2020年03月の記事
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マスク不足に新規業種が参入・・・
新型コロナウイルスの感染拡大で感染を防ぐためマスクの需要が急増している中でマスク不足と言われているが、来店客数に応じたドラッグストアのマスク売上高は減少していることが民間調査会社の分析で明らかになったという。今月上旬の売上高はピーク時の１月下旬から９割も減少しているそうでメーカー各社は増産しているものの、政府の要請を受け医療機関などに優先的に供給している関係か品薄感は緩和されていないという。私も昨日に定期健診ということで医者に行ったのだが医師が言うには「病院や看護施設に優先的に配布すると政府は言っているが、お役所仕事なのか地方の病院には回ってこない」と嘆いていた。私の場合は花粉症があることもあって３００枚くらいの備蓄もあって困っていないのだ。 街中では意外とマスク姿の人を見かけることもあって地元ＴＶの報道番組では「そのマスク、どこで手に入れ、どんな理由で着けていますか」と尋ねていたが、「花粉症なので毎年この時期はマスクを着けているけれど、今年は新型コロナ対策として少し早めになった。マスクをしている方が、自分も接する相手もお互い安心感があると思う」と話すのは高齢者の男性だったが、この方は県内で感染者が確認された後着用を始めたそうで、私と同様に花粉症用に常備してあって近くに住む娘さんに分けているという。ある会社員は息子が中学3年の受験生でインフルエンザの予防のため昨年の11月ごろから家族で着用しており、コロナ対策としても欲しいが「最近はどこに行っても手に入らない」と語っていた。 高齢者の女性は肺を患った経験もあり10年ほど前から毎日マスクをしているがめがねの曇りが気になることから手作りで、「最近は材料もないらしいけど、5枚作ってあるから私は大丈夫」 ただ中学生の孫は学校で手作りマスクの着用が許可されず、仕事をする娘に代わり5回ほど開店待ちの列に並んで使い捨てを購入したそうで、「仕事がある人は朝から並べない。時間を分けて販売するとか、工夫があっても良いですよね」という。大学生の男性は顔の凹凸に密着して隙間を作らないマスクを着けていたが、黒っぽくてちょっとおしゃれなマスクでコロナと花粉対策のためといい、「どうせなら、かっこいいやつがいい」とフリーマーケットアプリの「メルカリ」で購入したが、価格は3枚千円でもポリウレタン素材で洗って繰り返し使うことができるという。 全国的にマスクが注目される中で着けていない人もいるそうだが、高齢者の男性は常にバッグの中に入れているものの周りにせきをする人がいたり自分がせき込んだりしない限りは使わないそうで、「マスクは意味がないと専門家が言っていた」と100円ショップで購入したものを数日間は同じマスクを着けているそうなのだが、新型コロナ対策として帰宅後は手と顔を洗うことで予防しているそうなのだ。国内のドラッグストアの週間消費動向を分析したところ来店客１００万人当たりのマスクの売上高は１月下旬に約１億９０００万円あったが３月上旬は９割減の約１６００万円に落ち込んでおり、需要が急増しメーカーは増産しても医療機関や自治体に優先的に配分しているため入荷が需要に追い付いていないという。 そのような中でシャープは三重県多気町の三重工場で新型コロナウイルスによる感染症の拡大で不足しているマスクの生産を始めたそうなのだが、液晶ディスプレー向けのクリーンルーム内に設置したラインで１日当たり約１５万枚を生産し出荷するという。マスクは繊維を絡み合わせたタイプのもので清浄度の高いクリーンルーム内に設けた３つのラインで生産し、今後１０ラインまで増やして１日あたりの生産量を約５０万枚に拡大する予定だという。納入先は政府と調整し供給態勢が整えば電子商取引サイトでも販売する予定だとう。新型コロナの感染拡大で中国からのマスクの輸入が減少し供給不足が続いた先月から、政府の緊急要請に応じてマスク生産への初参入を決めたそうなのだ。
2020年03月31日
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ついにプロ野球選手にも感染者が・・・
新型コロナウイルスの影響で開幕が４月２４日以降になるプロ野球なのだが、私の応援している中日ドラゴンズでも新型コロナウイルス感染が公表された阪神タイガースの伊藤隼太外野手と会話や身体的な接触があった選手２人を４月５日まで自宅待機させると発表した。中日ドラゴンズはナゴヤ球場で阪神とタイガースと二軍の練習試合を行っており、この時に１５人の選手・スタッフが伊藤外野手と接触したことを確認したという。日本野球機構・日本プロサッカーリーグ連絡会議の専門家チーム・地域アドバイザーのアドバイスを元に、複数回の会話や身体的な接触があった２選手について大事を取って自宅待機させることにし、その他に選手やスタッフ１２人を他の選手時間をずらして練習や業務にあたらせることも決定したそうなのだ。 阪神タイガースの揚塩健治球団社長は甲子園球場で新型コロナウイルスの感染拡大に配慮して、マスコミの幹事だけに限った少人数の代表取材を受け、問題の３選手は他選手4人を含む7人で知人宅を訪れ、球団関係者ではない外部の5人と計12人で会食したという。問題は行われた12人以上の会食で週末の「外出自粛要請」での「密閉」・「密集」・「密接」の3つの密を避けることを求めたていたが、この会食はまさに3つの密が重なった場所で食事だけでなくイチャイチャと濃厚接触を行っていたというのだ。３選手の行動は自己責任とはいえ球団の選手への啓発の徹底を含む危機管理体制が欠如していたと指摘されても仕方がなく、選手だけでなくチーム関係者への教育・啓発・意識改革が必要だとも強調されているそうなのだ。 阪神タイガースの揚塩健治球団社長は「このような事態になりましたことを大変重く受け止めております」と謝罪。すでに問題の３選手とも保健所の指導で大阪府内の病院に入院し隔離措置が取られたそうなのだ。今回の一件で球団が見誤ったのは日々悪化するコロナ問題への対応なのだが、コロナ対策会議で専門家チームから示された「人混みを避け、マスク着用が選手への対策」という言葉を信じて指導したが、外出規制を強化する他球団とは違い「選手任せ」というユルユルの判断がアダとなったという。これには揚塩社長も「今から思えばもう少し厳しく、外出禁止という形で臨んでいった方がよかったという反省がございます。結果的に、こうなりましたので大変申し訳なく思う」と改めて頭を下げたそうなのだ。 球団の発表によると感染の原因は３選手を含む男女１２人が関西圏で会食した場面で、球団内外では「なぜ合コンをやってるんだ」とあきれる声が多数挙がっているという。ホテルのビュッフェも感染予防のために中止されてるのに、素性もよくわからない女性同席でケータリングならいいかと参加を決めたってこの時期に認識が甘過ぎだというのだ。関係者からは「この状況下でも、歓楽街やパチンコ店に平気で出入りする阪神の球団関係者の情報を耳にした、他球団のユニホーム組からも『コロナ“第１号”が出るならタイガースが濃厚。もし、そうなったら俺らにもモロに影響が出てしまう。本当に許さないぞ』と憤る声も多かった」と明かしている。今さら強制的にでも「外出禁止にしておけばよかった」と嘆いても後の祭りだということのようなのだ。 阪神甲子園球場などの関連施設を消毒し4月1日まで練習を中止して選手・スタッフを自宅待機させることを決めている。それでも新型コロナウイルスの感染が確認された阪神タイガースの選手が練習試合に出場していたとして、名古屋市中川区のナゴヤ球場を消毒することにしたそうなのだが、一部勘違いマスコミが美談に仕立てているけど自覚にかけた行為で迷惑したのは私の応援する中日ドラゴンズで、少なくとも藤浪選手がプロ失格なのは投球を続けるのはプロ意識のなさ、自分への甘さではないかと思う。全国の球児が涙を飲んでセンバツ自粛を受け入れて感染防止に協力しているのに、目標となるべきプロ野球選手がこれではどうしようもないということなのだ。そしてこのためナゴヤ球場では予定されていたナゴヤ球場での練習は中止になってしまったのだ。
2020年03月30日
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新型コロナウイルスは私の住むところにも・・・
私の住む愛媛県でも新居浜市内の２０代男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表したが、男性は発症前にヨーロッパや関西に滞在していていたという。県内４人目の感染者は新居浜市内に住む２０代の男性で、今月１４日に県外の友人３人とヨーロッパ旅行を終えスペインから関西空港に帰国したという。感染した無職の男性はそのまま関西で過ごした後に高速バスで大阪から新居浜に戻った夜に発熱などの症状を訴えたそうなのだ。そして受診した市内の医療機関から「帰国者・接触者相談センター」に連絡があり、新型コロナの陽性が確認されたそうなのだ。男性はその日のうちに感染症指定医療機関に入院しましたが症状は軽く新居浜へ戻ってからは全てマイカーで移動していたという。 濃厚接触者とされる男性の両親はウイルス検査の結果陰性が確認され、中村知事は県内での感染拡大は見られないとして「それぞれが予防に努めてほしい」と呼びかけたという。市内で感染者が確認されたことを受け新居浜市は、愛媛県の方針に合わせ春休み中の子どもの居場所づくりや学習・生活支援のために緩和を決定し小中学校全26校に通知していたという。それと部活動は大人数での集団活動を避けて短時間での実施と、練習試合や遠征は中止したいたが、自宅待機は求めず人が密集する場を避けてせきエチケットや手洗いなどの防止策を徹底するようにしていたという。感染者が発見されたことにより市が主催・共催するイベントを中止または延期するほか、図書館や体育館などの公共施設を休館にするとしたそうなのだ。 新居浜市は小中学校の部活動も来月５日まで見合わせることを決めているが、来月５日以降の対応については状況を見て判断すると説明している。また新型コロナウイルスの感染者が東京で急増するなど国内での新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されているが、東京都の小池知事が緊急会見で週末の外出自粛に加え、平日も出来るだけ在宅勤務をするよう呼びかけたことを受け県内企業も対応に追われているというのだ。海外への渡航自粛や東京で在宅勤務が呼びかけられる中で愛媛県内の企業も対応に追われている。そのような中で愛媛県が感染拡大地域から転勤するなどしてきた職員に自宅待機を命じる方針を示したことを受け、ほかの自治体などでも同様の対応を検討する動きが出ているという。 中村知事は対策本部会議でこの春東京と大阪から県内に異動する県職員およそ２０人をはじめ、新規採用職員１９０人のうち国内外の感染拡大地域に旅行をした採用者について２週間の自宅待機を求める考えを示したという。松山市も愛媛県の方針に従い東京から転勤する市職員およそ１０人を２週間自宅待機とする他、新規採用予定の８７人に対し海外渡航歴や首都圏などでの居住歴の有無を確認し、該当者は２週間自宅待機とするという。新たに感染者が確認された新居浜市でもこの春採用予定の３５人に電話で聞き取りをし、該当者については松山市同様に２週間自宅待機とする措置をとる方針だというです。地元銀行では予定していた新規採用者の入行式は実施せず自宅で研修を受けるなどの対応を発表しているという。 このように新型コロナウイルスの感染が拡大する中で迷惑な話なのだが、離陸前だった成田空港発松山行きの飛行機の中で、客室乗務員に対し「俺、陽性だけど大丈夫」と言って、離陸を遅らせたとして、東温市の６９歳の男が逮捕されたそうなのだ。偽計業務妨害の疑いで逮捕されたのは東温市の自称無職の男性だが、警察によると容疑者は成田空港から離陸にむけて動き始めたジェットスター・ジャパン松山行きの飛行機の中で、客室乗務員に向かって「俺、陽性だけど大丈夫」と言って機内を混乱させ離陸を１時間１５分遅れさせた疑いがもたれている。容疑者の体温は３５度台でせきなどの症状はなかったというが、容疑者は「そういうことは言っていない」と容疑を否認しているそうなのだ。
2020年03月29日
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来月に地元の意見を聞くそうだが・・・
梶山弘志経済産業相は閣議後記者会見で東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法を決めるため、地元住民らを対象とする意見聴取の場を設けると発表した。4月に福島市で初会合を開き必要に応じ2回目以降も検討するというが処分方法決定を目的とする地元関係者との会合は初めてだという。地元では「浜通りの地域でやるべき、漁港のあるいわき市や相馬市で行うべき、大臣の移動が楽な新幹線が止まる福島市で行うのですか」との意見が出ているそうなのだ。処分方法を議論する政府の小委員会は処理水の海洋放出などの案をまとめたが地元では漁業関係者を中心に反発が強く、「できるだけ関係者の意見を聴きたい。スケジュールありきではない」と述べている。 汚染水の海上投棄は原田義昭前環境相が環境相を退任する時の会見で「思い切って、海洋放出する、それしか方法がないというのが私の印象だ」と語っていたが、福島第一原発で炉心冷却などのために生まれる高濃度の放射性物質を含んだ「汚染水」と、浄化処理を施した「処理水」があるそうなのだが、処分に際して「国が前面に立ち、科学的根拠に基づき毅然とした態度で実施しなければ地元の信頼は得られない」との指摘も出ている。原子力規制委員会の更田豊志委員長も安全基準を満たすまで処理水を薄めてから海に放出するのが「実行可能な唯一の選択肢」と述べており、経済産業省の有識者会議が「海か大気への放出が現実的」とする報告書をまとめ事態は原田義昭前環境相の発言通りに進みつつあるというのだ。 東京電力福島第一原発では事故により溶けて固まった核燃料を冷やすため常に水をかけているが、この冷却用水や原子炉建屋地下にあるすき間などに流れ込んだ地下水が様々な放射性物質と混ざり合い人体に極めて危険な「汚染水」となる。東京電力は汚染水を「多核種除去設備」などの浄化設備に通し多くの放射性物質を取り除く処理をしてそのプロセスを経たものが「処理水」としてすべてタンクに貯めて保管してきた。この「処理水」にはトリチウムという放射性物質が含まれているが世界的にもトリチウムの除去技術は実用化されていないのだ。このためこれまでも世界中の原発で、トリチウムを含む水の海洋放出や大気放出が行われてきたのだが、日本でも40年以上も各地の原子力施設から海に排出してきたというのだ。 福島の漁協をはじめとする地元の人々には放出に反対する声が強く、たとえ安全性を確保したうえで処理水を放出したとしても、「放射性物質が流された」と消費者が福島の海産物を買い控える「風評被害」が起きることを懸念しているからだとされている。このため処理水の処分法を検討する経済産業省の有識者会議は当初あった「海洋放出」・「地下埋設」等の5案に「タンク内での長期保管」を新たな選択肢として検討課題に加えていた。有識者会議の報告が出ない段階で処理水の処分について発言すれば反発を招くことは必須だったというのだ。政府は沿岸部や避難区域が設定された市町村の議会でも日程を調整した上で意見を聴く方針だというが、さらに漁業者をはじめ幅広い関係者の意見を踏まえて方針を決定するという。 菅義偉官房長官は東京電力福島第１原発から出る処理水の処分方針を決める時期について「２０２２年夏までに保管用のタンクが満杯になってしまい、処分開始まで準備に２年程度を要することも考えると、意思決定にはそれほど時間をかける余裕はない」と述べたそうなのだが、今年夏ごろを一つの目安として可能な限り急ぐ意向を示したという。菅義偉官房長官は「スケジュールありきではない」と強調し地元関係者らの意見を聴きながら慎重に検討を進める考えを示しているが、東京電力が福島第一原発の汚染水を海洋投棄したがっているのは事故処理を安上がりに済ませたいという理由だけで、経産省の資料ではセメント状に固形化して地下に埋設すると2,431億円かかるが海洋投棄だと34億円で済み約80分の１だというのだ。
2020年03月28日
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「不要不急」と言われても・・・
カナダ五輪委員会及びパラリンピック委員会は「7月24日の開催となっている東京オリンピック・パラリンピック大会が延期されない場合、東京オリンピック・パラリンピック大会へのアスリートの派遣を拒否することとした」と公表したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮した決定が下されたことだという。声明では「カナダ五輪委員会とパラリンピック委員会は早急に、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、世界保健機関に対し1年の大会延期を求めます。日程再編によって発生した煩雑な作業などに対しては最大限のサポートを提供することを表明します。大会延期による諸々の問題については承知していますが、我々の選手たちそして世界において健康と安全以上に重要なことはないと考えています」としている。 そのうえで「これは単に選手の健康問題ではありません、公衆衛生の問題です。新型コロナウイルスとそれに伴うリスクを考慮すると、選手は安全な状況におらず、彼らの家族、並びに選手が大会に向けて準備を進めるカナダの地域社会の健康・安全も十分とは言えません。カナダ五輪委員会とパラリンピック委員会は、日曜日に国際オリンピック委員会より送られた書簡・ニュースリリースを確認しました。そこで、今回、大会を中止するという趣旨ではないということに我々としては感謝しており、国際オリンピック委員会が延期に関する早急な意思決定を理解されていることにも感謝しております」としているが、このままの状態なら東京オリンピック・パラリンピック大会は「不要不急」の行事ではないということが言いたかったようなのだ。 新型コロナウイルスが猛威を振るう中で政府は不要不急の外出を控えるよう呼び掛けているのだが、全国的にイベントが中止になり企業も在宅勤務の導入などで対応するが、この「不要不急」の線引きはどこにあるのだろうというｋとがよく言われているそうなのだ。2月22～23日に北海道壮瞥町で予定されていた昭和新山国際雪合戦は、道内で相次いで感染者が確認され中止を決めたそうなのだが、。例年国内外の2万5千人が集まり今年も約1400人が参加予定だった町の一大イベントだったという。2日間で約200試合行われ1試合の観客も数百人にもなるが屋外とはいえ「接近戦」も多く、選手同士はもちろん臨場感目当ての観客と選手との距離も近くなる。「大切な雪合戦を感染拡大の場にできない」と苦渋の決断をしたという。 新型コロナウイルスによる感染症対策として外務省は米国全土について新型コロナウイルスの感染症危険情報を「不要不急」の渡航中止を促すレベル2に引き上げている。これまでは渡航に十分な注意を促すレベル1だったが在留邦人や渡航者に向けて「感染の更なる拡大や行動制限措置の強化の可能性も念頭に、現地の最新情報の収集と感染予防に万全を期してください」と呼びかけたそうなのだ。米国はトランプ大統領が国家非常事態を宣言しており、外務省によると50州全ての州政府も感染拡大への対応のため非常事態宣言などを出しているそうなのだ。これを受けて米国務省は全世界への渡航警戒レベルを最高の「レベル4」に引き上げ全ての外国への渡航を中止するよう米国人に勧告したというのだ。 新型コロナウイルスは接触観戦だけでなくやせきなど飛沫で感染するとされ人混みを避けるのが最善だが、政府が外出を控えるよう求める「不要不急」の判断に困惑する人も多いが、「日常生活に不可欠な外出以外は不要不急に当たる」と指摘し日用品の買い物や通院などが該当するという。過去にも政府などが「不要不急の外出を控えて」と呼び掛けた事例があって、首都圏を大雪が襲った際は国土交通省が要請しているし、台風号では首相官邸が短文投稿サイト「ツイッター」の災害情報発信アカウントを通じて注意喚起したというのだ。近畿大学病院感染対策室の吉田耕一郎教授は「過去の事例よりも今回は判断が難しい」と指摘し、「台風や海外への渡航制限と違って外出を長期間控えなければならず、我慢が必要」と話しているという。
2020年03月27日
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大阪市はパワハラの温床か・・・
大阪市といえば元の橋下市長の時代から上司がなにかと強権的なイメージがあるのだが、ＴＶの番組でも「あいつは使える」と話していたように記憶しているのだ。その時はおあまりいい気はしなかったのではないかなと思っている。人をモノ扱いしているような言葉に感じ「人は道具ではないですよ」と言いたくなったのを思い出している。それがたとえ「仕事ができる」といった意味合いで使われても人としてリスペクトされているようには思えなかったのだ。それでも最近は会社や上司が部下に一層に配慮することが求められる時代になり「使える、使えない」と堂々と言える雰囲気ではなくなりつつあるという。そんな大阪市の代表監査委員で元プリマハムの社長が部下にパワハラをしていたとして大阪市は勧告を行なったという。 大阪市の複数の職員にパワーハラスメントをしたとして勧告を受けたのは元プリマハム社長で大阪市の貴納順二代表監査委員なのだが、大阪市の職務が適正に行われているか調べる監査委員のトップの役職だというのだ。監査委員会は弁護士らで構成され公益通報や内部告発の調査・審査を行っている部署で、昨年９月に委員会に公益通報があり職員らに調査を実施したところ。2019年以降時期と場所が特定できたのは９件で貴納順二代表監査委員によるパワハラ行為があったと認定したそうなのだ。貴納順二代表監査委員は2014年に当時の橋下市長に任命され現在２期目となっていたのに、貴納順二代表監査委員は「職員との信頼関係が破綻した」として3月24日に退職しているそうなのだ。 貴納順二代表監査委員は「鬼軍曹のようなね、言われ方されてるんですけど、僕は吉本を見てずっと育ってきた人間なんでね、冗談も結構中には入ります」と語っていたそうなのだ。貴納順二代表監査委員は同志社大学経済学部を卒業後に伊藤忠商事に入社し、海外赴任もありイラクでの仕事も経験していたという。その後に伊藤忠商事の執行役員に就任しプリマハム常務取締役に就任し、そして１５年くらい前に代表取締役に就任しているそうなのだ。今回パワハラ疑惑が浮上している貴納順二代表監査委員だがどのようなことをしていたのかというと、大阪市公正職務審査委員会の会見では職員に向かって「こんな仕事なんか、女の子にさせりゃいいんだよ」とか「金魚の糞みたいについてきて座っているだけ」といっていたという。 そればかりか「国立大学まで出てこの程度か」などの発言が繰り返されていたそうで、職員が提案等を行っても「俺の言うことを聞かれへんかったらやめてもらったらいい」などの発言もされており、部下へのパワハラ発言を繰り返し職員一人がストレスで突発性難聴になり休職している職員もいるという。貴納順二代表監査委員は聞き取りに対して「記憶にない」などと説明し今回のパワハラ勧告については業務上の指導で必要性があったと説明し納得していない様子だったという。また大阪市の公正職務審査委員会によると貴納順二代表監査委員は「私自身は市民のために一生懸命やってきたつもりです。全く納得はしてませんが、この言葉を言っただろと、パワハラだっていうんだったらその通りですねっていう話です」ということのようなのだ。 パワハラは本人がしていないつもりでも受け取った側がパワハラと感じてしまったらなってしまうものなので難しい問題なのだ。貴納順二代表監査委員は吉本を見て育ってきた人間のため冗談も結構中に入るとも述べているが、冗談であれば何を言っても良いわけではないということをわかっていなかったみたいなのだ。今回の貴納順二代表監査委員の発言は指導の範疇を超えているので完全なパワハラなのだが、そもそも７５歳の老人を雇わないといけないほど大阪市には人材がいないのか不明だが、監査委員は市長が委嘱するんだろうから人選に問題があったって事で貴納順二代表監査委員の言動を漫然と放置した大阪市の組織風土にも問題があるとの指摘がなされ松井一郎市長にも是正勧告が行われたという。
2020年03月26日
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聖火リレーもコロナウイルスで・・・
日本に到着した東京オリンピックの聖火は東日本大震災の被災3県で巡回展示されているのだが、聖火リレーでは出発地に東日本大震災の被災地である福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」からで第1走者には「なでしこジャパン」が選ばれており、東日本大震災が発生した年のサッカー女子ワールドカップドイツ大会で初優勝した日本代表のメンバーなのだ。国際オリンピック委員会が東京オリンピック・パラリンピックの延期の検討に入ったことを受けて大会組織委員会は聖火リレーについて、ランナーを出走させず聖火をともしたランタンを巡回させる形式で調整していたが、トーチによるリレーでは沿道に人が密集し新型コロナウイルスの感染拡大につながることを懸念した措置だったのだが聖火リレーは一時中止となってしまった。 組織委の森喜朗会長は会見で「世界の状況が大きく変化している。最初の計画通りやるというほど、われわれも愚かではない」と述べており、聖火リレーについても安倍晋三首相が福島県で開かれる出発式参加を見合わせる方向で検討していた。森会長は安倍首相と国際オリンピック委員会のバッハ会長の電話協議で東京五輪を1年程度延期する方針で一致。開会式が7月24日ではなくなったため、新国立競技場へ向けて全47都道府県を巡る聖火リレーも取りやめとなった武藤敏郎事務総長も聖火リレーについて大会延期が決まった場合には「慎重に検討し、合理的な結論に持っていきたい」と説明して、組織委では感染拡大を受け出発式を無観客で行うことを決めていたがさらに規模縮小するとしていたのだ。 この聖火リレーの始まりはナチス政権下のベルリンオリンピックで、ドイツのスポーツ当局者でスポーツ科学者のカール・ディームが聖火リレーを発案したそうなのだが、考案した理由を古代との関連を強め各国を通過するので青少年の教育につながるし見た目に美しく芸術的であるというそうなのだ。もっともギリシャで採火した聖火をベルリンまで運ぶという発想はゲルマン民族こそがヨーロッパ文明の源流たるギリシャの後継者であるというヒトラーの思想に適った物でもあったといわれており、ナチスドイツの宣伝も兼ねて行われナチスドイツのシンボルマークである鉤十字の旗と共にドイツ国内で聖火がリレーされたそうなのだ。ナチスアレルギーの欧米がいまだにこの行事に反対しないのも不思議だという意見もあるそうなのだ。 戦後初めてのオリンピックとなる1948年ロンドン大会ではギリシャの第一走者はトーチを手にする前に軍服を脱ぎその後にトーチを持って走り戦争が終わり平和になったことを示したそうなのだが、アジアで最初に行われた1964年の前回の東京大会の聖火リレーは、アテネからアジアの11か国・地域を回る壮大なもので、イスタンブール・ベイルート・テヘラン・ラホール・ニューデリー・ラングーン・ バンコク・クアラルンプール・マニラ・ホンコン・台北・と11の国の中継地を経て沖縄に到着し、沖縄はまだ占領下だったが日の丸をふることができたという。ところが北京オリンピックの聖火リレーが円滑に運営されなかったことを受け、今後の五輪開催に伴う聖火リレーは主催国内のみで行い世界規模の聖火リレーを廃止することを決めたという。 この聖火リレーの起源を調べてみると古代ギリシァ人にとって火はプロメーテウスが神々の元から盗んできたものだと考えられていて神聖なものだったそうで、このため聖火はオリンピアにあるヘスティアーの祭壇で燃え続けたとされている。オリンピック開催期間中はゼウスとゼウスの妻ヘーラーの神殿に火がともされゼウスを称えたという。近代オリンピックにおける聖火はかつてヘーラーの神殿が建てられていた場所で採火されている。古代オリンピックが始まる前にまもなくオリピックが始まることと戦争の中止を呼びかける平和の使者であるスポンドフォロイがオリーブの小枝を持ってギリシャ中を回ったことから、今日の聖火リレーはオリンピック精神である平和を伝える意味もあるそうなのだ。
2020年03月25日
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どうやら延期は本決まりみたいで・・・
米紙ワシントン・ポストは掲載の社説で世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪は「中止するか延期しなければならない」と主張したという。聖火の到着式典が行われたことに触れ国際オリンピック委員会や日本の当局者が五輪を開催できるかのように振る舞っているのは「完全に無責任だ」と批判したそうなのだ。そのうえで「東京五輪は新型コロナの培養器になる全ての要素を持っており、さらなる拡散につながる」と懸念を表明したが、選手はトレーニングができておらず五輪代表の選考会も延期になっているとも指摘したという。陸上競技で五輪通算9個の金メダルを獲得したカール・ルイス氏も東京五輪の2年の延期を提案する一方で完全に中止するという考えは認めないと語ったという。 米国では今年の7月の東京五輪開幕を控え陸連と水連は代表選手を決める選考会を6月に予定しているが、多くの選手はこの致死性の高いウイルスが拡散しないように自宅待機を強いられてトレーニングの継続に苦労しているという。「今回の場合は一歩踏み込んだと思う。アスリートファーストの意見を世に送り出しているし、アスリートたちもそれを高く評価していると思う」とカール・ルイス氏は語っているが、東京五輪を2年延期し2022年に予定されている北京冬季五輪の後に行うことを検討するように求め、「2年たてばより安心できる状況になっているだろうし、冬季五輪の年に移せば、記念すべき五輪イヤーになる」と語ったそうなのだ。 国際オリンピック委員会は東京オリンピックの開催について延期を含めた検討に入ることを発表したそうで、臨時理事会で決定したというが大会組織委員会だけでなく日本政府や東京都とも協議して4週間以内に結論を出すとしている。声明では聖火が歓迎されるなど感染拡大からの改善がみられる日本での開催は可能としながらも「他の大陸、国での発生が劇的に増加しており、計画を次の段階に進める必要があるという結論に達した」と説明したそうなのだ。国際オリンピック委員会は臨時理事会で予定通りの開催を確認し、国際競技連盟や各国オリンピック委員会にも説明を行った。しかし欧米での感染拡大は激しくなる一方で選手や各団体から延期を求める声があがっていたという。 国際オリンピック委員会のバッハ会長は「週末のサッカーのように簡単に延期はできない」と発言していたが声明でもハードルの高さを強調したというが、「多くの会場は利用できない可能性があり、ホテルの予約状況を処理するのも難しい。実施33競技の国際大会の日程を調整する必要もある」としたそうなのだ。「これは多くの課題のごく一部」と続けている。安倍晋三首相は参院予算委員会で東京オリンピック・パラリンピックに関し「仮に予定通りの開催が困難な場合には、アスリートを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べ、国際オリンピック委員会が延期を判断した場合は容認する考えを表明したという。また「中止はあり得ない。中止は選択肢にないという点は国際オリンピック委員会も同様だ」と強調したという。 会組織委員会の森喜朗会長を通じバッハ国際オリンピック委員会会長に「規模は縮小せずに観客も一緒に感動を味わっていただく方針の下、準備を着実に進めていく」との考えを伝えたと明らかにした。安倍首相も小池東京都知事も普通に開催出来ない情勢だと言うことくらいわかってる。わかっているみたいで、小池百合子知事は報道陣に「国際オリンピック委員会の意見では中止はないと明言されている。その点、私と同じ考えであると共有できてよかった」と述べたが、小池知事はこれまでは「五輪の中止や無観客はありえない」と述べていたので。報道陣から「延期を容認するのか」と問われると「これから４週間かけて様々なシナリオを検討するが、その中にはその言葉も入ってくるのでは」と容認の可能性を示唆し、延期した場合の開催時期などについては言及せず中止については「議題になっていない」と否定したそうなのだ。
2020年03月24日
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建設業界の対策というと・・・
建設産業界では新型コロナウイルスの影響が目立ってきているが、政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示したことを受け、国土交通省は都道府県と政令市に工事現場などで感染者が出た場合の措置を連絡し、必要に応じて工期や工事費の見直しなどを図るよう伝えているそうなのだ。新型コロナウイルスの影響は建設産業界の働き方を大きく変えようとしているが、建設実務者682人を対象にアンケートした結果60.7％の実務者が勤務先での働き方が「変わった」と回答したという。働き方が変わったと回答した実務者414人に具体的な変化を選択肢から複数回答で選んでもらうと、「時差出勤の導入・拡大」を実施したという回答が66.2％に達し、人混みを避けるような対策を講じている組織は確実に広がっているという。 こうした働き方の変革をサポートするための対策も進んでおり、「テレワークや在宅勤務の導入・拡大」という回答が46.9％に「テレビ会議の導入・拡大」も43.5％まで票を伸ばしていた。 建築設計事務所や建設コンサルタント会社などでは大手を中心に在宅勤務へ切り替える動きが加速しており、建築設計事務所では全従業員の在宅勤務を決めたという。大手の建設コンサルタント会社では建設技術研究所やパシフィックコンサルタンツなどが原則として出社を禁じているし、休暇の取得や在宅勤務などで対応する方針だという。それでも「テレワークなどを実施するインフラが整っていないから」テレワークなどの環境整備に問題があることの他、使い手のスキルが不十分でシステムを使いこなせないという問題も浮き彫りになっているという。 業務関係者間の遠隔での意思疎通の難しさを訴える声も上がっており、「会社は在宅勤務を命じるが、現場のCADオペレーターなどとのコミュニケーションに問題があり、仕事が進まない」といった意見や、環境整備の問題については「システムが整わないまま在宅勤務を行っているので作業効率が非常に悪い」や、「テレワークに必要な機器がそろわない」といった意見が寄せられている。アンケートからは発注者側のスタンスが明確でない、あるいは発注者側が何も対策を示さないことが、働き方の変革に影を落としている側面も見えており、「工事や業務の発注者が何も指示しないから」とか、「工事や業務の発注者が変更を認めないから」という選択肢を働き方が変わらない理由として挙げる人が多いという。 工事や業務などについては必要に応じて延期するといった方針を示した国土交通省に対しても「業務の延期は打診してきても、入札契約手続きは全く延期しない。これではプロポーザルや積算の業務を止められない」という厳しい指摘が出ている。さらに国以外の発注者に対しても踏み込んだ対策を求める声が上がっているが「リスク管理ができていない発注者がいる。危機感のない自治体は従来通りの対応をとっている」や、「民間工事においても、遅延によるペナルティーなどの考え方の方向性を打ち出してもらいたい」という意見も多いという。そのなかで横浜市は発注した工事だけでなく設計・測量・調査などの業務を請負い受託している会社に対して複数の対応策を要望したことを発表しているそうなのだ。 その内容は公共工事などの円滑な施工確保を図る観点からも工事の現場などにおいて、状況を勘案しつつアルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒など感染予防を徹底するとともに全ての作業従事者の健康管理に留意するという。工事などでは一時中止や工期・履行期間の延長に関する意向を確認する方針で、一時中止の期間は今回の通知から2020年3月15日までの期間とするという。ただし現場作業従事者が新型コロナウイルスへの感染が確認された際には一時中止の期間は他の従事者への感染の状況などを踏まえ適切に設定することにしているそうなのだ。横浜市職員に対しては受注者から工期の見直しの申し出があった場合には適切な対応を講じるよう指示しているそうなのだ。
2020年03月23日
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国民に現金を配るのは大賛成で・・・
米国のトランプ大統領がピークは早くても7月になるとの見方を示している新型コロナウイルス感染症だが、欧米の混乱ぶりを見ると確かにそれくらいの時間はかかりそうだ。それに比べてアジアは少し落ち着きを取り戻しているようで中国がどこまで情報を公開しているのかわからないにせよ「ピークアウトした」という見方は間違っていないという。日本は死亡者の少なさを見る限り「爆発的な感染拡大に至っていない」とする政府の専門家会議の見解は正しそうだし、数千人の感染者を出した韓国もその後ピークアウトしたのではないかと見られる。もちろんこれは全くの「終わり」ではないし日本もこれから本格的な感染期に入るのかもしれないが、流行が終わってもパニックや混乱は一度落ち着かせなければいけないという。 もっとも日米両国が思い切った金融緩和措置に踏み切ったものの市場の混乱は少しも収まっていないようで、財政措置はもちろん必要だがそれより重要なのは安心でというのだ。新型コロナ肺炎がいったんピークアウトし混乱が収まれば人々は安心し、徐々に普段の経済活動に戻るという。逆に不安なままではいくら金利を下げようがあるいはお金をばらまこうが人々は家に閉じこもったまま出てこないことから、安倍首相は専門家会議の報告を受けた上で「アジアがいったん落ち着いて感染の混乱は欧米に移った」という事実と、「コロナと上手に付き合っていかねばならない」という心構えを国民に伝えるべきで、これまでの注意事項を続けることを確認しその上で過剰になっている自粛を解除すべきだという。 同時にコロナショックに苦しむ業種特に中小零細業者に対する支援を強化すれば国民はコロナの現状と政府の対策そして自分が何をすればいいのかがわかれば安心するというのだ。もちろんバラマキも必要で野党などから消費税を5%に下げろという案が出ているが、公明党の遠山清彦副財務相は参院経済産業委員会で消費税率引き下げを求める立憲民主党の須藤元気氏に対し、「消費税は全世代型社会保障の構築に転換するための財源として必要だ。現時点で減税は考えていない」と述べている。消費税率は昨年10月に引き上げたばかりで減税による事業者らの混乱を不安視する声があるうえ、「減税しても消費に回るかどうか」と消費税率の引き下げ効果に懐疑的な見方もあるという。 消費税10%の年間の税収は22兆円くらいだそうなので同じ額を国債発行して確保し、18歳以上の国民1億人に配れば1人22万円になるという。キャッシュではなく期限付きの商品券や地域振興券で配る方がもっといく、安倍首相が国民1人に22万円配ると言えばインパクトは大きいという意見もあるそうなのだ。ちなみに香港は1人14万円配るらしいが1400ドルで、日本は22万円の2200ドルで香港に勝るし国際的にも話題になるという。政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受け4月にも策定する緊急経済対策に「現金給付」を盛り込む方針のようだが、与野党の一部が求める消費税率の引き下げには応じない方針だという。現金給付の規模は与党内から1人当たり最大「10万円」が必要との声が上がっているという。 現在政府は学校の臨時休校に伴う休業に対する雇用者への所得補償を行う準備を進めているが、休業者1人当たり1日最大8330円にフリーランスなら4100円と規模が不十分な上に企業が申請を行わなければならずスピーディーに対応できるのかわからないという。所得補償は保護者を対象にしているが外出自粛などによって単身世帯の労働者にも影響が出ており、明確に補償すべき対象を絞ることは難しく現役世代の方に影響が大きく労働者も多いことを考えれば、リーマン・ショック時のように対象年齢によって支給額に差をつけるべきではないと言われているのだ。外出を自粛している中で消費税減税を行っても使う機会に乏しく、近年では高齢者で働いている人も多く基本的には全世代対象で現金を支給すべきだというのだ。
2020年03月22日
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「呪われた五輪」と呼ばれているが・・・
麻生太郎財務相は参院財政金融委員会で新型コロナウイルスの感染拡大により東京五輪・パラリンピックの延期や中止の懸念が高まっていることに関し「呪われたオリンピック」と表現したそうなのだ。「40年ごとに問題が起きてきた」との自説を披露したものだが、予定通りの開催を願う競技者らへの配慮を欠いていて論議を呼びそうだという。過去には1940年冬の札幌五輪と同年夏の東京五輪を戦争のために返上しているし、1980年のモスクワ五輪では日本を含め西側諸国が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し参加をボイコットした経緯があるのだ。それでも安倍晋三首相は「完全な形」での五輪を目指すと表明しており、「190何カ国の人が参加でき、観客も日本だけでなく他の国からも入れた形での開催が望ましい」と述べている。 麻生太郎財務相は「スポーツ選手で感染者になる確率は極めて低いと思う」との見方を示す一方で、「観客は違う」と述べ開催判断の難しさを指摘したうえで40年周期に「呪われたオリンピック」になるという話をしたそうなのだ。興味深いのは1940年東京五輪中止の5年後に大日本帝国崩壊という事実で、中止まで追い込まれるとそこから5、中止とはならずとも大いにケチがつくとそこから10年で、体制は崩壊するといわれているのだ。1940年東京オリンピックは昭和１５年9月21日から10月6日まで東京府東京市で開催されることが予定されていた五輪大会だったのだが、史上初めて欧米以外の有色人種国家であるアジアで行われる五輪大会で皇紀紀元二千六百年記念行事として準備が進められていたという。 当時アジアにおける数少ない独立国でかつ「五大国」の一つであった日本の首都である東京での開催は、昭和6年10月に東京市議会で「国際オリンピック競技大会開催に関する建議」が満場一致で採択されたという。そして昭和11年の国際オリンピック委員会で決定し、それ以降には開催の準備が進められていたものの、志那事変の影響等から東京府東京市でなく日本政府が開催権を返上し実現には至らなかったのだ。これは物資や兵士を取られる軍部の反対などから日本政府は昭和13年7月にその実施を返上したという。1940年大会の代替地としてオリンピックの招致合戦で東京の次点であったフィンランドの首都であるヘルシンキが予定されたが第二次世界大戦の勃発によりこちらも中止となっている。 昨年の大河ドラマではないが日本のみならずアジアの有色人種国家としても初の五輪招致成功をうけて、文部省の斡旋で東京市と大日本体育会などを中心として「第十二回オリンピック東京大会組織委員会」が成立し、元貴族院議長でIOC委員の徳川家達公爵が委員長に就任するなど本格的な準備に着手したという。さらに皇紀紀元二千六百年記念行事の一環として「紀元2600年記念日本万国博覧会」も同年開催が予定されたことから、勝鬨橋の建設など会場となる晴海近辺の埋め立て地の整備が行われたという。日本は第二次世界大戦での敗戦後昭和35年の夏季大会に東京を開催地として再び五輪開催地として立候補し昭和39年に実現したが、アジアで初であると同時に有色人種国家初のオリンピック開催となったのだ。た。 2020東京五輪は、東日本大震災、とりわけ福島の原発事故を「なかったことにしたい」という根本動機から招致されたと私は思います。動機が最低なだけにトラブルが続発する。 「復興した姿を世界に見せる」なら、なぜ東京でやるのか？ 意味不明です。福島でやるならわかりますが。ですから事実上、東京五輪とは、「東京（都会）がまたしても東北・福島（田舎）を踏みにじる様を世界に見てもらう」イベントでしかないわけです。日本は一度潰れるべきだ、ということでしょう。東京オリンピックに関わった人に訪れる不幸をみてみると「呪われた五輪」はなるほどと思うのだが、東京都民は新型コロナウイルスもあってうんざりしていて予定どおりの開催なんて望んでいないし、大半の国民も来年でも良いのではと考えているのではないだろうか。オリンピックのエンブレムパクリ問題で佐野研二郎失脚したことから始まって、新国立競技場の当初案をデザインしたザハ・ハディド氏も65歳で亡くなっているし、東京オリンピック招致した猪瀬直樹東京都知事だけでなく続く舛添要一東京都知事も辞任している。しかもスペシャルアンバサダーを担当したTOKIOの山口メンバーは書類送検され、東京五輪招致の買収容疑で日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が任期途中で辞任しているのだ。バー書類送検 ６ 東京五輪招致疑惑でフランス司法当局の捜査対象となっていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が任期途中でＩＯＣ委員辞任バー書類送検 ６ 東京五輪招致疑惑でフランス司法当局の捜査対象となっていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が任期途中でＩＯＣ委員辞任バー書類送検 ６ 東京五輪招致疑惑でフランス司法当局の捜査対象となっていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が任期途中でＩＯＣ委員辞任バー書類送検 ６ 東京五輪招致疑惑でフランス司法当局の捜査対象となっていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が任期途中でＩＯＣ委員辞任バー書類送検 ６ 東京五輪招致疑惑でフランス司法当局の捜査対象となっていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が任期途中でＩＯＣ委員辞任
2020年03月21日
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「トカゲのしっぽ切り」は終わっていると言っても・・・
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる公文書の改ざんについて、すべて佐川元理財局長の指示だとする自殺した近畿財務局職員の手記が一部報道で公表されたことを受け、野党は財務省に対し改めて改ざんの実態を調査するよう求めたそうだが、公表した２年前に自殺した近畿財務局の職員の手記では決裁文書の改ざんは全て当時の佐川理財局長の指示だったとしていて野党側は政府を追及している。「手記」と題されたA4で7枚の文書は自殺当日まで書かれていたとみられており、「手記」の最後には「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。もっとも大切な家内を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です」と書かれていたそうなのだ。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員の妻が国と佐川宣寿・元国税庁長官に、計約1億1000万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴したという。自殺した男性職員は近畿財務局の上席国有財産管理官だった職員で、遺族側は残した手記や遺書を公表し自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられているそうだが、訴状などによると国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属していたが、大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚して以降何度も指示を受けて改ざん作業をさせられたというのだ。 麻生太郎副総理兼財務相は参院財政金融委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、決裁文書改竄を強要されたとのメモを残して平成３０年３月に自殺した近畿財務局の男性職員の手記が報じられたことに関し「残されたご遺族の気持ちを思うと言葉もなく、謹んでご冥福をお祈り申し上げる」と述べた。麻生太郎副総理兼財務相は文書改竄について「極めてゆゆしい問題だった。誠に遺憾の極みで、深くおわび申し上げなければならない」と陳謝したが、職員が亡くなった際に弔問しようとしたところ遺族の了解を得られなかったとしたうえで「伺わせてもらえればという気持ちに変わりはない」と述べたというが、財務省は「新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査は考えていない」と述べている。 野党4党の国対委員長は国会内で会談し学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し自殺した財務省近畿財務局の男性職員の手記が公表されたのを受け、検証チームを発足させる方針を決めたが、菅義偉官房長官は衆院内閣委員会で関係職員への処分が済んでいると強調し終わったことであるという見解を示している。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「手記の内容と、国会での財務省幹部の証言内容が明らかに違う。振り出しに戻って検証し、政府を追及したい」と語り、そのうえで「報告書と手記内容がこれだけ違っているということですので、もう一度この件に関して、しっかりと聞き取りをしてあげる。そのことが亡くなられた故人に対する一つの励みになるのではないか」としている。 大阪地裁の判決は籠池前理事長が懲役5年の実刑を求刑し、妻の諄子は起訴内容の一部が無罪で執行猶予の付いた懲役3年の判決をおこなっている。不当な値引きを行なった近畿財務局による背任だけでなくその経緯を記した公文書の改竄を指示した、財務省の佐川理財局長らの名前はすべて消されている。「財務省としては出来る限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであり、新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うようなことは考えていない」としているが、財務省の報告書では改ざんの具体的な指示については明らかにされておらず、職員の手記の内容と異なる点があるとして再調査を求めたが財務省側は応じないとしており、野党側は「森友問題再検証チーム」を立ち上げる方針だという。
2020年03月20日
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どうも打つ手がないようで・・・
菅義偉官房長官は会見で今後打ち出す新型コロナウイルスの感染拡大防止や景気対策の財源について、対策の内容を踏まえて検討するとの認識を示したが。菅義偉長官は「これまでの緊急対策は予備費や政府系金融機関の融資枠拡大で対応してきた。今後の対策は、まず中身が大事であり、それを踏まえた上での検討になる」と述べた。米連邦準備制度理事会が１％の緊急追加利下げを決定し事実上のゼロ金利政策を導入したことについて「現時点では各国の金融市場を安定化させることが極めて重要だ。そのために各国が連携してできる対応を迅速に行うことが必要だ」と述べたそうなのだ。また米連邦準備制度理事会の決定に関連し、日銀が予定していた金融政策決定会合を前倒しして開催すると述べたという。 ことについて「金融政策の具体的な内容については、日銀において適切に対応していく」と述べるにとどめたが、安倍晋三首相は参院予算委員会で日銀が発表した追加金融緩和策について「新型コロナウイルスの感染拡大で日本を含む世界中の市場が動揺している中で、迅速かつ適切な対応と評価している」と述べたという。安倍首相は「今後、日銀や先進７カ国各国とも緊密に連携し、世界経済の動向を注意深く見極めながら、機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れず講じていく」と強調したが、日銀も3月16日には予定されていた定例会合を前倒しして追加の金融緩和策を決定したそうなのだ。この異例の動きは米連邦準備制度理事会の緊急利下げに対応するものだったという。 米連邦準備制度理事会は日曜日にもかかわらず緊急会合を開き1.0％の利下げに動いてるが、これで政策金利目標は事実上のゼロ金利政策に戻ったという。それでも大幅な利下げを打ち出した米連邦準備制度理事会に対してマーケットの反応は冷ややかだった。「リーマンショックとは違う」楽観していて緊張感がない日本銀行の黒田東彦総裁は会見で何度も笑みを見せていたが、コロナショックにより国内外の市場の不安は確実に増幅されているという。大幅利下げで日本と米国の金利差が縮小しドル安円高の加速が危惧され、コロナショックによる不安が増幅され為替の急激な動きも重なると日本企業の収益に影響が及び、日銀も静観できない状況だったことから今回日銀が導入した施策は大きく分けて3つあるという。 1つ目は資金供給の実施で積極的な国債の買い入れを行うほか、米連邦準備制度理事会や欧州中央銀行などと協調しドル資金を供給するという。融機関に米ドルを供給するオペを行い323億ドルの応札があったとされ、金融機関に予防的な手当ての動きが出始めているそうなのだ。2つ目は企業金融支援で民間企業債務を担保に最長1年の資金をゼロ金利で民間金融機関に貸し出し、社債やコマーシャルペーパーの買い入れも合計2兆円増やすというのだ。すでに1.6兆円の金融支援を発表している政府と歩調を合わせたが、これらの施策はおおむね事前に予想されていたもので、唯一のサプライズとなったのは3つ目で株価下落による市場のリスク回避姿勢に対応するために上場投資信託の買い入れを倍増する措置だという。 保有残高を年間6兆円増加するペースで上場投資信託を買い入れていたが、年間12兆円を上限に買い入れを積極化するという。これまでも「買い入れ額は上下に変動しうる」としていたのだが、買い入れペースを上げて年間6兆円を上回るようにすることもできたのだ。日銀の保有する上場投資信託は時価約30兆円で損益分岐点は日経平均株価で1万9500円程度とされているが、すでにその水準を下回り３兆円が必要なため株価下落を食い止めたいというのが本音だという。自らの財務毀損リスクがある中上場投資信託買い倍増というカードを切っただけに手は限られ、さらなる株価下落を受けて一段と買い入れを増やすのは難しく、影響が長引いた場合にはどの中央銀行もサプライズ緩和を打ち出すことは難しそうだと言われている。
2020年03月19日
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高齢者のいる場所がなくなる・・・
私の住む愛媛県内でも２人の感染者が確認された新型コロナウイルスだが、持病がある人や高齢者などは重篤化しやすいとされ、要介護者らが集団で生活する高齢者施設は特に配慮が必要だという。松山市内の施設では「病原体を持ち込まない、広げない、持ち出さない」と対策を徹底し利用者へのケアはもとより、施設運営の生命線とも言える現場職員の感染防止に一層気を配っているそうなのだ。日本は65歳以上の高齢者の就労率が非常に高い国で高齢者の就労率が2〜3％にとどまるイタリアやフランスと10倍ほどの開きがあり、高齢になるほ、その傾向は顕著だとされ、「高齢社会白書」によれば、65歳〜69歳は450万人、70歳以上は336万人が就労しており、労働力人口に占める65歳以上の割合は年々増加している」という。 私は現役を引退して今は仕事をしていないが「生涯現役」で働きたいという人がいる一方で、年金だけでは生活が立ち行かず働かざるを得ない高齢者も少なくないという。高齢者の貧困率は非常に高く、高齢単身女性では50％高齢単身男性で25％を超える。現役世代がテレワークや時差通勤に切り替える中人が減ったオフィスや商業施設で、警備や清掃などに従事する高齢者の姿が目立つそうなのだ。私の住むマンションでも管理業務を担当している人はパソコンを使った事務作業のほか、駐車場や街灯などの設備管理を行う。共用スペースの蛍光灯が切れていたら取り替えるなど体を使う仕事も多く働く高齢者はまさに社会インフラの一部となっており、高齢者がいなければまわっていかないところにまで来ている。 ある雑誌の特集記事でも新型コロナウイルスに対してリスクが高い働く高齢者こそ所得保障を優先的に休んでもらう仕組みをつくるべきではないのかというのだが、新型コロナウイルスへの感染リスクが高まる中「仕事を休めるならば休みたい」と考えているのではと私の住むマンションの管理人さんに聞くと意外な答えが返ってきた。「体の痛みは常にあるので、家にいるよりも外で働いている方がよいんです。職場に来れば仲間もいて、仕事に張り合いもある。何よりつらいと感じるのは選択肢がない状況です。この年齢まで働かなければ生きていかれない、老後の生き方を自由に選べないことがきつい。年金はどんどん引き下げられていき、2000万円貯めておけと言われる状況に憤りを感じています」というのだ。 働く高齢者の7割以上が非正規で働いているそうなのだが、大半は政府の推奨しているテレワークなどに馴染みのない職種で、しかも年齢を考慮すれば新型コロナウイルスが収束した後の就職は困難であることが予想されるという。高齢者にとって新型コロナウイルスのリスクが高いことは事実だし、私のように糖尿病や高血圧などの基礎疾患がある高齢者も多いことからも、リスクがあっても働かざるを得ない高齢者に対する所得保障や年金増額などによる現金給付を優先していく必要があるという。一方で働くことが生きがいに繋がっている高齢者も少なくないと言われており、リスクが高いから退職ではなく休職制度などにより、人生最後と決めた仕事に復帰できるよう制度を整えるべきであるというのだ。 また高齢者の居場所ということでは愛媛県内約３千の高齢者福祉施設に対して「３７・５度以上の発熱がある職員の出勤停止」を愛媛県長寿介護課が求めているそうで、これに対し私のおふくろがお世話になっている高齢者福祉施設では「３７・０度以上」とさらに高いハードルを設定し、出勤前に自宅での体温測定を義務付けたのに加え施設の職員出入り口にも体温計を設置して二重の厳戒態勢を敷いているという。デイサービスなどで外部からの利用者を受け入れる際も送迎前と施設到着時の２度の体温測定を義務付けているし、職員の私生活における行動にも配慮を求め、買い物・外食・旅行などもできる限りの自粛を呼び掛けているそうで、施設長は「私たちの日常生活でも徹底しないと意味がない」と語っていた。
2020年03月18日
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厳重注意など何度受けても・・・
国会は参議院で審議が続いているが参院予算委員会では安倍晋三首相と関係閣僚が出席して新型コロナウイルス対応などに関する集中審議を行っているが、新型コロナウイルスへの対応に追われる安倍政権は野党時代の言動によって苦しい立場に立たされているのだ。いずれも東日本大震災に関するもので旧民主党政権への追及が「ブーメラン」となって返ってきた格好となっている。森雅子法相は参院予算委員会で震災直後の状況に触れ、「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」と発言。2日後に「個人的見解だった」として撤回に追い込まれた。 福島県選出の森氏は野党議員だった震災当時の江田五月法相らとの質疑で、検察官逃走疑惑を繰り返しただしたので野党は過去の発言との整合性を追及しているのだ。 新型コロナウイルス対策の法案審議に影響を与えた重要閣僚が、2カ月連続で任命権者に注意されるのは異例なのだが、昨日の参院予算委員会での冒頭に金子原二郎予算委員長が森雅子法相に対し審議での答弁などについて厳重注意したという。問題の森雅子法相は東日本大震災の発生当初に検察官が勾留中の容疑者を理由なく釈放し、市民より先に逃げたなどと国会答弁をしていたが、金子委員長は森雅子法相が参院予算委員会の予算委で離席中に記者の取材を受けたことも含め「極めて遺憾だ。政府の立場にあることを十分留意した上で、緊張感を持って臨むこと、質問に的確、適切に答えることを改めて要請する」と述べたそうなのだが、それでも任命権者の安倍首相はそれでも続投させる意向だという。 森雅子法相は「厳重注意は重く受け止めている。この度の私の一連の言動で、国会の審議に大変な迷惑をかけたことを心よりおわびする」と陳謝したが、安倍晋三首相は参院予算委員会集中審議で立憲民主党の蓮舫委員への答弁において、東日本大震災の際に検察官が最初に逃げたと答弁しのちに撤回した森雅子法相について、「すでに発言を撤回しており経験を活かして職責を果たしてほしい」と述べ辞任要求を拒否したそうなのだ。「深くおわびする」と陳謝したうえで「任命責任はわたしにある」とも述べたが、国民の信頼を回復し行政を前に進めることで責任を果たしていきたいという考えを示しましたという。これは昨年の１０月に選挙違反問題で辞任した河合元法務大臣後に森法相を任命した時の言葉を忘れているのだろう。 河井前法務大臣が辞任したことを受けて後任に自民党の参議院議員の森雅子元少子化担当大臣を起用した時に安倍首相は、「森氏は弁護士として法務行政のプロでもある。かつて、安倍内閣の一員として、特定秘密保護法という重要で難しい法案を担当して成立させた経験がある。その手腕をいかして、法務行政を力強く前に進めてもらいたい」としていたのだ。そのようなこともあってか安倍晋三首相は首相官邸で森雅子法相と面会し「東日本大震災の時に福島県いわき市で検察官が最初に逃げた」などとする国会での「不適切な発言」について厳重注意しているが、安倍首相は面会後に「本人に厳重に注意した。より一層緊張感をもって、職務を果たしていってもらいたい」と記者団に述べ森法相の続投を明言していたのだ。 安倍首相に先立ち菅義偉官房長官も森法相を注意したそうだが、菅義偉官房長官は記者会見で「森法相は真摯に反省して、既に発言を撤回し、心からのおわびをしている。国会において丁寧な説明を行い、その職責を果たしてもらいたい」と述べたそうだが、その一方で国会答弁を撤回した森法相としての適格性を問われると、「森法相は自ら撤回する趣旨の説明をされると同時に、法務行政に対して、国会の答弁ではしっかり答えてきていると思う」と擁護したそうなのだ。この件で森雅子法相は安倍首相と面会した後に「法相として誠に不適切だったと反省し、発言を撤回し、深くおわびを申し上げます」と記者団に述べたというが、「政治とカネ」で更迭された河井前法相の後任ながら政権の「トラブルメーカー」になっている。
2020年03月17日
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昔は「落とし紙」というモノがあって・・・
新型コロナウイルスの拡大に伴って流布されたデマの影響で品薄になっていたトイレットペーパーとティッシュペーパーなのだが、ティッシュペーパーとトイレットペーパーの違いは水溶性か非水溶性かだという。ティッシュペーパーは水に溶けにくくできており、ポケットティッシュでも同様となっている。トイレットペーパーは水に濡らすと見えなくなるほど溶けてしまうが、ティッシュペーパーは洗濯機に入れてうっかり洗濯してしまっても形が残っているほどなのだ。ティッシュ箱裏の注意書きにもトイレに使用しない旨が書かれており、トイレットペーパー替わりにティッシュペーパーを使用しないようにして、どうしても使用せざるを得ない場合はティッシュペーパーのみ燃えるゴミとして処理するようにしなくてはならないという。 昭和の終わり頃まで多くの家庭で使われていた「ちり紙」や「おとし紙」なのだが、今もあるんだろうかと懐かしい気持ちになって調べた記事が載っていた。探したところロール紙に押されながらも「落とし紙」は健在だったという。「便所紙」とか「ちり紙」とも呼ばれ下水道や浄化槽が普及する前の汲み取り式だった頃は一般的に使われていたという。やわらかい四方20センチほどの白い薄い紙を重ねて使い使用後はそのまま便槽に「落とす」（捨てる）ので「落とし紙」と呼ばれたという。紙なら何でも「落とし紙」になり新聞紙を手で揉んで柔らかくして使っていた時代もあるそうなのだ。記事によるとホームセンターでは品切れだったが入荷見通しは立っていないとのことで取り扱いがあることが分かったという。 その記事にはトイレットペーパーはロール紙のイメージが強く板様の紙はトイレ紙と認識されていないのではと仮説を立てたそうだが、この後のどのホームセンター店ではことごとく売り切れていて仮説は否定されたという。どの店も巻紙の近くにあって巻紙が売り切れれば、次善の策で買われるという。ちり紙とティッシュペーパーはどこが違うかという、製法が違い、ティッシュは織物でちり紙は和紙の製法と同様に漉いて作られているという。ちり紙がトイレに使用されていたのはまだ水洗トイレが普及する前だが、もし現在のちり紙をトイレで使用したいと思っているならトイレに流せるタイプであることを確認の上で選ぶ必要があるという。トイレに流せることを明記していないちり紙はティッシュペーパーのように燃えるゴミとして処理する必要があるという。 「落とし紙」は愛媛県八幡浜市産が多く再生パルプ100％で水洗トイレに対応しており、1袋に1200枚入っていてふかふかでとても柔らかく紙がちぢれているそうだが、定番で購入する高齢のお得意さんのために置いていて年に数個売れる程度の商材だが絶対に品切れさせてはいけない商品だという。お年寄りもそうだが犬の散歩の時に持って行かれる方も多く、今回の騒動でロール紙が一時的に売り切れたため、在庫の「落とし紙」を店頭に並べたところ8個ほど売れたという。また介護の現場ではちり紙は絶対必需品だそうでお尻を拭く時にとても使いやすく、ロールペーパーは両手を使わないと巻き取れないという。縮れ具合が丁度良いのも助かるしキッチンにも有ると便利油まみれのフライパンの油は良く吸うそうなのだ。 平安美人風のイラストと「高級京花紙」と包装紙に書かれた時代がかった紙の束は、高知県土佐市産だがこれも「落とし紙」という。もともと京花紙とは江戸時代より舞妓さんや役者衆に愛用されてきた白く薄い楮紙で、 化粧紙や懐中紙として使われて昭和40代頃までには全国の家庭でごく普通にトイレットペーパーやティシュペーパーの役目をしていたそうなのだ。現在ではほとんどの家庭でトイレットロールやティシュペーパーが使用されているので京花紙の使用量は減少してきていったというが、製造メーカーの話ではパルプを厳選し機械で柔らかく抄きあげ化粧紙や懐中紙として使用でき、また水解性を持たせて水洗トイレでも使えるようにしてあるので今の時代に合わせて使用が可能だというのだ。
2020年03月16日
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残された「公文章のチカラ」ということで・・・
福島県いわき市出身の森雅子法相は衆院法務委員会で「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」と答弁した問題について当時地元で聞いた話や報道を根拠にしたと説明しているが、参院予算委の質疑中に席を離れた際に報道機関の取材を受け、野党側が問題視していることに関しては「誠に不適切だった。国会審議には一層誠実に対応する」と強調し、「個人的見解を述べた。法務省が認定した事実を確認するべきだった」と釈明している。「国会審議に大変な迷惑を掛けたことをおわびする」と陳謝し発言を撤回したが、安倍首相は首相官邸で森雅子法相と面会し東日本大震災の発生当初に勾留中の容疑者を検察官が「理由なく釈放した」などと語った福島県いわき市出身の森雅子法相の答弁に関して厳重注意したという。 東日本大震災当時に検察官が最初に逃げ出したなどと断じた森雅子法相の答弁は国会全体に影響を及ぼし、衆参両院全委員会が取りやめとなるなど審議が停滞したのだ。発端は参院予算委で野党議員が国家公務員法の定年延長規定が検察官には適用されないとした政府見解が出された当時と、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を認める解釈変更をした現在の社会情勢の変化を尋ねたときのことだ。森雅子法相は変化の例だとして唐突に東日本大震災に触れ「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」とか、「身柄拘束している十数人を理由なく釈放した」と言及した。森雅子法相は野党議員だった時代に参院法務委でこの問題を何度も取り上げ民主党政権を追及した経緯があるという。 法務省の野党への説明によると福島地検いわき支部は震災５日後に郡山支部に執務場所を変更しているが、庁舎が被害を受け取り調べなど証拠集めが困難となり刑事訴訟法に基づき１２人を釈放したという。「最初に逃げた」とか「理由もなく釈放」との福島県いわき市出身の森雅子法相の発言とは異なるものだった。「森氏は法相としての資質はない」と反発する野党は各委員会開催に応ぜず国会は空転したが、安倍首相が森雅子法相を続投させたのは河井克行前法相が昨年１０月に辞任したばかりで「連続で辞めさせることはできない」との判断も働いたとみられる。立憲民主党などは徹底追及の構えだったが「新型コロナ対策をおろそかにはできない」として衆院本会議開会を認め特措法改正案の採決に協力したという。 仙台高等検察庁大谷晃大検事長名で情報開示された「東日本大震災による被害と検察運営等について（報告）」は、東日本大震災の被害を受けた仙台高検館内の地検等が震災時に津波と地震・原発事故の被害を受け、直後からどのように対応したのかがつまびらかに報告されている内部文書で、震災後の司令塔となった仙台高検の対応が報告されている。震災当日の3月11日、仙台高検検事長は「仙台高等検察庁防災・国民保護計画実施要領」第4条に基づいて、仙台高等検察庁災害対策本部を設置し情報収集を開始し。管内各地検の職員の全員無事を確認している。報告書を作るために後付けで情報をかき集めたのではなく震災直後から、各地検などから送られてきていたメモや記録をもとにまとめられいる資料なのだ。 福島地検いわき支部は「福島第一原発から放出された放射性物質による放射線に関する十分な知識及び情報が得られなかったこともあって、地域住民の不安が高まった。これに加えて、同支部管内は、太平洋沿岸地域で、震災、特に津波による被害も甚大であり、いわき支部管内は、極度の混乱状態であって、事件関係者の取り調べや証人、被告人等の公判への出頭確保が困難になっていた」という。そこで地検いわき支部は震災後最初の通常勤務日となった月曜日に庁舎等施設の被害状況を行い、裁判が開かれないことになったのを受けて「執務場所は3月16日から23日まで郡山支部に変更した」と記されている。森法相が言う逃げたのではなくいわき支部から郡山支部に執務場所が変更されたと残された公文章は記されている。 安倍政権は森友・加計問題や、を見る会で公文書を残さずそれどころか破棄までする悪行を続けているが、今回の森法相の発言によって完璧にお蔵入りしていた公文書が公表されたというのだ。それも震災時からの文章は担当の森法相なら黒塗りなしで見られる内部文書すら確認しなかった可能性もあって、被害や教訓を後世に残すための記録作成を当時の民主党政権が命じたが、なかなか記録を残さない官僚を叱咤し報告書を書かせた成果が役に立っているというわけなのだ。国会でデマまがいの発言をして議事録という公文書に黒歴史を残している福島県いわき市出身の森雅子法相だが、身内に残されていた公文章が時を超えて権力者を審判することになっている。これこそが「公文書のチカラ」だということなのだ。
2020年03月15日
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建設業界への影響を見てみると・・・
建設産業界では今年の2月下旬以降に新型コロナウイルスの影響が目立ち始めており、政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示したことを受け、国土交通省は都道府県と政令市に工事現場などで感染者が出た場合の措置を連絡し、必要に応じて工期や工事費の見直しなどを図るよう伝えているという。 さらにトイレやユニットバスだけでなくシステムキッチンなど中国で生産する建設資材製品調達が難しくなっている事情を踏まえ、国土交通省は建築物が未完成な状態でも完了検査を受けられるような対策を提示している。申請者からの相談を受けて速やかに対応するよう促しているが、建設実務者のうち仕事に新型コロナウイルスの影響が出ていると回答した人の割合は６割を超えているという。 国土交通省は直轄の工事や業務を発注する地方整備局や北海道開発局などに対し、受注者の意向を確認したうえで3月15日まで一時中止や工期・履行期間延長の措置を取るよう通知しているが、さらに赤羽一嘉国交相が会見を開き通知の内容を説明したという。国土交通省が一時中止などの対象とした進行中の案件は工事が約9000件と業務が約1万2000件だったそうだが、このうち受注者から申し出があった案件で一時中止などの措置を取っている。国土交通省が新型コロナウイルス対策として「工事一時中止」を打ち出してから半月以上が過ぎ建設業界に衝撃が走ったが、一時中止となる工事が約200件と対象工事の2％程度にとどまっており、年度末が迫るなか工事の中断に踏み切れない建設会社が多いという。 またアンケートに対して仕事に影響が出ていると回答した建設実務者428人に工事や設計・計画の業務に及んだ具体的な影響を複数回答で尋ねた結果、工事について具体的な影響が出ていると回答した309人のうち最も多かったのが「資材調達の遅れ」で57.9％を占めたという。「進行中の工事の一時中断・遅れ」と答える回答者は26.9％存在したが、実際に困っている事象を自由記入で答えてもらったところ建築関係の工事監督者からは「住宅設備が納品されず、3月に引き渡し予定の賃貸マンションを施主に引き渡せない。損害賠償を請求される恐れもある」とか、設計事務所の関係者から「マスクの不足による業務や工事の遅れ」といった困り事も出ており、全国的にも類似のコメントは多いという。 その中には「予定されていた工事の中止」に至ったという回答は7.4％にとどまっているものの影響が長引けばこの数字は確実に大きくなっていく。工事に関連した打ち合わせやイベントも影響を受けている。「打ち合わせや会議の中止・延期」や、「関連行事やイベントの中止・延期」を選んだ回答者打合せ等の中止が6割弱で、関連行事等の中止が5割弱に及んでいたそうなのだ。JR山手線の新駅となる高輪ゲートウェイの駅前で予定していた開業イベントも延期されているが、「社外との打ち合わせができない」とか「外部との打ち合わせを控えなければならなくなり、企画の進行に影響が出始めている」といった声が上がっている。会合への影響という点では公共事業では欠かせない住民説明会などへの影響も出始めているようだという。 国土交通省は新型コロナウイルス感染症が拡大している影響で完工が遅れている建設会社への支援策を打ち出しているが、一部の建材・設備の納品が遅れている建築物に対して未設置の状態でも完了検査を速やかに実施するよう求める要請文書を特定行政庁と指定確認検査機関や登録住宅性能評価機関に住宅金融支援機構などに伝えたという。建材・設備の一部が未設置な状態で建築基準法に基づく完了検査を実施する手続きを明確化したのだが、私の住む愛媛県でも現在行われている県議会で建設業に抱え鵜新型コロナウイルスに関しての質問が相次いでいるが、建設中の県立病院の新築工事にも影響が出ているし、建設資材や労務者単価には影響がないが資材の中手には影響が出ているということのようなのだ。
2020年03月14日
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病気の時は休む習慣を・・・
都会では時差出勤やテレワーク等に用って朝の通勤電車の混雑が2～3割がた減っているそうなのだが、新型コロナウイルス感染防止対策の一環で「体調が悪ければ会社を休む」という行為は国を挙げて推奨されているというのだ。ウイルス感染者が発熱やせきなどの症状を「ただの風邪」と考えて出社すれば社内で感染を広げる危険性があるからだ。厚生労働省も「感染拡大の防止につながる大切な行為」と呼び掛けているが、考えてみれば「病気のときに仕事を休む」というのは当たり前ではないかということなのだが、「他人に新型ウイルスを感染させるといけないから」と理由を付けるまでもなく自分の健康のためにさっさと休むべきなのだ。それができないところに「働き方」を巡る日本の組織の悪弊があるというのだ。 そもそも新型コロナウイルスに限らず風邪でもインフルエンザでも発症者が出勤して感染が広がれば会社が困るので早めに休ませる方が合理的なはずなのだが、「少々の病気では休まない」という「根性」を評価しそれが評価されると思い込む管理職も一般社員もそんな精神論にどっぷり漬かってきたというのだ。今後首尾よく感染が終息したとしても「病気なら休む」に加え時差出勤や在宅勤務など新たな労働慣行もそのまま定着させてよく、満員電車に乗らずに済むならそれに越したことはないし、外国人から「日本人は残業をするらしいが、残業したら体を壊す。残業をしてはいけません」と言われるように、今回のウイルス禍が日本社会の「働き方」の意識を深いところで変えるきっかけになってほしいというのだ。 病気休暇だけでなく有給病気休暇や有給病欠とは労働者が業務外の健康上の理由で仕事を休む場合に賃金や仕事を失うことなく申請できる休暇で、他にも「paid sick days」とか「sick pay」とも呼ばれている。労働者が給料を失うことなく健康と安全のニーズに対処するために家に居るために使用できる休暇で、ほとんどのヨーロッパ諸国や多くのラテンアメリカ諸国にいくつかのアフリカ諸国およびいくつかのアジア諸国では有給病気休暇の法的要件があるという。有給病気休暇を義務付ける法律のない国々でもそれを提供することを選択する雇用主もあり、 職場の方針であるいは一部またはすべての従業員の雇用契約にあるか労働組合の団体交渉によって要求されているために提供されているそうなのだ。 病気の時に出勤することは自身の同僚に加え顧客に病気をうつす危険性があるし、ノロウイルス関連の病気の労働者は症状が治まってから24時間後までは就業を制限することを多くの医師等から推奨している。風邪による感染性胃腸炎の大発生のほぼ半数は病気の外食労働者に関連していることから、有給病気休暇の提唱者は休暇を提供することで離職率を減らし生産性を高め職場での汚染の広がりを減らすことができると主張している。いくつかの研究では有給の病気休暇を利用できる親は病気の子供の世話をするために仕事から離れる可能性が高いことを示しているだけでなく、他の研究ではほとんどの子供たちを両親が世話をすると病気からの回復が早くなることがわかっているというのだ。 ところが働く母親の53%や働く父親の48%が子供の世話をするための有給病気休暇を有しておらず、有給休暇がないと労働者は病気の子供たちを学校に通わせることを余儀なくされる可能性があり、病気に感染させ短期的および長期的な健康への悪影響を経験することになるというのだ。現在の日本には「休みたくても休めない」人たちがたくさんいるし、日本の全就業者における非正規雇用は38・2％で、こうした非正規労働者の中には「休むとその分賃金が減る」雇用契約になっているケースも多いという。生活がギリギリで扶養すべき家族もいるなら「少々体調が悪くても仕事に行こう」と思うのも無理はない。これもセーフティーネットをきちんとつくらず非正規雇用の増加を放置してきた政治のツケではないのかというのだ。
2020年03月13日
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これも風評被害というのかな・・・
新型コロナウイルスが世界的に流行している中でウイルスとビールの「コロナ」をかけるのはセンスの悪いジョークだが、日本の輸入ビール第1位であるコロナビールにとってはジョークでは済まされないかもしれないという。米国の世論調査でビールを飲む米国人のうち「現在はいかなる状況下でもコロナビールを買わない」と回答した人が38％に上ったというが、世論調査は広告代理店が米国のビール愛飲家737人を対象に実施したそうだが、創業者で最高経営責任者のロン・トロシアン氏は「コロナのブランドにとっては最悪の事態、コロナウイルスが原因でコロナビールが苦戦しているのは間違いない」と述べ、「コロナビール側は、新型ウイルスとビール会社は関係がないと消費者は分かっていると主張している。 世界で最も飲まれているプレミアムメキシカンビールの「コロナビール」でが、バーなどで頼むとくし形にカットしたライムなどを飲み口に差して出てくるメキシコの人気ビールだという。調査会社もインターネット検索で「コロナ・ビール・ウイルス」など、コロナビールの評判を傷つけるような言葉が増加しているとの調査結果を発表している。世論調査を行ったウェブサイトによるとテキーラやスパークリングなど他の飲料ブランドもクライアントに抱えているが、「世界中の人々の命を奪っているウイルスとつながりを持ちたいブランドなどあるはずもない」と述べた。このビールは軽い味わいが特徴で大抵の場合ジョッキなどに注がず栓を抜いた瓶からラッパ飲みされることが多く、広告にも「このビールは、立って飲むのがお行儀です」という。 またそのまま飲むほかテキーラのように塩分を加えたりするそうだし、8分の1程度に櫛形切りしたライムを瓶の中に押し込んで風味を付けて飲む方法もあるという。過去には「ライムがなければコロナを飲むな」というキャッチコピーが広告に使われたことがあるそうだが、ちなみに私も宴会等ではビールにレモンスライスをうかべて飲んだりしていて、コロナビールのように国産ビールにライムを受けばて飲むこともあるのだ。新型コロナウイルスによって今年の最初の2カ月だけで約2億2100万ポンドもの売上が失われたそうなのだが、第1四半期の収益がおよそ10％減少するという予想を示しているという。また新型コロナウイルスの感染拡大によって中国におけるコロナビールの需要が店舗・一般家庭の両方で大幅に減少したという。 特に中国においては新型コロナウイルスの感染拡大が１月下旬からの旧正月と重なってしまったため、さらに損失が大きくなったとアンハイザー・ブッシュ・インベブは語っている。新型コロナウイルスとコロナビールは完全に無関係だがこういうのが本当の風評被害で、日本で言えばコロナ社やコロナワールドがあたるという。感染者が出た地域の施設等のことを風評被害になったと騒ぐマスコミや当事者は大きな間違いで、同じ「コロナ」でもビールは完全に風評被害だといえるのだ。コロナグループと言う娯楽施設の店も有るがこれは風評じゃない被害が有ると思われている。映画館にボウリングにスーパー銭湯に外食施設にパチンコ等今後も中国全土での収益損失が予測されているというのだ。 コロナウイルスの名前の由来はウイルスを電子顕微鏡で拡大して見ると、面から花弁状の突起が出ており、それが太陽のコロナのように見えることだというのだが、コロナは皆既日食などの際に見えるあの放射状の光だという。コロナビールにとって1月～2月だけで約2億2100万ポンドの売上が失われたとされているが、ビールを飲むアメリカ人のうち「現在はいかなる状況下でもコロナビールを買わない」と回答した人が38％に上ったちなみにＦＯＸニュースについては、米疾病予防管理センターが感染予防として手洗いやうがいを推奨していることを紹介した後に、「米疾病予防管理センターは、ウイルスの予防手段としてビールを飲むことは特には推奨していない」というジョークで記事を締めくくっているそうなのだ。
2020年03月12日
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当初から色々問題がある大学だが・・・
萩生田光一文部科学相は参院予算委員会で学校法人加計学園が運営する私の住む愛媛県にある岡山理科大獣医学部の推薦入試をめぐり韓国人受験生が不当な扱いを受けたとする週刊誌の報道について、学園側に事実関係を確認していることを明らかにした。その週刊誌によると昨年11月に今治で行われた獣医学科の「推薦入試A方式」をめぐり、韓国人受験生8人全員について50点満点の面接試験を一律0点としたため、8人全員が不合格になったと報じていた。萩生田光一文部科学相は参院予算委員会で「選抜実施要項には、合理的理由なく出身地域などで一律の取り扱いの差異を設けることは不適切と明記している」と述べ、報道が事実である場合問題となるとの認識を示していたという。 文部科学省私学助成課は新聞社の取材に「不正入試だと確認されたら、私学助成金の減額などの対応をする可能性がある」と語っていたが、岡山理科大獣医学部は２年前に開学しているが安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を認めていた。国は1校に絞って事業者を公募したところ加計学園のみが申請し開学が決まったいわくつきの大学で、加計孝太郎理事長が安倍首相の友人で新設に関して安倍首相の意向が反映されたのではないかとの疑惑が指摘されていた。加計学園は報道について「入学選抜試験は一貫して適正に実施している」と回答し、「本年度の留学生の合格者については、韓国人の獣医学科受験者のうち、今日までの複数の選抜試験で4人が合格されています」としていた。 学校法人加計学園が運営する岡山理科大獣医学部の推薦入試で韓国人受験生が不当な扱いを受けたとする報道について、大学側は文部科学省に対し韓国人受験生の面接試験の点数を一律0点として全員が不合格になっていたとする報道内容の一部を認めたという。文部科学省が参院予算委員会理事会に調査の途中経過として報告した内容によると、大学側は一部を認める一方で「獣医学部の入試は適正に実施しており、週刊誌の記事は事実と異なる」と強調したうえで、「面接0点の受験生は日本人でも複数人、存在する。面接の評価は責任ある者が複層的な確認をしている。これらの受験生を含めて一般入試や私費外国人留学生入試で、合計4人の韓国の方が合格している」と文部科学省に説明したそうなのだ。 また岡山理科大は獣医学部獣医学科を受験した四国の学生の授業料を減免する特待生枠「四国入学枠」について、試判定の結果今年度の合格者がいなかったことを明らかにしているのだ。一方で岡山理科大獣医学部の一般入試前期日程での受験者やセンター試験利用入試の志願者は計1359人と過去最多を記録しているそうなのだが、四国枠は卒業生に四国で獣医師として働いてもらい長年の課題である地域の獣医師不足を解消しようと設けた制度で、試験は特別推薦入試とセンター試験利用の2種類あって計20人以内が選ばれるというのだ。合格すれば入学後最大6年間年100万円の授業料支払いが猶予され、卒業後に獣医師として四国で5年間勤務すれば返済が免除されるという。 岡山理科大獣医学部は「人獣共通感染症対策」を大義名分に安倍首相がゴリ押しで認可したにも関わらず、政府が新型コロナの調査研究を指示した9大学に含まれなかったという。あらためてそのインチキぶりが明らかになったわけだが、そもそも加計学園獣医学部の新設には「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分もあったというのに、今年度入試では四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がなんと0名だったことも判明しているのだ。この事実だけでも獣医学部新設を認めた前提条件そのものを揺るがす事態だが、その挙げ句に飛び出した国籍差別による不正入試疑惑で、加計学園はもちろん安倍首相もこの問題に対し、しっかりと説明する責任があるのは言うまでもないというのだ。 そればかりか岡山理科大獣医学部について約20億7291万円を立地事業費補助金として支出することを盛り込んだ市の今年度補正予算案が今治市議会で賛成多数で可決されているそうで、補助金支出は17年度から3年間で今回が最終となるという。3年間にわたる立地事業費補助金の総額は約93億2082万円で、そのうち今治市が3分の2と愛媛県が3分の1となっているが学校法人加計学園が提示した立地総事業費約192億円のうち、県と市の協議で材料費を精査しPR性が高いと判断した学園の看板などに充てる6億円近くを補助の対象外としている。今治市議会本会議では「公金支出は市民の暮らしを優先すべきだ」と反対討論もあったというが表決は賛成多数だったそうなのだ。
2020年03月11日
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献血にも支障が出ているそうで・・・
新型コロナウイルス感染症の拡大により学校や街頭等で予定していた献血会場の実施が困難な状況により献血協力者の深刻な減少が続いているが、輸血用血液の在庫量が不足し始めている地域が発生しているそうで、全国的にこの状況で推移する、必要な輸血用血液の供給に支障が出てくるそうなのだ。この事態を受けて水泳選手で白血病療養中の池江璃花子さんがツイッターを通じて献血の協力を呼びかけると、リツイート数が1万7000超え「いいね」の数4万超を記録し大きな注目を集めているという。新型コロナウイルスの感染拡大のリスクを避けることや日々必要な血液を安定的に医療機関へ届けるためや、献血される人が一時期に集中しないよう可能な限り前日に献血のご予約をお願いしているそうなのだ。 水泳選手で白血病療養中の池江璃花子さんは「新型コロナウイルスの影響で今は大変な時期だ」としたうえで、そんな中でも血液を必要としている人がたくさんいるとコメントし献血の減少によって不安な日々を過ごしている人たちの心情に触れ、1人でも多くの命を救えるよう献血に行ってほしいとお願いをしたという。こうした状況の中でも成分献血を含め全国で毎日約13,000人の献血協力が必要なのだが、国の新型コロナ対策対策本部がイベントの延期について言及したあたりから献血者数が減り始め、基本対策が打ち出された日以降は先月末までの5日間で5793人の不足がみられたという。私の住む愛媛県でも赤十字血液センターによると計画数に対して９割ほどにとどまっているそうなのだ。 献血に行った経験がなく「怖い」と感じている人もいるかもしれないが、最近の献血ルームはジュースやお菓子がもらえるだけでなく無料イベントが行われることもあり、インテリアもオシャレだしリラックスして眠ってしまう人もいるくらいだという。その血液センターでは献血を行うときは名前や生年月日に住所だけでなく電話番号等は正確に答え、針を刺した時に強い痛みがある場合や痛みがいつまでも続く場合すぐに職員に知らせ、皮下出血がある場合は我慢せずに担当者に知らせくださいとお願いしている。本人の確認のため運転免許証などの提示をお願いすることがあることや、献血後に高所作業や激しいスポーツに自動車の運転等をされる人は献血前に知らせ欲しいとお願いしているそうなのだ。 わが国では１０～２０歳代の若年層の献血率が人口減以上に低下しているが、人間の血液の量は体重の約１３分の１と言われているが、血液の量の１２％を献血していただいても医学的には問題がなく献血の量は安全なものだという。また特緊張感の強い場合やその日の体調によっては採血の数時間後まれに気分が悪くなったりめまいがしたりすることがあるが、そのような場合はすぐにしゃがむか横になってほしいという。通常は頭を低くして30分程度安静にするだけで軽快するそうで、また献血後に乗り物の運転をされる人は献血後に十分な休憩 を取ってもらい、副作用予防のため献血前に水分を補給して欲しいという。電車で帰る際には転落防止のため駅のホームでは線路の近くで電車を待たないで欲しいとしている。 例年冬から春にかけては風やインフルエンザの影響に加え、人事異動や就職・進学などに伴う転居であわただしく献血者が少なくなりがちだが、この献血率低下の一因として輸血による副作用の発生リスクを減らすため、４００ｍｌ献血由来の血液製剤の需要が増加している一方で、１６・１７歳の方は２００ｍｌ献血しかできないことが挙げられていたという。このため採血基準を見直し１７歳男性の方が安全に４００ｍｌ献血を行うことが可能か、主に医学的見地からの検証を「採血基準の見直しの検討に係るワーキンググループ」において行い、日本赤十字社による年齢別の採血副作用発生率データ等から判断すると、４００ｍｌ献血について採血副作用発生率に有意な差はなく１７歳男性への年齢下限拡大は可能であるとされたという。
2020年03月10日
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下流老人にならないためにも・・・
これからの日本の高齢者の暮らしぶりを考える時に私たち高齢者の逼迫した生活をめぐる問題を捉えた言葉として、「下流老人」というキーワードで警鐘を鳴らした藤田孝典氏は「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがある」と語っている。この「下流老人」とは「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」のことで、小手先の対応ではどうにもならないのだそうなのだ。老後の貧困を決定的にするのはやはり健康問題だといわれているが、「健全な心身が保てなくなって働けない」・「病気で治療や投薬のお金がかかる」・「自分は健康でも家族の介護で働けない、だからお金が残らない」という状況に陥るとやっかいで、健康のためになら何でもできることはするという覚悟が必要だという。 具体的には生活習慣の改善と病気予防があるそうで、生活習慣の改善のポイントは、悪いもの特に有害な飲食料を摂らないことだｋでなく、規則正しい生活をすることそして定期的な運動をすることだという。病気予防のポイントは健康診断やがん検診などを欠かさず受けることで、それ以外に遺伝子検査で自分の先天的な身体のリスクを知るということも手軽に行えるようになっていることから、インターネットで検査機関を探して口内の粘膜や爪を送ることで検査レポートを受け取ることができるというのだ。健康に関しては「転ばぬ先の杖」こそお金がかかっても持つべきツールで、しこも自分だけが強健でも不十分だという。自分と配偶者・家族が健康であるようにできることはすべてやらないと「下流老人」への道へ突き進んでしまうというのだ。 また他人との交流は人に生きる勇気と知恵を与えてくれるといわれているが、健康やお金の面で困難な局面に陥っても周りの人のアドバイスや協力があれば、そこから抜け出すこともできるというのだ。頼りになる友人や知人は貴重な財産だがそれは老後の生活においても変わることはないというのだ。定年後のためにできれば仕事とは別のプライベートな人脈を充実させておきたいものだが、頼りになる人材を作れる人はその人自身が頼られる人になることだという。エゴから人脈を作るという発想ではなくて利他の精神で自分が役に立てる人材になるところから頼りになる人脈は生まれ、他人が何をしてくれるかではなくてあなたが他人のために何をできるかを考えて自分自身を磨いておくべきだというのだ。 現役時代に一般的な水準の年収を得ていた者でも下流老人に陥る危険性があると指摘されているが、健康でなくても人脈がなくてもお金があれば生活困窮になることはないという。お金が切り札ではないがお金は生活の最低ラインを守ってくれるという。そのためには若い頃から資産運用の知恵を身につけて財産形成に励まないといけないが、具体的には「収入の1割は使わない、貯金する」・「貯金の半分は、投資する」・「投資したお金は、老後まで使わない」ということを実践することが大切だというのだ。現在40歳の人が毎月6万円を強制貯蓄してその半分の3万円を投資して、もし6％で運用できれば65歳時には元本の1080万円は3000万円には増えているはずで、これが長期複利運用の力だというのだ。 下流老人は当事者だけでなく全世代の国民にかかわる社会問題であるとされているが、これを放置すれば経済的負担の大きさから親と子の2世代が共倒れとなり、高齢者の尊厳が失われ将来の不安から現役世代の消費が抑制され、少子化を加速させる要因にもなり得ると指摘されているそうなのだ。高齢期の収入が著しく少なくないようしして、十分な貯蓄をもって周囲に頼れる人間がいて社会的孤立をしないようにするなど、セーフティネット等を失った「3ない状態」に注意さえして入れば、少しくらい健康に自信がなくても下流老人になる心配はいらないというが、自力では健康で文化的な生活を営むことが困難な状況にならず、元気で楽しみな老後を今から創っていけるようになるというのだ。
2020年03月09日
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管理手数料が必要になると・・・
未利用の預金口座に手数料を課す金融機関が23あるそうだが、過半数は昨秋以降に導入したことが大手新聞社の取材でわかったという。日本銀行がマイナス金利政策を始めてから4年経つが長引く低金利で銀行の収益はじわじわと悪化し顧客にも負担を求める動きが広がっている。大手銀行だけでなく地方銀行や信用金庫など約370の金融機関の動きを調べたところ2年以上使われない普通預金口座に維持管理手数料を導入済みか予定するのは、栃木銀行など7銀行に加え山梨信金や愛知信金に福岡県の大川信金など少なくとも16の信金の大半が年1200円の手数料がかかり残高がそれ以下になると解約されるようなるという。対象は新規開設者で既存口座には適用されないそうなのだ。 未利用の預金口座に手数料導入のねらいは決済サービスなどにかかる基本費用を顧客にも負担してもらうことで、1口座の維持コストは信金の場合年2千～3千円だというが、経済がゼロ成長だと普通の会社は「昨年並みの売り上げとコストと利益」となるが銀行はそうではないといわれている。普通の会社が稼いだ「昨年並みの利益」は一部が株主に配当され、残りは銀行借り入れの返済に使われるためゼロ成長だと銀行の貸出残高は減少していく。残高を維持するために貸出金利を引き下げてライバルから客を奪おうとしても、ライバルも同じことを考えるので貸出金利が下がるだけで客数も残高も増えないというのだ。つまり銀行は企業への貸出金利と預金金利の差である「利ざや」の収入が減り続けているというのだ。 銀行で預金口座を開設すると礼を言われ粗品までもらえるのでさぞかし銀行は喜んでいるのだろうと思うが実はそうではなく、銀行としても借り手が預金口座を作ってくれるのはありがたいのは借り手の売上代金が預金口座に振り込まれるので、「最近売り上げが落ちているようだが、大丈夫か」といったことにいち早く気付けるからだという。一般個人客の口座も、役に立つ場合のひとつには彼らが銀行の店舗を訪れる機会を狙って投資信託や保険の購入を持ちかけられるからだという。個人情報をビッグデータとして活用すれば新しいビジネスが展開できる可能性もある事情から、ゼロ金利時代でも銀行は預金部門を解散できないというのだが、それならせめて不稼働口座のコストだけでも解消したいというのだ。 このように絶好の販売ツールを入手するためなら若干の預金口座維持コストは仕方あるまいといわれるがゼロ金利も銀行にとっては重荷となっているというのだ。貸し出しに必要な資金は他行から借りてくれば良いので預金部門は不要なのであるが、預金部門のコストだけそのまま赤字になってしまうというのだ。まして今はマイナス金利で預金を集めると赤字が増えてしまう状況になってしまっており、日本銀行に銀行が預金しないで済むように無理に貸し出しを増やそうとする銀行もあり、それも収益を圧迫する要因となっているという。海外展開や収入源の多角化が難しい地方の中小金融機関ほど維持費の負担も重いだけでなく、未利用口座は犯罪の温床になるため不正防止を理由に挙げる金融機関もあるといわれている。 今回未利用の預金口座に手数料を導入した北海道にある稚内信金の増田雅俊理事長は「多くの金融機関が正当なコストを転嫁できていなかった。もらうべきものをもらう時代になったということ」と話している。「日本銀行は金融緩和でパンドラの箱を開け、やめたくてもやめられない政策にはまったと、当初から感じていた。いまは金融機関の先にいる顧客の利益につながらない政策になっている」まで言い切っている。手数料を課すことでイメージが悪化することを恐れていた銀行も最大手の三菱UFJ銀行に追随するのであれば、イメージ悪化は限定的と考えられるからだ。不稼働口座だけに手数料を課すのであれば、客が逃げるとしても不稼働口座だけになるし実害はないことからむしろありがたいというのだ。
2020年03月08日
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退職しても交通整理人だけには・・・
紺色の作業着に身を包みヘルメットをかぶって赤い誘導棒を振り回す、雨の日も風の日も現場に立ち車や人を誘導し続ける「交通誘導警備員」は数あるシニア向け職業の中でも最も過酷に思える仕事の1つだといわれている。一方で高齢者の数が突出して多い職業の1つで警察庁の「警備業の概況」によると昨年度の警備員の数は約55万人で、そのうち60歳以上のシニアは44.1％に上るという。「最底辺の職業。はっきり言って、そう思っている人は多いと思う」と語るのは現役の交通誘導警備員で、73歳ながら週に5日前後は東京都内や千葉県を中心に現場に出る柏耕一氏で、「本日も炎天下、朝っぱらから現場に立ちます」といううたい文句のルポルタージュ「交通誘導員ヨレヨレ日記」という本を出しているそうなのだ。 車を運転する人なら誰でも行く先に赤い光が見えると工事を覚悟してあまり待たないといいなと思うというが、その誘導灯を持つ誘導員に注意を払うことはなくほとんど風景のようになっているという。私も建設関係の仕事が長かったので「交通誘導員」を気にするのだが、確かに男女問わず老人と言ってもいい人が夏の真っ盛りに炎天下のアスファルトの上で真っ黒に日焼けして働いている姿がよく目にする。道路に面している工事現場には車両の通行や住民の往来などに迷惑をかけないようそして工事に支障が出ないように研修を受けた道路交通誘導員が必要なのだが、全国におよそ55万人いる警備員の約4割がこの交通誘導警備員で、交通誘導警備員の不足は深刻でそのため工事の中止や遅れさえ起きているという。 この交通誘導員は驚くほど繊細なコミュニケーション能力が必要で、通行止めの場合には迂回路や現場近くの住人への対応だけでなく、誘導や無理に通ろうとする人への説得など罵倒されようが懇願されようが頭を下げてお願いするしかないのだ。迂回のお願いにネチネチと文句を言うドライバーに炎天や極寒の空の下で立ち続ける厳しさとつらいし、複雑な交差点での交通整理ともなれば渋滞にならないよう複数の誘導員が連携して速やかに指示をださなくてはいけないのだ。このように交通誘導の警備員は道路工事の現場などで自動車や歩行者を誘導するのが主な仕事なのだが、パートやアルバイトで働く人が多い中でも資格が必要なこともあって正社員として登用される交通誘導警備員も少なくないという。 警備会社に所属し派遣されている以上現場監督や作業員との関係にも気を使うし、ルポルタージュ「交通誘導員ヨレヨレ日記」という本の帯に書かれた「誰でもなれる」や「最底辺の職業」とはとても言えないという職業なのだ。それでも交通誘導員という職業はよく見ると「シニアが楽しくやり遂げられる仕事」の条件を案外兼ね備えているというのだ。交通誘導は毎年「新たな誘導技術」が生まれるわけではないが、「歩いてきた人やクルマがどう動こうとしているかを瞬時に見極める必要があり、実は頭も体も使うなかなか奥の深い仕事だが、やる気さえあれば高齢でも身に付けられる仕事」でもあり、道行く人やクルマの考えを読み続けるという部分は脳科学に詳しい医師も「年を取っても穏やかでいるために必要」と指摘しているという。 一見単純に見える交通誘導員だが「難しい状況を判断し、車や人の流れを上手に裁いたときには、思いの外達成感がある」と思うし、加えてなによりの醍醐味は現役時代にはなかなか会えなかった個性豊かな同僚と触れ合えることだという。さらに程よく体を使う仕事で健康にいいことや、時折だが人から感謝の言葉をかけられることもこの仕事の魅力だという。誘導していて「お疲れさま」と声をかけてくれる人は10人に1人くらいだというが、それでも誰にも感謝の言葉をかけられない仕事などいくらでもあるし、筆者も一見世間では過酷に思われている交通誘導員は見方によっては「人に大きな迷惑をかけることもなければ、人に指図されることもなく、程よい刺激が伴う仕事」という面があると本の中でも語っている。
2020年03月07日
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国賓というのは最高の客人だが・・・
国賓とは政府が儀礼を尽くして公式に接遇し皇室の接遇にあずかる外国の元首やこれに準ずる者で、その招へい・接遇は閣議において決定されるが皇室における国賓のご接遇には両陛下を中心とする歓迎行事やご会見に宮中晩餐等があり、両陛下はじめ皇族方は心をこめて国賓のご接遇をなさっている。外務省には外国の要人をもてなす場合の基準があって日本政府が招待者の宿泊滞在から移動・通信・警護費用などすべて滞在費を負担する公式訪問と、訪問者がすべての経費を負担する非公式訪問の2つがあるという。日本政府が費用を負担する「公式訪問」には招聘者の社会的地位や目的に応じて、国賓・公賓・公式実務訪問賓客・実務訪問賓客・外務省賓客に分けられるという。 政府は今年中国の習近平国家主席を「国賓」として招く準備を進めていたが、国賓として外国の元首を招待するのは年1～2回しかなく、原則として同じ人物は10年に1回しか国賓待遇にしないそうなのだ。このことは限られた人物への対応とすることで最上級のもてなしを内外に示すことになるのだが、肝心の習近平は新型肺炎の影響を小さく見せようと必死で、その努力は「習近平の国賓訪日を実現させたい安倍内閣」において最も功を奏しているという。中国人の入国制限を遠慮した結果日本が第二の武漢となりつつあるとしてきされているが、安倍首相は先月末に新型コロナウイルス肺炎の日本における感染拡大を防止すべく、学校を休校にしてまで「前例にとらわれた対応では前例なき危機に対応できない」としている。 また習近平ベッタリの世界保健機構のテドロス事務局長が緊急事態宣言の時に付随するはずの「当該国への渡航と貿易の禁止」を「除外」したものだから、日本はそんな世界保健機構に足並みを揃えている中国からの渡航者に関して当初は湖北省からのみを対象としており、中国の他の地域からの渡航者に関しては制限を設けていなかった。ところが日本における感染の拡大を受け安倍首相は2月になってようやく浙江省での滞在歴などを入国拒否の対象に追加することを決め実施し始めた。安倍首相は「感染症の流入を食い止めるため、より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠だ」と言ったようだが遅すぎ、武漢を封鎖した時点で新型肺炎発生以来500万人の武漢市民が武漢から脱出していたというのだ。 感染している可能性のある人は既に中国全土に散らばってしまってッ国の中国人が観光等来日し新型コロナウイルスをまき散らしたのは事実で、そもそも中国における新型肺炎感染者の地域分布は変わって広東省や河南省の方が浙江省を上回っているという。そこで日中両政府が４月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが複数の日中外交筋が明らかにしているが、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し来日の環境は整っていないと判断したそうで、習近平国家主席の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられている。 中国の習近平国家主席の国賓来日は昨年６月に安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と直接呼びかけたのだが、中国の習近平国家主席もその場で「いいアイデアだ」と応じ日中両政府は今年４月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきたという。自民党の二階幹事長が公明党の斎藤幹事長と共に東京にある中国大使館を訪れ、中国に新型肺炎への対応に関して支援を申し出ただけでなく「中国が新型肺炎と実によく闘っている」と中国の対応を褒めていたが、それでも感染の広がりに伴い来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか与党からも国賓としての来日に反対意見が出ていたことから今回の延期になったという。
2020年03月06日
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「日本肺炎」という感染症が・・・
中国では問題となっている新型コロナウイルスによる肺炎の発生地が中国武漢ではない可能性があるとする主張が相次いでいる。中国の地方政府や専門家だけでなく官営メディアも連日リレーでもするかのように「発生地は不確実だ」とする主張を展開しているのだ。なんと日本で発生した可能性もあるとの主張まで登場しているが、新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け中国が責任回避のために「足抜け」しようとしているのではないかともささやかれているそうなのだ。駐日本中国大使館が新型コロナウイルス感染症を「日本肺炎」と呼称したなどとする情報が出回っている。そのメッセージによると漢字の冒頭部分にあたる「日本新型冠状病毒肺炎」から、「日本肺炎」という名称が生み出されたとみられているのだ。 これは初歩的な誤訳だというのだが文中の「日本」は「疫情」にかかっているため、正しくは「日本での新型コロナウイルスの感染の状況が常に変化しているため、我々の日本に住む同胞から高く注目されている」と訳すべきだとなるという。この「日本肺炎」という言葉が一人歩きし「中国がやりそうなことだ」などと反感が広がっているが、こうした投稿に対しマスコミが複数の中国人にも確認したところいずれも「日本肺炎とは読めない」と指摘したそうなのだ。誤解を招きかねない表現だとする意見もあるが「中国人なら読み間違えるはずがありません」とか、「その指摘には無理があります」とのことだった。また誤読からデマが広がっていることに関しては「大丈夫です、デマはいつかデマだと分かりますから」と話したという。 新型コロナウイルス感染症は「COVID-19」という名称がつけられ、世界保健機構は制定されたガイドラインに沿って「地理的な場所や動物、特定の個人や集団を指していないこと」が重要視されたと説明している。中国政府は「感染拡大が深刻な国」とする日本や韓国などからの渡航者に対し、各地方政府が14日間の経過観察を義務付けていることを説明し、この新型コロナウイルスを巡って北京などで行われている日本からの渡航者に義務付けられた隔離措置について、最も肝心な時期だとして理解を求めているそうなのだ。中国外務省の担当者は「感染症との闘いは最も肝心な時期を迎えている」としたうえで、あつかましく「一連の中国の対応は世界保健機構から高い評価を受けている」と胸を張っているという。 中国が最近になって新型コロナウイルス感染症の発源地は中国ではないとの主張をしているなかで、習近平国家主席が直接ウイルスの根源に対する研究強化を提示して尋常ではない関心を引いているという。中国内の新型コロナ事態が次第に安定を取り戻しつつある中で目に見える活動が増えた習主席は中国軍事医学研究院と清華大学医学院を相次いで訪れ、ワクチンや治療剤の開発に総力を挙げている医療スタッフを激励したそうだが、習主席は引き続き座談会を開催して科学技術部と国家衛生健康委員会の業務報告を聞いた後に中国公共衛生強化方案を指示したそうなのだ。そのなかで「日本をはじめ感染国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘したという。 今年1月の段階で新型コロナウイルスの発生地として華南海鮮卸売市場を指摘していた中国が別の主張をする理由を巡っては、拡散責任を避け悪化した国内世論を鎮めることが狙いと受け止められている。中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について他国に謝罪したことはないだけでなく、なんと習近平国家主席はむしろ「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張している。中国がこうした態度を取る背景には正確な発生地は断定が難しいとの計算が働いているとの見方もあるが、新型コロナウイルスが世界各地に広がり変異を繰り返す状況で、正確な起源を探すのは困難だからだという。日本も中国からの入国をすぐに禁止するべきで政府が中国からの入国を禁止にしていないのかわからないのだ。
2020年03月05日
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いくら日銀が株を買っても・・・
株式市場では新型ウイルス問題に歯止めがかからないみたいで、東京株式市場で日経平均は乱高下していて一昨日は２００円を超す上昇となったが、その後は伸び悩んで昨日も２００円くらい下がっているのだ。黒田東彦日銀総裁は「最近の内外金融資本市場では、新型コロナウイルス感染拡大により、経済の先行きに対する不透明感が強まるもとで、不安定な動きが続いている」と指摘し、その上で日本銀行としては「今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針である」としていたのだが、この黒田日銀総裁の談話が好感されたものの上値に対して慎重な見方が多かった結果だという。 日銀が金融市場の混乱に対して総裁談話を出すのは異例だが、市場から国債や上場投資信託の買い入れを積極的に行う方針で、新型コロナウイルスの感染が広がる中先週の東京株式市場では12年前のリーマンショックの時以来となる記録的な株価下落に見舞われ、その後も取り引き開始から株価の下落が続いていたのだ。外国為替市場でも円高ドル安が進み金融市場の動揺が続いていたことから、黒田総裁は「最近の内外の金融資本市場では新型コロナウイルスの感染拡大による経済の先行きに対する不透明感が強まり、不安定な動きが続いている」としています。新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した世界的な金融市場の混乱に日米の中央銀行がそろって警戒感を示した形となっていたそうなのだ。 そのうえで「日銀としては、今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産の買い入れの実施を通じて潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針だ」として、今後は市場に十分な資金を供給し金融面からの対応を強化する姿勢を強調していたのだ。日銀は市場から国債や数多くの株式をまとめてつくる上場投資信託の買い入れを積極的に行う方針で、国債を買い入れる形で金融市場に5000億円を供給すると発表したが、日本と同じく株価が急落したアメリカでも中央銀行にあたる連邦準備制度理事会のパウエル議長が緊急の声明を出して追加の利下げの可能性を示唆したうえで、市場の状況を見ながら必要に応じて追加の資金供給を積極的に行う方針であることを表明している。 新型コロナウイルスの感染拡大は株価だけではなくアメリカ国内の企業の活動にも影響を及ぼしているそうなのだ。アメリカ東部のマサチューセッツ州ボストンにある社員およそ30人の音響機器メーカーでは生産コストを削減するため中国の工場に生産を委託しているが、スピーカーなどすべての商品を自社のブランドでアメリカ国内のほかヨーロッパやアジアで販売していつという。しかし新型コロナウイルスの感染の拡大の影響で中国の工場が稼働を停止し、およそ１か月前から商品が生産できない状態となっている。会社によると商品の在庫はあと数週間で底をつくということで今月半ばまでに生産が戻らなければ販売する商品がなくなるという。しかも生産が再開したとしても事業への影響が懸念されているというのだ。 一昨日の日経平均は上下に５００円以上振れ東証１部の売買代金は現時点で１兆４０００億円を超す大商いだったが、さらに数日前には新型コロナウイルスの感染者が増え続けているイタリアの販売代理店から、「先行きが見えない」として注文がキャンセルされたほか、販路の拡大のために参加を予定していた見本市の開催が取りやめになってしまったという。東京株式市場で日経平均株価は反落し前日比261円35銭安の2万1082円73銭と安値引けしたが、関係筋の話として「現時点で声明文には協調利下げや財政出動といった具体的な政策対応は盛り込まれない」見通しだと報じているが、新型コロナウイルスへの警戒が続くなかで相場の支えとなっていた政策対応への期待が後退し売りが膨らんでいるという。
2020年03月04日
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建設現場でも新型コロナウイルスが・・・
公共事業などの現場は元請けや下請けに孫請けなどの多重構造が多く、複数の会社の社員が入り込み作業員の入れ替えも頻繁になっている。建設現場で新型コロナウイルスの感染が相次いでいるが、熊本県内の同じ現場で働いていた土木作業員2人の感染が確認され、国土交通省は感染拡大を抑えるため直轄工事を発注する地方整備局などに対策を通知したという。熊本県内で感染が確認されたのはいずれも熊本市在住の50代の男性2人で、熊本市の大西一史市長が会見を開き2人が共に県北東部の阿蘇地域の建設現場で作業していたことを明らかにしている。最初に感染が分かった男性はせきが出て38度の発熱し、自宅から医療機関へ緊急搬送され深夜に検査で陽性と判定されたという。 阿蘇地域など県内各地では熊本地震からの災害復旧工事が続き大手ゼネコンをはじめ県内一円から業者が入っているが、感染した男性は熊本市で初の感染確認者と判明した20代の女性看護師の父親だという。せきの症状が出たが日曜を除いて市内の自宅から自家用車で現場まで通っており、もう1人の作業員はその男性を車の助手席に乗せ現場内を10分ほど移動したという。助手席に乗せた男性の感染が明らかになったこともあり、勤務先の会社に自宅待機を指示された２日後に喉の痛みがひどくなり発熱があったことから自ら保健所に連絡して、検査を受けたところ陽性と判定されたという。最初に感染が分かった男性の接触者は現場で共に作業していた17人でうち6人は男性と同じ勤務先の従業員だという。 感染者はマンション建設現場だというが多い時は１５０人ほどがそれぞれの会社などから現場に集合し作業する現場で、男性現場監督は「事故防止には細心の注意を払うが感染症対策はどうすればいいのか分からない」と困惑しマスクを敬遠する作業員も多いという。建設現場の男性清掃作業員は「息苦しいし、メガネが曇る。ウイルス対策と言われても」というが、熊本市感染症対策課によると感染が確認された２人は阿蘇地域の工事現場で働いていた。最初に確認された男性は屋外作業や車内などで計１７人との接触が確認されているという。感染が判明した男性は別の会社に勤務しており、接触者は9人でうち8人は最初の男性の接触者と重なっているが保健所が接触者の健康観察を続けているが新たな感染は確認されていないという。 赤羽一嘉国土交通相は記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大を受け、熊本県土木部監理課は工事関係の式典やイベントの開催について再検討するとともに、野崎真司土木部管理課課長は「再度、感染拡大予防策のそれぞれの現場までの浸透、徹底を求めたい」と文書を建設関係団体に出して注意喚起したという。現在工事が中断しているかどうかについても「現場を特定される」との理由で明らかにしていないが、阿蘇市の建設会社の男性役員は「もっと詳しい情報を出してもらわないと対策も取れない。阿蘇地域の工事現場はみなが疑心暗鬼に陥り不安がっている」と訴えている。国の公共工事について受注企業から要請があれば最長で3月15日まで一時中止を認める方針を明らかにした。 また建設関係者のコ新型ロナウイルスの感染に関して千葉県は、千葉県の北西部に住む60代男性警備員の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しているが、肺炎を発症し千葉県内の感染症指定医療機関に入院しているそうなのだ。発症リスクとなる基礎疾患があったが千葉県内で確認された感染者は9人目で、発症前1カ月の海外渡航歴はなく感染経路は不明という。感染した男性は食欲が低下するなどの症状が出た後も建設現場で勤務し、自宅から職場に路線バスで通勤していたという。自宅で療養したが症状が改善しなかったため医療機関を受診し肺炎と診断され新型コロナウイルス陽性で感染が確認されたという男性は妻と子の3人暮らしで家族の健康状態の確認や濃厚接触者の調査を進めてたという。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて公共工事の中止については道路や河川など国の直轄工事8000件以上が対象になるが、国土交通省によると災害時に局所的に同様の措置を講じたことはあるが全国一律に実施するのは異例だという。国土交通省が受注企業に意向を調査した上で要請があれば一時中止や工期延長を認めるというが、現場事務所の借り上げなどで経費が増加する可能性があることから赤羽一嘉国土交通相は「経費は発注者が適切に計上する」と述べ国が負担する考えを示したという。このことについては自治体にも国の措置を参考にするよう通知しているが、国土交通省は直轄の工事や業務について受注者の意向を確認したうえで一時中止する。という。
2020年03月03日
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マスク不足が解消しないわけは・・・
集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」からの乗客の下船が終わったが、これまで陰性の乗客1000人以上が下船し、外国からのチャーター機ですでに７５９人の外国人が出国して特別機で帰国している。まだ船内には濃厚接触者など１０００人程度が残っていて濃厚接触者は陰性の乗客が下船した後国が用意した施設で健康観察を続けることになっていたが、そんな中で菅義偉官房長官は閣議後の会見で新型コロナウイルスの感染予防で品薄状態が続くマスクについて、今週は中国の生産再開や国内企業での２４時間の生産体制により例年の倍以上の１億枚を供給していると述べた。今月からは月産６億枚の供給が可能となるようさらなる増産を働きかけてもマスク不足は解消していない。 中国武漢発の新型コロナウイルス感染拡大により日本各地のドラッグストアやコンビニの店頭からマスクが消えてから早くも一月が過ぎているが、家庭向けはもちろん病院や介護施設などで使う医療向けでもマスク不足が深刻化しているという。日本衛生材料工業連合会の統計データによると日本で流通した家庭用・医療用・産業用マスク約55億枚のうち、輸入が約44億枚で国内生産は約11億枚となっている。8割を主に中国からの輸入で賄っているのが日本の現状なのだが、菅官房長官は新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足を踏まえ、「できるだけ早く品切れが緩和されるよう官民連携して取り組んでいきたい」と強調した。国内主要メーカーが24時間態勢で増産し例年の2倍以上の供給を確保しているという。 マスクの品切れ・品薄状態が続く間でドラッグストアよりもコンビニで少量パックの商品が並ぶケースが目立っているが、流通の構造上直営のドラッグストアよりフランチャイズ店のコンビニのほうが欠品に厳しく優先的に納品されるからだという。「エリエール ハイパーブロックマスク」などを販売する大王製紙の広報課は「フル生産体制です」としており、供給に全力を挙げているが週が明け以降も店頭にマスクが並んでいる様子は見られないという。マスクを販売するユニ・チャームの直販サイトでも「マスク・ウェットティッシュは受注集中のためお届けにお時間を要します」との表示が出ているというが、夜に入荷しても朝には売り切れてしまうコンビニがほとんどでこの状況は少しも変わっていないという。 マスクの流通に携わる関係者からは医療や介護の現場に優先的に配分されるようだとの話が一部から聞こえており、赤羽一嘉国土交通相は新型コロナウイルスの感染予防対策としてタクシー業界団体向けにガーゼマスクを1万2000枚確保したと明らかにしているという。厚生労働省の協力を得て調達したもので発送する予定だというが、緊急対策として洗って再利用できるマスクを全国ハイヤー・タクシー連合会に1万800枚と、全国個人タクシー協会に1200枚送るという。国土交通省自動車局によると全国のタクシー運転手は約31万5100人だが、公共交通機関の運転手らに対するマスクの供給は医療機関と同様に重要という認識を示した上で「公共交通機関でマスクが着けられないということがないように努力したい」と述べている。 一億枚の国家備蓄予定分から1000万枚振り分ければ各タクシー運転手が一カ月は安全に仕事ができるという。日本交通は先月末からマスクの着用を義務付けているが、川鍋一朗会長は「マスクや消毒液は残り１週間分ぐらいならあるが、その後は足りなくなるかもしれない」と述べ政府の対策に期待感を示している。国土交通省は全国のタクシー事業者などに対し乗車前の検温で乗務員の健康状態把握に務めるなどの通達を出しており、これを受け日本交通は検温以外にも車内換気の徹底やシート・ハンドルをはじめとした車内の消毒などの対策を進めている。あらゆる物の生産を中国に頼りできた製品が日本にやってくる流通過程も複雑を極めているが「次に何の在庫が無くなるかを知るには、店頭を見るしかない」という。
2020年03月02日
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一斉休校は安倍首相の独断というが・・・
安倍晋三首相は首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で専門家にも相談せずに感染拡大を防止するため、全国すべての小中高校や特別支援学校を３月２日から期間は「春休みまで」とし休校とするよう要請すると表明した。安倍首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切ったのだ。安倍首相は会合で全小中学校の休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べたという。 北海道では道内の多くの公立小中学校などが休校することにしたが、大阪市は市立の幼稚園と小中学校すべてを３月１３日まで休校にすると決めている。千葉県市川市は幼稚園や小中学校など全市立校を２週間休校するが、萩生田光一文部科学相は大規模な臨時休校を決めた理由について、日本医師会など専門家の見方として「学校で万が一のことがあると集団感染し、患者クラスターになる可能性がある」と説明している。厚生労働省は入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や民間企業に対し子供がいる従業員への配慮も求めているが、保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないと明らかにしている。 岡田春恵白鷗大学教授などが主張していた方策で思い切った手に出てきたが、共働き世帯の負担や教育現場の非正規雇用者の生活保障など課題はいくつかあって、子どもたちへの感染リスクや子どもたちから高齢者への二次・三次感染のリスクを考えられている。感染者が出ていない市町村においても卒業式の短縮や春の修学旅行の延期などが決められていたが、今回は総理の大きな決断だと自民党の代議士たちは語っている。この決定が医学的に見てどうなのかは別にして全国の学校関係者は大騒ぎで、在校生の問題も大問題だが卒業式も大問題となっているそうなのだ。各学校は卒業式をどうするのかとか早急に決めなければならないし、そしてその結果を子供たちに伝えなければならないのだ。られますが、多くの地域で卒業式は予定されていました。 懸念されるのは休校中の児童生徒の学習の遅れだが、学校教育法施行規則などには年間に必要な授業時数が定められており、年度末のため休み明けに繰り越すことはできないのだ。文科省は「進級や進学に不利益が生じないように配慮する」とし授業時数が足りなくても法令違反にならないとの見解を示しているが、児童生徒の学習に遅れが出るのは避けられない状況となっている。家庭学習を課そうとしても、リントなどを準備する時間がほとんどないが、文科省は「家庭学習用の教材の紹介など、各教委とも連携しつつ、できる限りの対策に努めたい」としている。働く母親らの間では当惑と不安が広がり「外出は控えたほうがいいのなら家にいるしかないが、子供はストレスがたまらないか心配だ」と不安を口にしている。 萩生田氏は臨時休校のあり方について「期間や実施の方法は学習の遅れなどが生じないように学校設置者で工夫をしてほしい」と自治体などに判断を委ねたたが、安倍晋三首相にいたっては新型コロナウイルス感染拡大防止のため全国の学校に休校を要請したことにあわせ、保護者支援として衆院予算委で「有給休暇を取りやすいよう対応してくださいとお願いする」と述べている。その安倍首相の発言に関して「有給休暇は労働者が自分の都合で休みたいときに使うもんだ」とか、「有給休暇は各々が使いたい時に使うもの」と次々に指摘が入り、「有給休暇ではない、休業手当だ」や「休業補償が出るという話ならばわかるが」との意見もでている。そして「残しておこう 知力・体力・有給休暇」と皮肉る投稿もみられるという。
2020年03月01日
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