2020年12月の記事
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首相の新しいあだ名というのが・・・
義偉首相といえば本人も使って批判された「ガースー」が有名だが、最近ありがたくない新ニックネームが登場したそうで、名前の菅義偉にスターリンを組み合わせた「スガーリン」がそれだという。独善的な歩みがスターリンを連想させるという意味なのだが、支持率下落で頭を抱えている菅首相の最近の状況を表わしているという話もある。裸一貫で首相にのぼりつめた政治家として身近な「おじさんイメージ」を武器にしていた就任初期と対照的だが、大手新聞社は「最近、首相は役所の中で『スガーリン』と呼ばれている」と伝え、自民党のあるベテラン議員のため息混じりの反応を紹介したそうで、気に入らない役人を容赦なくクビにすることからこのようなニックネームが急速に広がったという。 「スガーリン」というニックネームの意味合いとしては、ソ連の権力者であったスターリンを意識した皮肉めいた呼称なのだが、スターリンと言えば学生時代の教科書にもかなり高い確率で紹介されるほど歴史の授業でもお馴染みの強権的な姿勢を貫いた人物として有名なのだ。このスガーリンは僕ら国民が菅義偉総理に対する皮肉で呼んでいたのではなく、実際のところは自民党のベテラン議員による陰口のような意味合いを持っているという。菅総理の気に入らない役人などは次々にクビにしてきたという強権的で独裁的な一面を知っている人達による呼び方だそうなのだが、新型コロナウイルス感染症対策として国民に4名以上の会食を控えるよう声明を出した直後に菅首相ご本人が破ってしまったことによる皮肉だともいわれている。 この「スガーリン」という呼称はどのような角度から受け止めてもネガティブな感情しか見えないニックネームなのだが、平民宰相と呼ばれていたし「令和おじさん」や「パンケーキおじさん」と言う可愛らしいニックネームなど菅義偉首相には政権発足時にはポジティブな呼称が多かったのに、政権支持率の低下とともに今後もまた新しい菅首相へのネガティブなニックネームは増える可能性が高いといわれているのだ。しかも菅首相は安倍内閣時代に政権の決定に反対した人々には「異動してもらう」と言って脅したこともあることから、ツイッター上では「 異を唱える者は徹底的に弾圧・妨害・排除する」とか、「周りにハベッてる官僚がイエスマンだらけ」など、否定的内容がその大部分だそうなのだ。 「スガーリン」というニックネームは役人社会では最近になって本格的に通用しているが、実は昨年の秋から少しずつ現れ始めたそうなのだ。ここには赤を背景に「国民のために働く」というコピーとともに菅首相の姿を前面に出した自民党ポスターが一役買っているそうで、それは赤いソ連国旗をバックにしたスターリンの画像と「似ている」点なのだが、ポスターのイメージに菅首相の独善的人事スタイルが加わったということのようなのだ。総理となっても自らの意向にそぐわない官僚を異動させると公言し霞が関全体を恐怖で支配しているといわれているが、大手新聞社の政治記者は「官僚というのは給料が半分になっても昇進したい生き物」なだけに、各省幹部級職員のヒラメ化が急速に進んでしまっているというのだ。 昭和の時代のように官僚が圧倒的な権力を持つのもおかしいとはいえ、近代国家という枠組みが続く限り官僚のレベルが社会の質に直結することも事実で、インターネット社会となって官僚の非常識で過酷な働き方が志望者に知れ渡った結果、「自分は時給換算すればマクドナルド以下の給料でひたすら働いている」ということがわかり、明治以来「官僚育成校」としての役割を担ってきた東京大学出身者でも官僚離れが進んでいるそうなのだ。政治家が不見識なゴリ押しをしてきた場合に防波堤となるのが官僚の役目のはずなのだが、自民党のベテラン議員は「役人たちも本当に怖がっているときは『スガーリン』なんて呼ばない」とし「この呼び方が広まっていること自体が、力が低下してきている証拠」と話したそうなのだ。
2020年12月31日
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最近の研究結果によると・・・
過去50年の間に様々な国で導入された富裕層への減税なのだが、その背後にあるのが「富裕層が富むことで経済が活発になり、貧しい人も含む社会全体に富が行き渡る」とする経済理論・トリクルダウンだといわれている。しかしイギリスの経済学者たちによる最新研究から富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになったそうなのだ。そもそもトリクルダウン理論とは「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」とする経済に関する仮説であり、18世紀の初頭に英国の精神科医が提唱しその後の古典派経済学に影響を与えたとされているが、提唱された当時とは時代的背景が大きく異なっていることもあって現在では否定的な意見が多いという。 この「トリクルダウン」という表現はアメリカのユーモア作家で社会評論家だったウィル・ロジャースの発言に由来するとされているが、「徐々にあふれ落ちる」という意味で大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、「富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説であるといわれてきた。それが新自由主義の理論によれば社会における所得の不平等さを測る指標である「ジニ係数」が上昇したとしても、自由競争と国際貿易によって貧困層も含む全体の「所得が底上げされる」と考えられていたという。ところが経済協力開発機構による実証研究では、貧富の格差が拡大すると経済成長を大幅に抑制することが示されているというのだ。 イギリスの経済学者たちによる最新研究から富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになったそうなのだ。研究者たちは1965～2015年の50年間に日本だけでなくアメリカイギリスなど18の先進国で実施された富裕層への累進所得税の最高税率が引き下げられる等の大幅減税を調査したというのだが、それぞれの減税が所得不平等や経済成長・失業率にどんな影響を与えるかを調べた結果、大幅減税の後に上位1%の人たちがシェアする税引前の国民所得が0.8%増加しこの効果は短期間と中期間続いたそうなのだ。一方で国民1人あたりのGDPや失業率に変化はなくトリクルダウンによる社会全体への経済効果は見られなかったという。 富裕層への減税は特に1980年代以降に様々な国で何度も実施されてきたわけだが、古くはアメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権が導入した減税がよく知られている。最近では日本でも安倍政権下の「アベノミクス」ということで法人税率が引き下げられ、大企業や富裕層を優遇する政策が取られてきている。ところが研究者たちは「富裕層への大幅減税は、所得の不平等を引き起こしていた」とし、「それと比較して、減税は経済成長や失業率には大きな効果はなかった」と指摘している。しかし近年では様々な研究が「富裕層への減税は富裕層の収入を増やすものの経済発展にはほとんど効果がない」と指摘しており、研究者たちは「今回の研究もそれらの関連する研究結果と合致する」と述べている。 安倍政権のブレーンであった経済学者の浜田紘一は「アベノミクスについては、トリクルダウンであるのは事実である。トリクルダウンの成果は遅いが、日本も明るさが見えてきている」としていたが、同じアベノミクスを推進する上での最重要ブレーンのひとりとして広く知られていた竹中平蔵は「アベノミクス」の根幹とも言えるトリクルダウン理論に関して「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と述べている。研究者の1人であるキングス・カレッジ・ロンドンのジュリアン・リンバーグリンバーグ氏はＴＶのインタビューで「研究から、富裕層の税率を低くする経済的に正当な理由はないと言えます。実際に歴史を振り返ってみると、戦後の富裕層への税率が高かった時代の方が、経済成長率は高く、失業率は低かった」と語っている。
2020年12月30日
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家計金融資産の現・預金が過去最高で・・・
日本銀行が発表した今年の７月～９月期の資金循環統計によると、９月末時点で個人の家計部門が保有する「現金・預金」は、前年比４・９％増の１０３４兆円となり過去最高を更新したという。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で消費を抑えて手元にお金を置く傾向が続いているそうで、内訳は現金が５・８％増の９７・４兆円で預金は４・８％増の９３７兆円となり、いずれも過去最高を更新したという。日本銀行の大規模な金融緩和で預金の金利はほとんど付かないものの大きく伸びたそうで、政府による一律１０万円の特別定額給付金の支給もあって「タンス預金」が増えた可能性があるという。株式なども含めた個人の金融資産の残高は２・７％増の１９０１兆円と過去最高で現金・預金が占める割合は５４・４％となったという。 金融資産のうち「株式等」は１・８％減の１８１兆円で「投資信託」は１・６％増の７２兆円となり、金融機関を除く民間企業の金融資産は６・１％増の１２１５兆円だったという。このうち「現金・預金」は１４・３％増の３０９兆円で過去最高だが、経済の先行きが不透明なことから企業は手元資金を確保する姿勢を強めているそうなのだ。日本の富裕層についての推計調査では金融資産1億円以上の富裕層や超富裕層の世帯数は132.7万世帯となり最も多かったという。前回調査の126.7万世帯から6万世帯増加しアベノミクスが始まって以降一貫して増加を続けているそうなのだ。国民の1%以下の超富裕層の資産が増えたことが大きいが、超富裕層にその意識がないため法律で低所得層に還元する仕組みを作らないといけないといわれている。 富裕層および超富裕層の金融資産保有額はそれぞれ9.3%と15.6％増加し、両者の合計は299兆円から333兆円と11.1％増加しているそうなのだ。こちらも一貫して増加していて１０年前と比べて118兆円から333兆円へと約2.8倍に増加しているという。過去10年近くにわたり富裕層や超富裕層の世帯数および金融資産保有額が増加している要因は、株式など資産価格の上昇により保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用している準富裕層の一部が富裕層に富裕層の一部が超富裕層に移行したためだと分析されている。全国の国税局が昨年度の事務年度に実施した相続税の調査でも、海外資産の申告漏れは149件に上り過去最多だったことが国税庁のまとめでわかったそうなのだ。 相続税は国内だけでなく海外の資産も申告して税額を計算するが、国税庁によると海外資産の申告漏れは1件あたり約5200万円で、国内資産を含めた全体平均の約1・5倍に当たり資産を海外に持つ人ほど規模が大きい傾向がみられたという。申告漏れ件数が最多となったのは租税条約に基づく他国との情報交換や海外居住者の口座情報を自動的に交換する制度の活用が進み、日本の国税当局が日本人の海外資産を把握しやすくなったことが背景にあるといわれている。大阪国税局の調査では父親が海外に持っていた多額の預金などを相続した子どもたちがこの遺産を申告していなかったことが判明したのだが、「バレないだろう」と考えていたそうで総額約13億6千万円の申告漏れを指摘されたそうなのだ。 企業の金融資産は前年比６．１％増の１２１５兆円。で、のうち「現金・預金」は前年比１４．３％増の３０９兆円と過去最高だそうで、コロナ下での資金繰りの備えとして予防的に現金・預金を積み上げておきたいという心理が表れているというのだ。金融機関からの借り入れや社債などの発行を増やして現預金を確保する動きが出たとみられているが、企業の金融資産のうち「対外直接投資」も前年比１１．０％増の１５３兆円となり過去最高となったという。日本銀行の担当者は「企業部門では収益が相当落ち込んでいる割に、設備投資・研究開発投資・ソフトウエア投資などがそれほど落ち込んでいない。企業の投資スタンスそのものが大きく落ち込んでいる姿になっていないことが、対外直接投資にも見られたのでは」と指摘している。
2020年12月29日
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年末年始の緊急医療体制は・・・
救急医療体制は急病やケガですぐに治療が必要な人のために整備されており、緊急性のない利用が増えると本当に治療が必要な人の対応まで遅れてしまうのだが、特に年末年始の救急医療は緊急事態に備えるもので限られた医療スタッフで運営されていて、通常の診療時間内と同じ対応はできないとされてきた。そんななかで新型コロナウイルス感染症による医療機関の経営悪化に対し緊急財政支援を求める要請書を愛媛県に提出しているそうだが、私の住む松山市でも感染者が急増した１１月以降受診控えの傾向が強まり、政府の外出自粛や新型コロナウイルスへの感染への不安から入院や外来患者などが減少し、小児科や小規模医療機関を中心に経営面で深刻な影響が出ているという。 私の住む愛媛県でも新型コロナウイルスの新規感染者数が高止まりを続けているため通常の救急患者への対応ができなくなる状況が迫りつつあるというが、病院にはベッドだけあればいいのではなく医療機器がそろい看護師らがいてようやく患者を診ることができるという。業務の整理を進め感染者に対応できる病床数を増やしてきたが、準備した全ての病床を埋めてしまうわけにはいかないという。例えば進行したがんや肝臓や心臓の移植など重い病気の患者らが新型コロナに感染した場合ほかの病院に治療を任せることができず、「用意した病床をすべて使ってしまうと、対応できなくなる」という。新型異なウイルス感染症患者のそばで働く看護師らは防護服を着て慎重に看護するため通常の2倍くらいの時間がかかるそうなのだ。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で年末年始を迎えるわけなのだが、例年年末年始は医療体制が手薄になる時期で、感染が疑われる発熱患者らに対応しようと自治体は医療機関の確保を急いでいるという。新型コロナウイルス感染症対応で疲労がたまった医療従事者からは年末年始返上に「いつまで続くのか」と悲痛な嘆きも聞かれており、東京都では「年末には1日の感染者が1千人になりかねない」と医師らが警鐘を鳴らしている。多くの医療機関が休診に入る年末年始に向けて新型コロナの感染が疑われる患者が行き場を失わないよう受け入れ準備が進められており、24時間態勢で看護師や保健師が症状を聞き取り感染が疑われる場合に診療や検査ができる近くの医療機関を3カ所ほど紹介しているそうねのだ。 東京都医師会は発熱などの症状があれば「まず電話を」と呼びかけているが、連絡先はかかりつけ医か身近な医療機関がなければ発熱相談センターを勧めているそうなのだ。発熱相談センターへの相談は先月が1日あたり週平均で650件だったが、今月になって1420件と2倍超に増えているという。かかりつけ医の休診を見越し東京都も年末年始は30回線から50回線に拡大して対応するそうなのだ。開院の動きも広がり年末年始に新型コロナの感染が疑われる発熱患者を診療・検査する医療機関を増やそうと、東京都は1日4時間あたり15万円を支給する協力金を用意しているそうなのだ。東京都内で発熱患者を診る医療機関の登録は約3400カ所で、このうち年末年始に協力すると申し出があったのは約1300カ所に上るという。 私の住む松山市でも市内医療機関の年末年始の診療体制を発表しているが、前年とほぼ同規模だとしたうえで救急医療機関への患者の集中を防ぐため今回は市医師会と協議し、公表に同意した一般医療機関の名前や診療科・診療日などを松山市医師会ホームページに掲載しているそうなのだ。松山市は新型コロナウイルスやインフルエンザに関する対応はこれまでと同様とし「発熱などの症状がある場合は、受診前にかかりつけ医に電話相談するか、受診相談センターに問い合わせてほしい」としているそうなのだ。そのうえで地域の医療体制を守るため新型コロナ患者の受け入れの有無にかかわらず、全ての医療機関を対象に独自の協力金を支給といった財政支援を求め迅速な対応が必要としているという。
2020年12月28日
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政府の「水際対策」は成功するだろうか・・・
菅義偉首相は記者会見で「水際対策はしっかりと早急にやっていきたい」として変異種の感染拡大阻止に意欲を見せたそうなのだ。政府は全ての国・地域からの新規入国一時停止について新型コロナウイルスの変異種の感染が広がる英国からの入国制限を強化した日から水面下で準備に入っていたというが、国内感染者が確認されたことで一気に決断したそうなのだ。背景には感染が拡大すれば医療体制のさらなる逼迫が避けられないことに加え、１１月以降の「第３波」への対応が後手に回ったとの政権批判を払拭する思惑もありそうだという。すでに英国と南アフリカは対象から除いていたが除外対象を全世界に広げ、停止期間は来年1月末までとしているが感染状況次第で延長する可能性もあるという。 政府はこれまでに来夏の東京五輪・パラリンピックで全世界から観客を受け入れようとして出入国緩和を進めてきたのだが、来春には五輪後のインバウンド需要の回復をめざし感染症対策を施した小規模分散型ツアーの受け入れも検討していたという。ところが英国での変異種が各国に広がり国内でも発見されたことで、政府の出入国緩和策は抜本的な見直しを迫られる可能性があるという。新型コロナウイルス感染症の流行に合わせて政府は英国や南アフリカを含む約150カ国・地域について外国人の入国を原則拒否する一方で、今年の6月から出入国緩和を進めてきたがまず感染状況が落ち着いている中国・韓国・台湾など16カ国と地域を対象にビジネス往来の再開する方針を決定してきたのだ。 政府はこれまでも厳しい防疫条件を行うこととして、まずは「出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れる」とし、それから「駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れる」という枠組みについて、11月末までに11カ国・地域は「出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れる」は4カ国と合意し相互往来が再開してきたという。そうして10月からは「ビジネス関係者以外についても中長期滞在者を中心に全世界からの新規入国受け入れを再開する」と緩和し、11月からは日本人の出国を促すため「短期の海外出張から戻る日本人や、海外から再入国する日本に在留資格のある外国人について、行き先を問わず帰国後の2週間待機を免除する」を無くしてきたのだ。 それを変異種の発見を受け発給済みの査証所持者は原則として入国を認めるものの、「ビジネス関係者以外についても中長期滞在者を中心に全世界からの新規入国受け入れを再開する」と「短期の海外出張から戻る日本人や、海外から再入国する日本に在留資格のある外国人について、行き先を問わず帰国後の2週間待機を免除する」を停止するとしている。それでも駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れる」と「出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れる」は維持するため外国人の新規入国を完全に止めるわけではないという。そのうえで入国拒否の例外として人道上配慮が必要な例や外交官ら「特段の事情」がある外国人も引き続き入国を認めるという。 さらに変異種が発見された国から帰国する日本人についても「出国の72時間前までに陰性を確認した証明書の提出を求める」など検疫体制も強化するという。今後は水際対策だけではなく市中感染に警戒する必要があり、感染者集団が発生すれば１つ以上の検体を国立感染症研究所で分析する態勢をとるそうなのだ。菅義偉首相も「変異株に関する情報を含めてさまざまな情報を収集する」と強調しているが、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止では観光への打撃を懸念する声があがる一方で決断が遅いとの指摘も出ており、どんな判断でも批判を招く今の状況に政府関係者は困惑を隠せずにいるが、水際対策の強化は国民の広範な理解が得られると踏んだことも迅速な対応を後押ししたそうなのだ。
2020年12月27日
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寝正月の勧めとは・・・
今年もあと僅かとなったが新型コロナウイルスの感染が再び広がる中で迎えることになった年末年始は、気軽な移動は難しくなり恒例の帰省や旅行を断念した人も少なくないという。新型コロナウイルスの感染拡大「第3波」で巣ごもりを余儀なくされた消費者がおせちを買いに走っているそうで、「10月の予約開始からほどなくして売り切れた。例年ギリギリまで完売しないのに」と大手スーパーの担当者は驚きを隠さないという。首都圏約120店舗で受け付けたおせちの予約数は前年比115％で、販売可能な上限に達したが問い合わせが続いているという。おせちのオンライン予約・販売では1人用おせちの予約が昨年の10倍以上という躍進ぶりで、経営が苦境にある飲食店がおせち需要にかけて出店を加速しているそうなのだ。 都会の大手企業は12月28日〜1月8日の期間中は社員に有給休暇の取得を推奨しているそうで、「前後の土日も含めれば最大17連休」と発表していなくても、普段より長い休暇を設定している企業も多いという。ある雑誌が年末年始の過ごし方を読者に聞いたところ旅行や帰省をせず在宅を基本にするという趣旨の意見が相次いでおり、毎日3000人近い新規感染者が発表される環境では不要不急の移動を控えるのは賢明な判断だという。だが「Go To停止による宿泊関係者の落胆ぶりをニュースで見て、県内の温泉に1泊でも行けたら」とか、「低リスクの一人旅や同居家族での観光旅行は自分の裁量で行けばいい」といった感染防止と経済再生の両立に配慮する声もあったが少数派だという。 近場の訪問先ということではお正月の定番の初詣に行くことなのだが、日本のお正月といえばやっぱり初詣ということで毎年欠かさず行くという方も多いのではないだろうか。ところが今年は人が集まって「密」となることが確実なお寺や神社は戦々恐々で、正月三が日だけで約300万人が訪れる成田山新勝寺は12月31日から1月3日までの入場規制を予定だし、太宰府天満宮は初詣の期間を3月末まで延ばしているという。手持ちの時間は増える半面定番の訪問先は制限されるといったそんな非日常の年末年始も悪くないかもしれないという。例えば「ネットのなかった昭和だとこもる感じになるだろうが、今は楽しく過ごせそう。料理動画を参考に料理を作る」など懐かしの寝正月になりそうだというのだ。 寝正月といえば今は帰省や旅行もせずに家でごろごろするお正月だが、昔は元日に戸口を閉めて家業を休むことだったそうで、大みそかの古い忌み籠もりの習俗の名残のようで、商家はみな元日を休業としていたのだ。「商家にては二日より出る。元日は戸を開かず」とは天保年間の「東都歳時記」の記述なのだが、商家の大みそかは徹夜で掛け取りの攻防があるし２日からの初売りの準備もあったから元日が寝正月になるのも成り行きだったという。そんな古い禁忌に由来する商店の元日休業は昭和の中ごろまで大方の店で受け継がれたが、１９７０年代にコンビニエンスストアが年中無休営業を始めその後は外食産業だけでなく、スーパーや一部デパートにまで広がった元日営業だというのだ。 年中無休は便利でが「のべつまくなし」はけなし言葉だとされ年末年始の商いの喧噪に静かな元日をはさんで心機一転をもたらした昔の人だったのだ。その知恵にゆっくりと思いをめぐらす元日があっていいという。年末年始の過ごし方のオススメは「家族とゆっくり過ごす」ことでやっぱり最後はこれに尽きるという。普段忙しく過ごしている方にとって家族や恋人とゆっくり過ごせる「お正月」は貴重な時間だが、豪華な高級おせちを取り寄せていつもよりちょっと贅沢なお正月が過ごすのもいいというのだ。そもそも年末年始はダラダラと過ごしても罪悪感はさほど抱かないし、何より今年は新型コロナウイルスで働く環境や生活が劇的に変わり振り回されたので、まずは一息ついて来年の過ごし方を考える「寝正月」もいいだろうということのようだ。
2020年12月26日
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あとは国会で説明して終了では・・・
政府主催の「桜を見る会」前夜に開催した夕食会をめぐり、東京地検特捜部は安部前首相を嫌疑不十分で不起訴としたが、政治資金収支報告書の不記載への関与が認められなかったことが理由だという。それでも国会で事実でない答弁を続けた政治責任の重さに変わりはなく収支報告書の記載責任は政治団体の実質的な会計責任者が負うのだ。安倍前首相は後援会で役職に就いておらず検察内部では当初から不記載への具体的な指示などがない限り「立件は難しい」との意見が支配的で、このため安倍前首相の事情聴取はせず上申書の提出にとどめる方法もあったが、金丸信元自民党副総裁の闇献金事件では上申書で済ませた検察の対応が厳しい世論の批判を浴び「今回は上申書を避けたい」との声があったという。 安倍前首相は聴取に不記載への関与を否定したとみられ公設第1秘書も調べに「自分が不記載を決めた」と供述したという。他に関与を示す証拠もなく安倍前首相の不起訴が決まったわけだが、第1秘書については不記載を認めたことに加、補填した夕食会経費が4年分で計約700万円と年額ではそれほど多額でないことを考慮し、過去の同種事件に比べても公判請求するまでの悪質性はないと判断して略式起訴としたという。この問題を巡って安倍前首相が行った記者会見は自民党担当記者が所属する「平河クラブ」の要望に安倍前首相側が応じて衆院第1議員会館の第3会議室で行われ、新型コロナウイルス対策などを理由に出席する記者は「平河クラブ」加盟社で各社1人に限定されていたという。 安倍前首相の会見では出席記者を絞った理由に関する質問も出て記者が「コロナという事情があるにせよ、現職首相の国会答弁に関わる、極めて重い内容の会見だ。もっと広い部屋でより開かれた会見でもよかったのではないか」と発言したが、これに対し安倍前首相は「今回会見を開かせていただき、できる限りお答えさせていただきたい。ですから、この機会を利用して質問があれば質問していただきたい」と述べるだけで質問に正面から答えなかったという。たった１時間で説明と質疑を打ち切ったのは司会の長谷川栄一前内閣広報官で、広報官当時には首相会見を「次の日程がある」として打ち切ることが多かったが、この日は「第3会議室の使用許可が午後7時まで」であることを理由にしたそうなのだ。 菅義偉首相は安倍前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の問題をめぐり、官房長官時代の自らの説明について「国会において安倍前総理が説明を行ってきたことと事実が違っていた。ここについては重く受け止めたい」とし、「事実と異なる答弁に私自身もなってしまい、国民に大変申し訳ない」と陳謝したが、「ホテルの料金設定は、それぞれに行われている。夕食会は私個人のことでなく、ほかの政治家の政治活動の一つだ。いくら官房長官でも確認することはできなかった」と開き直り、安倍前首相に「確認しながら答弁した。それに尽きる」などとして事態を招いた原因や責任については説明せず、桜を見る会の招待者名簿などの再調査を行うことについても否定的な考えを示したそうなのだ。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填した問題に関する安倍前首相の記者会見について「疑惑は深まるばかりだった」と語り、他の野党と連携して追及を続ける考えを国会内で記者団に語ったそうなのだ。安倍前首相の釈明について「『すべて秘書がやったことで私は知らない』の一点張り。潔さのかけらもなく格好悪い」と非難し、さらに「疑問に思う点はたくさんあり、真実を語ったというよりも嘘を嘘で塗り固めた残念な会見だった」と断じていた。安倍前首相の不起訴について申し立てがあれば今後、検審が妥当性を審査する可能性は残り、刑事責任が認められなくても「後援会としての収入支出は一切ない」と補填を否定する答弁を繰り返した事実は重く厳しい批判は免れないという。
2020年12月25日
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これからは一人旅がいいそうで・・・
新型コロナウイルス感染症の流行が収束しないままとうとう1年が過ぎようとしているがおそらく来年もこの状況は続くだろうといわれており、多くの人々が旅行の計画を急遽キャンセルせざるを得なくなったことで旅行ができること自体が幸せなことであると感じることができるようになったそうなのだ。特にコロナ禍で抑えられていた旅行への欲求により思い切って1人で旅をしてみようと思う人が増え一人旅のトレンドは今後ますます大きくなることが予想されている。ある旅行会社の調査でも今後に関しては「将来一人旅を計画する」と回答した旅行者は27%に増えているそうで、日本の旅行者の28%は「出かけることに対して慎重になった今年の旅行の埋め合わせとして今後はより旅行をしたい」と答えているそうなのだ。 特に「一生に一度の一人旅を計画し、広い世界に飛び出したい」という考えにつながるのも容易に予測することができるが、普段から一人でご飯を食べたり買い物したりすることはあっても旅行となるとハードルが高くなるのが一人旅だといわれてきた。私も旅行は家族で行く場合や酋長を除くと非地理旅が大好きだったのだが、行くまでは不安でドキドキすると思われているが行ってしまうと意外と楽しむことができるのだ。社会人になると仕事や家庭環境などがそれぞれ異なるので旅行の日程を決めるだけでも時間がかかってしまうのだが、一人旅なら自分の都合のみで日程を決めることができるのでとてもラクで、来年になると両行に関してはリラックスすることこそが本当の贅沢となることがうかがえられているという。 大多数の人々が友人や家族とこれまでにないほど離れて過ごさざるをえない年となり多くの人は距離が離れたことで想いを募らせたようで、旅行業者の調査の回答者の55%は「今後は旅行を大切な人と再びつながる機会として活用する予定だ」と答えている。また「外出を自粛している間、友人や家族と旅行について話すことが再び旅行に出かけるうえでの主なインスピレーションの1つであった」と答えた日本の回答者は、4人に1人に上っている。先々の旅行の計画を立てても再び中止に追い込まれる可能性を危惧している旅行者は多く、がっかりすることのないように来年は短期間の旅行により多く出かけたいと考えている人が日本では34%いることから気軽に行ける旅行への需要が増えることが予想されている。 一人旅行やカップルの旅行の割合が増えているのに対し大人数での旅行は減少傾向になっているそうだが、仲の良い友達同士であってもなかなか自分の要望を伝えるのが難しいことがある。一人旅なら自分のこだわりで選ぶことができるので理想のプランを立てることができるし旅行中も「疲れたから予定変更してホテルに帰ろう」なんてこともできてしまうのだ。それでも観光しているときは気にならないが食事中は「美味しい」という気持ちを共有できる人がいないのでとても寂しいものだという。一人だといろいろと食べたいものが食べることができないということもあるという。電車やバスなど公共交通機関でのおしゃべりは控えめにということがコロナ禍では言われるが、一人旅で旅先ならではの景色をゆったり眺めてみるのもよいというのだ。 マスクに手指の消毒用アルコールスプレーやジェルというのがコロナ禍での必需品となっているそうなのだが、旅行の際ももちろんこれらを忘れずに準備しており、人ごみを避けつついつもとはひと味違う観光地の魅力に触れてみるのも一人旅の魅力だという。新型コロナウイルス感染症に対する旅行不安の中で両子会社の行ったアンケートによると 「消毒などの衛生管理」だけでなく、「館内の３密を避ける取り組み」や「利用者に対して対策を求めている」・「個室での食事」・「実施する対策を事前に確認できる」・「部屋食で食事」・「露天風呂付客室や貸切風呂が利用できる施設であること」など感染防止対策や衛生が重視されていることが分かったそうなのだが、到着したら早めに入浴を済ませてしまうのも重要な対策になるというのだ。
2020年12月24日
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嘘の答弁を処罰する規則が・・・
立憲民主党は「桜を見る会」前夜の夕食会費補填疑惑を巡る国会質疑に関し事実と異なるとみられる安倍晋三前首相の答弁が少なくとも118回あったと明らかにし、「虚偽」の疑いがあるとして追及する構えだという。枝野幸男代表は安倍前首相の国会招致を公開の場で実施するよう要求している。安倍前首相周辺は安倍事務所側が前夜祭の一部費用を補塡したことを認めており、安倍前首相にその事実を伝えていなかったというが立憲民主党は、結果的に安倍前首相が「事務所の関与はない」とか「ホテルからの明細書はない」や「補塡はしていない」の3パターンの「虚偽答弁」を重ねていたと指摘している。安倍前首相の答弁を立憲民主党の要請を受けた衆院調査局が衆院本会議と委員会と参院本会議について調べたという。 「桜を見る会」の前夜祭をめぐっては全国の弁護士などが今年５月に、開催費用について安倍前首相側が補てんしていたのに、治資金収支報告書に記載していなかったなどとして刑事告発しているのだが、衆院調査局に立憲民主党が調査依頼したところ安倍前首相の33件にわたる国会での答弁で「事務所の関与はない」の趣旨が70回と一番多く、「ホテルからの明細書はない」が20回で「補塡はしていない」が28回の計118回あったそうなのだ。安倍前首相の事務所の関与や差額の補填の有無などを尋ねた質問への答弁を対象としているのだが、立憲民主党の黒岩宇洋国対委員長代理は「虚偽答弁を繰り返していたのなら、証人喚問や参考人招致に応じてもらうのが筋だ」と強調している。 「桜を見る会」疑惑に関連し安倍前首相は検察の捜査で疑惑が事実と確認された後にも「報告を受けた内容をそのまま話しただけ」と秘書陣に責任転嫁しているが、近く国会で立場を明らかにするという。国会では「そのような事実はない」と数回否認したが検察の捜査で疑惑の相当部分が事実と確認されただけに陳謝するかどうかが注目されており、自民党は安倍前首相を年内に国会に招致して疑惑について説明を聴く方向で日程を調整しているという。自民党が安倍氏を国会に招致することにしたのはこの問題が長引くと菅義偉首相の国政運営にまで負担を与えると判断したためとみられている。自民党のある閣僚経験者は「安倍氏を招致し早めに区切りを付けなければ野党が追及を強める」と話している。 「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍前首相側が補塡していた問題をめぐり自民党の森山裕国会対策委員長は、安倍前首相が国会で説明する場を設ける場合には野党が虚偽の答弁をした場合に偽証罪に問われる証人喚問などを求めていることに、「なじまない」などと否定している。国会での説明については「本人が前向きな発言をしている。しっかり受け止める」と述べ前向きな意向を示した一方で、野党が求める証人喚問や予算委員会への参考人としての招致には否定的な考えを示し、通常は非公開の議院運営委員会の理事会の場が「一つの考え方ではある」と語ったという。説明の場を公開するかどうかについては「検察の方針が何も示されていないので、議論はまだ後の話だ」と述べ明言しなかったそうなのだ。 大手新聞社が行った全国世論調査では「桜を見る会」の夕食会の費用の一部を安倍前首相側が負担していた問題について、安倍前首相の国会での説明を「国民が見られる公開の場でやるべきだ」は70%で「そうは思わない」は23%だったという。世論調査では「国会答弁は嘘をつかないという性善説で成り立っていたが、安倍前総理のような嘘つきが総理になると、国会の議論は無意味になる」とか、「さみしい話ですが、国会での虚偽答弁は許さない仕組み作りが必要なのだと思います」との意見が多かったという。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「最低限、国民の皆さんが生でその一挙手一投足を見られる形にしなかったら国会に来る意味がない」と指摘しているそうなのだ。
2020年12月23日
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来年度予債は厳しいはずだったのに・・・
政府は閣議で来年度予算案を決定したが、一般会計の総額は今年度当初予算比３・８％増の１０６兆６０９７億円で過去最大となり、３年連続で１００兆円を超えているという。しかも新型コロナウイルスの感染拡大の影響で当初予算としては税収が１１年ぶりに減少し、国の新たな借金となる新規国債の発行額は１１年ぶりに増加している。菅内閣発足後初の当初予算となるが、新型コロナへの対応では５兆円の予備費を計上したほか、保健所や国立感染症研究所の体制を強化するための予算を盛り込んでいる。自治体の財源不足を受けて地方交付税交付金は２年ぶりに増えているし、社会保障費は３５兆８４２１億円で一部の予算を別分野に移したことなどで今年度当初予算から１８７億円減っているという。 支出にあたる歳出では足元で感染「第３波」が急速に広がる状況を踏まえ５兆円の新型コロナ予備費を確保し、今年度第３次補正予算案と一体編成の「１５カ月予算」でコロナ対策と景気の下支えに万全を期すという。ただ来年度の対象予算を今年度当初と比べると１５０７億円増え高齢化に伴う伸びである自然増は約３５００億円となっている。医療や介護・保育の充実などの社会保障費は前年度比１５０７億円増の３５兆８４２１億円と過去最大を更新しており、消費税率１０％への引き上げに伴い２年度当初予算に計上した臨時の景気対策関連費４８７億円が無くなり、国民負担の軽減を重視した菅首相の意向で薬の価格「薬価」を削減し１００１億円を抑制したが高齢化に伴う年金給付費が１７７３億円増えている。 公共事業費は今年度の臨時景気対策費で計上された７９０２億円が減ったことで７８７６億円減の６兆６９５億円だが、豪雨など高まる自然災害リスクの備えを重視し、防災・減災と国土強靱化に関する予算で３兆７５９１億円を確保した。ただし公共事業費は今年度第３次補正予算案で２兆４６１０億円計上されており高い水準が続いている。国を守る防衛費は２８９億円増の５兆３４２２億円で９年連続の増加し７年連続で過去最大を更新しているが、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備断念を受けて代替艦２隻の建造が決まり調査費を盛り込み、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域での防衛体制の強化にも力を入れており、タガが外れたように財政規律が緩んでいっているという。 国のデジタル政策の司令塔として来年９月に予定する「デジタル庁」の設置については、今年度予算の４倍以上となる２９８６億円を一括計上して情報システムの統合や円滑な運用につなげるそうなのだ。政府は来年度の経済成長率について物価の変動を除いた実質で4.0％程度という高めの見通しを前提になっているが、来年度予算案の税収を計算しているのに経済の回復が遅れれば税収が大きく下振れするリスクがあるという。再来年にはいわゆる「団塊の世代」が75歳以上になり始め社会保障費が大きく膨らむことが予想され財政健全化は喫緊の課題となっているが、収入にあたる歳入はコロナ禍による企業業績の悪化などを踏まえ税収は前年度当初予算比で６兆６５０億円減の５７兆４４８０億円と見込んでいるという。 過去の借金の支払いに充てる国債費は国債の発行残高の増加に加え利息の支払いが増えていることが響き４０７２億円増の２３兆７５８８億円となっており、当初予算どうしの比較で、新規の国債発行額が前の年度を上回るのは11年ぶりで歳入全体に占める国債の割合は今年度の当初予算の31.7％から一気に9ポイント増加し40.9％となっているそうなのだ。しかも「赤字国債」の発行は財政法で禁じられていて発行するには特例法が必要だが、平成28年に成立した現在の特例法は今年度末で期限を迎えるという。このため政府は来年度から令和7年度までさらに5年間赤字国債を発行できるようにするための法案を年明けの通常国会に提出する方針で、財政事情はさらに厳しくなるおそれが高いといわれている。
2020年12月22日
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ついに「赤チン」がなくなるそうで・・・
私は長い間建設業界で仕事をしてきたのだが、今でも現場では小さい怪我の労災のことを「赤チン災害」と呼んでいたが昭和を代表する消毒薬「赤チン」の製造が終了することから、完全に死語になるかもしれないというのだ。赤チンの正式名は「マーキュロクロム液」で、同じ消毒液として使われていた「ヨードチンキ」と区別するため、赤いヨードチンキで赤チンと呼ばれていたのだ。傷に塗ってもしみないためけがの治療薬として、「赤チン」は当時の家庭には欠かせないもので、私の子供のころには学校の保健室でもよく見かけていたのだが、1970年代以降赤チンは家庭の救急箱から突如姿を消してしまい現在では薬局で見かけることもなくなっていたが、ついに国内唯一のメーカーが終了することを明かしたという。 赤チンを塗ると皮膚が鮮やかな赤色に染まるためけが以上に見た目のインパクトがすごいのが特徴だったのだが、昭和１４年に国が定めた医薬品の規格基準書である「日本薬局方」に収載された赤チンは、最盛期の1960年代には全国約100社が製造されていたという。国内唯一のメーカーとなった三栄製薬でも最盛期には月10万本を出荷したそうで、ヨードチンキに比べ染みず痛くないことから保健室や家庭に欠かせず擦り傷や切り傷ができた子どもたちの膝や肘は赤く染まっているのが定番だったのだ。1971年に白チンと呼ばれた無色でスプレーの「マキロン」が登場すると、赤チンは原料のマーキュロクロムを製造する際水銀が発生することから国内での原料製造ができなくなって徐々に時代に取り残され始めたそうなのだ。 赤チンは通称で正式には「赤ヨードチンキ」で濃い赤色で「マーキュロクロム液」ともいうが、元々はジョン・ホプキンス大学のヤング博士がその抗菌効果に気づき、ボルチモアの会社が「メルブロミン」という登録商標で製造・販売したのが最初だとされている。この「赤ヨードチンキ」はヨードという名称が付いてながら赤チンにはヨウ素は一体含まれていないし、本来のチンキ剤の意味が「生薬をエタノールに浸したもの」とされているのにエトナール溶液も使用されていないという。これは同時期に殺菌剤として採用された「希ヨードチンキ」の色が茶色だったのに対し付けられた名前だとされ、おそらく現場の医師たちが色で区別すれば間違えにくいからその名が付いたといわれている。 赤チンは日本では製造工程で水銀化合物を含む廃液が発生するという理由から1973年頃に製造が中止されたが、常備薬として求める声は多く海外で製造した原料を輸入することで現在も販売されていた。赤チンの国内唯一のメーカーとなっていた三栄製薬の藤森博昭社長によると、海外から原料を調達して製造を続けるメーカーは1社になっていたという。原薬であるメルブロミンの国内合成はその原料となる水銀の輸入・貯蔵・使用等が規制の対象となっていることから、外国から輸入したメルブロミンの原薬を国内で精製水と調合することで製造されていた。それが昨年の5月に国が定めた医薬品の規格基準書である「日本薬局方」から削除されあらためて承認審査を通さなければならなくなっていたというのだ。 赤チンことマーキュロクロム水溶液は有機水銀剤「マーキュロクロム」の1～2％水溶液で、粘膜・傷口の消毒に使用されてきたが、「水銀に関する水俣条約」により来年以降マーキュロクロム水溶液が規制対象となるため今月の製造分を持って製造を終了したという。三栄製薬の藤森博昭社長は「現在は医療機器や化粧品などが主力で、赤チンの売上は1％にも満たないが、知っているのは昭和の人たちだけになりましたが、全国に根強いファンがいて『母親に塗ってもらった記憶がよみがえります』とか『大事に使っていきます』と手紙を送って下さいます。先代が最初に作った製品で70年近く作ってきたので作れなくなるのは寂しいし、残念です。長い間、お使いいただいてありがとうございました」と話している。
2020年12月21日
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政治に求めるリアルな声とは・・・
菅義偉首相は所信表明演説で「私が目指す社会像は、『自助・共助・公助』そして『絆』です。自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りする。そうした国民から信頼される政府を目指します」と述べているが、これは日本を親族や地域で助け合う発展途上国モデルに戻そうとする試みだと説明している。日本の多くの家庭は一般に父親しかまともな給料を取れずもともと経済基盤が弱いといわれているが、その父親の給料もここ10年は業種や雇用形態によってはダダ下がりで先進国では給料が下がっているのはただ一国であるといわれている。その結果大学生のうち約半数が返済の必要な奨学金を利用していてすでに余力がない状態だといわれている。 日本政府が過去優遇してきたのは企業数のうち0・3％の大企業の社員や選挙に行く老人だけで冷遇してきたのは女性と若者だという。学費もこの40年で特に国公立は何倍にも値上がりし奨学金という名の学資ローンの割合も日本は一般他国に比べ非常に多いという。すでに衰退型先進国になってしまった日本が共助をまたやると共倒れになるだけで、大卒の子供も低賃金だし進学しなかった子供はさらに低賃金で不安定な職に就く場合が多く、さらに悲惨なのは父親が倒れた場合で母親が働いても一般には低賃金となっている。子供が優れていても会社員で若ければ低賃金だし、介護が必要な家庭やシングルマザーなど望み通りに進学させられる家庭が減少しているといわれている。 リーマンショック時に仕事と家を失った人たちは製造業に勤める「景気の調整弁」とも表される非正規の人たちで男性が圧倒的に多かったが、新型コロナウイルスはまったく別の業種に壊滅的なダメージを与えており、それは女性の働き手が圧倒的に多いホテルや飲食・サービス業だという。リーマンショックの一時的な不景気と異なりまったく終息の兆しが見えない長い長いスパンで彼女たちに打撃を与え続けている。公的な貸付や給付金を受けながらなんとか持ちこたえていた人たちも力尽きはじめているそうで、事態はよくなるどころかこの新型コロナウイルスが長引けば長引くほど悪化していき特に女性の置かれている状況は深刻で、それを裏打ちするのが今年10月の自殺者数2153人でうち女性の自殺者数は851人だという。 ネットカフェで寝泊まりしながら働く人たちはおもに10代～40代の年齢層で男女に関わらずもともとギリギリの生活を強いられている人たちなのだ。就労形態はほとんどが派遣や非正規そしてアルバイトで一生懸命働いても月々の平均月収は都会でも11万4000円だという。どんなに頑張ってもアパートの初期費用を貯めることは難しくもちろん援助してくれる親などいないというのだ。女性は男性よりも給与が少ないだけでなく年金も少なく、単身だったり夫に先立たれたりしていたらその後の生活維持は困難になるといわれている。だから定年はとうに超えた年齢層の女性たちが働き続けているのをあちこちで目にするそうで、日本政府が今一番やらなくてはいけないのは一番怠ってきた未来への投資であるというのだ。 大卒者の半分が適齢期に借金を背負った状態で誰がせっせと恋愛し結婚し子供を産むだろうかというのが問題で、学費ローン500万円持ちの2人が結婚すれば新婚で借金1000万円であることも少子化の原因だという。そこであらゆる選択は保守的になりかつ会社では残業とパワハラで痛めつけられるがローンがあっては辞められない日本の若者の自殺率はどうしても高くなってしまうというのだ。そこで専門家は「苦しんでいる人たちは、是非、生活保護を利用してほしい。生活保護は恩恵でも恥でもないんです。これまで私たちが身を粉にして働いて払ってきた税金や、買い物などで納められた消費税などであるのだから、困ったときには貯金を下ろすように利用したっていい」とアドバイスしている。
2020年12月20日
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新しい道路政策の研究が・・・
道路は社会・経済の活動を支える社会基盤として各時代のニーズに対応して改良が重ねられながら今日の姿を形成してきたといわれるが、近年は「道路整備はもう十分」といった意見だけでなく、「無駄な道路がつくられている」とか「いつまでたっても完成しない」や「談合等のためにコスト高になっている」といった批判が存在しているという。一方で「自動車中心で歩行者やまちづくりの観点が不足している」や「渋滞、環境、安全など問題のある道路が多すぎる」・「地域の道路整備については、採算性のみでなく危機管理やライフラインとしての重要性など総合的な観点からの議論が必要」などの意見も存在しているという。国土交通省は幅広い範囲で融合して道路政策の質を向上する技術研究開発を募集すると発表したそうなのだ。 私も現役時代は建設業界の一員として地方の道路建設にも従事していたのだが、量的な拡大を求めてきた日本の道路政策が転機を迎えているそうで、計画延長1万4000kmの高規格幹線道路は既に9割近くが完成し整備は終盤を迎えているという。「5月に減った料金収入が、すぐに回復するとは考えていない。しばらくは厳しい数値が続くだろう」と新型コロナウイルスの影響について、東日本高速道路会社の小畠徹社長は定例会見でこう語っている。高速道路会社が管理する道路では全国の主要40カ所の交通量がゴールデンウイーク中に前年同期の30％まで落ち込み、その後は90％程度にまで回復したものの先行きは不透明だという。人の移動を抑えた社会が一時的な現象でなくなるといった予想もあるというのだ。 私が購読している業界誌によると主要都市間や物流拠点同士を結ぶ広域道路の整備計画が約20年ぶりに改定されるそうで、国と自治体は20年以上前に取りまとめた「広域道路整備基本計画」を見直し「新広域道路交通計画」を作成することになっているという。高規格幹線道路や直轄国道などから成る広域道路ネットワークの計画は平常時と災害時を問わず安定的な車の通行を確保するための総合交通体系の基盤に位置づけられているが、「新広域道路交通計画」では広域道路ネットワークと交通・防災拠点、情報通信技術交通マネジメントの3テーマで構成されるそうで、国土交通省の地方整備局が地方ブロック版を都道府県と政令市が都道府県版で、新たな交通需要への対応と既存計画の必要性の検証をすることになっている。 道路整備の在り方が自動車の安全で円滑な通行から人々の多様なニーズへの対応に大きく変わろうとしているそうで、国土交通省は道路法改正に関するバリアフリー基準の策定について検討するため「道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会」を開催している。「道路法」や「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が改正されたことからバリアフリー基準の策定について議論するとしている。今回の「道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会」で旅客特定車両停留施設の道路移動等円滑化基準のハード基準や、歩行者利便増進道路の構造基準だけでなく、旅客特定車両停留施設の道路移動等円滑化基準のソフト基準についてそれぞれ議論することにしているそうなのだ。 国土交通省は新道路技術会議を設置して産学連携による技術を幅広い範囲で融合して道路政策の質の向上を図ってきているが、来年度からの道路政策の課題解決を目指す研究課題について研究者から広く募集することにしたというのだ。 募集するのは現在の道路行政の重点課題の解決に資する研究や技術的課題の画期的な解決を目指す研究などで、AI技術を活用した特殊車両の軌跡推定の高度化につながる研究開発やカメラ画像を活用した交通量など道路交通データ観測の精度向上につながる研究開発も募集するという。、また道路構造物の点検時に得られる定量的データを活用した診断支援に関する研究開発なども募集する予定で 研究期間は来年度から3年以内とするそうなのだ。
2020年12月19日
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騙した秘書が悪いので・・・
複数の自民党関係者が明らかにしたところでは安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる疑惑に絡み、野党が要求している安倍氏の国会での説明に応じる方向で調整に入ったそうなのだ。東京地検特捜部による捜査に一区切りが付いた段階を想定していて捜査の進展次第では年内に行われる可能性もあるという。安倍晋三前首相に説明責任を果たすよう求める世論は根強く疑惑解明に前向きな姿勢を見せなければ菅政権への批判も強まりかねないと判断したそうなのだが、来年1月召集の通常国会をにらみ自民党内では「安倍氏を招致し、早めに区切りを付けなければ野党が追及を強める」との懸念があるうえ、衆院選に向け早期の対応で幕引きを図りたいとの思惑も与党内にあるとみられている。 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる疑惑が発覚して以降安倍前首相は国会で「補てんはなかった」と重ねて答弁したが、今年11月下旬になって特捜部による安倍前首相の秘書や地元支援者への事情聴取が判明している。関係者によると秘書は任意聴取に政治資金収支報告書への不記載を認めており、野党は安倍前首相の国会答弁が虚偽だった疑いが濃厚になったとして衆参両院の予算委員会への招致を要求している。立憲民主党の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、通常国会召集前に安倍氏を国会へ招致すべきだと改めて求めており、閉会中審査での対応を想定し招致する場は野党と協議して決める見通しだという。 長妻昭立憲民主党副代表は「今のストーリーでは、『自分は秘書に騙されていた』しかし補填が事実であるなら、それを鵜呑みにして国会で5か月間に渡り30回も嘘の答弁をしていたということは考えられない。罰金だけで済んでしまえばモラルハザードとなり、選挙の公正性も問われる。国会で徹底的に追及する」としているし、小池晃日本共産党書記局長も「桜を見る会は税金を使った公的行事。それと一体の後援会行事を時の総理が利用した倫理的問題。それから政治資金規正法の問題。何よりも重大なのは、1年に渡る国会での嘘がほぼはっきりしてきたこと。国会での議論が国民から信頼されなくなれば政治は成り立たない。真相を明らかにし、議員辞職も含めた処分が必要だ」と語っている。 世論調査でも安倍前首相招致に関し党支持層でも「必要だ」との回答が53・1％に上っているそうで、「必要ない」の43・1％を上回った結果は与党支持者の中でも真相究明を求める声が広がっている現状を浮き彫りにしているという。新型コロナウイルス対策を巡る菅政権の迷走も与党が安倍氏招致へ傾く要因になったとみられているが、東京地検特捜部の捜査や安倍前首相の意向を考慮しながら早ければ年内にも実施したい考えだという。「桜を見る会」前夜祭をめぐる疑惑解明に努める姿勢を見せなければ世論が離反し菅義偉首相の政権運営にも影響しかねないと判断したわけだが、安倍前首相は昨年１１月以降の国会での説明が結果的に「虚偽答弁」となったことを陳謝するとみられている。 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる疑惑を巡っては、安倍前首相周辺が先月に秘書が独断で開催費の一部を補塡しつつ、安倍前首相には「事務所側からの支出はない」と伝えていたことを明らかにしている。安倍前首相は首相在任中に野党からの追及に「補塡はなかった」との国会答弁を繰り返しており、結果的に虚偽答弁をしていた形になっている。ここで留意すべきは、「国会で説明」とはいっても予算委員会などではなく議院運営委員会での説明だという点で、国会という公的な場といっても公開しないこともありえるそうなのだ。そして秘書に責任を押し付けてこの事件の幕引きをはかる儀式を行うわけで、今回はだれもがウソとわかっていることをそのとおりに発言することになるということのようなのだ。
2020年12月18日
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厚生労働省は事実上の敗北を認め・・・
西村経済再生担当大臣が先月末に「この3週間が勝負だ」として、感染対策を短期間で集中的に行うと呼びかけてか3週間が経過したのだが、政府が「勝負の3週間」として新型コロナウイルスの感染拡大の対策を短期間に集中的に行うと呼びかけても、東京都でこれまでで最も多い678人が新型コロナウイルスに感染し、神奈川県や愛知県だけでなく京都府などでも過去最多の感染が確認されるなど感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。そこで政府は観光需要の喚起策として始めていた「Go Toトラベル」を全国一斉に一時停止することにしたのだが、それでも政府の呼びかけのあとも感染拡大に歯止めがかからず医療体制が厳しい状況に置かれる地域も出てきていて亡くなる人も増え続ける状況になっている。 NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたデータを使って、東京都から県をまたいで移動した人の数について、「勝負の3週間」のうちの休日やその前の3週間のうちの休日の平均を比較して分析しているのだが、その結果県をまたいで移動した推計の人数は「勝負の3週間」の前がおよそ111万人だったのに対し、「勝負の3週間」はおよそ96万人と15万人、率にして14％減少していたそうなのだ。また携帯電話の基地局の情報をもとにプライバシーを保護した形で全国の人出のデータをまとめているのだが、それによると主な都市の繁華街での人出は「勝負の3週間」直前の期間を1週間おきにさかのぼってみて目立って大きな変化はなく札幌の減少幅が大きくなっているくらいだという。 今月に入って「Go Toトラベル」の都内発着の旅行で65歳以上の高齢者などは利用の自粛を呼びかけられていたが、今回の分析では年代別の移動の変化の差はほとんど見られなかったという。人の移動の分析に詳しい早稲田大学の佐々木邦明教授は今回の分析結果について、「データからは、各年代ともやや移動を控えていることが読み解ける。ただ、高齢者などに大きな変化がなかったのはすでに自粛を続ける人が多かったため、今回の呼びかけの効果がそこまでなかったからだと見られる」と分析しました。そのうえで、「年末から『Go Toトラベル』の利用は地域を限った『自粛の呼びかけ』ではなく全国で『一時停止』となるので、その効果がどの程度出るのか注目される」と話している。 新型コロナウイルスの新規感染者数は10月下旬ごろから急増していたのだが、これを受け政府の分科会は飲食店の営業時間の短縮や「Go To事業」の運用見直しなどのより強い対策を3週間程度の短期間に集中して取り組み感染の沈静化を図る必要があると先月の中ごろには政府に提言していたのだという。ところが西村経済再生担当大臣は先月末にやっと「この3週間が勝負だ」と発言していたのだという。その「勝負の3週間」が最終日を迎えたがしかし新規感染者数や重症者数は開始前よりも増加してしまい、新型コロナウイルス対策担当の西村康稔経済再生相は「残念ながら減少傾向になっていない」と事実上の「敗北」を認め、厚生労働省に助言する専門家組織も詳しい評価結果を出したというのだ。 政府が今週半ばまでを「勝負の3週間」と位置づけて対策を講じてきたことについて、政府の分科会の尾身茂会長は「飲食店への営業時間の短縮要請は、東京を含め、国と自治体にやっていただいた。しかし、結果的にはまだ、感染が高止まりしている地域があり、さらにしっかりした対策をやっていく必要がある」と述べただけだという。加藤官房長官も「勝負の3週間」と位置づけて対策を講じてきたことについて「強い危機感を持って対応してきた。これに対する評価は評価として、しっかりとしていかなければならない」と述べたうえで、「自粛を一律に要請しているわけではないが、政府が最大限の対応をとっていることも踏まえ、個々の事情があるとは思うが、慎重に検討してほしい」と呼びかけたそうなのだ。
2020年12月17日
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人には「会食自粛」と言っておきながら・・・
菅首相の行動が物議を醸しているそうで、観光支援事業「ＧＯ ＴＯトラベル」の全国一斉停止を発表した直後に行った夜の会食なのだが、都内の高級ステーキハウスでスポーツ関係者や芸能界の重鎮らと豪華な会食を楽しんだというのだ。肝心の菅首相は予定より約１時間５０分遅刻して到着したが首相官邸で表明した新型コロナウイルス感染症対策本部で観光支援事業「ＧＯ ＴＯトラベル」について今月２８日から来年１月１１日まで全国一斉に利用の停止を巡り関係箇所に立ち寄っていたものと見られている。ある自民党議員は観光支援事業「ＧＯ ＴＯトラベル」の「菅首相はＧＯ ＴＯトラベルを中止させてしまい、推進していた二階幹事長に怒られるのを恐れて遅刻したのではないだろうか」と話しているという。 菅首相の外食が公に話題になるのは１０月に首相番記者らとの「パンケーキ懇談会」以来となったわけなのだが、政界関係者によると菅首相は甘いもの好きとあってお酒はたしなむ程度だという。 政界関係者は「最高級のステーキはしっかり食べたんだと思います。安倍晋三前首相は在任中、都内の高級店などで会食をよくしていたが、菅首相は官房長官時代に目立っていませんでした。夜の会食は今後、安倍前首相を継承して増える可能性が十分にあります」と話しているそうなのだ。政府は外食需要喚起策「ＧＯ ＴＯイート」の適用を「原則4人以下」に制限するよう全国の知事に要請しているが、各方面から「この会食の件を見ても菅政権はコロナ対策のことなんか実際はどうでもいいんじゃないのかな」と言われているという。 都内の高級ステーキハウスでの豪華な会食の出席者は、福岡ソフトバンクホークスの王貞治会長や俳優の杉良太郎さんに政治評論家に別室にいたというタレントのみのもんたさんの8人ほどで、二階幹事長ら自民党幹部も参加していたという。関係者によると出席者は料理を食べる時だけマスクを外しそれ以外はマスクを着けていたというが、メンバーの1人はこの会食は、「きょうは、みんなで野球の話とか、そんな話をしただけ。忘年会」と忘年会だったと話している。二階幹事長は「マスク取らなきゃ食事できないから。まぁみんな十分注意しているでしょう」と語っているが、そのほとんどが、重症化リスクが高いとされる65歳以上の高齢者ばかりで、小池都知事が訴えている「小人数での食事」とは言いがたい人数だというのだ。 加藤勝信官房長官は記者会見で新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ問題視しない考えを示し、「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べたという。加藤勝信官房長官は5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明したという。萩生田光一文部科学相も料亭で男性２人と３人以上の芸者さんの５人以上でマスクを外して会食していたと報じられているが、萩生田氏側の「芸者は食事をしていません」という反論にも「国の方針と真逆のことをしているんだから、これは更迭に値する」批判がなされている。 この件で与党である公明党の山口代表は言葉を選びながら「総理の日程は公表されることになっているので、国民に対する一定のメッセージ性というものもあると思いますから、よく配慮しながら、今後検討していただきたいと思います」とコメントしているが、野党からは都内の高級ステーキハウスでスポーツ関係者や芸能界の重鎮らと豪華な会食について批判の声が上がっていて、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「政治家といえども夜の会食は感染拡大防止の対策をとり、なるべく自粛する。首相として模範となっていただくべきだ」と語っている。有識者も「この国は首相が高齢者で、首相動静を見ていると朝昼夜に会食されてますよね」とし、「首相が高齢者で会食していて、一般の人にそれをやめろというのは無理がある」と批判している。
2020年12月16日
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ついに「一時中止」が決まったが・・・
菅義偉首相は観光支援策「Go To トラベル」をめぐり年末年始の帰省客増加を考慮して、「今月の28日から来年1月11日にかけて全国一斉に停止する」と表明したという。東京都や名古屋市での停止や自粛要請を検討していたが、年末年始の集中的な感染拡大を抑える期間と位置づけ一気に対象地域を広げたというのだ。菅義偉首相は新型コロナウイルスの政府対策本部で「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、感染拡大地域が広がりつつある」との認識を示したうえで、感染拡大阻止や医療機関の負担軽減を挙げながら「最大限の対策を講じる」として、全国一律の停止を表明したが、来年の1月12日以降については「その時点での感染状況などを踏まえ、改めて判断する」としたという。 年末年始は毎年帰省や初詣などのイベントで人が移動したり集中したりすることが想定されているわけだが、政府はこれまでは政府分科会の尾身茂会長の提言を受け年末年始の休暇の分散取得を業界団体などに促してきたが、感染拡大が収まらない状況で年末が迫ってきたため全国一律の停止に踏み切ったというのだ。政府はこれまでも札幌・大阪の両市を目的地とする旅行を停止し両市発の旅行は自粛するよう求めてきただけでなく東京都でも高齢者らに自粛を要請してが、政府の説明によると全国一律の停止について利用者が今月24日までに申し出ればキャンセル料がかからないようにするそうで、旅程の一部に停止期間が含まれている場合は全日程を補助の対象外とするというのだ。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「なぜもっと早く決断できなかったか。専門家の提言を顧みず、「Go To トラベル」にこだわったため感染が広がったのは明白で人災と言える。責任は大きい」と記者団に語ったという。共産党の小池晃書記局長も「決断が遅れれば遅れるほど、感染に苦しむ人は増え、医療現場の逼迫は深刻化する。決断を遅らせた責任は重大だ」と批判している。野党は全面停止する根拠などをただすため菅義偉首相が国会に出席する閉会中審査の開催を与党に求める方針だというが、「Go To トラベル」について「自民党と関係の深い旅行代理店や大手ホテルが恩恵を受けやすく、中小事業者には不利だ」と指摘し、政府が事業見直しに及び腰なのは業者との関係があるとの見方も出ているという。 観光支援策「Go To トラベル」の唐突な全面停止で事業者の混乱は避けられないが、野党各党も一時停止と併せ中小事業者への補償など直接支援をするよう主張しており、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「観光業者らへの万全の補償措置を強く求めたい」というと、共産党の小池晃書記局長も「観光業、飲食業、旅行業が年末年始の書き入れ時に重大な影響が出る可能性がある。直接支援措置をあわせて打ち出すべきだ」と語っている。国民民主党の玉木雄一郎代表も「大きな影響を受ける宿泊業、外食産業の中小事業者らに支援プログラムを提案したい」と指摘したうえで、政府系機関から人件費などを融資しコロナ収束まで雇用や事業を維持した事業者には、返済を免除する仕組みの創設を訴えている。 菅義偉首相は「発信不足」との批判を意識してか神妙な表情で国民に協力を呼びかけ「自ら判断した」とも強調しているが、与党内では観光支援策「Go To トラベル」を続けて内閣支持率がさらに低下すれば1年以内に想定される衆院解散・総選挙への影響が避けられなくなると懸念する声も出ていたというところが自民党の二階俊博幹事長は全国旅行業協会の会長も務め観光支援策「Go To トラベル」の推進論者ということもあって、二階派幹部は突然の一時停止表明に「どういう趣旨なのか。勝手なことをしやがって」と不満を漏らしているそうなのだ。そして菅義偉首相は対策本部後に「緊急事態宣言を再び出すことを検討しているのか」と記者団に問われると「していません」と否定したそうなのだ。
2020年12月15日
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新型異なウイルス流行で交通違反が・・・
新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が今年の４月に発令され、不要不急の外出の自粛が要請されたこともあってその間は交通量が激減し、交通事故の件数も前年を大きく下回り4月は約36％減だし5月は約40％も減少したという。全国で緊急事態宣言が解除されると交通違反に対する取り締まりが強化されたというのだ。交通機動隊の隊員によると「特別に取り締り強化するという話はなく、通常通りに任務をおこなっている」というが、やはり交通違反取り締まりは強化されているという。それは移動式オービスの数が昨年度の37都道府県から今年度には44都道府県にまで配備が完了しており、SNSなどでも各地で移動式オービスが設置されているという報告が相次いでいるというのだ。 交通機動隊の隊員によると「個人的な意見としてですが、緊急事態宣言中はクルマが少なく、検挙数も少なめだったように思います。ただし、道が空いているため速度が出しすぎてしまうのかスピード超過の違反が多かった印象です。速い速度域においても、違反は少なくなっている傾向がありますが、逆に15km／h未満の速度違反件数は昨年度の43件から今年度の340件と大幅に増加しています」という。移動式オービスの配備やレーダーパトカーなどによって軽微な速度違反が厳しく取り締まられており、さらに高速道路における「通行帯違反」や一般道では「時間帯別車両進入禁止」・「右折禁止」・「左折信号」による「信号無視」なども重点的に取り締まりがおこなわれているというのだ。 4月の事故件数は約36％減で5月は約40％も減ったにも関わらず死亡事故の件数はそれぞれ約19％、約8％しか減っていなかったが、事故の数に対しての死亡事故の割合はむしろ増えているということになったという。大きな事故が増えたという言葉は数字でも証明されており、意外に多かったのが追い越し車線をずっと走り続ける「通行帯違反」で、道路が空いていたのでそのまま走行してしまったというドライバーの方が多かったという。あくまで1番右側の車線は追い越しのための車線なのでやはり普段は走行車線を走行するべきだという。それでも緊急事態宣言解除後は交通量がほぼ以前と同じ水準にまで戻りつつあるそうです。 「徐々に交通量は増えており、いまでは元通りになり速度超過の違反件数も以前に戻ったという。新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で交通量が減った一方で駐車違反は横ばいのままだそうなのだ。これは道路がすいた分思わず路上駐車してしまう人が増えたためだという。警察も駐車違反ゼロを目指し車の持ち主に支払いを求める放置違反金の回収に力を入れているそうで、国土交通省国道事務所によると5月中旬には中国道や山陽道などの高速道路の交通量は半減したが、継続的な交通量のチェック地点の国道2号では平日の交通量は前年と比べて1割減・休日は2割以上減ったという。マイカーで移動する人が大きく減少したことが要因とみられるが、新しい生活様式として電車ではなくクルマでの通勤が見直されていることなども鑑みると今後は以前より日常の交通量が増える可能性があるという。 あまり変化が見られないのが駐車違反の車両に黄色い確認標章を貼り付けた件数で、兵庫県では今年は10月末現在で約5万3900件だし、これは昨年の同時期と比べ880件減だが割合にして2%足らずだという。今年も月5千件台の例年水準で推移していたが緊急事態宣言で交通量の減少がピークを迎えた5月だけが6千件を超える「逆転現象」が起きていたという。国道事務所の担当者はこの逆転現象について「近場に買い物などに出た場合、交通量が減少しているため、路上駐車しやすくなったことが考えられる」と話している。これから交通量が増えれば事故も起きやすくなることからクルマを運転する人が安全運転を心がけるだけでなく、軽微な違反も注意する慎重な運転が求められているといえるそうなのだ。
2020年12月14日
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京都旅行に行きたかったのだが・・・
新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加しているが、私も今年の冬は新型コロナウイルスの感染がなかったら京都にでも観光に行って帰りに久しぶりに甲子園ボウルでも見てみようかと思っていたのだ。そんな中で京都の花街である祇園甲部と先斗町の組合は10～20代の舞妓6人と芸妓2人と、50代と80代のお茶屋関係者2人の計10人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表したそうなのだ。両組合によると症状はいずれも軽いというが、祇園甲部の感染者は9人で今月に入って祇園甲部では舞妓をめざす10代の「仕込み」から70代の芸妓まで計6人の感染がわかっており、感染者はこれで合計15人となったという。先斗町でも新たに20代の舞妓1人の感染がわかったそうなのだ。 京都府では７５人の新規感染者が確認されて１日の数としては過去最多を更新したそうなのだが、京都・最大の観光名所の１つ「嵐山」の様子は例年よりも観光客の姿は減っているという。 観光客は「人出はすごく少ないなと思いました。混んでいるかなと思っていました。」というが、嵐山商店街の石川恵介副会長も「京都も感染者が増えてきていますので、これからお客さんが一段と少なくなるんじゃないかと思って、心配はしております」という。祇園では祇園甲部の芸妓さんらあわせて６人の感染が確認され祇園甲部組合は全てのお茶屋の営業を１２月２０日まで休止しており、花街を訪れた観光客は「京都に来て舞妓さんらを見るのも楽しみだったので寂しさや悲しい気持ちはあります」と語っていた。 そんな京都の冬の風物詩である京都五花街の芸舞妓が京都・南座の「吉例顔見世興行」を鑑賞する「花街総見」が始まったというニュースが放送されていた。例年なら芸舞妓はお座敷衣装だが、今年は新型コロナウイルスの影響で芸舞妓はマスクをして普段の和装「からげ姿」で観劇したそうなのだが、東西人気役者の競演に花を添えたという。「吉例顔見世興行」の鑑賞は舞や芸事の上達を願う芸舞妓が勉強のために桟敷席で見る恒例行事で、。今年は舞妓らも役者に名前を書き入れてもらう「まねき」を模したかんざしも挿さず１席ずつ間隔をあけて着席したという。祇園甲部の芸舞妓約６０人が「操り三番叟」で始まる公演を熱心に鑑賞。し、先斗町や上七軒・祇園東・宮川町の花街ごとに行われたそうなのだ。 花街では舞妓たちが置屋で共同生活をしているが、京都五花街の一つである祇園甲部組合は芸妓らが新型コロナウイルスに感染したことを受けて全てのお茶屋の休業を決めているが、年中行事で芸舞妓が芸事の師匠らに1年のお礼と新年のあいさつに回る「事始め」も取りやめるそうなのだ。京都伝統伎芸振興財団も祇園甲部の芸妓らが出演する「ギオンコーナー」の特別公演を中止すると発表したそうなのだ。公演は11月7日～12月20日の日程で土日曜に開催していたが「お客さまと出演者の安全確保を最優先すべきと判断した」としている。祇園甲部では芸妓ら4人の感染を確認し芸舞妓全員のＰＣＲ検査を実施しているが新たに20代の芸妓1人と10代の舞妓1人の感染が判明しているそうでいずれも症状は軽いという。 感染元がお座敷なのかプライベートなのかは分からないが客相手のお座敷での感染防止対策は徹底されるべきで、客は東京や大阪からの接待客の場合もあることからお座敷でのお遊びによる客から舞妓らへの感染が心配されていたという。祇園甲部では三つの置屋から複数の感染者が出ており、組合は「感染拡大の事態を非常に重く受け止め、置屋での集団生活やお座敷での対応など、より徹底した取り組みをするよう厳しく指導していく」としているそうなのだ。京都市民は「祇園界隈等の花街ではクラスターが発生しているのに市長はなんの対策をこうじていない、こんな愚かな市長いりまへんわ」と批判的だが、その門川京都市長は新型コロナウイルスが感染拡大中でもスーツ姿をやめ着物で公務に当たっているという。
2020年12月13日
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固定資産税は据え置きのようで・・・
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者は来年度の固定資産税・都市計画税は減免されているのだが、固定資産税は不動産取得税と並び、住宅を取得した場合にかかる税金の代表格ともいえるものとなっている。年末に向けた税制改正の論議が活発化しており、産業界の重点要望のひとつが固定資産税の評価替えを先送る緊急措置の導入だったという。固定資産税は３年に一度評価替えをして土地などの課税標準を決める仕組みとなっており、来年度からの税額はコロナの影響が出る直前の今年の１月１日が基準となってしまうという。近年の地価は全国的に上昇傾向にあって来年度の評価替えが負担増となるのは必至だといわれている。 不動産協会によると地方でも駅前の商業地などは「２割程度の増になるケースもありそう」といわれているそうで、新型コロナウイルス感染症の拡大以後は商業地の土地需要は低迷しているがそれが地価に結びついて固定資産税の減額に反映するのは３年以上先になるという。私も今年の６月におふくろが死亡したので実家の家屋を相続したのだが、政府・与党は来年度税制改正で評価替えによって固定資産税が上昇するすべての土地について、課税額を１年間据え置く方向で調整に入っているという。この処置は商業地だけではなく住宅地や農地も対象とするｋとになると与党幹部が明らかにしているが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ事業者や家計の負担を軽減する狙いだという。 税額の増加は都市部の商業施設やホテルなど新型異なウイルス感染症の影響に苦しむ事業者を直撃するようで、工場や倉庫など広い土地を持つ企業も商業地同様に負担増となる懸念が大きいとされることから、このため経団連や不動産協会はじめ産業界は商業地などの来年度の固定資産税の評価替えを見送り一定期間は税額を据え置く緊急措置を要望していた。また地価の高い商業地にあっては自治体の判断で課税限度額を引き下げることができる負担調整措置の継続を求めることも要望に盛り込んでいるが住宅地については特例措置を求めていなかったという。ところが新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた事業者だけでなく家計にとっても税負担が過重になってしまうとの懸念が出ていたというのだ。 固定資産税の課税対象は土地・家屋・有形償却資産で、このうち土地と家屋については登記簿等で実態を課税団体である市町村が把握可能であるのに対し、償却資産については登記等により把握することが出来ないため課税者の申告により償却資産を把握し課税をする方式を取っているという。自己所有ではない建物内に行なった造作については地方税法第343条第9項の規定を適用することを条例で規定している団体に限り償却資産として申告をする必要があるとされている。なお災害等によって建物が著しく損壊したり損傷したりしていると固定資産としてみなされず非課税になる場合があるという。国や都道府県が所有する資産について固定資産税は課税されないことになっている。 政府・与党内には固定資産税は市町村の基幹財源でただ税収減に結びつくため、特例措置の幅や対象を制限する懸念もあり、地方財政への影響を抑える観点から商業地に限って負担を抑制する案が出ていたという。しかし固定資産税は土地・建物の所有者の収益に無関係に課せられる外形型の税制でコロナ禍のような経済状況の激変にあっては、事業者を圧迫しないよう行政側が配慮する必要があるといわれていた。現在のように第３波の新型コロナウイルスの影響が長期化し日本経済へのダメージが大きくなっていることから、負担軽減は特定業界を支援するものではなく多くの納税者にとって恩恵となることから住宅地を含めた広範な軽減策を講じる方向となったそうなのだ。
2020年12月12日
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今年の冬のボーナスは厳しそうで・・・
国家公務員に冬のボーナスが支給されたのだが、国家公務員の一般職のボーナスの平均は一般職が平均年齢３４歳で65万3,600円だが前年の冬と比べ3万4,100円少なくなっているという。減少について内閣人事局は7月までの民間の支給実績にあわせる人事院勧告に基づいた給与法の改正や職員の平均年齢の低下などによるものだとしている。 支給額が最も多いのは最高裁長官の約560万円で衆参両院の議長が519万円と続いているという。腹立たしいのは河井案里参議院議員にも約309万円のボーナスが支給されていることなのだ。秘書の有罪判決確定で連座訴訟となって当選が無効になっても議員としての地位を失うが、それでも国会法や歳費法の規定により歳費などの返還は請求できないという。 日本経済新聞社は今年の冬のボーナス調査をまとめているが、1人あたり支給額は前年比8.55%減の76万1786円で、減少率はデータのある1978年以降ではリーマン・ショック後の14.93%減に次ぐ過去2番目の大きさとなっているという。新型コロナウイルス禍の影響が深刻化し5.37%減だった夏より減少率が広がっているが、私の住む愛媛県内企業の今冬のボーナス調査によると従業員1人当たりの支給見込み額は前年比2.6%減の41万円だという。調査機関は「新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、感染状況次第では経済の下振れリスクもある。マイナス影響を受ける企業は依然多く、下押し要因になっている」と分析しているが、支給額減少は4年連続で全体では9割超の企業が支給見込みとしている。 冬のボーナスの減少に関して部門別には製造業が前年比2.2%減の48万円だが、非製造業が2.8%減の39万4000円になっているそうで、業種別にみると「紙・パルプ」が8.4%増と「小売り」は7.7%増で増加したが、それ以外は全て減少しているという。「化学・石油」は15.3%減だし「繊維」が11.4%減で「印刷」は8.2%減に「サービス」は8.1%減などで減少幅が大きいという。支給見込み額を減らす要因は「業績不調」が64.9%で最多で、今年の夏調査を4.9ポイント上回り１５年間で最も割合が高かったそうなのだ。新型コロナ感染拡大による支給への影響も尋ねたところ「影響を受けたが、例年の水準を維持する見込み」が39.5%と最も多かったが、「影響を受け、例年より減らす見込み」は29.3%だったそうなのだ。 冬のボーナスの支給日に当たる昨日のツイッタートレンド上位に「ボーナス」がランクインしたそうなのだが、この日が冬期賞与の支給日となっている公務員や企業が多く期待や落胆など給与生活者のさまざまな反応が投稿されたことが原因と見られている。ツイッターには「そわそわしますね」とか「今日はボーナスの日なので頑張って生きます」など支給に心躍らせるユーザーだけでなく、「朝起きてまず最初にボーナスの入金をチェックした」や「ボーナスの金額を確認する時が１２月で一番至福」と早速入金を確認したと喜ぶユーザーが見受けられたという。一部には「今月は金持ち」とホクホク顔の人もいるものの、「ボーナスの通知が届いたけど夏より１割減ってるのだが」など大幅に減額となったとの嘆きが多く見られたという。 コロナ禍で多くの企業が減収減益を余儀なくされるなかこの冬の賞与についても厳しい予想をしていた人も少なくないようで、「ちゃんと評価して貰えてるようで良かった」とか「今年はさすがに無しかと思ってたら普通に振り込まれてた」と、無事支給されたことに安堵するつぶやきもみられたそうなのだ。支給が見送られた企業に勤めるユーザーからは「社会人なってからボーナスのためだけに働いてたから、今回ないの凹む」などのぼやきも見られたという。使い道については好きなことや趣味に散財するとの書き込みもあるが、「年末年始で全部使う予定があるから実質０円」など多くは切実な内容が多く、「物は一切買わず投資＋貯金」と貯蓄や資産運用に回すという人も多かったそうなのだ。
2020年12月11日
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責任を取って議員辞職にはならないが・・・
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会をめぐり東京地検特捜部が安倍氏の公設第１秘書を安倍氏の公設第1秘書で政治団体「安倍晋三後援会」の代表と事務担当者の2人を政治資金規正法違反罪で略式起訴する方向で検討に入ったという。罰金刑となり正式裁判は開かれない見通しだが、関係者によると立件対象は4年分とし補塡分を含む総費用と参加者の会費で計約3千万円の不記載を認定するとみられている。安倍前総理の関与については本人の認識を聴いて最終判断する方針で、安倍前総理の任意聴取を要請しているが、任意で引っ張られて事情を聴かれた段階で基本的に政治生命は終わり、自民党内で安倍前総理の存在感の低下は避けられない情勢になっているという。 ジャーナリストの大谷昭宏氏は「検察庁いうのは県会議員をちょっと事情聴取するだけでも、検事総長事案なんです。検事総長が許可しないといけない。民主主義の根幹に触れるとこですから」と指摘し、「一国の前総理を引っ張るということになったら、検事総長は必ず引っ張れというとこまでいっている。安倍前総理が相当追い詰められているのは間違いない」と私見を述べている。元検事の郷原信郎弁護士もＴＶの番組で強制捜査の必要性に言及しているが、国会で夕食会の問題が追及されるようになった昨年11月以降提出された政治資金収支報告書に、その年の夕食会の収支が記載されていない点を指摘し、「きわめて悪質な違反だ。強制捜査をしておかしくない事件だ」と述べたそうなのだ。 菅義偉首相の後継を狙う岸田文雄前政調会長や野田聖子幹事長代行らは安倍前総理との距離の取り方をめぐり対応が分かれているし、自民党の森山裕国対委員長は特捜部が公設秘書を立件する方針を固めたとの報道について「報道は承知しているが、正式に司法からの発表があったわけではない。コメントは差し控えたい」と述べるにとどめている。憲政史上最長政権を築き上げ長らく党の顔だった安倍前総理に絡む問題の広がりに政界は浮足立っているのが現実だという。岸田前政調会長は最近安倍前総理が会長を務める経済政策に関する議員連盟の会長代行に就任するなど距離を詰めているが、「桜を見る会」の前日に主催した夕食会疑惑について「悪質だ」と眉をひそめる向きもあるという。 「桜を見る会」前夜祭問題で東京地検特捜部が安倍晋三前首相に任意聴取を要請したと報道され安倍前総理が国会内で取材に応じて特捜部の聴取要請に関して「何も聞いていないが、誠意をもって対応していく」などと話しているが、竹下派の竹下亘会長は派閥例会後に記者団に「説明責任があるのは当たり前だ。どこかの時点で話すと強く期待している」と強調したという。岸田派の岸田文雄会長は「政治の信頼という点で重大、深刻な問題だ。どう説明するか注視しなければならない」と語っている。二階派も定例の総会を開いたが金銭疑惑は話題に上らなかったそうで、加藤勝信官房長官は記者会見で「国会でできる限りの説明をした。捜査には全面的に協力していく旨を述べた」と語るにとどめたという。 菅義偉首相や二階俊博幹事長が活動を活発化させている安倍前総理が目障りになってダメージを与えようとしているとされるが、立憲民主党の安住淳国対委員長は森山国会対策委員長に「きちっと説明責任を果たしてもらわないと来年１月の通常国会はすんなりスタートできない」などと迫り、同じ立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に改めて安倍前総理の国会招致を主張した上で「次から次へと問題が出てくるのは菅政権に引き継がれた体質だ」と非難している。共産党の志位和夫委員長は会見で菅義偉首相は官房長官だったとして「菅政権、自民党執行部に重大な責任がある」と断じている。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「今回の疑惑に関する安倍氏の答弁は嘘だった。政治責任は免れない」と非難している。
2020年12月10日
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医療現場はどこでも大変そうで・・・
感染者数が連日2000人を超え猛威を振るう新型コロナウイルスの第3波なのだが、大阪では非常事態を示す「赤信号」が点灯されるなど各地で医療崩壊の危機が叫ばれている。医療現場では「常に満床だ」とか「看護師が足りない」と限界を訴える声が上がり、重症化した患者が移される拠点病院も切迫しているという。入院の長期化で重症者用ベッドが空かず受け入れに支障が出ており、「本来2週間程度で病状が改善するが、高齢者が増え、なかなか良くならずベッドが回転しない」と話している。重症者のケアには通常の集中治療室の約4倍の人手が必要でスタッフ数を逆算するとぎりぎりだという。医師は「手を尽くしても良くならず亡くなる。この状態がいつ終わるかも分からず、ストレスは大きい」と悩みを打ち明けている。 感染者の高止まりが続く北海道では一般患者への診察にも影響が出ており、感染者集団が発生した病院では感染した看護師らの離脱が相次ぎ救急対応の制限や約2週間の外来診療休止を余儀なくされているという。通院患者には対面診察を行わず薬の処方箋だけを渡しているそうで、コロナ病床も深刻で担当者は「人繰りが厳しく、もう受け入れられない」と悲鳴を上げ綱渡りが続いているという。救急搬送も窮地に立って札幌市消防局では感染者が増えた10～11月は病院3カ所以上から受け入れを断られた搬送患者が前年の倍以上の724人に上ったことから感染増などによるベッド不足と院内感染のリスク回避で発熱者の受け入れを渋った病院が多く搬送拒否された患者も相当数いたという。 新型コロナウイルスの感染者の集団発生が相次ぎ医療体制がひっ迫しているとして、北海道旭川市は北海道に対し自衛隊に看護師の派遣を要請するよう依頼することを決めたという。旭川市では「慶友会吉田病院」や「旭川厚生病院」など医療機関や福祉施設で集団感染が相次ぎ看護師が不足して医療体制がひっ迫する事態となっており、このため旭川市は対策本部会議を開き市内の医療現場をめぐる現状を「災害」と認定し、道に対し自衛隊に看護師の派遣を要請するよう依頼することを決めたという。災害派遣は公共性だけでなく緊急性や非代替性が認められる場合に都道府県知事の要請に基づいて行われるもので、旭川市は今回の事態がそれにあたるか北海道や政府と調整を進めていたそうなのだ。 自衛隊への派遣要請めぐっては「慶友会吉田病院」が鈴木北海道知事に対し文書で、「市内の医師会レベルで対応できる事態ではなく、自衛隊以外に代替しうる手段が見当たらない」などとして看護師の派遣など自衛隊の支援を要請していたのだが、旭川市からの依頼を受けて北海道は陸上自衛隊北部方面隊に対し派遣要請を行ういう。加藤官房長官は厳しい感染状況が続いている北海道では自衛隊の派遣要請が検討されているとして要請がありしだい速やかに派遣するための準備を行っているとしてうえで、「直近1週間の感染者数は、その前の週と比較してわずかに減少傾向だが、依然として厳しい状況が続いている。特に旭川市では大規模な医療機関のクラスターが継続し、現在も予断を許さない状況にある」と述べている。 新型コロナウイルスの感染拡大地域で医療現場の人手不足が深刻になり、政府は北海道旭川市に自衛隊所属の看護師を派遣する方向だ。旭旭川市では11月以降に感染者が急増していたが危機に陥ったのは多くの病床を抱える市内の病院での集団感染発生が大きく影響しているからだという。旭川市に近く自衛隊から1チーム5人の看護師ら医療スタッフが2チーム計10人入る方向で調整しているそうなのだが、旭川市の西川市長は「自衛隊派遣は最後の手段と考えていた。派遣要請したことを非常に重く受け止めている」とも語っている。ところが実際には各地の自衛隊病院でもコロナ患者を受け入れている実態もあり、今回の要請に対して現場では「無尽蔵には対応できない」との声も上がっているという。
2020年12月09日
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万全な新型コロナウイルス対応を望むのだが・・・
政府は閣議決定する追加経済対策の事業規模を73.6兆円程度とする方向で調整に入り、今年度第3次補正予算案と来年度予算案を合わせた国費は30.6兆円を計上する見通しで、新型コロナウイルスの再拡大を踏まえ財政支出を膨らませるという。政府は4月と5月にも事業規模で計230兆円超の対策をまとめているが、今回の追加対策は「コロナ対策」や「コロナ後を見据えた経済構造の転換」に「国土強靱化」で構成され、民間の支出分も含めた事業規模ベースでコロナ感染拡大防止に6兆円に、コロナ後の対策に51.7兆円と防災・減災と国土強靱化に5.9兆円としている。政府が国会の議決を経ずにコロナ対策の使途を決められる予備費も増し来年度は5兆円を計上している。 菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う厳しい状況を乗り越えて「経済回復の足掛かりにしたい」と述べていたが、経新型コロナウイルスの再拡大を踏まえコロナ対策では病床確保など医療の充実にまわす都道府県向けの交付金の増額を計上しているし、ワクチン接種体制の整備経費も計上している。営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けには地方自治体が協力金の配布などに使える地方創生臨時交付金を1.5兆円追加しているそうなのだ。海外に生産拠点が集中する製品や医療品などを対象に、国内生産回帰を支援する補助金を継続する。財源の裏付けとなる今年度第3次補正予算や来年度当初予算の編成を急ぐ予定で今年度3次補正予算は来週中にも閣議決定を目指しているという。 コロナ後を見据えた経済構造の転換で菅義偉首相は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を打ち出しており、2兆円の基金を活用し革新的な技術開発に取り組む企業を10年間にわたり継続的に支援するとしている。事業再構築補助金では中小企業の業態転換や新規事業への進出などを後押しするため設備投資を支援するし、デジタル化の加速に向けた1兆円超の関連予算も盛り込むという。さらに大学の研究を推進するため10兆円規模を見据えた大型ファンドを設立させ、来年1月末に期限を迎える観光需要の喚起策「Go To トラベル」キャンペーンは6月末までを基本に延長するとしている。低所得のひとり親世帯などに対して今度は5万円の「臨時特別給付金」を年内に再支給するという。 経済対策では環境投資を促進するための２兆円の基金創設やデジタル化関係で１兆円規模を確保するとしているが、発足から２カ月半が経過した菅政権は財政・金融政策は前政権を引き継ぐ一方でデジタル庁創設や携帯電話料金の引き下げ、地方銀行再編など個別分野で改革を掲げている。大学の研究基盤整備を支援する基金に財政投融資を含め4.5兆円を投じる方向で調整しているし、官学のデジタル化を促進する関連費用として1兆円規模を確保するとしているという。業態転換に取り組む中堅・中小企業への最大1億円の補助金のほか温暖化ガス排出「実質ゼロ」に向けた研究開発支援で2兆円の基金を設けるだけでなく、低金利で貸し出す財政投融資を含めた財政支出は40兆円規模になるという。 新型コロナウイルスでの影響により大企業から中小企業に至るまで売り上げ・収益が激減し困窮状態にあるというのに「社会経済の構造転換は避けて通れない」であるとか、「戦略的に成長力を底上げしなければ」などと新型コロナにより困窮する事業者や国民の支援や救済とは全く関係のないものが多いという。「構造転換」に力点が置かれていることは明らかで過去の大規模自然災害の後によく見られたものだという。経済対策にかこつけて新型コロナウイルスの感染拡大という大惨事に便乗する過激な市場原理主義改革を進めようという経済対策だというのだ。その意味では今回の追加経済対策は「構造転換」とは「構造改革」特定の者に都合がいいように社会経済を変えることであるいうことのようなのだ。
2020年12月08日
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負担増も仕方がないのでは・・・
７５歳以上の人口は約１８１５万人とされるがその７５歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担をめぐる問題で、厚生労働省は社会保障審議会の医療保険部会を開き１割負担の人を２割に引き上げる所得基準に関し単身の年収「１５５万円以上～２４０万円以上」の間で５つの選択肢を示している。また紹介状なしで大病院を受診した患者から窓口負担とは別に５千円以上を徴収する定額負担制度について徴収額を２千円以上増やす案も提示している。ところが７５歳以上の後期高齢者の医療費を現行原則１割から一定所得以上は２割に引き上げる政府方針をめぐり自民党内で来年の衆院解散・総選挙を見据えて慎重論が強まっており、党内の財政再建派は政府方針の着実な実施を求めて水面下で綱引きを展開しているという。 後期高齢者の医療費は現在、単身で年収３８３万円以上の現役並み所得の人は自己負担３割で上位７％を占めるが、それ以外の９３％は１割負担で政府は一定所得以上の２割負担に引き上げる方針を固めている。政府は２割負担の対象となる所得基準を年内に決める方針だったが実施時期を含め政治判断が求められそうだ。自民党が開いた社会保障制度調査会の医療委員会では２割負担は国民の健康を守るのにどう資するのか」だけでなく、「これから政治決戦だ。実施時期を先送りする選択肢も考えるべきだ」とか、「新型コロナ禍の状況下で行うことではない」という意見が多く、「将来に責任を持たなければならない。苦しいことであっても国民に理解を求めるのが私たちの役割だ」との声も出たが多勢に無勢だったという。 厚生労働省は75歳以上の医療費を現役世代の保険料から負担する「後期高齢者支援金」について、現状のまま推移すると2025年度に今より1・4兆円増えて8・2兆円になるとの試算をまとめているが、支援金が増えると保険料の上昇につながり75歳以上の窓口負担を1割から2割に引き上げると支援金負担は軽減される。こうした試算を示すことで高齢者の負担増に理解を得たい考えで社会保障審議会医療保険部会に提示したというのだ。窓口の負担分を除く高齢者の医療費は5割が公費で1割が高齢者の保険料となっており、残り4割を健康保険組合や協会けんぽが拠出する後期高齢者支援金で賄っている。負担金の原資は保険料で医療費が増えると支援金も自動的に上がる仕組みになっているのだ。 公明党は国会内で開催した全世代型社会保障推進本部後のブリーフで、政府の全世代型社会保障検討会議が改革メニューに掲げる75歳以上の後期高齢者の窓口負担２割引き上げについて党として慎重論を唱える意見が多いことを明らかにしている。焦点の後期高齢者の窓口２割負担について「賛成する人はいなかった」と説明しており、現行ルールで窓口負担3割となる一定所得以上の高齢者が全体の1割を占める一方で、残り9割の高齢者が窓口で1割負担しながらも現役世代に比べて受診回数が多いことをあげ、結果的に高齢者が窓口で支払う医療費は現役の負担と遜色ないのではないかとの問題意識を示し、受診時定額負担についても「現在の7割給付を外れる」とし「やるべきとの議論はなかった」と述べている。 厚生労働省の浜谷浩樹保険局長が「団塊の世代が２０２２年度に後期高齢者に入ってくる。いったん入ると導入は難しくなる。今回がギリギリのタイミングだ。ぜひとも今回決定していただくことをお願いしたい」と訴え、政府は現役世代の負担を緩和するため一定所得以上がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる予定となっている。対象範囲の線引きについて所得上位20～44％の5案で検討しており、会議ではコロナ禍で病院経営が苦しいことや選挙が控えていることから開始時期を遅らせるよう意見が相次ぎ調整が難航している。そうなのだ。そして引き上げ対象を巡ってはなるべく多く2割に含めるよう求める経済界や健康保険組合と対象者の限定を要求する日本医師会との間で意見が対立しているという。
2020年12月07日
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外食産業の倒産が著しいそうで・・・
帝国データバンクの調査では飲食店の倒産が先月末で736件に達しこれまで通年で最多だった昨年の732件を抜き11月時点で過去最多となることが確定したという。飲食店ではこれまで原材料費の高騰や人手不足などの課題に直面し中小零細事業者を中心に倒産が増加していたが、それに加え今年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国や自治体の要請で休業や時短営業を余儀なくされ売上が急減していた。雇用調整助成金や家賃支援給付金など政府の資金繰り支援パッケージを活用しつつ「Go To イート」など外食産業の支援策による需要喚起を期待していた事業者も多かったが、感染者が急拡大したことで再度の営業自粛を求める自治体が相次ぎ繁忙期となる年末年始需要も見込めなくなりつつあるという。 外食市場全体では新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が出された4～5月を底として厳しさが続きながらも回復傾向となっているそうなのだ。再び短縮営業などが求められる年末にかけてさらに増加する恐れがあるが、先行き悲観から事業継続を諦めるケースが今後さらに増加することが懸念され初の800件に到達する可能性もあるという。内訳をみると全11業態中6業態ですでに前年の年間倒産件数を上回っており、最も件数が多いのが「居酒屋」は179件で前年の161件を大きく上回り過去最多となっている。また「日本料理店」も75件発生して過去最多を更新しているし、「西洋料理店」は94件で過去2番目の高水準となっているうえ「すし店」も34件で前年を大きく上回っているそうなのだ。 需要喚起策の「Go To Eat」キャンペーンが実施されたことで「キャンペーンの効果もあり、売り上げは戻ってきた」という声もあるが、全体の水準を上回っているのはファストフード業態やファミレス業態の中華・焼肉のみで、宴会などの需要が多い居酒屋やレストランでは回復が遅れているそうなのだ。さらに感染者数が再び急増していることから飲食業者からも「11月の感染増加で再び客足が落ち込み始めた」などといった声が聞かれるという。自治体によっては営業時間短縮要請も出ていることもあって本来は繁忙期であるはずの年末年始の需要も縮小する可能性が高いといわれている。帝国データバンクは「経営体力や内部留保などに乏しい中小・零細事業者ではすでに限界を迎えているとみられている」と分析しているそうなのだ。 日本フードサービス協会が発表した「外食産業市場動向調査」によれば外食市場は売上高ベースが前年比94.3％で、緊急事態宣言が発出された4月の売上は前年比60％台まで急減したが各店舗で営業が徐々に再開してという。特にファストフードなどの業態で伸長したテイクアウト需要が牽引し外食市場全体では厳しいながらも回復傾向で推移しており、外食産業の需要喚起策である「Go Toイート」の効果もあってキャンペーンの効果もあり売り上げは戻ってきた」との声も聞かれている。全体の水準を上回るのは麺類を除くファストフード業態やファミレス業態の中華・焼肉等で、宴会や法人需要の多い居酒屋やレストラン業態では回復の立ち遅れが明らかになるなど業態や店舗立地に客層によって状況が大きく異なっているという。 飲食店は今後年内でも最大の繁忙期となる年末年始を迎えているが、需要喚起策だった飲食業界の支援策「Go To イート」事業のポイント付与も終了し、感染者が再び急増するなど「第三波」が到来して各地で再度の営業自粛要請が相次いでいる。飲食業者からも「11月の感染増加で再び客足が落ち込みはじめた」など感染拡大による影響を危惧する声が聞かれており、劇的な売り上げ回復が当面期待できないなど明るい材料に乏しいという。そのため「Go To イート」事業のうちプレミアム付き食事券について実施期間を延長し追加発行する方針だとされている。食事券の期限は最も長い場合で販売が来年の1月末で利用が3月末までとなっているが来年の6月まで延長する案などが検討されているそうなのだ。
2020年12月06日
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臨時国会も終了したことだし・・・
今年は全国的に人間のインフルエンザは流行してないそうだが、鶏のほうでは宮崎県のほか私の住む愛媛県のお隣県である香川県や福岡県に兵庫県の養鶏場でもウイルス感染が確認されているという。宮崎県都城市の養鶏場で高病原性の疑いがあるＨ５亜型の鳥インフルエンザウイルスの感染が確認され殺処分が始まったそうなのだ。宮崎県では日向市だけでなく都農町の養鶏場でもＨ５亜型のウイルスが確認されており、今回で３例目だというが３日連続の感染確認となり三つの養鶏場での殺処分は１０万羽超に上っているそうなのだ。都城市の養鶏場では白い防護服を着た県職員らが鶏を殺処分し土に埋める作業を行ったが、消毒などの防疫措置を続けていて周辺半径10キロ以内に車両の消毒ポイントを7カ所設置している。 養鶏場での問題というと自民党の吉川貴盛元農相が広島県に本社のある鶏卵生産大手「アキタフーズ」側から、現金を受け取った疑いがあることが関係者への取材で分かったという。東京地検特捜部は「アキタフーズ」の関係者を任意で事情聴取して現金の趣旨などを調べているもようだという。鶏卵を巡ってはパリに本部のある国際獣疫事務局が３年前に劣悪な環境での鶏の飼育を防ぐアニマルウェルフェアの基準として、止まり木や巣箱の設置を義務づける案を日本など加盟国に提示しているのだ。日本の鶏卵業界は「新規の設備投資は生産者にとって大きな打撃となる」としてこの案に反発したのだが、自民党の吉川貴盛元農相が農林水産省に反対するよう求めその後に止まり木や巣箱の設置を義務づける案は見送られたという。 また鶏卵業界は卵の価格が下がったときに国が業者に補助金を出す「鶏卵生産者経営安定対策事業」の拡充も農林水産省に求めており、吉川氏の農相時に「鶏卵生産者経営安定対策事業」の拡充の方針が決まったというのだ。その時に卵生産大手「アキタフーズ」側から３回にわたり提供を受け計５００万円を受け取っていた疑いがあることが関係者への取材で分かったというのだ。吉川氏の政治資金収支報告書への記載はなく東京地検特捜部が経緯を調べているそうなのだ。吉川氏は自民党の農林・食料戦略調査会会長代理も担うなど党の農政運営の中核を担っており、二階派の事務総長も務め今年９月の党総裁選では菅義偉首相陣営の事務局長で、ある自民党関係者は「典型的な農水族議員」という。 関係者によると広島県福山市に本社のある鶏卵生産大手「アキタフーズ」の元代表は日本養鶏協会の特別顧問など鶏卵業界の要職を歴任しており、自民党の吉川貴盛元農相とは大臣室でたびたび面会しその際に現金を渡したとされる。「アキタフーズ」関係者は新聞社の取材に「政治家への陳情を何十年も前から繰り返していた」と明かしているが、吉川氏は「当局から説明を求められれば誠実に対応する」とするコメントを発表した後、２年前に心筋梗塞で手術を受け通院治療を続けていたところ不整脈で急きょ入院することになったと報告し、選対委員長代行をはじめ党のすべての役職を辞任することを二階俊博幹事長に伝え、二階派関係者によると二階派の事務総長ポストからも退いたそうなのだ。 この件で加藤勝信官房長官は記者会見で自民党の吉川貴盛・元農林水産相が大臣在任中に鶏卵生産・販売大手側から500万円を受け取った疑惑をめぐり、「それぞれ政治家は自らの行動についてしっかり説明責任を果たしていくことが求められている」と指摘した。ただ「捜査活動に関係する事柄であり、政府としてコメントは差し控えたい」としてそれ以上の言及は避けたそうなのだ。野党側は吉川貴盛元農相への現金提供疑惑に関し質疑する必要があるとして期延長を求める動議を提出するとしており、立憲民主党の安住淳国対委員長は「疑惑にふたをするため、無理やり国会を閉じることになる」と批判したが、自民党の森山裕国対委員長は野党側が求めた今国会の会期延長を重ねて拒否しているという。
2020年12月05日
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信用できない政府の推奨するカードを・・・
社会保障と税のマイナンバー制度について政府は預貯金口座情報とのひも付け義務化を見送る方針を固めたそうなのだ。マイナンバーの義務化への抵抗感が根強い中で時期尚早だと判断したわけなのだが、これで国民の資産状況を正確に把握し社会保障の給付と負担を適正化する制度本来の目的はさらに遠のくことになるという。政府は首相官邸で開いたマイナンバー制度を検討する作業部会に新たな制度案を示したが、それによるとひも付けの義務化を見送る一方で国民が任意で緊急時の給付金などの公的な給付を受けるための1口座をマイナンバーとひも付けて登録を推奨しており、申請手続きの簡素化や素早い給付を可能にする仕組み作りを進めることから未登録者には申請書を送付するという。 これとは別に相続時や災害時に通帳が行方不明になった場合に備えて、複数の預貯金口座をマイナンバーとひも付けて本人や家族が口座情報を確認しやすくする仕組みを設けるそうなのだが、新規の口座開設などの際に金融機関には預金者にマイナンバー提供を求めることを義務付けるが預金者には告知義務は課さないという。給付金の申請時に口座情報などの入力が不要になるほか自治体側はマイナンバーを使った事務の円滑化や口座情報の取り違え防止などのメリットが想定されているという。それに加えて相続時や災害で通帳を紛失した場合に備え、本人同意を条件に複数口座をマイナンバーとひも付け本人や家族が口座情報を把握しやすくする仕組みも設ける予定だとしている。 制度案を実現するための関連法案は来年の通常国会に提出するそうで、緊急時の公的な給付を受け取る1口座の登録は来年度以降とし、複数口座へのひも付けは３年後の開始を想定しているそうなのだ。マイナンバー制度は国民の利便性向上と行政の効率化のほか全ての口座情報とひも付けることで不正受給や脱税を防ぐ「公平・公正な社会の実現」を目的としていたのだが、現行法では口座情報のひも付けは本人の同意が必要で金融機関が任意で行っているという。新型コロナウイルス対策として実施した一律10万円の給付を巡っては口座情報の確認作業に遅れが生じマイナンバー制度の不備が指摘されたが、高市早苗前総務相は1人につき1口座についてマイナンバーとのひも付けを義務化することを検討するとしていた。 マイナンバーカードの取得者は今月時点で約2900万人とされ約8000万人が未取得となっているそうなのだが、政府は来年度末までに「ほぼすべての国民」にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すと表明している。それでもマイナンバーカードの普及率はわずか2割程度に止まったままで、武田良太総務大臣は記者会見でマイナンバーカードの申請促進のため申請書を発送すると発表している。今年の 9月からはマイナンバーカードを持つ人が最大で1人5000円得をすることができる「マイナポイント」の還元が始まり普及促進を急いでいるという。武田総務大臣は「申請書の送付を通じてマイナンバーカードの普及を更に加速したい」と述べているがマイナンバーカードには安全性の懸念もあげられている。 マイナンバーカードの安全性に関して武田良太総務大臣は「カードのICチップには税金や年金などの機微な情報は記録されていないこと、仮に紛失した場合はコールセンターに連絡することで機能の一時停止を行えるなど、個人情報には十分配慮したものになっていることを周知徹底したい」としている。またイナンバーカードの申請促進のため申請書を発送に関しても市区町村ごとに送付スケジュールを調整し来年の3月までに送付を完了する予定だという。マイナンバーカードの所有者に最大5千円分のポイントを還元するマイナポイントの利用申請は今年の7月から「先着4千万人」の枠を設定して受け付けを始めが今月までの利用は961万人と低調なことから取得期限を半年延長し来年9月末とする予定だという。
2020年12月04日
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行くべきか、行かざるべきか、それが問題だ・・・
新型コロナウイルス禍を受けた観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり東京都の扱いは、政府と都のトップ会談によりひとまず高齢者らに利用自粛を要請することで落ち着いたという。限定的な自粛要請で経済効果へのマイナス影響を小規模にとどめる狙いだが感染拡大を防ぐ観点からは疑問符もつくという。政府と都が互いに責任を押し付け合うような構図も垣間見え、仮に国の人口の一割強を擁する東京都を事業から除外した場合すでに利用制限を課した札幌市や大阪市を大きくしのぐ規模で事業の経済効果が損なわれ、キャンセルなど現場の大混乱も避けられないという。決断を避けたい思いは政府と都に共通していつようだが感染拡大に伴い事業への風当たりが強まる中無策でもいられないが両者の思惑はすれ違うという。 政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業を巡り新型コロナウイルスの感染拡大を受け、重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に都内を発着する旅行の利用自粛を求めることで一致したのだが、自粛期間は今月中ごろまでの予定で、都によると利用自粛期間は酒類を提供する飲食店などに対して行っている営業時間の短縮要請と同じ日までを念頭に置いているという。自粛の開始日については政府で旅行のキャンセル手続きなどの詳細が固まり次第決定するが、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業を巡っては鈴木直道北海道知事と吉村洋文・阪府知事の要望で、感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行がすでに補助対象から一時除外されている。 小池百合子都知事は菅義偉首相との会談後に都庁で「私どもの方は停止ということで要請をした。いろいろ考え、その中で自粛という結論に至っている」と語っているが、「国の事業だ」とも繰り返したそうなのだ。東京都が新たな新型コロナ対策を打ち出した感染拡大地域を出発地とする事業も止める必要があるとの認識も示している。観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を始める時に小池知事さんの頭越しに東京を除外して意見を何も聞かないで始めたことから「小池知事としてははらわた煮えくりかえっている」とも言われている。感染拡大地域を出発地とする事業も止める必要があるとの認識も示した小池知事としては、より踏み込んだ措置を求めたと強調することで「対策が不十分だ」という批判の矛先をかわしたい思いも透けるという。 一方の菅義偉首相も会談後に記者団の取材に応じたそうだが、そっけなさが際立ち、自粛要請については「東京都の対応として理解できる」と述べ言外に都の判断だと示唆している。札幌市や大阪市に制限を課したときのように自ら協力を呼び掛けることもしなかったそうで、菅義偉首相は事業が地方経済を下支えしていることに自信を持っており、規模縮小はなるべく避けたいという強い思いがにじんでいたそうなのだ。しかし官邸幹部が「高齢者や基礎疾患のある人はもともと気を付けているのではないか」と語るように、限定的な自粛要請では実効性は見通せないとされており、利用にあたり年齢や基礎疾患の有無を確認するにも限界があることもあって今後の感染状況次第では新たな対応を迫られる可能性があるという。 自民党の下村博文政調会長が「ＧｏＴｏトラベル」を来年のゴールデンウイークまで延長するという提言したことに関して経団連は、国内外への出張を「不急の場合は見合わせる」から「地域の感染状況や出張先の感染防止対策に注意する」に緩めたという。経団連の古賀信行審議員会議長は西村康稔経済再生相らとのテレビ会議で「証拠基づき、あまりにも不合理なものは改定していかないと社会が回らないという面もある。その時々の状況に合わせていく」と話して緩めたそうなのだ。元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は「私は感染症学でございますので、ＧｏＴｏトラベルに関しましては、これだけ感染者が増えてきていますから、即時にやめて頂きたい」とキャンペーンの一時停止を求めている。
2020年12月03日
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法律の根本的な見直しが・・・
国土交通省関東地方整備局が今年の7月に開催した事業評価監視委員会で明らかにしたのだが、大深度地下に建設中の東京外かく環状道路の大泉ジャンクションから東名ジャンクション間の事業費が、これまでの見込みから7600億円増えて2兆3575億円に膨れ上がることが分かったそうなのだ。外環道大泉ジャンクションから東名ジャンクション間は東京区部の西端付近を南北に走る延長16.2kmの6車線道路で、大深度地下使用法の適用を受け地下40mよりも深い位置にトンネルを構築している。国土交通省と東日本高速道路会社・中日本高速道路会社の3者が「合併施行」で事業を進めており、事業費の分担割合は未定だが国土交通省は「できるだけ多く高速道路会社に負担してもらう方向で検討する」としている。 事業費増大の主な要因は中央自動車道と接続する中央ジャンクションの地中拡幅部における断面形状や工法の変更などで、2つの大断面トンネルの合流部を非開削で構築するため施工の難度が極めて高く、当初は曲線パイプルーフ併用したNATM工法で馬てい形の断面を想定していたが、国土交通省が設置した有識者委員会の提言を受けて円形断面に変更したためだという。施工中の耐力を確保し局所的な応力集中を避けるためで、外殻シールドを構築して地山を安定させながら本体の躯体を構築する工法を採用し、現地の地質調査や地下水調査の結果を踏まえた対策工法の見直しによる増額も相次いだという。事業費見直しの前は東日本高速が約5200億円と中日本高速が約4500億円を負担することになっていたという。 東名ジャンクション付近で本線シールドトンネルを掘削中に工事で使う空気の一部が地上に漏出したのを受け空気不使用の方法に変更したことも増額要因となったそうなのだが、東京都調布市の住宅地で10月に発生した市道の陥没を受け東日本高速が付近でボーリング調査を実施していたという。陥没現場から北に約40mの場所で地下5m付近に空洞の可能性があることを把握され、大深度地下に建設中の東京外かく環状道路のトンネル上で幅約3m長さ約27mの新たな空洞が見つかったという。空洞内部の高さは約4mで上端は地下約4mの位置にあるそうなのだ。東京外かく環状道路の大深度地下トンネル上で起こった陥没事故の現場付近で新たに大きな空洞が見つかったがトンネル工事との関連は不明だという。 見つかった空洞はボーリング孔から3次元レーザースキャナーやカメラを使って空洞内を調査し大きさや地下水の状況などを確認したが、深さ1m程度まで地下水がたまっていて空洞の上には地下2.5～5mの位置に硬い粘土層があるそうなのだ。付近の土質試験の結果から粘土層の粘着力を100kN／m2と設定すると十分な地耐力があると判明しており、直ちに地表面に変状を及ぼすものではないと分かったという。空洞の判明を受け工事を発注した東日本高速道路会社はトンネルの掘削が影響した可能性があるとみて、専門家による「東京外環トンネル施工等検討委員会」を開催したが、掘削機のシールドマシンの安全性を主張して緊急対応は必要ないが早期に空洞を充填することが望ましいといった点を確認したそうなのだ。 通常利用されることのない深度の地下空間を公共の用に利用できることとし都市の形成に不可欠な都市トンネル等の建設を促進させるために法制化されているが、公共の利益となる事業による大深度地下の使用に関しその要件や手続等について「特別の措置を講ずることにより当該事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図る私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と決めている。他人の土地の地下を使おうとすれば「正当な補償」が必要なのだが、「40メートル以下なら、ほとんど使わない」と勝手に決めた特別措置法によって補償なしで使えるということにされてしまっており、今回のことで「大深度地下の作業は地表に影響しない」という制度設計を見直す必要がありそうだという。
2020年12月02日
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久しぶりにうまい肉を食ったので・・・
１１月２９日は「いい肉の日」ということで我が家でも久しぶりにすき焼きを食ったのだが、最近は新型コロナウイルスのせいか家で肉を大切に食べる人が増えたそうなのだ。しかも「おいしい肉を出す店の予約が取れたから」とか「通販でいいお肉を手に入れたから」という、とてもまっとうな理由で肉を楽しむ人が増えている印象があるという。肉と言ったら肉バブル当時は「予約半年待ち」とか「行列2時間待ち」という店が雨後のタケノコのように生えていたそうで、ブームは必ずまがい物や劣化版を生み出していたというのだ。「肉業態を出せば当たる」といった風情で戦略なき肉専門店が増えていたというが、競争が激化し単なる肉業態というだけでは客入りは厳しくなって本当に「いい肉」を提供する必要に迫られるようになったという。 この「いい肉の日」なのだが「良き宮崎牛づくり対策協議会」が１１月２９日を宮崎牛のPRのために「肉の日」の関連事業として始めたそうで、その「肉の日」は「2（に）」と「9（く）」のごろ合わせによるもので毎月29日であり、毎年２月９日も「肉の日」ないし「お肉の日」としてのPRが行われているという。毎月29日の「肉の日」は都道府県食肉消費者対策協議会によって制定されたそうで、全国食肉事業協同組合連合会はＪＡ全農とも連携して毎月29日を含む数日にわたり関係団体とともに関連店舗で肉の特別販売を実施しているそうなのだ。さらに焼き肉店だけでなくステーキ店やすき焼き店等の肉料理を提供する飲食店や、私も利用したのだがスーパーマーケット等の小売店でも肉の安売りなどのサービスが行われているそうなのだ。 肉には必須アミノ酸をはじめ間の体に必要な栄養素が多く含まれ適切な摂取により疲労回復や新陳代謝などの効果があるといわれている。さて「いい肉」とは生産者だけでも消費者だけでも成り立ないそうなのだが、生産者がいて問屋や精肉店がいて外食ならば飲食店だし家庭でも調理する人がいてようやく食べる人の胃袋に届というのだ。世の中にはさまざまな「いい肉」があって正確に言うと「いい肉」だと認識されるための要件がいくつかあり、その要件を複数備えた店が「いい肉を出す店」だと認識されるようになっているという。そして重要なのは「いい肉」は生産者だけでも消費者だけでも成り立たず、生産者から始まるこのリレーはバトンが正しく次の人に手渡されてこそ食べる人に「いい肉」が届くというのだ。 我が家で「いい肉の日」に食ったのがすき焼きということなので牛肉のことになるが、牛肉の格付けとしてはアルファベットと数字で表され特に最高級の牛肉は「Ａ５ランク」という格付けがされている。世間においては「Ａ５ランク」の肉が一番うまい肉であるとの認識が一般的であるわけなのだが、しかしこの「Ａ５ランク」のような格付けはどのようにされてなぜ美味しいとのお墨付きを受けるのかという理由はあまり知られていないという。「Ａ５ランク」のアルファベットとは肉の歩留等級を表しており、歩留というのはその肉牛がどれだけ太っていて多くの枝肉が取れるかということの規準だという。歩留等級は「Ａ」から「Ｃ」まで存在していて「Ａランク」というのは太っていて肉牛の枝肉量がかなり多いことだというのだ。 そして次に数字なのだがこれについては肉質のランクとなり、そのランク付けの規準としては脂肪や赤身の色合いそして霜降りなどの脂肪の混ざり具合がそれにあたるという。そもそも食肉を調理する時には豚や鶏は言うに及ばず牛肉だろうと脂肪を溶かす程度まで温度を上げるのが鉄則で、ステーキのレアでも内部温度は50℃超まで上げ牛肉の脂肪の融点よりも高い温度を通過させるという。薄切り肉のすき焼きやしゃぶしゃぶなら短時間調理でも肉は芯まで温まり脂肪が溶け出すというのだ。日本における肉食と言えばロース肉をすき焼きやしゃぶしゃぶにするのが最高のごちそうだが、すき焼きやしゃぶしゃぶといった調理法はやわらかい肉質とキメの細かいサシを特徴とする黒毛和牛のいい肉を最高においしく食べる方法だというのだ。
2020年12月01日
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