだ。 皆保険制度維持のために考えられるのは保険料増や窓口自己負担額増および増税（さが、これらは国民の負担感が増し選挙を意識する政治家にとっては踏み込めない領域のようで、年金制度改革と一緒でおそらくは抜本的改革は進まないというのだ。国民負担増なしで皆保険制度を維持させるには医療給付費を抑えるしかないと言われており、医療給付費抑制は医療機関経営を圧迫してしまうというのだ。「2025年問題」は医療機関の倒産が増えるという側面もあるそうで、皆保険制度維持のために国民負担増や、現存する医療機関の淘汰さらには外資による日本医療法人買収ということまで考えられるいう。さらに医療制度維持のために制度そのものの縮小、つまり保険適応の対象範囲を縮小することも考えられているのだ。 年金をはじめとする社会保障費は現在の約120兆円から、2025年には総額150兆円に増えると考えられ、遅くとも2030年代前半には年金積立金は枯渇するという。消費税1％分の税収は約2兆円とされ、向こう10年で今より15％消費税率を引き上げないと年金制度は維持できないという試算もあるという。多くの国民が不安に思いつつ半ば諦めムードになりかけている今の公的年金制度だが、それがいよいよ「ムード」から「リアル」になっていくというのだ。「お金」について話すことは子供たちが「継承するもの」について話すことで、お金の価値は使い方と使われた目的によって決まるとされている。受け継いできたものや将来を担うことについて教えることは、子供に権利を与えることではなく責任を負わせることだというのだ。
2017年10月02日
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違法残業が当たり前の世界では・・・
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムになる新国立競技場建設工事を受注した大成建設などの共同企業体の下請け会社に勤めていた男性社員が、違法な長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺した自殺し遺族が労災申請した問題で、男性を含む複数の従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京都の新宿労働基準監督署が大成建設などの共同企業体の下請け会社に対し是正勧告していたことが分かったという。厚生労働省は新国立競技場建設工事に関わる約７６０社を調査した結果、３７社で違法な時間外労働が確認され是正勧告したと明らかにしたというのだが、遺族側弁護士によると計画の見直しによる工期の遅れを取り戻すため、精神的に追い詰められていた可能性があるというのだ。 私が４０年以上働いている建設業の実態では、作業員は日給月給制ということで土曜日や祝日等に休むと大幅な収入減となってしまうのだ。一方で監督的立場の社員は月給制で土曜日の出勤だけで32時間の残業となってしまうのだ。平日も17時に作業終了してから日報その他の事務処理とか、明日の工事の段取りをしなくてはならず、その上に役所に出す書類の整理等も夜の間に行っているのだ。私も災害等で忙しい時など土曜日・祝日出勤はあたりまえの月に2８日は勤務し、早出1時間の残業７時間の８時間の超過勤務を行っていてこともあり昔からまったく改善されていないのだ。こうなると基準局に申請して３６協定の特別月のしてしまう。っつまりデスクワークでの規制では解決し得ない問題なのだ。 今回の新宿労働基準監督署の調査でも３７社のうち時間外・休日労働が１カ月で８０時間を超えた従業員がいたのが１８社で１５０時間超も３社あったという。厚生労働省は元請けの大成建設に従業員の労働時間を適切に把握するよう行政指導したが、遺族側弁護士によると自殺した男性は昨年４月に入社し１２月から工事の現場監督になり、ストレスのかかる仕事に長期間従事させられ、今年３月に失踪し４月に長野県内で遺体となって発見されといい、失踪前１カ月では２１２時間の残業が確認されていたということまで独自で調査しているのだ。遺族は「過重労働が原因で鬱病などの精神疾患になり自殺した」とし７月に労基署に労災申請した。労働基準監督署が男性の自殺が「業務上の死亡」に当たると認定したのだ。 ことから勧告を受けた建設会社は「今回のことを真摯に受け止め、こうしたことが二度と起きないように対策を講じていく」とコメントしている。また昨年１２月から今年７月にかけて、新国立競技場の現場に出入りした全７６２社を対象に従業員の労働時間などを尋ねるアンケートを実施したところ、このうち元請けの大成建設と全ての１次下請け企業で月８０時間超の長時間労働をさせていると疑われる２次下請け以下の企業の計１２８社を対象に詳しく調べた結果、約６割にあたる８１社で違法な長時間労働や残業代未払いなどの法令違反が見つかったというのだ。この８１社のうち違法な長時間労働が見つかったのは自殺した男性が勤めていた建設会社を含む３７社で、そのうち１３社が月１００時間超の違法残業をさせていたという。 厚生労働省は大成建設に対し現場で働く社員の就業規定に不備があったとして是正勧告を出し、下請けの労働者が現場に出入りした時刻のデータを下請け側に提供するなど働き過ぎ防止策を講じるよう行政指導もした。大成建設は「元請けとして法令順守の徹底について指導し、過重労働の発生の防止に努める」とのコメントを出している。私の経験では自分が労働者代表ということで「３６協定」に署名していた関係で、本当に忙しい時には労働基準監督署に変更申請までして突貫工事を行っていたが、その時は給料が倍以上になった月が数カ月も続いたと記憶している。金だけではないが建設業界に長時間残業は付き物なので、なにかモチベーションが上がるようなメリットがないとこの先技術者も職人も廃れていくと思うのだ。
2017年10月01日
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