100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

ホーム | 日記 | プロフィール

【フォローする】【ログイン】

仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

カテゴリ別記事

よく読まれている記事

お気に入りブログ

2020年11月の記事

全30件 (30件中 1-30件目)

1

株主優待を利用して・・・

子ども支援の一環として行われている活動の一つとしてこども食堂が全国に広がっているが、こども食堂とは地域住民や自治体が主体となり無料または低価格帯で子どもたちに食事を提供するコミュニティの場を指しているのだという。そして単に「子どもたちの食事提供の場」としてだけではなく帰りが遅い会社員、家事をする時間のない家族などが集まって食事をとることも可能だといわれている。このように「人が多く集まる場所」ができたことで地域住民のコミュニケーションの場としても機能しているこども食堂は、民間発の自主的・自発的な取り組みから始まったそうで、朝ごはんや晩ごはんを十分に食べることができない子どもたちがいることを知った八百屋の店主が自ら始めたものだといわれている。　こども食堂は実際に利用する子どもたちや子どもを持つ親にとっては多くのメリットがあるが、こども食堂を運営する側にとっては多くの課題が存在するというのだ。日本全国に急増している。こども食堂は誰でも始められることが多くの人に知られているが、そこで働くボランティアベースのスタッフは家族の状況や仕事などの様々な環境の変化によって持続的に確保することが難しいという問題もあるという。基本的にボランティアベースのため運営費の確保が難しく、一般的なこども食堂では料金設定を無料〜300円程度としており、食材などはフードバンクや地域住民の寄付などで賄っているため、活動資金は子ども食堂を運営している人々の持ち出しで準備することが多く行政からの支援が待たれているという。　新型コロナウイルスはこども食堂に通う児童に多大な影響を及ぼしたのだが、緊急事態宣言で学校が休校になり給食を食べられないことで栄養が不足する困窮家庭の子どもが増えたというのだ。臨時休校中は近隣の弁当屋や飲食店の協力を得て約3カ月間で1495個の弁当をこども食堂に普段通っている児童らに届けたが、そして給食が再開された6月からは弁当配布の形でこども食堂を復活させると同時に困窮家庭にコメなど食料の支援物資を配る対応も始めたそうなのだ。こども食堂なら１回の開催で10～20合分のコメがあれば足りたが各家庭に食料を配布するとなると1合や2合というわけにはいかず、「各家庭に最低でも2キロという単位が必要になる。一般の方からの寄付分だけではコメが全く足りなくなった」という。　新型コロナウイルスによる業績悪化で株主優待制度を廃止・縮小する企業が出始め個人投資家からは不満の声もあるが、日本株の株主に占める個人の比率は2割弱に過ぎず個人投資家が大喜びする株主優待は証券会社のような機関投資家のところにも平等に送られてくるというのだ。金融機関や事業法人といった大口投資家は株主優待をどう処理しているのかというと法人として株を持っている投資家はその取り扱いに苦慮しているというのが実情で、優待品がクオカードのように換金可能な場合は換金して雑益という項目で法人収入に繰り入れていたという。しかしコメなどの食料品は換金ができないため優待品を忘年会で分けたり関連部署が消費したりしていたが、日持ちのしない生鮮品はやむを得ず捨てることも多かったという。　そんななかで東京都葛飾区に拠点を置くNPO法人のレインボーリボンは地域の子ども向けに弁当の持ち帰りサービスを始めているが、かねて運営する「こども食堂」がコロナ禍により開けなくなっており密回避のため弁当を持ち帰ってもらう形で再スタートしたという。例えば弁当のメニューはキーマカレーだったのだが、この日に使ったコメはじつは岡三証券から提供された株主優待品だというのだ。レインボーリボンが頼ったのは日本証券業協会が今年1月に稼働させた「こどもサポート証券ネット」で、日本証券業協会に加盟する証券会社が自社に送られてきた株主優待品を日証協に寄付できる目録として登録し、日本証券業協会がNPO法人の希望と突き合わせてマッチすれば優待品がNPOに送られる仕組みを利用したというのだ。

2020年11月30日

コメント(0)
これで失職ということに・・・

最高裁第1小法廷は公選選挙法違反で公判中の参院議員の河井案里被告が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、法定を超える報酬を車上運動員14人に払ったとして公選法違反の買収の罪に問われた公設第2秘書だった立道浩被告の上告を棄却する決定をしたという。関係者によると決定は今月25日付だというが、これで懲役1年6月の執行猶予5年の一・二審判決が確定することになったのだ。広島地検は立道被告が連座制の適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たると判断しており、広島高検は判決確定から30日以内に案里被告の当選無効などを求める連座訴訟を広島高裁に起こし勝訴すれば案里被告は失職する。関係者によると連座訴訟はほぼ検察側が勝訴していることからこれで失職が濃厚という。　広島地裁と広島高裁の判決によると公設第2秘書であった立道浩被告は昨年7月19～23日に案里被告の夫で衆院議員の克行被告の政策秘書だった高谷真介被告らと共謀し、車上運動員14人に対し法定上限の2倍に当たる1日3万円の報酬を支払うため計204万円を渡したというのだ。一審の広島地裁では弁護側が立道被告は従属的な立場にあることから「ほう助犯」で罰金刑が相当だと訴えたが、地裁判決は立道被告を遊説責任者だったと認定し「違法報酬の支払いを前提とする遊説活動に主体的に関与した」と認め執行猶予付きの懲役刑を言い渡している。そこで立道被告は控訴したが広島高裁判決も一審判決を支持して控訴を棄却したので立道被告っは最高裁に上告していたのだ。　公職選挙法に基づき候補者本人がかかわっていなくても候補者と一定の関係にある者が買収などの違反をすれば当選が無効となり、同一選挙区から5年間立候補できなくなる連座制とは当選が無効となる流れや時期は有罪となった被告の立場や判決の認定によって異なるのだが、被告が事務局長ら「総括主宰者」だけでなく「出納責任者」や「地域総括主宰者」と判決で認定されて有罪となった場合にも裁判所から候補者だった政治家本人に被告の刑の通知がなされることになっている。政治家がその認定に不服だった場合には通知日から30日以内に当選が無効とならないことの確認を求め高裁に提訴できるが、提訴しない場合や裁判で敗訴が確定した時点で当選無効となることになっている。　しかも議員秘書に該当するというためには重要部分を補佐していてその対象が選挙運動とは区別される政治活動であることを要すると限定されないとなっている。単に当該候補者等の政治活動を補佐するというだけでは足り判決で総括主宰者らと認定されなかったとしても検察官がそれらの立場に該当すると判断した場合でも判決確定日から30日以内に当選無効を求めて高裁に提訴でき、禁錮刑以上の判決が出た被告が親族だけでなく組織的な選挙運動や選挙カーの手配など後方支援活動のリーダー役を想定する「組織的選挙運動管理者等」に該当すると検察官が判断した場合も同様に提訴できることになっている。ここでも裁判で検察官の勝訴が確定すれば議員の当選無効が決まるというのだ。　公設第2秘書だった立道浩被告について検察は公選法上の「組織的選挙運動管理者」と位置づけているそうで、選挙運動の計画や指揮をする立場で執行猶予を含む禁錮以上の刑が確定すれば候補者は連座制の適用対象となるというわけなのだ。判決確定を受けて広島高検は30日以内に連座制の適用を求める行政訴訟を広島高裁に起こすことになるが、検察側が勝訴すれば案里議員は当選無効となって失職し5年間は同一選挙区からの立候補もできなくなるのだ。また案里議員と克行議員はこの選挙で地元県議らを買収したという別の公選法違反罪で逮捕・起訴され東京地裁で公判中となっており、大規模買収事件の公選法違反容疑で逮捕される前日に自民党を離党している。

2020年11月29日

コメント(0)
男性の老後は「おひとりさま」ということのようで・・・

現在の日本でいちばん多い世帯は夫婦と子どもからなる家族ではなく単身で暮らす「おひとり様」だそうで、特にここ数年は65歳以上の単身世帯が増えているという。日本では65歳以上の高齢者の単身世帯が大きく増加しているが、その内訳を見ると今のところは高齢女性のおひとり様が多いのだが10年後から20年後には男性も増えてくるという。65歳以上で一人暮らしの男性は妻に先立たれた人がほとんどだが、妻に先立たれた人だけでなく近年増加中の生涯未婚の男性も加わってくるためだという。そして老後を生き抜くために必要なお金についてはテレビや雑誌などを通じてさまざまな金額が出回っているが、これらの金額は夫婦2人分の金額であることが多く独身の人にそのまま当てはめることはできないという。　65歳以上で一人暮らしの男性世代は家事を妻に任せっきりにしてきた人が多く、自分で自分の身の回りのことができないという傾向があるという。日常生活を送る上で自立できていないわけなのだが、本人たちがそれに気づくのは妻がいなくなった後で、多くの男性は妻のほうが後に亡くなると思い込んでいるので一人暮らしになった時に備えて家事力をつけておこうとは考えていないという。料理も洗濯も掃除もままならない状態である日突然一人暮らしになると、生活に深刻な問題が起きるだろうことは想像に難くないという。高齢者のおひとり様で大切なのは第一に「自分で自分の身の回りのことができる」ことだと言えるそうなのだが、それでも身の回りのことができても孤立した状態では安心して暮らせないという。　その意味で第二に大切なのは「周囲との関係を維持できる」ことなのだが、例えば体調が悪くなったり孤立感を覚えたりしたらどうするかだけでなく、助けを求められる相手や支え合える相手が身近にいればいいのだがそうでない場合は心身ともに問題が深刻化してしまうという。、しかも男性には一度気が合わないと感じたらそのコミュニティに居続けられないという傾向があるといわれており、長い間仕事一筋で生きてきた男性は会社外での人間関係を築くことが苦手な傾向にあるという。さらに他者に助けを求めることにも慣れておらず生活に問題が起きても家族だけでなく友人や行政などに対して「助けて」とは言えない人も多いという。こうした事態を防ぐにはおひとり様になる前から本人が自立を心がけておく必要があるというのだ。　自立とは働いて稼ぐことだけではなくひとりでも身の回りのことができ、周囲との関係を維持できて困った時は助けを求められるこの2点も大事な要素だという。男性は女性に比べて職場で過ごしてきた時間が長いため職場を通じた縦のコミュニケーションはあっても、近所づきあいや友達といった横のコミュニケーションは希薄になりがちで、さらに人に頼るのはよくないとか恥ずかしいといった男の意地があってついつい一人で頑張ってしまうという。頑張れる間はいいのだが孤立することで状況が深刻になるケースも多く、お金があれば高級老人ホームで手厚いサービスを受けるといった選択肢があるが、そこまでお金がない場合は困ったときに「SOS」を出す姿勢が老後を生き抜くポイントになるという。　今後はおひとり様男性が増えてくることを考えると社会のサポート体制も考え直していかなければならないというが、男性は家族ではない他人に助けを求めるのが不得手なため、族がいないと孤立してしまいがちになってしまうという。この場合に起きる問題は孤独死だけではなくけがや病気で生活を維持できなくなっているのにサポートが得られないという事態もあり得るというのだ。入院すればケアマネジャーやヘルパーが紹介されることもあるが、どう支えてもらうかを決める場では「家族がいる」ことが前提で単身者向けにはなっていないという。高齢単身者が増えるということは身近な家族のいない高齢者が増えるということなのだ、日本はここをしっかり支える仕組みをつくっていかなければならないというのだ。

2020年11月28日

コメント(0)
飲酒運転が増える時期になってきたが・・・

新型コロナウイルスの感染拡大が飲酒運転の取り締まりに影響を与えているそうで、検問でのマスク着用で酒の臭いが判別しづらく機器類の消毒が不可欠なうえ、自宅で酒を飲む「宅飲み」が増えたことで繁華街周辺での一斉摘発が難しくなっているという。それでも酒食の機会が増える年末年始に向け取り締まりを一層強化する方針で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため警察庁は飲酒運転の取り締まりの際に警察官がドライバーの呼気の臭いを確認する手法を避け、簡易型のアルコール感知器を使う方法に限るよう全国の警察に指示したという。飲酒運転の検査では呼気のアルコール濃度を測る感知器が使われているが、まずドライバーに息を吐かせアルコールの臭いを感じた場合に感知器を使う警察官も多いという。　飲酒検問の警察官は運転席のドライバーの口元に感知器を差し出すが、そのとき同時にかならず自分の顔を寄せ車内に顔を入れようとするが、ドライバーが飲酒運転だったとき「酒酔い・酒気帯び認識カード」の「酒臭」の欄に記載できる酒臭の程度を知るためだという。車内の様子をチェックすることがあって、同乗者は何人いるかとかどんな様子かなどもしかしたら後部座席にごつい男2人に両腕をつかまれ顔から血を流してぐったりした女性がいるかもしれないことからチェックは大事だという。そして警察官は運転手に「ここにハアーと息をかけてください」というのだが、署員はマスクとゴム手袋を着け飲酒感知器を毎回消毒するし、アルコール消毒は飲酒検知時のデータに支障を来すため次亜塩素酸水をしみこませた布で拭き取るという。　アルコールを「チェック」する飲酒運転は呼気1リットル中のアルコールが0.15mg以上だと違反になるがそういう数値を計るものではないという。検査機は0.02mgから反応するそうで呼気中に0.02mg以上のアルコールを感知すると「警報ランプ」が点灯するという。道路交通法は酒気帯び運転のアルコール濃度の基準値を呼気１リットル当たり０・１５ミリ・グラムと定めており、県警によると事故後の飲酒検知で基準値の１・５倍となる呼気１リットル当たり０・２５ミリ・グラムを超えたケースが全体の９５％を占めるという。それでも担当者は「感知器は、口元に装置を近づけて息を吹き付けなければならないため、感染リスクがある。消毒の手間が増え、マスクを着けているので鼻もうまく利かない」というのだ。　警察署は検問で感染を拡大させないことはもちろん署員がウイルスを署内に持ち込まないように神経をとがらせているが、今年になって飲酒運転を始めた場所は自宅が最多で昼間の飲酒運転事故で「酒を飲んだ場所」を見ると昨年度の時点でもその6割が「自宅」だったという。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響も外出を自粛し自宅で飲酒する機会が増えたことも一因とみているが、昨年までの５年間平均と比べて２割も多いそうなのだ。私の住む愛媛県警でも「外出自粛や在宅勤務によるストレスに加え、宅飲みで深酒する可能性も考えられる」としているが、例年ほどではないにしろ今シーズンも年末年始に酒食の機会が増えることが予想されることから飲酒運転取り締まりは止められないという。　感染者数が最多を更新している私の住む愛媛県内の感染リスクは「レベル２（注意）」だが、飲酒運転の取り締まりを緩めるわけにはいかないという。コロナ禍でも安全な飲酒検問を実施するため埼玉県警では警察官と運転手が一定の距離を保って検査ができる「飲酒感知器」を導入し運用を始めたそうなのだ。感染対策が求められる中で新たな機器を用いて「安全かつ飲酒運転を逃がさない検問」を実施しているが、これまで繁華街周辺に重点を置いていた飲酒検問の場所も宅飲みを念頭に置く必要があるというのだ。また飲酒後に酒を買い足すために車で出掛けるなどのケースもあることから「新たな飲酒感知器を有効活用し、勤務員の感染防止と飲酒運転根絶のため、積極的に取り締まりを行っていく」としているそうなのだ。

2020年11月27日

コメント(0)
２年連続の「スイープ」では・・・

今年のプロ野球を収める日本シリーズは巨人軍が第四戦を1―4でソフトバンクに敗れ4連敗し8年ぶり日本一を逃した。2年連続で1勝もできずに日本シリーズ敗退が決まるのはプロ野球史上初の屈辱で手も足も出なかったのだ。最多勝に最高勝率と今季セ・リーグ2冠を獲得したエース菅野が6回4失点となった初戦を1―5で落とすと、第2戦はプロ9年目でシリーズ初先発した今村が2回持たずに4失点KOされ球団ワーストの13失点で2連敗となり、舞台をペイペイDに移した第3戦は9回2死まで無安打という屈辱を味わうと一気に王手をかけられた。第4戦は初回に連続二塁打で今シリーズ初めて先制するもその裏に柳田選手に逆転2ランを被弾し2回にも甲斐捕手にも2ランされ4失点KOとなったのだ。　４試合全てで接戦にも持ち込めず見せ場すら作れずファンからも「日本シリーズに残る汚点だ」と言われるくらいソフトバンクのパワーに圧倒され、打線は４試合を通じて凡打の山を築いた巨人軍だが、巨人が今シリーズで作った不名誉記録は最少安打で、これまでの２２安打から１６安打に更新したという。原監督も９連敗となり巨人監督では水原監督の８連敗を超えて球団ワースト記録を更新している。不名誉記録だらけの日本シリーズとなり球団史に残る屈辱的な結果となったが、またこの敗戦で東北楽天イーグルスと対戦した2013年第7戦から日本シリーズ9連敗となり、西鉄ライオンズと対戦した1958年第4戦から南海ホークスと対戦した1961年第1戦に喫したシリーズワースト記録に並んだというのだ。　巨人軍は今季もシーズン中盤から独走状態で2位・阪神タイガースと7・5ゲーム差をつけて連覇したが、その強さはソフトバンクの前では発揮されず２年続けて日本シリーズ4連敗をしてしまった。ツイッターでは巨人ファン以外からもパ・リーグとセ・リーグの実力差を指摘する声は多く特に「セ・リーグ」について書き込まれ「5弱じゃなくて6弱」とか、「もはや日本シリーズは『セ・リーグがホークスに虐殺される罰ゲーム』・『セファンがホークスの強さを目の当たりにしてセ・リーグで良かった、と安心する』という秋の風物詩と化してしまった感」という書き込みがあったという。ソフトバンクとレギュラーシーズンで対戦するパ・リーグファンからも「いいよな、セ・リーグは」などとソフトバンクの強さとセ・リーグの弱さを強調する書き込みが続いたという。　巨人軍ＯＢの評論家は「セの５球団相手にやった野球は全くさせてもらえず、まさに井の中の蛙だったことを思い知らされた。巨人とは何なんだ、としらけたファンも多いだろう」と厳しく切り捨てていたが、今年の日本シリーズを見ているとソフトバンクと巨人では明らかにチームを強化するアプローチが異なっており、巨人が以前のように有望なアマチュア選手と他球団の主力だった選手に頼っている一方で、ソフトバンクは自前で育てた選手たちが中心となっているのだ。超一流の完成品を集めて主力にするのではなく粗削りな原石を超一流に仕上げられるという点ではソフトバンクが頭一つ抜けていることは間違いなく、旧態依然の選手獲得のみに注力してきた巨人の差は非常に大きなものがあるというのだ。　セとパで差が広がった要因はDH制を含めて多くあると思うのだが、ネットなどでは「巨人はパ・リーグ最下位のオリックスよりも弱いのか」など、セ・リーグのレベルを疑う記事ばかりが目立つという。日本シリーズ後にソフトバンクの王貞治球団会長は試合前には「相手にとって不足はない」と語っていた巨人軍をまたも４連勝で退けたナインを賞賛したうえで、「短期決戦は投手だからね。２本塁打も放った甲斐に賞がなくて残念だった。甲斐のリードが良い何て言われて夢みたいだったんじゃないか、本人も」と巨人軍の打線を封じた甲斐捕手への賛辞が止まらなかったそうなのだ。そんな王貞治球団会長が野球界の底辺拡大や活性化のために提唱するのが「2リーグ制の撤廃」だというのだ。

2020年11月26日

コメント(0)
権力をなくすと訴追されるのは・・・

韓国の現行憲法において大統領経験者が逮捕されるのは李明博元大統領で4人目となっているし、前大統領の朴槿恵大統領も逮捕されている。李明博元大統領が逮捕された容疑は在任中に国家情報員から裏金を上納させていたとか、自分で持っている自動車部品の会社なんかを使ってサムスングループに訴訟費用を肩代わりさせたとかというものだったが、韓国には現憲法下で大統領が今まで何人いるか知らないがもう4人も捕まって自殺が一人ということになっている。これは政権終了後の報復が無茶苦茶だから恨みが連鎖をしてまたこの報復ということが続いているのだという。これは韓国の大統領制が任期というのは1期5年で再選が無いことから2～3年したらもう大体見えてきて言うこと聞かなくなるからだといわれている。　日本でも安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に東京都内のホテルで開催した夕食会に関し、東京地検特捜部が前首相の公設第１秘書らから任意で事情聴取していたことが関係者への取材で分かったという。後援会がホテル側に支払った総額が参加者からの徴収額を上回っていたとして市民団体などが政治資金規正法違反などの容疑で告発状を地検に提出していたのだが、東京地検特捜部は後援会の代表である公設第１秘書から事情を聴き、差額を前首相側が補填した可能性があるか調べているもようだという。夕食会は、山口県下関市に事務所を置く政治団体「安倍晋三後援会」の主催で桜を見る会の前日に東京都内のホテルで開催され地元支援者らが１人５０００円の会費で参加していたのだ。　この政府主催の「桜を見る会」前日の夕食会は国会でも問題になり会費が割安で安部前首相側が差額分を補填した疑いがあると野党は追及していたが、安倍前首相は「５０００円の会費はホテルが設定し、自身の事務所はホテルと参加者の契約を仲介しただけだ」と主張し、明細書は受け取っておらず収支は発生していないため政治資金規正法違反には当たらないなどと答弁していたのだ。ところが今回安倍氏周辺はホテルに支払った費用総額の一部を安部氏側が補塡していたことを明らかにしたみたいで、安倍前総理には伝えておらず今月に補塡の事実を報告したという。安倍前総理は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていたのだ。　東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情聴取しており、安倍氏側が費用を補塡した可能性が判明したことを受け秘書が今月なって安倍前総理に虚偽の説明をしていたことを伝えたという。安倍前総理はこの問題について国会内で記者団に「告発を受けて捜査が行われていると承知している。事務所としては全面的に協力していく。これ以上のことについては、今の段階でお答えすることは控えたい」と語り、秘書からの説明が虚偽だったとしても誤った答弁を繰り返していたことに野党が批判していることについては「説明責任を果たしていないということではなく、もう国会で答弁している。今はまだ捜査の途中の経過なので、お話をすることは差し控えたい」と述べるにとどめたそうなのだ。　安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭の費用総額の一部を補塡していたことを安倍前総理周辺が認めたことについて、地元の山口県下関市の関係者からは「信じられない」と驚きが漏れる一方で「補塡は一切ないとしていた国会答弁は何だったのか」とか「安倍氏が知らなかったはずがない」と疑問の声も上がっているという。こうした説明について安倍事務所から誘われて前夜祭に参加した元市議は「秘書がやったといっても、安倍さんの責任は避けられない。『秘書がやった』では国民は信用しない」としている。安部前総理らに対する告発状を出していた一人の泉沢章弁護士は「ホテルの明細書が出ているのであれば1000万％アウト」と指摘し、前首相の違法行為は明らかだと主張しているそうなのだ。

2020年11月25日

コメント(0)
四人に一人はトランプが勝ったと信じている・・・

米大統領選で民主党候補バイデン前副大統領が勝利した東部ペンシルベニア州の選挙結果を巡り、共和党のトランプ大統領陣営は不正の可能性を指摘した訴えを棄却した東部ペンシルバニア州の連邦地裁の判断を不服として連邦高裁に上訴したと米メディアが伝えているそうなのだ。大統領選の敗北を認めていない共和党のトランプ大統領陣営が重要州で続ける抵抗のうち主要な法廷闘争とされ最後まで戦う姿勢を示したというのだ。東部ペンシルベニア州当局は選挙結果を承認する予定だが遅れる可能性もあったが、連邦地裁はトランプ氏陣営の訴えを「証拠がない」として棄却したという。それでも共和党のトランプ大統領陣営はミシガン州でも米大統領選の結果承認を阻止しようと試みているという。　そのトランプ大統領はオンライン形式で開かれた２０カ国・地域首脳会議に参加したが、米メディアによると途中退席しワシントン郊外へゴルフに出掛けるなど、トランプ米大統領の存在感が薄くなり始めているというのだ。選挙に不正があったとして激戦州で乱発していた訴訟の一部が取り下げられ、与党・共和党の議員らが次々と民主党のジョー・バイデン候補の勝利を認め始めても何もコメントせずにいて、バイデン前副大統領の勝利が決定的になっているにもかかわらずトランプ大統領は自身が「勝利した」とする誤った内容の投稿を含め約40回にわたってツイートしているだけで沈黙を守るだけで、さらに米国が公衆衛生と経済において複数の危機に直面しているにもかかわらず公務を行なっていないというのだ。　トランプ大統領が黙り込むなか上院共和党の有力議員の一部からはバイデン候補の勝利を認める発言が相次いでおり、これまでにブッシュ元大統領だけでなくクエール元副大統領をはじめ上院議員9人や下院議員10人に知事6人が、バイデン候補が勝者との見方を明確に示しているそうなのだ。そのほかダン・コーツ元国家情報長官やジョン・ボルトン前大統領補佐官といったランプ政権で主要なポジションに就いていた複数の元高官たちも、今回の大統領選の勝者はバイデン候補だと認めているという。バイデン候補はトランプ大統領が選挙後にほとんど公務を行っていないことを批判し、新型コロナウイルスを巡る追加の経済刺激策について「大統領がまだ何もせず、ゴルフをしているというのは理解に苦しむ」と苦言を呈している。　トランプ大統領が大統領選での敗北をいつまでも認めずに虚偽の主張を続けているが多くのトランプ支持者がそれを信じているというのだ。トランプ陣営はほぼ全ての激戦州で次々と訴えを却下されており、選挙の不正を訴える法廷戦術が尽き行き詰まりを見せているという。直近でもトランプ大統領にとってはとても痛い裁判の負けがあったそうで、選挙人20人を有する大票田のペンシルベニア州の連邦地裁のブラン判事が、州当局によるバイデン氏勝利認定の差し止めを求めたトランプ陣営の提訴を棄却したというのだ。ブラン判事は略式意見でトランプ陣営の主張は「法的根拠がなく推測による主張」と指摘したうえで、「『フランケンシュタインの怪物』のように、場当たり的に縫い合わされたものだ」と手厳しく批判したそうなのだ。　トランプ大統領は「選挙システム会社ドミニオン社製の票集計機がバイデン候補に有利になるよう票を改変した」と主張する右派メディアの動画をツイートしたが、これに対しドミニオン社は既に声明を出し一貫して大統領の主張は「完全な偽りだ」と反論している。米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁など国政選挙を司る複数のアメリカ政府機関も共同声明で、「投票システムによる票の削除や消失、改ざん、何らかのシステム侵入が生じたという証拠はない」との見解を表明している。それでもアメリカ国民の60％がバイデン候補は公明正大に大統領選で勝利したと回答した一方で、32％が「バイデン勝利を不正選挙があったから」と答えトランプ氏支持者に限ればそれは77％に及んでいるというのだ。

2020年11月24日

コメント(0)
死語となった「球界の紳士」という言葉・・・

巨人軍のオーナーだった正力松太郎が「巨人軍は常に紳士たれ」という言葉を残したように、巨人の選手は社会人だけでなく人間として模範となることを求められており、テレビ出演や移動の際はスーツとネクタイ着用が義務付けられてきたそうで、髭を生やす事と茶髪・金髪・長髪も禁止されているという。しかしこの規定は他チームからの移籍選手や外国人選手には適用を除外されるケースがあって、具体的には髭がトレードマークの屋敷要外野手が横浜ベイスターズから移籍した時は条件付きで認めており、日本ハムファイターズからFA移籍した小笠原道大内野手の無精髭に対しては「無理強いをするつもりは無い」と認めるつもりでいたが、小笠原は「球団の伝統に従う」と自らの判断で髭を剃ったそうなのだ。　特に移籍した外国人選手には緩やかで、大洋時代に「ライオン丸」と形容される顎髭がトレードマークだったジョン・シピン内野手などは、髭を例外として認めていたがシピン内野手はその後「紳士たれ」のルールに従って髪とひげを切り落としていたが、乱闘などが多くプレースタイルは「常に紳士たれ」とは程遠いものだった。移籍した選手には巨人軍のオーナーだった正力松太郎が言う「巨人軍は常に紳士たれ」という言葉は関係ないのかもしれないが、日本シリーズの初戦で見せた巨人軍丸外野手の走塁は、守備を妨害するかのような蹴りを入れていたとして褒められないプレーで、しかも丸外野手が中村選手の足をスパイクで蹴った事実に対してすぐに謝らなかったところが特に問題になっているというのだ。　米大リーグのカブスのダルビッシュ有投手は自身のツイッターで日本シリーズの第１戦の四回に巨人軍の丸外野手が遊撃併殺を喫した際の一塁への走塁について持論を書いているが、丸外野手の走塁を「故意かどうかはわからないけど」と前置きした上で、ソフトバンク一塁の中村内野手の足の位置に触れ「あれだけベースの角にいるのにその足に当たってしまうのはよくないと思います」とつづったそうなのだ。私もＴＶ観戦をしていたのだが当該の場面は四回裏に巨人軍の攻撃の無死一・二塁で丸外野手が遊ゴロ併殺に打ち取られた。ここで一塁に駆け込む丸外野手の左足がソフトバンク一塁手中村選手のベースを踏んでいる左足に接触し、ソフトバンクの千賀投手が丸のプレーにクレームを付ける一幕もあったのだ。　中村内野手は一瞬表情をゆがめたが「大丈夫」というジェスチャーを見せ試合はそのまま続行されたのだが、ダルビッシュ有投手は物議を醸したプレーを「投手の走塁練習もそこはしっかり練習するので」とけがを防ぐための基本であることを強調したという。続く投稿では「なのでモラル的な話というより技術的な話だと思います」とし「技術ミスで他人に迷惑をかけたのなら当人同士で和解すればそれで終わりかと。」と円満解決を望んだそうなのだ。打者が内野ゴロを打った時には１塁手は内側を踏むのは高校レベルでも常識で、投手のファーストベースカバーでも内側なのだ。中村内野手も内側踏んでいたのになんで脚当たるかは私が見ても故意とは想わないが理解は出来ないプレーだったのだ。　試合でも中村内野手が笑顔も見せグラウンド上で大きな混乱に発展することはなかったが、接触が故意か否かは判然としないもののこの走塁に「残念」とか「こういうプレーは見たくない」などといった意見が相次いだという。「故意じゃなかったとしても理解はできない」との投稿も多く反対に中村内野手の姿には「大人の対応」との声が多かったという。丸外野手には咄嗟に心配と謝罪が見られなかったことが残念だったが、千賀投手と甲斐捕手はゲッツーに喜ぶことなく咄嗟に心配と怒りの表情が出てた姿が印象的だった。どんなに焦ってたからといって危険なプレーの言い訳にはならないのだから、仮に故意でなかったとしても自分のミスなんだからそこはお互い体を資本にしてるプロ野球選手として謝るのが「球界の紳士」というものだろう。

2020年11月23日

コメント(0)
失敗だったといえるわけないが・・・

日本医師会の中川俊男会長は新型コロナウイルスの拡大に関して定例記者会見で「第3波と考えてもいいのではないか。政府には先手先手で感染防止のための手を打ってほしい」と医師会としての判断を示している。厚生労働省の助言機関の警告に先立ち政府の分科会も緊急提言を出し踏み込んだ感染者集団対策を政府に求めている。感染拡大の兆候を的確に捉え効果のある対策を迅速に施すことは感染症の危機管理はそうでなくてはならないが、感染が拡大し感染爆発を引き起こせば真っ先に犠牲になるのは高齢者や持病のある患者ら健康弱者なのだ。そうした意味で助言機関や分科会の対応だけでなく日本医師会の判断は評価できるが、しかし専門家集団の警告が正しく伝わるとは限らないといわれてきた。　新型コロナウイルスの感染力が高まるのは密接・密集・密閉の「3密」という環境だが、さらに手洗いで接触感染を予防しお互いにマスクをしてウイルス暴露を少なく抑え込めれば簡単には感染しないとされてきた。身体のコンディションにも左右されるため日ごろから十分な栄養と睡眠を取り暴飲暴食を避けることが大切だという。新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生相も記者会見で「現段階は、緊急事態宣言を出すような状況ではないが、今の流れが爆発的な感染拡大にならないように対策は強化していきたい」と語り、政府は感染予防対策を求める一方でいまのところ国内の移動には制限を設けない方針だったのだ。つまり需要喚起策の要となっている「Go To キャンペーン」の見直しも行わないとしてきたのだ。　経済回復をめざしてきた政府は事業の見直しに一貫して慎重だったが菅義偉首相は、肝いり政策「Go　To　キャンペーン」の見直しを表明したという。新型コロナウイルスの感染拡大に危機感を募らせた専門家の提言に押され判断したというが、人の動きは行楽シーズンの3連休で活発化すが政府は感染が広がる自治体と連携し右肩上がりの感染者数を早期に抑えることができるのかが焦点となっていた。官房長官時代に前倒し実施を決めるなど菅義偉首相自ら旗を振ってきた観光支援策「Go　To　トラベル」だが、新型コロナの対策本部で感染が広がる地域への旅行で運用を一部見直す考えを示し、「分科会の提言を踏まえ、これまでの知見に基づく効果的な対策を迅速に実行する」と語ったというのだ。　背景にあったのは医療崩壊への危機感だったそうで、「ある患者の気管挿管が終わると、すぐ次の患者を処置する状況だ」と分科会の前にして逼迫した医療現場の実態が次々と寄せられたというのだ。あるメンバーはコロナ対応を担当する西村康稔経済再生相に分科会としての危機感を伝達したそうだが、首相官邸側に「Go　To」に手を付けるなど対策強化に動く様子はうかがえなかったという。ここで感染拡大を抑え込まねば「夏の東京五輪・パラリンピックの開催にも影響が出かねず経済への打撃も深刻になるだろう」と業を煮やしたメンバーは、菅義偉首相が最重視する東京大会へのそんな見方を伝えたわけだが、分科会からの強いメッセージを受け政府は急きょ対応に動いたというわけなのだ。　官邸幹部は「あれだけ専門家から言われたら無視できない」と話しているが、経済重視の政権の姿勢が大きく変わったわけではないそうなのだ。政府はこれまで感染拡大の要因は会食などマスクを外す場での行動であって人の移動ではないと繰り返してきた。首相周辺も「Go　Toを見直すかどうかは知事の判断。国として事業を止めるわけではない」と述べ従来の主張と齟齬はないと説明してきたという。政府対応の場当たり感も否めず政府が見直し方針を打ち出したのは3連休の初日で行楽地はすでに観光客でにぎわっているという。「Go　Toの失敗」と追及されないよう予防線を張ってはいるが、見直しの具体的な制度設計もこれからでいつからどのような効果が期待できるかは不透明だというのだ。

2020年11月22日

コメント(0)
止めたコトでも変えられる・・・

平成２０年９月に熊本県の蒲島知事は「球磨川そのものが地域の守るべき宝」として、川辺川ダム計画に反対を表明していたが、今回の熊本県議会の本会議場で開かれた全員協議会で氾濫を繰り返す球磨川の治水策として、支流の川辺川での流水型ダム建設を容認することを表明したそうなのだ。熊本県の蒲島知事は全員協議会後の記者会見で「現在の民意は『命と環境の両立』だ。容易ではないが、成し遂げなければならない。球磨川と住民が共生する姿こそが流域の魅力だからだ」と強調したという。１０年前に蒲島熊本県知事による反対表明で貯留型の川辺川ダム計画が中止となって脱ダムの象徴とされた流域は、今年の７月豪雨の甚大な被害を経験しダム建設を前提とした流域治水に転換することになったのだ。　熊本県南部を流れ「日本三大急流」とも称される日本有数の急流河川の球磨川水系は、年間降水量が2,000～3,000ミリに及ぶ日本有数の多雨地域で、そのうえ台風の常襲地帯であること及び球磨川の持つ地形的要因により古くから洪水の被害を度々受けていたという。球磨川は中流部の人吉市から八代市に掛けてのおよそ60キロメートル区間が狭い峡谷を形成しその上流部に人吉盆地があるのだ。このため大雨が降ると球磨川上流部及び川辺川流域の洪水は人吉盆地に集まるが中流部の渓谷によって洪水の流下が阻害され人吉盆地に洪水が滞留するという「バックウォーター現象」が起こるとされている。こうした地形は洪水常襲地帯となっているため人吉盆地も度々浸水被害を受けてきたというのだ。　川辺川ダムは特定多目的ダムとして当初は計画されていたが、型式であるアーチ式コンクリートダムとしては川辺川ダム以外に計画されているダムでアーチダムがないことから「日本最後のアーチダム」として計画されていた。当初のダム建設目的では洪水調節・不特定利水・灌漑用水・水力発電の四つの目的があったという。洪水調節については1965年7月梅雨前線豪雨を基準として毎秒7,000トンの洪水を毎秒3,000トン調節し残りを堤防の新設・改修や河道の拡張・掘削によって賄うとしていた。不特定利水については川辺川がアユの豊富な漁場であること球磨川が人吉の観光の目玉でもある「球磨川下り」を行うことから、多量の維持放流をして球磨川下りの運行を補助しかつ球磨川の河川環境を一定に保つこととしていた。　今回の熊本県の蒲島知事はダム問題について真逆の判断を下したわけだが、転換のきっかけは７月に九州の広範囲を襲った記録的な豪雨で、熊本県でも球磨川が氾濫し死者・行方不明者６７人を出し多数の家屋も損壊するなど甚大な被害が発生したという。流域では川辺川ダム計画の白紙撤回後にダムに頼らない治水策を検討したが、工期は長期間に及び莫大な費用を要することもあり、抜本的な対策をまとめられずにいたのだ。蒲島熊本県知事は県議会の全員協議会で過去にダム計画に反対した決断やその後の経緯に触れ、「重大な責任を感じる」と述べた。その上で「ダムの効果は過信できないが、選択肢から外すことはできない」と述べ、新たに環境に配慮した流水型ダムの整備を求める方針を表明したというのだ。　一方で川辺川での貯留型ダム計画は完全廃止を求めたそうだが、私も現役の時はいくつものダム現場を経験しており、私の住む愛媛県で建設中の「山鳥坂ダム」は当初は「河辺川ダム」として計画されていたのに、「川辺川ダム」の反対で工事が中止になったことから名前を変えて計画したという経緯があるのだ。民主党政権が翌年に建設を中止した現行のダム計画は廃止を要請するため熊本県の蒲島知事は赤羽国土交通相に治水と利水を目的とした現行のダム計画を廃止して治水専用の流水型ダムを建設するという熊本県の方針を伝えるという。今後は河川法に基づく新計画を策定する必要があることから、熊本県は環境影響評価（環境アセスメント）の実施も国に求めるそうなのだ。

2020年11月21日

コメント(0)
始めたことはやめられない・・・

政府は新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新するなど全国で感染再拡大が顕著となっていることに警戒を強めているが、これから対策分科会を開き専門家の分析を踏まえた対応を協議するという。分科会は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり感染者の急増状況を示す「ステージ３」に該当する場合は対象地域の除外を検討するよう提言している。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は継続する方針で感染防止と経済再生の両立を目指す姿勢を堅持するという。菅義偉首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相と首相官邸で会い、国内の感染状況などについて報告を受け「感染拡大を防ぐため、全力を挙げて取り組むように」と述べ、都道府県知事と連携し高齢者施設でのＰＣＲ検査の徹底などを指示したという。新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて日本医師会の中川俊男会長は、政府の旅行支援策「Go　To　トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示しており、中川会長は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ「『Go　To　トラベル』自体から感染者が急増したという根拠はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話したそうなのだ。そのうえで「第1波や第2波と違って若年者主体ではなく、中高年の割合が増えている」と懸念を表明し、「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」と国民に呼びかけ、今週末の3連休は「秋の我慢の3連休としてください」と訴えたという。そのうえで日本医師会の中川俊男会長は「秋の我慢の3連休」として11月の3連休の外出自粛を呼びかけたことに対し、加藤勝信官房長官は「現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と述べたという。感染者が増加している都道府県には大規模な集中検査の実施などを政府が支援していく方針を明らかにしクラスターの早期発見や対応などでもサポートする考えを示しているが、加藤官房長官は適切な感染対策を講じることで「移動による感染リスクを低下させることは可能と考えている」と強調し、政府の旅行支援策「Go　To　トラベル」についても「感染防止策によって旅行による感染リスクは低減できる」として引き続きトラベル事業を推進していく考えを示したという。　自民党の下村博文政調会長も記者会見で東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新したことを受け、「今の状況を強く懸念している。より一層警戒心を持ちたい」と述べたそうなのだ。政府の観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」は観光・飲食業を支援する上で重要で「止めるわけにはいかない」と語り引き続き延長を求める方針を強調したという。新規感染者の拡大を受け「政府も国民の皆さんに対して働きかけをしていただきたい。国民の皆さんも３密を避けながら対応していただきたい」と要望したが、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」については「今、建設関係や観光、飲食関係は本当に大変な状況でこれを止めると存続できず、廃業せざるを得ないギリギリのところもある」とした上で「なかなか止めるわけにはいかない」と語った。という。与党は来年１月で終了する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の延長を要望してきたが、下村会長は延長幅には言及しない形で「延長はすべき」と改めて強調したそうなのだ。新型コロナの新規感染者が急増しさすがに「Go To キャンペーン」の見直しに動かざるを得なくなったが、たとえ規模を縮小させても絶対に中止にはしないつもりのようなのだ。菅首相や自民党の二階幹事長の肝いりの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」死守が政権内や政権に近しい自治体首長らに徹底された結果すっかり国の指標が有名無実化してしまっているのだ。菅首相は時短営業の店に協力金を支給すると言い出し自治体への交付金に500億円の枠を設ける方針だが、対応が後手後手のうえ予算規模１兆円超の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に比べれば少なすぎると指摘されている。

2020年11月20日

コメント(0)
いくら往生際が悪いといっても・・・

米製薬企業モデルナが開発する新型コロナウイルスのワクチンは発症を防ぐ効果が「94・5%あった」とする暫定結果を公表したことについて、世界保健機関の主任科学者スーミャ・スワミナサン氏は「非常に心強い」と評価したそうなのだ。スワミナサン氏は「供給量は限られているので少なくとも来年の前半までは、入手できる量は非常に限られるだろう。最終的な効果と安全性がどうか、全体のデータの分析を待つ必要がある」と語った。特にワクチンの効果が続く期間や高齢者など異なるグループへの影響だけでなく有害事象などについて、確認が必要だとしている。それでも開発中のワクチンの効果をめぐっては前向きな途中経過が相次いで発表され米英では年内の接種開始の可能性も報じられている。　世界保健機関のテドロス事務局長は「ワクチンはわれわれが手にしている他の対策を補完するものであって、代替にはならない」と述べ、「ワクチン単独でパンデミックを終わらせることにはならないだろう」との見解を示している。またワクチン供給は初めから制限され「医療従事者、高齢者、その他の感染リスクの高い人々がまず優先される。これによって死者数が減り、医療システムが対応可能な状態になることが期待される」と述べたそうなのだ。その上でテドロス事務局長は「それでもなお、ウイルスには拡散の余地が大いにある。監視は引き続き必要で、人々には検査と隔離や治療を続けなければならない。接触の追跡も、個々人への対応も依然必要だ」として警戒の継続を呼び掛けたという。　新型コロナウイルスのワクチン開発は「フェイザー」と「モデルナ」がそれぞれ進める治験の最終段階で朗報が続いているが、どちらのワクチンもメッセンジャーＲＮＡという技術に基づいているそうなのだ。両治験で高い予防効果が示されたのを受け他のワクチン開発企業には高いハードルが設定された格好になっているという。「モデルナ」は大規模な第３相臨床試験で94.5％の確率で効果を示したとの暫定分析結果を発表しているが、「ファイザー」がドイツの「ビオンテック」と開発しているワクチン候補は、先週に90％を超える確率で感染を防いだとの暫定結果を示している。「デルナ」のデータによると副作用は全般的に短期間で安全性に関する重大な懸念はなくワクチンを接種した被験者に重症患者は出なかったという。　「モデルナ」は米政府のワープ・スピード作戦から9億5500万ドルの支援を受けており、「ファイザー」はワクチン開発で連邦政府の資金援助は受けていないとしているが、「ビオンテック」がドイツ政府から３億7500万ユーロの支援を得ているそうなのだ。「ファイザー」は米政府との間で約20億ドル相当の供給契約を締結しており、米政府は「モデルナ」にワクチン購入で最大15億3000万ドル支払うことで合意している。ワクチンが承認された後も世界中での接種を実現するためには保管面などで多くの課題があって、ファイザー」のワクチンは使用の数日前まで超低温で保存される必要があるが通常の冷蔵庫では５日間の保管が可能で、「モデルナ」は通常の冷蔵庫の温度で30日間安定していることを新たなデータが示したと発表している。　米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領は会見し完成間近となった新型コロナウイルス感染症の予防ワクチン配布の段取りについて「今すぐ調整されなければいけない」と述べている。バイデン氏は「円滑な配布には円滑な政権移行が必要」と訴え、大統領選で「不正投票が横行した」としてバイデン氏の勝利を認めていないトランプ米大統領が政権移行手続きの引継ぎを行っておらず、新型コロナ対策の引継ぎの遅れを懸念する声が公衆衛生の専門家から上がっているそうなのだ。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長はＴＶの番組で「リレー競争でバトンを渡すようなもので、立ち止まるわけにいかない。もっと円滑に新型コロナ対策の情報を引き継ぐことができるはず」と訴えたそうなのだ。

2020年11月19日

コメント(0)
本当に東京五輪は開催できるのか・・・

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により１年延期された２０２０年東京オリンピック・パラリンピックだが、政府と組織委員会はあくまでも開催を主張しており、新型コロナウイルス対策を検討する調整会議が首相官邸で開かれ感染対策につながる観客数の制限については「国内の上限規制に準じることを基本とし、最終的な決定は来春までに行う」との考え方が示されたそうなのだ。この会議後に会見した大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は「チケットの削減となると手続きが必要なので、できるだけ早く決めたいが、現段階で大会開催時の状況判断が難しい。来春の状況で見極めたい」と説明したそうなのだ。また競技会場における感染対策として観客向けのガイドラインを策定して周知する方針が議論されたという。　橋本聖子五輪担当相もどんなことがあっても来年開催されるべきだとしているが、東京では体操の国際大会が開催され数カ国から計22人の選手が参加しファンも数千人が会場を訪れたという。選手たちは日本に来る前に2週間隔離され、東京に着いてからもほぼホテルで過ごしPCR検査を毎日受けることが義務付けられている。東京オリンピック・パラリンピックについて日本の大会関係者もIOCも来夏に開催すると強調しているが、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長はこれまで無観客での開催は避けたいと表明しており、スタッフや代表団の人数を減らし観客数も絞って開催するとされている。バッハ会長は来日する前には大会中止について話し合うのかとの質問に明確に「ノー」と答えている。　バッハ会長は開催に向けて強気な姿勢を見せているが東京五輪が抱える課題は山積みで、競技会場における感染対策として観客向けのガイドラインを策定して周知する方針が議論されたそうなのだ。ガイドラインではマスク着用や手指消毒の徹底などの実践に加え、「騷ぐ・大声で会話するなど飛沫感染リスクを高める行為を禁止」だけでなく、「観戦前の体温チェック・体調が悪い場合の来場自粛」などを呼びかけることも検討されているという。武藤事務総長は「大きな声を上げて応援することによる飛沫の拡散というリスクが高まることはある。これは結論ではないが、お願いすることになるのではないか」と明かしている。そのうえでガイドラインが守られない場合は入場拒否や退場措置の可能性もあるという。　国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が都内で菅義偉首相や小池百合子東京都知事らと会談し、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京大会の開催への決意を示したそうなのだ。夕方には東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長とともに国内外で感染の再拡大が深刻化している中８カ月後の開催をアピールしたという。海外からの観客受け入れに関して「多数の外国人観客の来日が怖いという人が多い」との指摘に対し、感染状況が安定している国・地域からの入国に限り、通常求められる2週間の自主隔離措置を免除する方針を確認されているが、来日前と入国時に十分な検査を行い入国後も適切な行動や体調管理を求めるというが、具体的な受け入れ内容は来春までに決めるそうなのだ。　冬を迎えつつある米国や欧州では第２波・第３波と感染の拡大が続いており、第１波のように完全にスポーツが停止しているわけではないが、複数の国からの渡航を伴う大会は延期や中止が相次いでいるという。バッハ会長が期待を寄せたワクチンについても、米ファイザー社と独ビオンテック社が共同開発しているワクチンが９０％以上の有効性を示し、実用化への最終段階に入ったが来年夏までにどこまで行き渡るかわからない状態だという。仮にワクチンが確保できたとしてテニスのジョコビッチ選手のように副作用などへの懸念から、ワクチンに否定的な選手もおりどこまで徹底できるかは不透明となっている。状況次第では今年の延期前のように海外選手から開催反対の声が上がる可能性も高いとされているという。

2020年11月18日

コメント(0)
そう言えば「イカ刺し」を見なくなったが・・・

イカの不漁のせいで東京都上野のアメ横では数年前までは10枚1000円で売られていたアタリメが今は3枚で1000円と3倍以上になっているという。温暖化など気候が原因だとの説もあるが日本の漁場に外国船が入り込んでいるという事実もあるという。好漁場として知られる日本海沖の大和堆で中国漁船の違法操業が、現時点で昨年１年間の約４倍に急増していることが水産庁への取材で分かったという。大和堆は北朝鮮が排他的経済水域と主張する海域に近いとされこれまでは北朝鮮漁船による違法操業が目立っていたが、中国漁船がこれに取って代わった形となっている。北朝鮮が「漁業許可証」を中国漁船に密売して外貨を獲得している疑いがあって国連安全保障理事会の制裁決議違反に当たるとの指摘も上がっている。　日本海の中央には巨大な海底山脈があって渓谷によって分断され2つの山脈がある形で北側が北大和堆で南側が大和堆と呼ばれている。スルメイカが多く生息する大和堆は日本の排他的経済水域に入っており、航行するのは自由だが漁業などの経済行為は日本籍の船にしか許されない水域となっている。ここに北朝鮮の漁船が入り込んでいることは以前から問題になっている。水産庁によれば昨年の発表までに大和堆で操業した498隻の北朝鮮漁船に退去警告を発しそれに従わなかった121隻の漁船に放水を浴びせ12件において漁具を没収したという。こうした対処によって北朝鮮漁船の侵入は減っているようだが、スルメイカ漁で実績のある石川県漁業協同組合小木支所に訊くともっと大きな問題が起きているという。　水産庁によると大和堆周辺で退去警告をした中国漁船は昨年１年間で１１１５隻だったが今年は今月で４０３５隻に急増しており、逆に昨年は４００７隻だった北朝鮮漁船はわずか１隻に激減しているそうなのだ。水産庁関係者は「新型コロナウイルス流入のおそれなどで操業を控えた北朝鮮漁船から、中国漁船に置き換わっている可能性がある」と指摘しており、大半の中国漁船の大きさは北朝鮮漁船の数倍で密漁規模も大きく「漁業資源の枯渇につながる」と警戒を強めているという。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の年次報告書によると、中国漁船はネットで北朝鮮の漁業許可証を示した上で「北朝鮮でイカ釣りをしたい漁船はいないか」と北朝鮮が排他的経済水域と主張する海域で操業する漁船を募集しているという。　衛星などで漁船を監視する国際ＮＰＯである「グローバル・フィッシング・ウオッチ」によると中国の港から出た漁船約８００隻が北朝鮮の海域を中心に操業していたことも確認しているが、こうした漁船が今年になって大和堆付近に出入りしている可能性が高いという。北朝鮮の船はすぐ近くいても水産庁の取締船が退去命令を出したり放水したりしているが、中国船が出てくると危険性があるからということで日本の漁船を漁場から出ていくようにと水産庁は指示するというのだ。中国は虎網とか被せ網を使ったりして二艘引きもやっているそうで、漁船自体も大きくて日本の漁船が200トン弱なのに中国の漁船は500トンとか1000トンもあるという。漁場から出て行かされるのでその期間は操業もできないということにもなっているという。　水産庁によると中国船が大和堆に現れていることは事実だというが、今のところその状況について公式発表する予定はないとという。そして中国船に対しても取締船を増やしたり人員を増やしたりして放水などで対処しているというのだ。こうしたことは一部でしか報道されていないが都会ではイカが高騰して今や高級魚になってしまっていると感じるほどで、スルメイカ漁で実績のある石川県漁業協同組合小木支所も「弱っているのは私たち漁業者だけでなく、加工業者さんのほうはもっと大変だと思うんです。数年前の5倍くらいの価格になっている例もあるので、それで一般の方たちが理解して買ってくれるかどうか」と嘆いているそうなのだ。どうやらイカが高くなったと嘆いているだけでは済まない問題をはらんでいる可能性があるというのだ。

2020年11月17日

コメント(0)
上級国民が逮捕されないわけは・・・

昨年の4月に東池袋で当時87歳の男性が起こした自動車暴走死傷者事故は2人死亡し10人負傷という大きな事故だったのだが、単なる高齢者の運転ミスによる事故というレベルを超え大きく報道されることになったのだ。この池袋の自動車暴走事故では「上級国民は逮捕されない」という見方が広がり話題を集めたわけだが、そうなった理由の1つは車を運転していた男性が元通産省のキャリア官僚だった点にあって、男性は通産省を退官した後も業界団体の会長や大手機械メーカーの取締役といった要職を歴任し、瑞宝重光章を受勲したいわばエリート中のエリートだったのだ。もう1つの理由は脂肪事故を起こしたのがこの男性であることは明らかだったのになかなか逮捕されなかったというのだ。　しかもその池袋の自動車暴走死傷者事故の2日後に大阪で同じく高齢者による交通死亡事故が発生したのだがこちらのほうは運転手が現行犯逮捕されたので、元キャリア官僚に警察が「忖度」しているといった「憶測」を呼んだという事情があったという。つまり事故を起こした男性が「上級国民」だから不当に優遇されていると思われてしまったということで、当時はネットだけでなくワイドショーでも批判の声が広がり「上級国民」は昨年の新語・流行語大賞候補にノミネートされたという。この上級国民というのはネット上のスラングの一種で、高級公務員や大企業の重役だけでなく政権の関係者やそれらの経験者などとにかく偉い人で、特別扱いを受けるべき人という程度の意味として使われるようになったそうなのだ。　そもそも「上級国民」という言葉が一般的に使われるようになったきっかけは東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレム騒動がきっかけで、選考委員が選んだエンブレムのデザインが先行するデザインに酷似しているという指摘があり、決定したエンブレム案を撤回することになったのだが、その記者会見の席上で五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長が「専門家にはわかるが、一般国民は残念だが理解しない」と失言してしまったのだ。この発言が「一般国民」として扱われた「普通の日本国民」の反感を買い、商業デザインにおける一種の「選民思想」を揶揄する言い方として「上級国民」なる言葉が使われるようになったというのだ。もともとの使われ方においても「上級国民」という言葉には「権力者への嫌味」が込められていたのだ。　さて「上級国民」といわれるような方々は本当に逮捕されずあるいは普通だったら逮捕されるのに「上級国民だと逮捕を避けられる」とかそういったことがあるのかということだが、ある弁護士によると「誤解を恐れずにはっきりと申し上げると上級国民は逮捕されにくいという事は間違いなくいえると思います。逮捕やそれに続く勾留という手続き・身体拘束は、懲役刑など刑罰としての拘束とは異なり逮捕や勾留は有罪判決の確定前に行われているのであり、決して刑罰ではなく犯罪をしたというのは間違いなく認定できたとしても、逃亡や証拠隠滅の可能性がなさそうであれば逮捕勾留されないこともあることを前提にすると、上級国民は逃亡する可能性はほとんどないという判断に結びつくため逮捕されない場合もある」というのだ。　そればかりか当時は安倍首相に近いジャーナリストに対して暴行容疑で逮捕状が取られていたにも関わらず、安倍首相に近い官僚と検察の手によって逮捕状がもみ消されたという疑惑が別にあったのだ。その事件も引き合いにして「上級国民」は「何をしても罪に問われないような絶対権力者」かのように言及する記事が大量に出現したわけなのだが、「上級国民なら罪を犯しても逮捕されない」という言説には一般的な日本国民を「熱狂」させる力があったことは間違いないといわれている。つま「り上級国民は逮捕されない」ということは、「上級国民」の持つような属性が逮捕勾留を否定するような事情になっているとされるので、やは「り上級国民だと逮捕されにくい」というのは真実であるといえるそうなのだ。

2020年11月16日

コメント(0)
高齢者の持つクレジットカードとは・・・

ひと昔前までは定年退職をしたシニア世代になると途端にクレジットカードが作りにくくなると言われることもあったそうだが、近年では年齢による明確な制限はないというのが一般的で、ただしクレジットカードを作るためには「安定した収入があること」という条件は変わっておらず、定年退職をした後でも何らかの収入を得ている必要があるという。私のような高齢者の場合は主な収入が年金だが年金は収入として認められるのというと、その判断はクレジットカード会社の判断によるところが多いという。それでも原則としては年金も収入として認められており、定年退職をした60代であっても70代であっても年金を含む一定の収入がありさえすれば、「安定した収入があること」という条件をクリアしクレジットカードを作成することはできるという。　高齢者がクレジットカードを作ることはできるが近年では悪質な詐欺も増えているため、自身で管理することに不安を感じる方も多いといる。そこでおすすめなのが「家族カード」の利用で、家族カードというのはクレジットカードを申し込んだ本会員の家族に対して発行されるクレジットカードのことで、主契約のクレジットカードと同じサービスを受けることができるという。利用明細やその支払いも本会員と一括で行われるため万が一不正利用などの詐欺に遭った場合でも家族がすぐに気がつくことができるため安心だとされており、申し込みの審査は本会員のみに必要で家族カードを持つことになる方に対しては審査不要となっているため、まったく所得がない高齢者の方でもクレジットカードを持つことができるというメリットもあるという。　定年になると老後に備えて生活や家計だけでなく住宅ローンや保険などの見直しを行うことが大切だが、クレジットカードの見直しも行うべきで老後にクレジットカードを持っていると使い過ぎてしまい面倒な家計管理ができなくなるという。また認知症になったり死亡したりすると家族が気づいて解約してくれるまで年会費がかかり続けてしまうなどの理由で、すべてのクレジットカードを解約してしまう人が多いという。これはある意味正解ではあるのだが老後にあると助かるクレジットカードは残しておきたいものだという。定年して収入が下がるとクレジットカードの審査が通りにくくなって持てなくなる可能性もあることから、今までクレジットカードを1枚も持っていなかった人は定年間近がクレジットカードを作るラストチャンスになるという。　そこで定年間近のクレジットカードの老前整理が大切になるというが、持っているクレジットカードをすべて取り出し使用頻度が高く年会費がかからない1～3枚を残しておくべきだという。クレジットカードを持っていない高齢者も年会費がかからないものを1枚だけでも作っておき、年会費がかからなければ使わなくても何の支障もないからだという。どのクレジットカードを残すかまたは作るかは老後の生活が少しでも助かるしくみや特典があるかで選ぶべきで、クレジットカードと言えば使った金額に応じてポイントがもらえ、そのポイントを買い物に使えたりグッズと交換できたりするのは当たり前となっている。そこでポイントが現金のように使えたまりやすいクレジットカードならほんの少しかもしれないが老後の生活費の節約ができるという。　ネットショッピングが多い人はそのECサイトでのショッピングのポイント還元率が高いクレジットカードを持つとよいそうで、例えば、楽天カードは楽天市場でのショッピングでは100円で1ポイントというのが最大3倍となりグループサービス利用等によって最大16倍にもなるという。私も利用しているのだが店舗でのショッピングが多い人はその店舗グループでの買い物で特典があるクレジットカードを持つとよいそうなのだ。私も利用している55歳以上のシニアを対象とした「G.Gイオンカード」はイオングループの対象店舗ではいつでもポイントが2倍になるし、毎月20日と30日は「お客さま感謝デー」だし毎月15日は「G.G感謝デー」で買い物代金の5％の割引があるなどの特典があるというのだ。

2020年11月15日

コメント(0)
野党から「同一価値労働・同一賃金法案」が提出されたが・・・

正社員と非正規の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」のルールは、大企業なら今年４月から始まり中小企業でも来年４月から適用されるが、責任の程度や人事異動の範囲などが異なる場合は一定の格差が認められている。それでも企業は労働者側から求めがあれば待遇差について説明しなければならないとされている。同一の仕事に従事する労働者は皆同一水準の賃金が支払われるべきだという概念は、性別だけでなく雇用形態や人種に宗教・国籍などに関係なく労働の種類と量に基づいて賃金を支払う賃金政策の基本となっている。さらに「同一労働同一賃金」とは職種が異なる場合であっても労働の質が同等であれば、同一の賃金水準を適用する賃金政策のことを指すといわれている。　国際労働機関ではこの原則を「ILO憲章」の前文に挙げて基本的人権の一つとされており、「世界人権宣言」の第23条において「すべての人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有すると規定されている。国際人権法でも「経済的・社会的及び文化的権利の国際規約」の第7条において、勤労権に関し「同一労働同一賃金」を明記しているのだ。ところが現状では非正規に頼りきりの社会となっており、自分は違うと他人事見たいに考えてる人も多いが正社員に対して非正規の割合は増え続けている。そのうえ非正規でも正社員顔負けの労働時間を設定し責任を負わせる企業は多いとされており、働き方の違いだけで理解を得られる時代は終わっているというのだ。　EU諸国での「同一労働同一賃金原則」は人権保障の観点から性別など個人の意思や努力によって変えることのできない属性等を理由とする賃金差別を禁止する法原則とされている。当事者の合意により決定することが可能な雇用形態の違いを理由とする賃金の異別取扱いについて「同一労働同一賃金原則」は、特段の立法がない限り直ちに適用可能なものではなく雇用形態に係る不利益取扱い禁止原則の枠組みの中で対処されているという。雇用形態を理由とした賃金格差について具体的には、EU諸国は１９９７年にパートタイム労働指令を定めて禁じているのだ。わが国でも労働基本法で「使用者は、労働者が女性であることを理由として賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。」としている。　そこで立憲民主党や共産党などの野党4党は「同一価値労働・同一賃金法案」を衆院に共同提出したという。先月の最高裁判決でボーナスや退職金が不支給となったアルバイト職員らの敗訴が続いたことを踏まえた対応だが、安倍前政権は非正規従業員の待遇改善に取り組んでいたこともあって与党から「格差是正」の旗印奪還を目指すというのだ。法案は正規と非正規の待遇差を巡り「合理的と認められない待遇の禁止」を明記ており、「合理的」かどうかの立証責任について労働者側から使用者側に移す規定も盛り込んでいるという。政府も２年前に成立した「働き方改革関連法」に基づき「同一労働同一賃金」に向けた指針をまとめているが、その内容は具体性に欠ける部分もあって不十分な運用しかなされてこなかったという。　これまでの最高裁判決では非正規への扶養手当や年末年始勤務手当の不支給などは不合理とした一方で、賞与や退職金は「職務内容の違い」などを理由に不支給を容認している。立憲民主党の西村智奈美議員は法案提出後に「最高裁判決で指針は状況を変える突破口になり得ないと明確になった。具体的な法制度が必要だ」と強調している。菅義偉首相が「自助」を掲げたのを契機に立憲民主党は「格差是正」を与野党の対立軸として再び際立たせたい考えだというが、専門家は「企業側が賞与や手当などについて、この手当が何のためにあるのか、適用対象は誰なのか、適用対象は誰なのか、説明できるだけの準備をした上で、メリットとデメリットをバランスよく提示しながら、労働者側と話し合うことが求められる」としている。

2020年11月14日

コメント(0)
懸念されたとおり第３波が・・・

新型コロナウイルスの感染者は全国で新たに1662人を確認しこれまで最多だった8月7日の1607人を超えたという。東京都の393人をはじめ大阪府で231人の感染が確認されるなど大都市圏での拡大が目立つという。また北海道も236人に達し地方の感染も依然として深刻になっているという。北海道は10月下旬から札幌市のススキノ地区で複数の感染者集団が発生したことなどから感染者が急増し、11月になると119人と初めて1日の感染者が100人を超えついには200人を記録してしまったという。今月の1週間の人口10万人当たりの感染者数は北海道が21・7人と最も多く「第3波」の到来が鮮明となり、政府や自治体などは換気の徹底などの対策を改めて呼び掛けているというのだ。　なぜ感染者数が再増加したのかはっきりした原因はわからないというが、8月以降緊急事態宣言をすることなく減少に転じたものの1カ月以上横ばいが続き、感染者が増える要素と減る要素が拮抗していた状況が続いていたというのだ。今回はちょっと気が緩んだということもあって増える要素が勝ってしまったということのようなのだ。この1～2週間くらいで急に重症者が増えていて8月に比べて重症者の数は同じくらいの数になっており、重症者は診断されてから遅れて増えてくるのでこれからさらに第2波の時よりも増えてくることを心配されている。第2波の時と違うのは患者層で今のほうが60代以上のハイリスク患者が多いということは、それだけ感染して重症化する人の割合が多いということのようなのだ。　政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合を東京都内で開き全国的な感染拡大を踏まえ、大規模イベントの人数制限について来年2月末までをめどに継続することを決めたそうなのだ。分科会の尾身会長は記者会見で感染状況が急速に悪化すれば「Go　To」キャンペーンの停止を政府に求める考えを明らかにしたという。各地の感染状況について西村康稔経済再生担当相は会見で「大きな流行が来つつある」と述べ「最大限の警戒」を呼び掛けているというが、現時点で緊急事態宣言を出す状況にはないとしながらも感染増や病床不足が一層進めば新型コロナ対策の特措法に基づく休業要請などが必要になると指摘している。そのうえで「それでもとどまらない場合、さらに強い措置ということになる」と警鐘を鳴らしたという。　菅義偉首相は首相官邸で西村康稔経済再生担当相と田村憲久厚生労働相から感染状況に関する報告を受け、各都道府県知事と緊密に連携して爆発的な感染拡大を防ぐよう指示したという。政府はプロスポーツなど大規模イベントの参加人数を段階的に緩和しており、今月末までの対策として上限を収容定員の50％に設定するなどしていたが感染拡大の状況から来年2月末ごろまでの制限延長が必要と判断した。一方で飲食を伴う映画館での鑑賞などでは会話時のマスク着用といった感染防止策の厳守を条件に満席を認めることとしたという。多くの人出が予想される正月の初詣は三が日を避けた分散参拝を促し、参拝者には境内での食べ歩きを控えて持ち帰りを勧めることで一致したそうなのだ。　厚生労働省は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、発熱した患者が両方の検査・診療を受けることができる「診療・検査医療機関」に指定された施設が全国に2万4629ある、と公表したそうなのだ。厚生労働省は同時流行に備、都道府県に先月中に指定機関を整備するよう求めていたが、医療機関名を公表するかどうかは都道府県が決めるとし非公表や一部の公表にとどまる自治体も多いという。これは患者が殺到することや風評被害を心配する医療機関が多いことが背景にあるという。政府の示す仕組みでは発熱患者はまずかかりつけ医や都道府県が設ける「相談センター」に電話し、指定機関のリストは自治体や医療機関で共有しかかりつけ医などに電話で問い合わせれば紹介してもらえるという。

2020年11月13日

コメント(0)
橋梁の手抜き工事の問題では・・・

中央自動車道にかかる橋の鉄筋が不足する不良工事が行われていた問題で、国土交通省は工事を発注した中日本高速道路の施工管理にも不適切な点があったと指摘し、原因究明を指示したことを明らかにした。この問題は東京都日野市の中央自動車道にかかる橋の補強工事で、強度の確保に必要な鉄筋８本が不足する不良工事が行われていたもので、野党側がこの問題について国土交通省の担当者からヒアリングを行い施工管理やチェック体制について質問すると、「発注者である中日本高速道路の施工管理にも一部、不適切があったと言われても仕方ない」と国土交通省の担当者は工事を発注した中日本高速道路の施工管理にも不適切な点があったと指摘し、徹底した原因究明を指示したことを明らかにしたという。　下請けの設計会社会長も野党ヒアリングに出席し「役所に提出した施工体制と現場の運用体制が大きく違っている」などと背景にずさんな管理体制があると主張している。参議院予算委員会で赤羽国土交通大臣は受注業者が過去１０年に同様の工事を２６件受注していたことを明らかにしたうえで、ほかにも施工不良がないか重大な事故につながらないよう緊張感を持って対応し確認を急ぐとしている。中央自動車道を管轄する「ＮＥＸＣＯ中日本」は高速道路の上を横切って走る市道の橋脚の補強工事で、強度の確保に必要な鉄筋８本が入っていなかったことが判明したと発表しているが、そのうえで工事を請け負った福岡県宗像市に本社がある建設会社「大島産業」に対し損害賠償請求する方針を示しているそうなのだ。　橋梁の耐用年数はおよそ50年と言われており３年後には日本全国の橋梁のうち43％の約17万1千橋が50年を超えるという試算を国土交通省が明らかにしている。その後全国で橋梁の寿命を延ばすための工事が行われているのだが私も現役の時には橋の耐震工事や長寿命化工事の監督を何度も行ってきた。その一環ともいえる東京都日野市の耐震補強工事で致命的な手抜きが行われたと報じられたわけだが、問題となっている緑橋は東京都日野市の中央自動車道上に掛かる市道に認定されているが、猛スピードで行き交う橋下の高速道が嘘のように橋上はのどかなものだという。そんな日常なにげなく使うような橋の柱に鉄筋が入っていないと知って近くに住むという子育て中の女性は心配そうにフェンス越しの橋を覗いていたという。　しかも建設業法違反の疑いを訴える告発状が昨年末時点で国交大臣だけでなくNEXCO中日本などのNEXCO各社社長や福岡県知事らに届いていたことが週刊誌の取材で分かったというのだ。昨年末時点で国土交通省やNEXCO中日本が適切に対応していれば手抜き工事は早期に発覚していた可能性が高いという。施工業者である「大島産業」の手抜き工事は二次下請けだった吉岡建築設計の吉岡史人会長が実態を実名告発したことで明るみにでたわけなのだが、その告発状と題されたA4判2枚の文書でタイトルに「大島産業の建設業法違反の実態告発」とあり、差出人は「人権と正義の会」とされ内容の詳細さから「大島産業」と仕事をした複数の下請け業者がまとめたものと思われるそうなのだ。　この件で国土交通省は「告発状は本省と中央整備局に届いています。内容を確認したところ都道府県知事の建設業許可を受けている建設業者であることが確認されたため、速やかに指導監督権限を持つ都道府県に伝達した」としているが、伝達を受けたとされる福岡県は「質問に回答することは、建設業法に基づく本県の行政指導や監督処分及び法違反行為に係る端緒情報の取扱いに係る一定の考え方や手法を公にすることになり回答を控えます」としているそうなのだ。施工業者である福岡県宗像市の「大島産業」への対応については、地元選出で庇護者といわれている元国交政務官の存在と関係があるのかといったことも、今後の国会でも論議を呼びそうだといわれているそうなのだ。

2020年11月12日

コメント(0)
「老害」ということを考えてみると・・・

人生100年時代では企業の雇用を70歳まで延ばす案が政府で検討され、「70歳まで働くことが当たり前の時代」がそこまで近づいているという。破綻待ったなしの年金支給開始時期をなんとしても遅らせたいという意図をビンビンと感じるが、もう1つは「老後の暇な生活に耐えられない人々の救済という名の職場への福祉押し付け」の面もあるという。政府や官僚は「即戦力としてのシニアの活用」みたいなきれいごとを言うが、職人やあまりにも矍鑠としたカリスマ創業経営者以外の高齢者が現場でバリバリと仕事をしている姿はあまり想像できないし、むしろ「老害の跳梁跋扈」とか「世代間闘争と高齢者差別」をもたらすだけになるのではと思ってしまうし、特にある程度のポジションを取った人が老害になるといわれているそうなのだ。　この現象を日本では古くから「老害」という言葉で戒めてきた。そして、組織の「病」をどうにか克服しようと長い戦いを続けてきた。どれくらい古くからというと例えば今、記録的な大ヒットをしているアニメ「鬼滅の刃」の舞台である大正時代からだ。関東大震災が起きてまだその傷跡も癒えぬ1923年12月に「議会政治の父」と呼ばれる尾崎行雄は、「由来老人は決断力を欠くから老人に政治を任せるのは甚だ誤っている。自分は老人でいながら老人排斥するのは可笑しいと思はれるかも知れぬが私は老人内部の裏切り者となっても飽くまで老人に政治を委ねるべきではないこと主張したい」と演説しているし、陸海軍で「武功」のあった大将や中将を「軍事上の最高顧問として終身現役」にする慣例が時代遅れだとしているのだ。　金融業界では三井住友銀行も今年から定年を60歳から65歳に引き上げており、りそな銀行なども来年度から60～65歳までの間に従業員自らが定年を選べる制度を導入する方針を打ち出している。この動きは他業種にも広がっていて私の所属していた建設業界でも清水建設では来年の4月より全従業員の定年年齢を現行の60歳から65歳に延長するという。この定年延長の背景にあるのは言わずもがなく政府が打ち出しているいわゆる「70歳定年法」なのだが、これによって来年の4月から従業員に対する70歳までの就業機会の確保が努力義務となり５年後には65歳定年制が完全義務化されるのだ。そこで「オレも70歳まで会社に残って後輩たちとバリバリ働くぞ」と決意を新たにしている方も多いという。　これまで60歳でいなくなっていた社員の定年が延長されることはそれだけ人件費が余計にかかるわけなのだが、ジョブ型雇用や契約社員への切り替えにフリーランスという扱いで業務委託契約にするなど働き方にはさまざまな選択肢があるというが、どのような形でも人件費が上乗せされることに変わりはないという。そのしわ寄せを誰が受けるのかというと若い世代で、これまでの一般的な日本企業のサラリーマンピラミッドでは50代が「あがりの見えたベテラン社員」とされてきた。30～40代が「中堅」という扱いだったがここに60代という新たな階層が上乗せされることで彼らが「あがりの見えたベテラン社員」になってしまい、50代が「中堅」になり30～40代が「若手」という感じでキャリアの後ろ倒しが起こるというのだ。　つまりシニア人材の賃金を捻出するために若手の昇進や昇給が先送りにされてしまう恐れが強いというのだ。コロナ禍の中では高い給料をもらいながらもリモートワークもうまくできない「働かないおじさん」があぶり出されたように、現状でもシニア人材をうまく活用できているとは言い難いという。企業で長く働いてきたベテラン社員は管理職に収まるか管理部門などで後進の育成や若手のサポートがメインとなって、「自分で稼ぐ」ことに縁遠くなるケースが多くなるうえに、ヘタすれば自分の祖父ほど歳の離れた60～70代のおじいちゃんたちの機嫌を取らなくてはいけないような職場で、能力のある人材であればあるほど「バカバカしい」と思うのではないか。若い世代の社員たちはモチベーションを維持できなくなるというのだ。

2020年11月11日

コメント(0)
気温が下がり空気が乾燥してくると・・・

新型コロナウイルス感染症が特に欧州で再拡大しているが、欧州での感染再拡大は人々の緊張が大きく緩んでしまったことや、夏のバカンスで１～２か月間の休暇を取って各地に出かける人が大勢おり、旅行での移動や季節労働者の移動に再開した学校での若年層の感染増加とスポーツイベントや教会の集会等でのクラスターの発生等複合的な要因が指摘されているそうなのだ。しかも欧州では元々マスクをする習慣がなくマスク着用に抵抗感が大きいこと等もマイナスに働いているという。マスクや規制反対のデモなども各地で行われているそうで、外出制限や一部地域のロックダウンなどの行動制限を強化していても、市民生活は春ほどの混乱はなく基本的には落ち着いているようなのだ。　世界の新型コロナウイルスの感染者数が５０００万人を超えたそうで、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると世界の新型ウイルスの感染者数は５０３１万人あまりとなって５０００万人を超えたという。ヨーロッパではフランスやスペインにイギリスなどで感染の第２波が拡大していて、厳しい外出制限が春に続いて相次いで再開されている。アメリカでは１日あたりの新たな感染者が１２万人確認されて過去最多となるなど感染拡大に歯止めが掛かっていないというのだ。これから冬を迎える北半球では気温や湿度の低下から感染者が増えると指摘する声もあるが、北海道新型コロナウイルスの新たな感染者が200人超確認されたとみられ、このうち最大都市・札幌市では160人超が確認された模様だという。　道内全体だけでなく札幌市ともに感染者数は過去最多を更新する見込みで、国立病院機構北海道医療センターは看護師7人と患者1人の計8人の感染が判明したと発表したという。国立病院機構北海道医療センターはクラスターが発生したとみて感染者が確認された病棟の入退院と一部の診療を停止している。道内での感染の急拡大を受けホテルオークラ札幌は今月から全従業員約100人のPCR検査を毎月行うと発表しているが、これまでも従業員の体調確認のほか宿泊客の検温や手指の消毒などを行ってきたが、「営業を続ける上で不可欠なお客様と従業員の感染リスクの低減に対応する」という。ソフトバンクグループ子会社の新型コロナウイルス検査センターが提供する唾液による検査を来年3月まで毎月受け付けるという。　北海道では軽症や無症状の感染者で医師などが入院治療は必要ないと判断した場合には北海道庁や札幌市が札幌市南区に確保したホテルに収容されることになっているが、現在は家庭内での感染などを防ぐ目的で670人分の部屋数を確保しているそうなのだ。宿泊療養者は432人でこの半月で4倍以上に膨れ上がっているそうで、新型コロナウイルスの感染者のうち確認された軽症や無症状の80人について受け入れ先となる宿泊療養施設のホテルに入れておらず自宅療養していることを明らかにしたそうなのだ。これは感染者の急増によりホテルの入退所の手続きなどが遅れたためで、北海道庁は「想定を上回る感染者数となり、受け入れに遅れが出ている」とし早期の収容を目指すとしている。　北海道の新型コロナウイルスへの感染者が過去最多200人を超える見通しとなったそうで、5日連続の100人超がついに200人台への到達見込みとなり感染拡大が止まらないという。欧州では春の流行時よりは死者・重症者数が少ないと言われており、これは治療方法が判明してきたことだけでなく、早い段階で医療機関にかかり重症化を防ぐことができているという。北海道と札幌市はクラスターが多発していた札幌・ススキノ地区の店舗に対し営業時間短縮などの要請に踏み切っているが経路不明の市中感染も増えており、多くの飲食店の経営者らは不満や懸念を強め「協力支援金の２０万円は１カ月分の家賃と光熱費で消える。もう店は諦めるしかないのかな」と肩を落としているというのだ。

2020年11月10日

コメント(0)
次の天皇陛下は秋篠宮さまで・・・

秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」となられたことを広く内外に伝える「立皇嗣の礼」が皇居・宮殿で行われ、これで去年4月の「退位礼正殿の儀」から始まった上皇さまから天皇陛下への皇位継承に伴う一連の国の儀式がすべて終わったという。皇居・宮殿の「松の間」で「立皇嗣の礼」の中心となる「立皇嗣宣明の儀」が行われたのだが、天皇陛下は皇居の宮中三殿で皇室の祖先や神々に「立皇嗣の礼」を行うことを伝える儀式に臨まれ、儀式には天皇皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻のほか9人の皇族方が参列され、内閣総理大臣など三権の長や外国の大使の代表など46人も正装で臨んだという。秋篠宮さまは天皇皇后両陛下や皇族方などから「立皇嗣の礼」が終わったことについてお祝いを受ける行事に臨またそうなのだ。　天皇皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻は「立皇嗣の礼」の2つの儀式のほか関連する皇室の行事などにも臨まれたそうなのだが、まずは天皇陛下が皇居の宮中三殿で皇室の祖先や神々に「立皇嗣の礼」を行うことを伝える儀式に臨まれ、そして皇居・宮殿で「立皇嗣の礼」の中心的な儀式である「立皇嗣宣明の儀」が終わると、天皇陛下が歴代の皇太子に伝わる「壺切御剣」と呼ばれる守り刀を秋篠宮さまに授けられたそうなのだ。このあと秋篠宮さまはその「壺切御剣」を携えて2頭引きの馬車で宮殿を出発し宮中三殿に向かわれ、宮中三殿で皇嗣となったことなどを伝える儀式に臨み皇嗣として初めて3つの殿舎にあがって拝礼されたそうなのだ。これらの行事が終わったことで皇位継承に伴う一連の儀式や行事がすべて終わったという。　上皇さまの退位に向けた政府の有識者会議で座長代理を務めた東京大学名誉教授の御厨貴氏は「これでようやく新しい皇室の体制ができあがったと言ってよく、感慨に堪えない」と述べたうえで、現在の皇室で皇位継承資格があるのは秋篠宮さまのほかには秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまと上皇さまの弟の常陸宮さまに限られており、「ようやく皇室の1つの動きが終わり、新しい皇室をどうしていったらいいのか、ここで議論を始めなければいけない。先延ばしをするとますます皇位継承者が減っていくことになり、先延ばしにすることは避けたい」と訴え、「丁寧にみんなに知らせ、天皇と皇室というのは今後どうあるべきなのかということを、皆でしっかりと、しかし、ゆっくりと考えるということが必要なのではないでしょうか」と述べている。　秋篠宮さまが皇嗣となられたことを示す「立皇嗣の礼」が行われたのだが、現在は秋篠宮さまが皇位継承順位第1位であるが一方では「天皇家の長女」である愛子さまを天皇に推す声も大きく世論調査では約8割が女性天皇を容認しているそうなのだ。そんななか「立皇嗣の礼」が行われることで「愛子天皇」論に大きな影響があるという。皇室関係者も「立皇嗣の礼は、次の天皇の存在を国内外に示す儀式です。一度、次の天皇をお披露目したにもかかわらず愛子さまを天皇にしますとするのは、国際的にわかりにくい。そういった意味で、立皇嗣の礼は天皇の『男系男子』維持に重要な意味を持つんです」と語っている。政府は「立皇嗣の礼」が終了後に女性天皇・女系天皇の是非を含めた安定的な皇位継承の議論に入るとしている。　天皇陛下が高齢となられ上皇陛下のように譲位を決断されたときに同じくご高齢の秋篠宮さまに譲位されるのか、それとも秋篠宮さまを飛ばして悠仁さまに譲位されるのかそうした議論が生まれるときにようやく女性・女系天皇についても踏み込んだ議論が行われるのではないかといわれている。さらに懸念されるのが悠仁さまを支える皇族方が少なくなることだとされていることもあるのだが、現行の制度では女性皇族は結婚後に皇室を離れられるため皇室の先細りは避けられず、そのため「女性宮家」の創設を望む声も大きいとされている。秋篠宮家が「天皇家」になるとその天皇の血統である「皇統」が変わるわけなのだが、秋篠宮家の誰かが天皇となられた時点で天皇家の本家が移ることになるそうなのだ。

2020年11月09日

コメント(0)
お隣の香川県でも鳥インフルエンザが・・・

北海道は紋別市内で採取されたカモ類のフンから毒性の強いＨ５Ｎ８亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表したという。環境省によると国内での強毒性鳥インフルエンザウイルスの確認は約２年ぶりなのだが、紋別市周辺で野鳥の死骸などは確認されていないが道は採取場所周辺１０キロ圏内で野鳥の監視を強化しており、３キロ以内の養鶏場などに立ち入り検査などを行う方針となっている。採取されたカモ類のフンは北海道大学が採取しているが鳥インフルエンザウイルスは人には感染しないとされている。ところがＨ５Ｎ8型は人にも感染することがあって中国では人への感染が確認されているが、世界保健機関は世界で４５５人が死亡しているとこうひょうしているそうなのだ。　国内で強い毒性を持つ鳥インフルエンザのウイルスが確認されたのは一昨年の３月以来だといわれているが、北海道環境生活部は「感染した鳥と接触をするような特殊な場合を除いては、人には感染しないと考えられ、過度に心配する必要はない。ただ、鳥の排せつ物に触れた場合は手洗い・うがいをするなどの対応をしてほしい」と話している。それでも鳥インフルの行き着く先には人間がかかる新型インフルへ変異する可能性があって、いまのパンデミックの状況を考えれば鳥インフルへの対策はこれまで以上に重要になってくるといわれているのだが、冬場の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え新型コロナの１日の検査可能数を１２月上旬までに現在の２・５倍の約６万５０００件に拡充する計画を発表している。　鳥インフルエンザはインフルエンザA型ウイルスによる家禽の感染症で、カモやガチョウなど水禽に症状なく感染していたものがニワトリなど家禽に感染が拡がったウイルスだという。鳥インフルエンザウイルスはニワトリに対しては致死性が高く、これまで鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染はまれとされていたが、鳥インフルエンザのヒト感染例が確認されて以降現在までに東南アジアやエジプトを中心に断続的に患者の報告がある。鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染は病鳥の体液や糞便との接触により成立するそうで、ヒトからヒトへ効率的に感染する能力を獲得した新型ウイルスに変異し世界的流行を引き起こす危険性があることから、検疫感染症に指定され検疫所では継続して警戒を実施している。　今年の冬は発熱をした場合新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスの感染に風邪など様々なことが考えられ、発熱があった時にはもしかして新型コロナウイルスに感染したのではと思われるし、冬に特に流行をする感染症にインフルエンザがあるという。新型コロナウイルスとインフルエンザを見極めるにはどうすればよいかというと、新型コロナウイルスは多くの症例で発熱・咳・咽頭痛・鼻汁・頭痛などがみられ、割合としては10％未満になるが下痢や嘔吐といった消化器症状が見られることもあるという。これらの症状が1週間以上続く場合には新型コロナウイルス感染が懸念される。一方でインフルエンザは38℃以上の高熱・頭痛・関節痛・筋肉痛等が主症状となり咽頭痛・咳については出る方と出ない方がいるという。　インフルエンザと新型コロナウイルスでもっとも異なる点は熱だとされ、インフルエンザは38度以上の高熱が出る確率が高いが新型コロナウイルスでは、37.5度以上を発熱の目安とするという程度で、インフルエンザ程の高熱が出るという報告が少ないことが特徴だという。インフルエンザの場合は急性熱性感染症として症状にも38度以上高熱と書き加えられているのに対して新型コロナウイルスは高熱ではなく発熱という程度にとどめられている。新型コロナウイルスは呼吸器感染症といわれていることもあって呼吸器症状がメインで見られるが、インフルエンザは急性熱性感染症のため高熱がメインの疾患であるとされ、咳や呼吸困難感など呼吸器系の症状が強く出ているという場合には新型コロナウイルス感染を考えておくとよいという。

2020年11月08日

コメント(0)
原発が止まっているといっても・・・

原発一基で数10億円のコストダウンになるのなら当然廃炉費用や廃棄物処分費用もその中から出すマネジメントシステムが今まで無かったのだが、私たちがパソコンやテレビを買えばその時点で廃棄費用数千円払ってるのに、電力会社や国のお役人は何故原発に適用しないのはなぜだかわからないのだ。廃炉の費用だけでなく果てしなく続く使用済み核燃料棒の管理費等をトータルコストとして計算しても原発は安価な電力といえないのは事実なのだ。そのようななかで伊方原発3号機について来年の3月のテロ対策施設の設置期限前の再稼働が困難になったとの認識を示されている。テロ対策施設の完成が来年の10月ごろになるとの見通しも初めて明らかにしたが伊方3号機は少なくとも施設完成まで運転できないという。　関西電力の大飯原発4号機は定期検査のために停止しているが、これで関西電力の原発は1基も動かない「稼働ゼロ」の状態になったのだ。国内で稼働する原発は今後1カ月半ほど九州電力の玄海原発4号機のみとなる見通しで、東京電力福島第一原発事故の教訓で導入された規制強化策「バックフィット制度」のためだ。再稼働した原発は次々と停止に追い込まれるが安全対策費の増大とあいまって、原発の収益性と電力会社の経営を直撃しているという。東日本大震災後に国内の原発で再稼働しているのは四国電力等３社が運転する5原発の9基だけで、関西電力ではテロ対策などのために設置が義務づけられている特定重大事故等対処施設の設置期限に間に合わず高浜原発3・4号機が停止中なのだ。　福井県おおい町の大飯3号機も配管の交換が必要となり来年2月まで工事や検査をする計画を国に申請しているそうだが、私の住む愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機は今年1月に広島高裁が運転差し止めの仮処分を決定し少なくとも来年3月まで運転停止が続く見通しとなっている。また九州電力では鹿児島県にある川内原発1・2号機で特定重大事故等対処施設の工事が遅れて停止しているという。玄海3号機は定期検査に入っていて稼働が継続するのは玄海4号機のみとなるとされている。関西電力の高浜3号機が運転再開を予定する来月まではこうした状態が続く見通しだという。バックフィットによる「強制停止」は原発の収益性を揺るがすとされ特に残り少ない運転期間を削られる老朽原発は影響が深刻だという。　当初の計画では11月末まで運転できるはずだった玄海3号機だったが8カ月も前倒ししているが、九州電力が自ら止めなければ原子力規制委員会は停止命令を出す構えだったとされている。事実上の強制停止の根拠は最新の知見で引き上げた規制のハードルを既存の原発にも義務づける「バックフィット制度」にあって、福島の事故では津波の想定が従来より高くなる科学的知見があったのに東京電力が対策をとらなかったことが教訓となったという。7年前に規制強化の目玉として新基準とともに導入された制度で、事故前は規制が上乗せされても電力会社は運転しながら対策をとることができたが、この制度では猶予期間が過ぎると運転中でも強制停止となり、「権限が強く、運用が難しい」と話すほど強力で影響が大きいというのだ。　またテロ対策施設の期限は当初「新基準施行から一律5年」だったが、再稼働に向けた審査が長引き「原発本体の工事計画認可から5年」に延ばしている。それでも電力各社は工事が間に合わないと訴え再延長を求めたが、原子力規制委員会は「訴えれば何とかなると思われたとすれば大間違いだ」と一蹴している。工期の見通しの甘さに加え国に対する姿勢の甘さも批判した経緯があるが、今春にも決まる耐震規制の見直しでは川内原発や玄海原発で地震想定が引き上げられ追加工事が必要になる見込みだという。電力各社は原子力規制委員会に十分な猶予期間を求めているが、「安全性の向上は当然だが、どこまで必要かは慎重に議論して決めるべきだ。無理なものは無理と訴えるしかない」と警戒しているという。

2020年11月07日

コメント(0)
出口戦略など考えてないみたいで・・・

新型コロナウイルスの影響で雇用情勢の悪化が長期化しているといわれているが、解雇・雇い止めの数は増え続けハローワークには大勢の人が相談に訪れているそうなのだ。百貨店のアパレル・雑貨売り場で働く派遣社員の女性は「コロナ禍の負担は結局、下々の庶民にいってしまうのか」と諦め交じりに漏らしている。客が減った百貨店では女性の仕事を減らされ月13万円あった月収は半分以下になったそうなのだ。客が減っているためその痛手をダイレクトに受けていても雇用を維持して従業員を休ませた企業に支給される雇用調整助成金の12月末までの特例措置延長は、解雇の防止に一定の効果を発揮しているが労働者からは期限の切れた来年以降のリストラを懸念する声が高まっているというのだ。　総務省によると今年9月の完全失業率は3・3％で前年同月より0・6ポイントの上昇にとどまっているが、コロナ禍による不況下でも急激に悪化していないのは雇用調整助成金などの支援策の効果とみられている。それでも正社員にも整理解雇の荒波は着実にしのび寄っており、上場企業も社員の希望退職を募るなどコロナの長期化で雇用の維持が困難になった企業が目立ち始めているという。「コロナを理由に気に入らない従業員を辞めさせようとしているとしか思えない」と建設関係の会社に勤める男性は憤っているが、緊急事態宣言が発令された4月から一時帰休して休業手当も受け取りながら日々の生計を立てている。この会社は雇用調整助成金の特例措置が切れると従業員の半数以上をリストラする計画を進めているという。　雇用調整助成金で従業員の一時休業に対する休業手当等の一部助成し、持続化給付金で中小法人等には最高200万円が給付される仕組みなど、さまざまな方法で中小企業を中心とした支援策が講じられているが、こうした保証・助成・給付等によって本来なら倒産するはずの企業が生き延びたというのが倒産件数の前年比減につながった要因と推認すべきだといわれているのだ。もともと財務状況が悪くいつ倒れてもおかしくなかった「ゾンビ企業・店舗」には銀行は貸したくても貸せないし保証協会も融資できない。それがコロナ禍という特殊な事情で無担保融資や持続化給付金が出るといった「神風」が吹き本来は潰れるべき会社が潰れないというおかしな現象が起き始めているといった指摘もなされている。　企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う雇用調整助成金の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し必要な財源を令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたことがわかったという。雇用調整助成金はコロナ禍を受け従業員１人当たりの上限が１日につき８３３０円から１万５千円に、中小企業向け助成率も９割から１０割にそれぞれ引き上げられているが、政府は今年度の補正予算に加え新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加しており、総額約２兆８千億円を確保したが支給決定額は約１兆９千億円に達しているそうなのだ。それでも新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており３次補正で編成する追加経済対策は総額１０兆円超になる見通しだという。　菅政権は３次補正予算案を来年１月召集の通常国会冒頭で提出し、コロナ禍で落ち込んだ経済の立て直しに注力するとしているが、来年度予算案と一体で編成し切れ目のない「１５カ月予算」として対策を続ける構えだという。財源は約７兆円が残るコロナ予備費の一部を繰り入れるほか不足分は追加で赤字国債を発行する方向だという。公明党から要請のあった観光支援事業も期間を延長し週末や特定の地域・宿に利用者が集中しないよう運用面の改善を併せて検討している。日本の経済活動がコロナ前の水準を回復するのは３年後以降とみており、来年度入っても当面の間は本措置を継続するのはやむを得ないという。とはいえ財政は無限ではないのでそろそろ出口戦略を考える必要があるといわれている。

2020年11月06日

コメント(0)
大阪都構想がなくなったことで・・・

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票が否決され、大阪維新の会の松井一郎代表は敗北の責任を取って引退を表明したが、大阪維新所属の市議は「前回より投票率が下がったこと、若い層の8割くらい、賛成かと思っていたが、そうではなかった。想定外の数字だった。山本太郎はまったく影響ないと思っていたのにやられてしまった。最後の演説で賛成票5～6千票くらいが逃げた。逆にアテにしていた創価学会が頼りにならんかった。ぜんぜんあかん。痛かったわ」話した。維新から「頼りにならなかった」とダメ出しの烙印を押された公明党は前回の住民投票では反対今回は賛成にまわったが、出口調査などでは公明党支持者の半数以上が反対票を投じたという数字が出ているという。　れいわ新選組の山本太郎代表は住民投票がはじまった10月12日から大阪入りをして、大阪の歓楽街・道頓堀のグリコの看板前で反対の街頭演説を試みて大阪府警と1時間以上に渡りバトルを演じたというのだ。その後もれいわ新選組の山本太郎代表は大阪にとどまって連日演説会の告知をせずゲリラ的に反対の訴えを5～6カ所で繰り返していたという。住民投票の最終日にも大阪・梅田のターミナルの演説には大勢の市民が集まっていたそうなのだ。その集会の参加者は6～7割が若者だったというが、集まった若者たちに話を聞くと「山本太郎さん、生で見られる機会は大阪ではそうないやんか」とか、「れいわ新選組の山本さんと舞台になっているトラックの写真を撮ってSNSに投稿したかった」などと語っていたという。。　維新と近かった菅首相は明言しなかったものの都構想に「賛成」だったと思われるが、盟友のはずの二階俊博幹事長は都構想に反対の立場だったそうで、両者の間で水面下の主導権争いが展開していたというのだ。発端は西村康稔経済再生相が年末年始の休暇を1月11日まで延ばすよう呼びかけたことで、休日が延びると年明けとも言われる衆院解散の時期に影響しかねないことから二階幹事長が怒りをあらわにしたというのだ。二階幹事長の反発を招いた西村氏経済再生相は党本部を訪問し、。「与党と連携して取り組んでいきたい。改めて強く胸に刻んで対応したい」と反省の弁を述べたという。現職の大臣が事実上の謝罪に追い込まれたことは「官邸一強」と言われた安倍晋三政権では見られなかった光景だという。　菅総理がここまで維新の肩を持つのかというと菅総理のブレーン人脈で、政権発足にともない菅総理は経済政策を取りまとめる組織として成長戦略会議を新設している。委員に元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏や国際政治学者の三浦瑠麗氏らが名を連ねる中で、竹中平蔵元金融相もメンバーに選ばれている。菅総理は小泉純一郎政権時代に竹中総務相の元で副大臣を務めたのがきっかけで後任の総務相に抜擢されており、菅総理にとっては恩人で政策的にもかなり影響を受けているというのだ。竹中氏と維新との関係は竹中氏についての著書があるノンフィクションライターの佐々木実氏は、「竹中氏は衆院選で維新の候補者を選定する公募委員会の委員長で維新の生みの親の一人とも言えます」と語っている。　内閣官房参与には元財務官僚の高橋洋一嘉悦大教授が任命されたが、高橋氏も維新に立ち上げ時から有識者として関わり大阪市の特別顧問も務めており、菅総理と維新のブレーン人脈は見事に重なり合うといわれている。ある自民党の幹部も「そもそも菅総理は、維新の会の松井代表が大阪府議時代から親交があり、道州制の導入などでも意気投合していた。安倍政権時代も、安倍総理・菅官房長官・松井代表・橋下徹氏の4人で定期的に食事会を開くなどずっとつながっていた」という。菅総理にとって維新は重要なカードで安倍政権のように選挙で大勝できないので、公明党だけではなく維新を加えた自・公・維連合の選択肢を持っておくことで自身の権力基盤を強固にして、「第2の菅派」としておきたかったというのだ。

2020年11月05日

コメント(0)
大統領選挙の投票が始まったそうで・・・

ヨーロッパ人に「もしあなたがアメリカ大統領選に投票できるならバイデン候補とトランプ大統領のどちらに投票するか」を聞く調査があって、様々な調査会社が何度も世論調査をしても決まってバイデン候補が優勢だという最新の結果を欧州メディアが報じている。調査にはイギリスだけでなくフランス・ドイツ・イタリア・スペインのヨーロッパ5カ国の１万１０００人以上が参加しているが、一番バイデン候補を支持しているのはドイツ人の６６％でフランス人は５７％と過半数を制しているという。逆にトランプ大統領に投票すると答えたのはドイツ人が８％でフランス人が９％と１割にも満たないという。またイタリア人は４２％がバイデン候補に投票するとしているが、１５％はトランプ大統領に投票すると答えたそうなのだ。　そしてフランス人の９％とドイツ人の８％がトランプ大統領に「良い意見を持っている」と答えているが、逆にフランス人の大多数の８３％がトランプ大統領に「悪い意見をもっている」と答えているそうなのだ。このようにトランプ大統領に対しては意見がはっきりしているのに、バイデン候補に対しては約半分の４８％も「自分の支持をはっきりと決めていない」という。バイデン優勢ではあるがむしろ反トランプが強いという結果で、当事国アメリカでの評価と似ていると言えるそうなのだ。ヨーロッパ人はトランプ大統領を支持しないのかというとまず環境問題で、トランプ大統領は就任直後に「パリ協定」から米国を離脱させるという決定をしているが、これはヨーロッパ人の間では最も支持されていない行動の一つとなっているそうなのだ。　メキシコとの国境に沿って壁を建設するというトランプ大統領の計画も同じように大変な不人気だそうで、欧州では冷戦で東と西に壁で分断された記憶があるうえ土地はつながっている。このあたりは日本人にはわかりにくい感覚かもしれないが県境に壁をつくったと想像する、近いということのようなのだ。ヨーロッパ人は人々を隔て隔離する壁が嫌いなのだという。最も壁建設を支持している国はEUから離脱した英国の人々で17％の支持を集めているがそれで２割すらいかないというのだ。またラテン３カ国は決してトランプ支持率が高いわけではないしバイデン支持率も相対的に低いほうだとされ、つまりトランプ大統領は支持しないがバイデン候補は魅力に欠け「消去法でバイデン支持」という選択をしているというのだ。　アメリカ大統領選挙の投票がいよいよ始まっているが、今回のアメリカ大統領選が予測の難しい大接戦であることを改めて明示しているという。米大統領選を控えニューヨーク中心部では略奪など暴動への警戒感が高まり臨時休業する小売店が続出しており、高級ブランド店や百貨店は道路に面した店の正面を板で打ち付けるなどの対応を余儀なくされているという。今回の大統領選挙では黒人差別への対応が争点の一つとなっているが、ニューヨークでは今年の５月に起きた白人警察官による黒人男性暴行死への抗議活動が連日繰り広げられそれに便乗した略奪行為の被害が相次いでいるし、全米に広がった抗議活動の発端となる事件が起きたミネソタ州では黒人差別への抗議の声がトランプ大統領への逆風となっているそうなのだ。　し烈をきわめた今回の選挙戦でトランプ大統領が最後の訴えの地に選んだのはミシガン州の小さな町だが、逆転勝利を収めた4年前の選挙戦でも最後に演説を行った場所だそうなのだが、真夜中の集会を行なって選挙戦を締めくくったそうなのだ。一方激戦州ペンシルベニアで開かれたバイデン候補の最後の集会には、世界的人気歌手のレディー・ガガさんが駆け付け投票を呼びかけたそうなのだ。レディー・ガガは「まだお祝いはできない、みんなの投票が必要だから、みんな投票するよね、アメリカのために声を上げよう」とバイデン候補を応援したという。大統領選では毎回全ての投票結果が確定するには数日かかるそうなのだが、誰が勝利するかの大勢は通常なら投票日翌日の未明にはほぼ判明するという。

2020年11月04日

コメント(0)
工事現場での朝礼と言ったら・・・

私も引退して４年目になるが４０年以上長い間建設業で仕事をしてきたおり、建設現場の朝と言ったら８時前に中島みゆきの「地上の星」が流れると、現場事務所の正面に掲げられている大きな掲示板の前に誰かの指示があるわけでもないのに自然ときれいに列がそろい始め、作業員たちがラジオ体操をしている。建設作業は体を酷使するのでみんなでウォーミングアップをしているわけなのだが、実はこれは建設現場の名物の一コマなのだ。朝礼の参加は任意なのだがこれに出ないと「遅刻をした感じ」になってしまい、理想はラジオ体操の曲が流れる2～3分前に到着して列をつくることで、ラジオ体操は結構ハードな動きだし毎朝同じ時間に同じ運動をすることによって今日の自分の調子を確認することで体調不良がわかるのだ。　建設現場の朝礼と言ったらまずは危険予知活動で、今日の作業のなかで危険が発生しそうなシーンを思う浮かべ、現場によっては作業員が持ち回りで「自分がいま想定している危険予知」を発表することもある。それから本日の作業説明として現場監督がその日の作業の概略を説明し、作業の目標点を作業員全員で共有することで作業を早めたりわざと遅らせたりすることもやっているのだ。安全装備の確認として現場に入るときはヘルメットを被ったり安全靴を履いたりしているわけなのだが、これを隣の人と2人1組になって確認し合い靴ひもがほどけていないかなどをチェックするのだ。安全の呼びかけも作業員たちの持ち回りで行うことが多く、その日の代表者が「安全確認よしっ」と大きな声で掛け声をかけるのだ。職長により業種別朝礼が行われ必要に応じて業種ごとに集まってさらに詳しい「本日の仕事」と「本日の到達点」を確認するのだ。朝礼の意義というと建設現場には複数の建設業者のいろいろな立場の人が集まりなのだが、管理的業務を担当している作業員は他社の人と会話することもあるが一般作業員はきっかけがなければ1日が作業だけで終わってしまいこれでは現場内のコミュニケーションが活性化しないのだ。コミュニケーションが取れていないと他人の作業に無関心になってしまい「後工程の作業員が楽に仕事ができるようにしておこう」という気持ちが芽生えずこうなると現場がギスギスしてしまうという。朝礼を毎朝行うことで顔を知ることができ、安全呼びかけでみんなの前で声を出せば名前と顔を覚えてもらえるというのだ。　そんな建設現場の朝礼も新型コロナウイルスの影響で変わってきており、大林道路は工事現場に集まらなくても朝礼が可能になるアプリを共同で開発したそうなのだ。工事関係者はスマートフォンやタブレットを使って離れた場所から朝礼に参加できるそうで、先月から数カ所の現場で試験的に使用しているという。現場のプロジェクトごとに割り振った番号をアプリの起動画面に入力すると朝礼に参加できるシステムだというが、アプリを介した朝礼といっても今までの朝礼と内容はほぼ変わらないそうなのだ。主催者がアプリの示す手順に沿って進行しアプリ上では主催者が画面を動かすと参加者の画面も連動する仕組みとなっており、例えば主催者が「ラジオ体操第一」のコンテンツを選ぶと動画が流れるそうなのだ。　加えて主催者が話すと参加者のスマホなどに音声が流れ全員が同じ情報を共有でき、当日の作業箇所の確認や安全注意事項の連絡など参加者はスマホを眺めていればよいという。　主催者から「一方通行」の伝達にならないようアプリには「タップで発言」機能を搭載し、参加者からも発言できるため円滑な意思疎通を図れるという。さらに参加者全員の意向を確認できるように「了解ボタン」が加えられており、アプリの手順通りに朝礼を終えると「朝礼に参加しました」というボタンが表示されるという。参加者はそれを押すと氏名と押した時刻がクラウドに記録されるのだが、記録が残っているため注意事項や作業内容などはいつでも見返せるし、3密を避けながら朝礼を円滑に実施できるシステムになっているという。

2020年11月03日

コメント(0)
四国内くらいなら旅行をしても・・・

新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している中で公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部は、政府の旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業について来年5月の大型連休まで延長することなどを求める提言書を菅義偉首相に提出したそうなのだ。提出後に斉藤氏は記者団に東京発着の旅行が約2カ月遅れで対象となったことなどに触れ、「観光、交通業界全体の下支えまでは至っていない。ゴールデンウイークという大きな観光シーズンまで継続した方が社会経済活動の再生に役立つ」と強調したそうなのだ。「Go　Toトラベル事業」は当面来年の1月31日までの旅行を対象としているが、菅義偉首相は「予算がなくなったからやめる、ということではなく、全体の状況を見ながらやっていく」と応じたという。　国会でも公明党の山口代表は「全国約９００万人の雇用を抱える観光産業が新型コロナウイルスや豪雨災害などで大きな打撃を受けている」と指摘したうえで、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の実施期間を来年の大型連休まで延長したうえで予算増額を検討するよう求めた。政府が年内に策定する政策プランにバスや鉄道など地域の交通事業者の支援策を盛り込むことも要請したが、菅義偉首相は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について「今後の感染状況、観光需要の回復状況、予算の執行状況を見つつ検討する」と述べ実施期間延長に前向きな姿勢を示したという。赤羽国土交通相は閣議後記者会見で観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で観光を主な目的としない旅行商品は支援の対象外にすると明らかにしている。　観光支援策「Go　To　トラベル」をめぐり観光庁はコンパニオンの接待付きの宴席が含まれているツアーが補助の対象外にしているが、こうしたツアーを販売する旅行業者には割引価格での販売をやめるよう求めている。通常の宿泊料金を大きく超えるサービスが付いたものも除外するとし、ビジネス出張の手配を目的としている予約サイトも適用外とする予定でという。赤羽国交相は「社会通念上の観点を含めて問題があるものは支援対象としない」と述べ、支援対象外になるものとして観光庁はヨガやダイビングの免許取得講習に英会話講習が付いた旅行商品を例示したという。宿泊料金が1万円でホテルの施設利用券3万円分が付いた商品も除外となるが、高額サービスと宿泊料金を区分して販売する場合は支援対象とするという。　　新型コロナウイルスの影響ではＡＮＡホールディングスが来年の３月期の連結業績に関して５１００億円の純損失になるとの見通しを発表したことに対し、加藤官房長官は個別企業の業績に対するコメントは差し控えるとしたが、新型コロナウイルスによる旅客需要の激減で大幅に収入が減り航空機などを減損は過去最大の赤字となるという。ＡＮＡホールディングスは航空事業の規模を縮小し機材・人員削減などで来年度はコストを２５００億円削減するというが、加藤勝信官房長官は航空業界の需要は大幅に減少し大変厳しい経営環境にあると指摘し、着陸料の引き下げや日本政策投資銀行などによる融資だけでなく出入国規制の段階的緩和などの対応をしてきたとし「航空ネットワークの適切な維持が必要である」と述べたという。　加藤官房長官は「ＧｏＴｏトラベル」の終了時期については新型コロナウイルスの感染状況や観光需要などを勘案し判断すると述べているが、９月末までの利用状況は合計で２５１８万人となり割引金額は１０９９億円に達したという。加藤官房長官は政府の旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業の現在の終了時期の目安は来年１月末であると説明したうえで、コロナの感染状況や観光需要の回復度合い予算の執行状況などを勘案し適切に判断していきたいと述べたそうなのだ。私は旅行好きだが一度も観光支援策「Go　To　トラベル」を利用していないが、これはいまだに新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加しており、旅行する気にならないからなのだがそれでも四国内くらいなら旅行いいってもよいと思いだしたところなのだ。

2020年11月02日

コメント(0)
「ハロウィンの夜」の月は・・・

昨晩は満月だったのだが日本古来のお月見の日があって、しかも十五夜を見たならその後の十三夜の月も見たほうがよいといわれている。十三夜とは旧暦で毎月 13 日の夜のことで特に旧暦の 9 月 13 日の夜を指し、十三夜の月は十五夜の約1ヶ月後であることから「後の月」ともよばれているのだ。十五夜はもともと平安時代に中国から伝わってきたのだが、十三夜は日本オリジナルの風習だという。平安時代に醍醐天皇が月見をしたのが始まりとも宇多天皇が十三夜の月を愛でたのが始まりともいわれているそうなのだ。。十五夜と対をなすのが十三夜でこの２つを合わせて「二夜の月」とよび、どちらか一方の月しか見ないことを「片見月」といって忌み嫌われるそうで、十五夜と十三夜を同じ庭で見る風習があったという。　今年の「後の月」から満月にかけては高気圧に覆われて晴れるところが多く綺麗な月を楽しめたというのだが、10月は2日も満月だったので2度目の満月となりこれは「ブルームーン」とも呼ばれるそうなのだ。この「ブルームーン」は天文用語ではなくはっきりとした定義はないが、大気中の塵の影響により月が青く見える現象を「ブルームーン」と呼ぶそうなのだ。大気中の塵の影響で月が本当に青く見える「ブルームーン」の例として、1883年のインドネシアのクラカタウ火山の噴火後の約2年間の日没は緑に月を青に変えたと言われている。このように多くは火山の噴火もしくは隕石の落下時に発生するガスや塵などの影響によってかなり稀でいつ起こるか予測できないものの月が青く見えることがあるとされている　今回の「ブルームーン」は見た目の色は通常の月と変わらないので、一般的にいう月に2度満月があったときの2度目を「ブルームーン」と呼ぶというのだ。月の満ち欠けの周期は約29.5日のため月の始まりごろと月の終わりごろに満月になるということがあり得るのだが、さらに国立天文台によると10月31日の満月は今年では最も地球から遠い満月となり、「マイクロムーン」とも呼ばれるのだという。地球の周りを公転する月の軌道は楕円形で地球と月の距離は一定ではなく軌道は太陽や地球などの重力の影響も受けているため、毎回見た目の大きさが異なるといわれている。今年地球に最も近い満月だった4月8日の「スーパームーン」と比べると見た目の直径は約14%小さく明るさは約30%も暗いそうなのだ。　アメリカ議会図書館は1946年にアメリカの天文雑誌「スカイ＆テレスコープ」で「ひと月に満月が2度あった場合に、2度目の満月はブルームーンと呼ばれる」と誤った解説をしたことがきっかけだとしています。もともとはアメリカ・メイン州の農家年鑑に掲載されていた満月の呼び方の一つだったとのことだというが、1年に13回の満月があるとその1つが「ブルームーン」になるためだという。「ブルームーン」は閏月と同様に2〜3年間隔で19年に7回起こるという。今回日本を含む多くの国では10月31日が「ブルームーン」となるが、NASAによるとウラジオストクやパプアニューギニアにオーストラリア標準時などのタイムゾーンではこの満月が11月1日にずれ込み、11月終わりの満月がブルームーンとなるそうなのだ。　神秘的な事項として青い月を見ることは大変難しいため１９世紀半ばには「極めて稀なこと」「決してあり得ないこと」といった意味で使われる慣用句となった「ブルームーン」なのだが、同時に「奇跡」という意味合いを持つことから。そういった意味を含めて「ブルームーン」という言葉で特別なことを指す場合もあるそうなのだ。従来海外では不吉なことへの前兆と言われてきたが近年では「ブルームーンを見ると幸せになれる」という言い伝えが言われるようになっているそうなのだ。アメリカの先住民たちがつけた10月の満月の名前はハンターズムーンでそして言うまでも無くハロウィンの夜なら、月の見た目そのものは別に青く無く普段よりも小さめな普通の満月でも昨年のスーパーブラッドウルフムーンを超える属性力を感じるという。

2020年11月01日

コメント(0)

全30件 (30件中 1-30件目)

1

ジャンル別一覧

人気のクチコミテーマ

☆　お茶好き　☆

スポーツとお茶の葉

(2025-09-22 07:25:22)
今夜のおつまみ

焼き塩さば（134円←269円）〈ベルク〉

(2025-11-29 20:44:58)
ソフトドリンクについて語ろう

伊藤園　むぎ茶　サンリオ　ペットボ…

(2025-11-13 12:30:20)

© Rakuten Group, Inc.

共有

Design a Mobile Site

スマートフォン版を閲覧 | PC版を閲覧

Share by: