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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2020年04月の記事

全30件 (30件中 1-30件目)

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マスクだけでなく検査も不足している

マスコミだけでなく専門家らからも発熱している人でも新型コロナウイルスのPCR検査が受けられないとの苦情が頻出しているが、厚生労働省のガイダンスによれば確かに検査要件は非常に厳しく2月1日に出された「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」との事務連絡や、2月17日付の「新型コロナウイルス感染症に対する行政検査について(依頼)」と題された事務連絡などによると、PCR検査までのプロセスは、当初の段階では各都道府県等の保健所等に設置される「帰国者・接触者相談センター」に連絡し「2週間以内に感染者と濃厚接触があって発熱または呼吸器症状がある」としていたのだが、該当したとしてもすぐに検査は受けられず実際はむしろ検査を抑制するようなものであったという。インフルエンザやそのほかの呼吸器感染症の検査を行ったうえそれらの感染がなかったと判明するか、あるいは感染がわかって治療しても症状が治まらないことが明らかになって初めてPCR検査への道が開けるという。これだけの関門をくぐっても検査はまだで、これでようやく「PCR検査の実施について保健所に相談」することになるというのだ。こうした抑制の結果か感染者がいちばん多い東京都の場合でも2月から3月にかけて4万件を超える相談が「帰国者・接触者相談センター」に寄せられたものの、PCR検査が受けられたのはそのわずか2％強の1000件を下回るほどの絞り込みようだったというのだ。検査希望者の大半が受けられなかったと言うべきなのだが、この間に、隣の韓国では積極的に検査が行われていたのだ。感染者が激増した2月下旬に韓国は新型コロナウイルスのPCR検査を保健所以外でも実施できるようにしただけでなく、さらに車に乗った状態で検査が受けられる「ドライブスルー方式」を採用して3月上旬にかけては一日あたり2万件もの検査がなされたというのだ。さらに先月下旬には検査対象者が一人ずつ透明のブースに歩いて入り医師が外側から検査する「ウォーキングスルー」と呼ばれる方式も採用し、検査時間の短縮も可能にしていまや感染の山場を越えたという。日本だって同じようなことができないはずはないにもかかわらずやらなかったとされ、これについてはかねて東京五輪開催のために感染者数をできる限り少なく見せようという政権の意向が強く働いていたといわれているのだ。そのような中で厚生労働省は中央社会保険医療協議会で症状がない入院患者についても、治療をする上で医師が必要と判断した場合に限定し保険の枠組みでＰＣＲ検査ができるとの見解を示したそうなのだが、今までは症状のない患者への検査は基本的に保険が使えず全額自己負担だと２万円程度かかっていたそうなのだ。医学部を設置する大学と病院でつくる全国医学部長病院長会議もすべての入院患者に対し手術などの前に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を公費でできるようにしてほしいと国に要望しているそうなのだが、東大病院では今月中旬から外科手術を受ける患者に対し無症状でも手術直前に検査しているという。ところが「検査体制は国内の実情に合わせたものではない」と厚生労働省の事務官は断じている。それでも新型コロナウイルス対策を所管する西村経済再生担当相がPCR検査を受けたことがネット上で「ずるい」などと批判を浴びているそうで、西村経済生成担当相の検査は周辺の職員の感染に伴う措置だったが症状が出ても検査を受けられないといった国民の不満が渦巻いていることを裏付けた形だ。これに関して西村経済生成担当相はツイッターに「PCR検査も受け、陰性であることも確認した」と投稿。自身が濃厚接触者には当たらないことも明らかにしたそうだが、この投稿に対し「どうしてあなたが検査を受けられるのか」とか、「政府要人だから検査してもらえる」などと批判的なコメントが相次いだそうで、批判の背景に諸外国と比べて不十分なPCR検査体制があることは否めないとされている。

2020年04月30日

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まだまだマスク不足は続きそうで・・・

３月にはＴＶ局に経済産業省から世界保健機構の新型コロナウイルスのパンデミック宣言をうけてマスクの生産ラインを放映するように要請があったそうなのだが、新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクの品薄が続く中、政府が高額販売などで「不当な利益」を得る事業者への対策を強化する方針を固めたことが明らかになったそうなのだ。価格をつり上げたり売り惜しみしたりする業者に立ち入り検査や強制収用などの措置を講じ、生活必需品となったマスクの国内流通を促すということなのだが、政府は「新型インフルエンザ対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大し、今回は宣言下で発動可能な特措法の条項をマスクに適用する方針で宣言が適用される全ての都道府県が対象となるという。公正取引委員会は新型コロナウイルス感染拡大に伴って高騰しているマスクや除菌剤などの小売価格をメーカーなどが小売業者に対して、上限を指示する行為は独占禁止法上問題ないとの見解を発表したという。新たな対策では物流・小売業者がマスクの値上がりを見込んだ買い占めや売り惜しみをしていないか調査し、不当と判断した場合特措法55条に基づき都道府県は売り渡し要請や収用措置が可能とするというのだ。厚生労働省や経済産業省による情報収集を強化し在庫や仕入れ価格の確認を目的に立ち入り検査も実施するという。政府はマスク不足を受けシャープやトヨタ自動車など異業種にも生産を要請しているが店頭での品薄は続いており、強硬措置で物流段階の「囲い込み」をけん制したい考えとみられている。　輸入マスク取扱事業者などによると使い捨てマスクの１枚当たりの仕入れ値は従来なら５～７円だったが現在は３５～５０円程度まで上昇しているそうで、各メーカーが小売業者に販売価格を拘束する行為は正当な理由がない場合独占禁止法に抵触することになるという。ただし新型コロナウイルスの感染拡大が進む中で小売価格が暴騰しているマスクのような商品についてメーカーが小売業者に対して一定の価格以下で販売するよう指示する行為は、購入する消費者にとって利益となり、正当な理由があると認められるため独占禁止法上問題にならないとしているそうなのだ。一定価格以下で販売するよう指示することでかえって商品の小売価格の上昇を招くような場合には正当な理由があると認められないとしている。シャープは三重工場のクリーンルームで製造したマスクの販売をECサイトで開始したが、マスクを求める人が殺到しサーバーがダウンしてしまい、その影響でサーバーまでもが接続できなくなり一部機能が使用不可になってしまうというトラブルに見舞われたという。マスクのほかにも防御用ガウンや人工呼吸器・消毒用アルコールなどの医療機器や資材について、刻な不足が続いており、価値がマイナスになっている事業がある半面でこうしたものもあるというのだ。つまり需給の極端なアンバランスが生じると価格メカニズムによる調整が追いつかなくなり、したがって政府が介入して生産パターンを変える必要があるのだが、今の経済情勢は戦時と似て政府による物動計画や指令生産が必要とされる側面があるという専門家も多いという。そのような中で河野太郎防衛相は記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い新品での返却を前提に自衛隊が民間に提供したマスク１００万枚について、期限までに返却されていないことを明らかにしたそうなのだ。災害派遣など緊急時の対応について「大がかりな要請があった時は、考えなければいけない」と指摘しているが、自衛隊は保有する１５５万枚のうち災害派遣の初動に必要な５５万枚を残し厚生労働省を通じて医療機関などに拠出しており、そのマスクの返却は国内でのマスク増産の動きが十分でないため医療機関等からのマスクの返却は不明だというのだ。防衛省幹部によると災害派遣などの今後の活動に影響が出る可能性もあるため、自衛隊が自らマスクを製造する案も浮上しているというのだ。

2020年04月29日

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いくら自粛といっても・・・

新型コロナウイルスの感染拡大を受け空港や駅だけでなく高速道路で地域外からの流入者の検温をする「水際対策」を実施は予定している自治体が１２道県に上ることが調査でわかったそうなのだが、帰省などで転入してきた人に２週間の自宅待機を要請しているところも２２道県あったという。大型連休中に県境をまたぐ人の移動への警戒が強まっているが、山梨県甲州市塩山上萩原の国道４１１号で東京都青梅市長淵に住む会社員のオートバイが転倒し背骨を折るなどの重傷を負ったという。山梨県は新型コロナウイルスの緊急事態措置として観光・レジャー目的での来県の自粛要請を行っているが、日下部署によると都内のツーリング仲間２人と青梅方面から山梨市牧丘町方面に走行中に右カーブでバランスを崩したというのだ。　大型連休については政府の専門家会議が帰省や人の移動で全国への感染拡大が懸念されると提言し、政府が改めて外出自粛への協力を国民に求めていた。全都道府県に、地域外からの流入者への対策を聞いた結果、空港や鉄道駅、高速道路のパーキングエリアでサーモグラフィーや体温計で検温を実施しているのは私の住む愛媛県や沖縄県などの９道県で、愛知県等の３県も月末から始めるという。いずれも強制力はなく来訪自粛を意識してもらったり体調管理を促したりする啓発活動の意味合いが強いが、発熱が確認されれば保健所への連絡を促すなどしているそうなのだ。検温を実施していない県でも主要駅などで県外からの来訪者にチラシを配布するなどして啓発しているところが目立っているそうなのだ。帰省や転勤などで地域外から入ってきた人に２週間の自宅待機や外出自粛に毎日の検温などを求める自治体も多く、和歌山県では２４時間対応の「帰国者・帰省者・転勤者連絡サイクル」を開設し帰省者らに連絡・登録を促しているという。体調不良を訴えた際に迅速に対応するためで千人以上が登録しているという。こうした対策が広がる背景には地方の強い危機感があって国内の感染者が東京都や大阪府など都市部に集中し、地方では都市部から流入した人の感染が相次いで判明している。感染者の殆どが県外からのいわゆる持ち込みでいくつかクラスターも発生しており、全国知事会は政府に対し大型連休中に国が管理する道路の通行規制や駐車場の利用禁止などの特例措置を取るよう求めているというのだ。内閣官房が公表した全国の主要観光地20カ所における利用者や観光客のデータでは、新型コロナウイルスの感染拡大前に比べ軽井沢駅などで8割近く人出が減少した一方、別府駅など2地域では増えたことが分かったそうなのだ。これは携帯電話の位置情報を基に今週末と1月18日～2月14日の休日の平均を比較した数値だというのだが、大型連休に例年混雑する観光地の動向をまとめたというのだ。減少率が最も大きいのは長野県の軽井沢駅の78.2％で神戸市のメリケンパークが74.6％に神奈川県の箱根湯本が62.3％と続いている。一方で大分県の別府駅は6.1％私が住む愛媛県松山市の松山城城山公園は0.9％それぞれ増加しており、東京の感染者数の減少によって徐々に緩んでしまうような気がしてならないのだ。これから本格的なゴールデンウイークということでお休みが続くわけなのだが、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され外出の自粛が呼びかけられている。ところが国内屈指のリゾート地・沖縄県では異なるようで玉城沖縄県知事によると「今年の大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると6万人余いるとのこと」と公表し、ゴールデンウイーク期間中の観光客が6万人いることを明かし危機感を募らせたという。そして「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません。離島を含め医療体制も非常事態です。どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい。stayhome weekして下さい」と渡航を中止するよう訴えたそうなのだ。

2020年04月28日

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トップが根拠のないことを言うと・・・

統計的な根拠を示さないのに松井大阪市長は記者会見で感染拡大阻止のために、緊急事態が発令されている間は「三蜜」を避けるために買い物には男性が行くほうがいいと発言したそうなのだが、この発言はある記者がスーパーマーケットで感染を防ぐにはどうしたらいいかと尋ねた問いに対する答えで、松井大阪市長は「買い物行ったらいいねん。夫婦で行かずに。言われたもんだけ買って帰ると。やっぱり、女の人が行くとね、それはもちろんなんだけど、色々商品とか見ながら『これはいい』・『あれがいい』とか時間がかかる。君やったら『これ買うて来い』言われたら、そこ直接行ってぱっぱっぱって買うて帰るやんか、男のもんは。だから、男子が接触避けて買い物に行くというのが、それでもいいけどね」と答えたそうなのだ。質問をした記者は松井大阪市長のこの発言に「それは女性、男性に限った話じゃない気がするんですけど。『女性は時間がかかる』と言い切ってしまうのはちょっと違和感を感じるのですが」と語っている。日本のネットユーザーからは「女性への偏見に満ちている」との批判的な意見が出ていると伝えているが、これに対し中国のネットユーザーから「これは理に適っていると思うぞ」とか「これは偏見ではなくて事実」・「この市長のいうことは間違ってない。女性を守ることにもなるし」など、松井大阪市長の発言を擁護するコメントが多く寄せられたという。また「あくまでも提案だろう。これが要求だったらまた別だが」や「女性が買い物に行くべきと言っても差別と言われるんだろう。女性を感染のリスクにさらすということで」との指摘もあったそうだ。松井市長のこの発言は感染拡散を防ぐためにスーパーに入る人数を制限し食料品の購入も一週間に2回から3回だけに制限しようと話したのちに語られたが、世界銀行によると日本の人口の51%は女性だが依然として男性中心の社会だと指摘し、世界経済フォーラムが発表した性平等指数の順位でも日本は149か国中110位の下位に位置しているという。ジャーナリストの江川紹子氏は自身のツイッターを更新し「女性は買い物に時間、スーパー混雑問題で」と題したネット記事を貼り付け「『生活』が分からない人が、あれこれ思いつきで言わないで欲しい」とツイートしたし、立憲民主党の蓮舫参院議員も「根底にある本音が出たのでしょうか」とツイートし「やめてよ。としか思えません」とつづっていたという。科学的根拠のない話としてトランプ米大統領が記者会見で新型コロナウイルス感染症患者への日光照射や消毒液注射という「治療法」に言及して大きな波紋を呼んでいる。新型コロナ型ウイルス対策に関する定例会見では、まず国土安全保障省のブライアン次官代行が「太陽光に含まれる紫外線や漂白剤などの消毒薬により、ウイルス減少が加速する」との研究結果を説明すると、これに続いて檀上に立ったトランプ大統領が「患者の体内に日光を照射したり消毒液を注射したりするのはどうだ」と提案したという。トランプ大統領自身は記者らに対する皮肉のつもりだったと主張したそうなのだが、実際にはニューヨーク市の窓口に消毒液を含めた化学物質による家庭内事故の相談が急増したそうなのだ。トランプ大統領「消毒液なら１分以内にウイルスを死滅できる。１分だ。消毒液のようなものを体内に注射することはできないだろうか」と語ったというが、飛び出した大統領の発言を受け東部メリーランド州では緊急ホットラインに市民から１００件を超える問い合わせが殺到し、保健当局者らは国民に向けて漂白剤を飲むのは危険だと警告し、消毒液を扱う大手メーカーも声明で注意を呼びかけるなど波紋が広がっている。発言から一夜明けトランプ大統領は消毒液の注射を勧める意図はなかったと釈明したのだが、トランプ大統領が治療薬として「画期的だ」と繰り返してきた抗マラリア薬に対し米食品医薬品局は深刻な副作用をもたらす可能性があると警告を出すなどトランプ大統領の発言をめぐって混乱が続いているそうなのだ。

2020年04月27日

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ランナーのための新しい舗装が・・・

日本道路は健康貢献活動の一環として独自開発したランナー向け舗装歩行時の足腰への負担が少ない舗装を構築する工法「快適歩走」を開発したそうなのだ。適度な衝撃吸収性と反発性を兼ね備え長時間歩いたり走ったりしても疲れにくい。今年の2月から設計・施工一貫の受注体制で全国展開を図っているが、着地時の衝撃をやわらげ走りだす際に踏みしめやすくすることでランナーの走りやすさを向上させるという。新しく施工した舗装に適用できるが今後は既設舗装への展開も視野に技術改良を目指すという。開発の経緯について日本道路は「社会貢献のため、人の健康に貢献できるものはないかという発想から、３年前から開発に着手し翌年には１件目の試験施工を実施した」と説明している。この「快適歩走」は陸上競技場でエンボス層として使用されているウレタン樹脂を透水性アスコンの表面空隙部に充てんし、エンボス仕上げにすることでランナーや歩行者の足腰に負担がかかりにくい構造にして透水性アスファルト舗装の表面に適用するという。施工方法はプライマーの塗布後にアスファルトの表面から1cm程度の深さまで陸上競技場の舗装などに採用しているウレタン樹脂を充填し、続いてその上に特殊な砂を添加した樹脂を施工し凹凸のあるエンボスに仕上げて、トップコートを塗布すれば完成だという。樹脂に砂を加えることで厚さ2～3mmの薄い層でもエンボスの形成が可能になり、施工箇所と隣接する舗装面との段差はほとんど生じないし、ウレタン樹脂層が薄いため適度な柔らかさがありながら走りやすいという。私の現役の時はいろいろな舗装工事の監督をしてきたのだが、一般的な景観舗装が適用できる個所であれば施工可能で、教育施設やスポーツ競技場周辺だけでなく、公園や駅周辺などを推奨例として挙げている。着地時はかかとへの衝撃をウレタン樹脂が吸収し蹴り出し時はつま先にかかる力を下層のアスファルト舗装が効率的に伝達するという。適度な柔らかさがある一方で踏みしめやすく走りやすい点が特長で、舗装後に隣接部との段差がほとんど生じないため隣接部の舗装構成を変えずに施工でき赤や青などさまざまな色に対応できるという。北海道士別市で行った試験舗装のほかに、これまでに順天堂大学さくらキャンパスや青山学院大学相模原キャンパスの２件で施工実績があるそうなのだ。　舗装表面のエンボス層は特殊砂を添加することで薄層での仕上げを可能としており、段差がほとんど発生せず隣接部との舗装構成を変える必要がないことも特長だというが、開発に当たっては元マラソン走者で解説者の金哲彦氏など約８０人のランナーが実際に快適歩走を走って機能などを検証することで走りやすさを追求したそうなのだ。元マラソン走者でプロのランニングコーチを務める金哲彦氏は「着地時の衝撃が軽減され筋肉痛などランニングでの痛みが軽減される。土の上を歩いているような気持ち良さがある、公園の舗装に最適」と評価している。費用は透水性アスコンを舗装した上に３００㎡を施工する場合に１㎡当たりの直接工事費が８３００円程度で、ゴムチップ舗装などの一般的な弾性舗装よりも安価となっているそうなのだ。私もランナーとして走るということはしないがウォーキンググループに所属しているが、日本でもランニングブームやウォーキングブームで中高年を含めた健康・体力維持や自然志向を背景にさまざまなコース等の普及が進んでいる。その一方でランナーや大会の急増に伴いハイカー等の従来の利用との軋轢が増加し植生破壊や事故等の安全管理面も懸念され、国土交通省は今年度予算案で「まちなかウォーカブル推進事業」に１・５億円を新規計上しており、道路改修などを通じて歩きやすい街づくりに取り組む予定となっている。日本道路は「まちなかウォーカブル推進事業」を活用して「快適歩走」の適用拡大を目指すそうで、「この流れに乗り多くの都市で快適歩走を施工したい」と意欲を見せているという。

2020年04月26日

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近県では「県外車お断り」だそうで・・・

全国的に新型コロナウイルスによる感染者が増加する中で近県の徳島県は感染者数が一桁と健闘していると言っていいのだが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したのを受け、徳島県知事は県境をまたぐ移動を自粛するよう県民に要請したという。県外客に対しても徳島県が所有する宿泊施設や文化施設などを訪れた場合は「利用をお断りさせていただく」とくぎを刺している。ただ民間事業者への休業要請は見合わせており、人の移動をどれだけ抑えられるかは未知数だという。新たな方針を受け月見ケ丘海浜公園は県外客の予約を受け付けず予約済みの場合も取り消しにするがキャンセル料は取らず、引き続き開館するもののウェブサイトなどで県外客の利用自粛を呼び掛けるという。また徳島県内を発着する高速バスの全便運休を決めているそうだが、民間の遊興施設などには当面の間自粛を要請しない方針だという。徳島県危機管理政策課は「『県外客お断り』はかなり踏み込んだ表現。県内に感染は広がっていないことから、まずは県の施設のみで、となった」としている。先に緊急事態宣言が出された大阪府や兵庫県では遊興施設への休業要請を受け、パチンコ客らが対象地域でない近隣の奈良県や和歌山県などに流れる現象が起きたそうなのだ。徳島市医師会感染症対策委員長の岡部達彦医師は「命に関わることであり、事態の悪化を想定した、もう少し踏み込んだ判断をしても良かったのではないか。県民の皆さんは感染拡大地域と同じ心構えを持ち、できる限り外出を控えてほしい」と話している。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため県境をまたぐ移動の自粛を求めて徳島県は県内各地の高速道路のインターチェンジや観光施設などで県外ナンバーの車がどの程度流入しているかを調べる実態調査をしているが、徳島県危機管理政策課は「県外ナンバーの車を多く見かける」といった指摘が徳島県に寄せられていることから実態把握に乗り出したというが、数十人の県職員が県内のインターチェンジや観光施設などで調査を実施しているという。インターチェンジを通過する車や駐車中の車のナンバープレートを目視で確認するなどして県外ナンバーの車の台数を調べているが、神戸淡路鳴門自動車道の鳴門インターチェンジでは県職員が双眼鏡で車のナンバーや車種を確認しそれぞれの台数を紙に記録しているという。飯泉嘉門知事は県民に対して「不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動を自粛してほしい」と要請しているが、県外在住者に対しても「来県をお断りする」と表明し県所有の公園や文化施設などを休業にしたり県外客の利用を制限したりしてきた。しかしその後「県外ナンバーの車を多く見かける」といった指摘が県に寄せられていたという。徳島県の担当者は「感染リスクの高い地域との往来は危険。県外ナンバーの車がどれくらい来ているか実態を把握し、集めたデータをもとに県外の人たちの流入状況を分析して今後の対策に役立てたい」と話しているが、今回の調査で駐車場に県外ナンバーの車が多く止まっていることが確認された施設には休業要請をすることなども検討するという。車のナンバーは住所地に合わせて変更するよう道路運送車両法で定められているが、徳島県では警察署や運輸支局に行くなど手間が掛かり費用も掛かることから、大阪府や兵庫県の県外ナンバーのままで利用している人が多いという。徳島市の内藤佐和子市長は緊急会見を開き新型コロナウイルスの感染者や家族に県外ナンバーの車への嫌がらせが起きているとして冷静な対応を呼びかけたという。内藤市長は「不確かな情報やデマ、フェイクニュースに惑わされることなく、正確な情報に基づいて、冷静かつ賢明な行動をとってほしい」と述べたが、「県外ナンバーに敵意を持つのはやめていただきたい。差別や分断は容認できない」と訴え誹謗中傷などが医療崩壊を招きかねないと危機感を示したという。

2020年04月25日

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マスクはやっぱり高価だそうで・・・

布製の「アベノマスク」は1枚およそ200円というのだが、新型コロナウイルスの影響でマスクの品薄が続き、ドラッグストアなどでの入手は困難だ。一方で繁華街などの路上には希少なマスクを大量に積み上げ使い捨てを１枚100円ほどで販売する露店業者がいるという。従来の感覚からは高額に思えるがその話からは今後の価格高騰を避けられない現状がうかがえるそうなのだ。関西地方の街頭でマスクを売るある業者は４月上旬に警察に事情を聴かれたが、輸入証明書を提出して事なきを得たそうだし、法律で禁止された高値転売はメーカーや卸業者から仕入れたマスクによる通常の取引は対象外となるからだという。街頭で販売されるマスクの価格は不織布タイプで１枚１００円前後が多く新型コロナ感染拡大前の１０倍ほどだという。沖縄県那覇市ではマスクの無償配布イベントで長蛇の列ができもみ合いが起きるなどして警察も出動する騒ぎとなっているが、新型コロナウイルスに関し一方的にマスクを送りつけて高額な代金を請求する便乗商法に注意を呼びかけている。消費者庁によると身に覚えのないマスクが宅配便で届いたなどいわゆる「送りつけ商法」に関する相談が151件寄せられており、消費者庁は身に覚えがなくても商品をそのまま保管して14日間経過すれば支払ったり返品したりする必要はないとしている。アメリカのネット通販大手「アマゾン」によると世界の全ての従業員を対象に新型コロナウイルスの定期検査実施を目指すとし、生活必需品の配送の需要が高まる中で雇用を増やし従業員の感染防止が課題となっているそうなのだ。販売業者によるとマスクは中国や東南アジアで製造された物を卸業者が輸入しており、１枚当たりの仕入れ値は発注数が多いほど安くなるという。「２５万枚なら１枚３５円、数千枚なら５０円ぐらい」と明かし「輸入関税や人件費などを加えると、１枚１００円は決して高くはない」と説明している。ある雑誌が入手した大手商社や卸業者の輸入マスク発注書に記載された仕入れ価格となっており、１枚当たりの相場は３５～６０円台で１００円の販売価格が高過ぎるとは言い難いという。販売業者は「この価格なら何枚でも輸入できる状況なのに、日本の政府や小売店はなぜやらないのか」と疑問を投げ掛け、「これまでマスクをしなかった欧米人が買い始め、米国の業者は中国産のマスクを数倍の価格で買い占めている」と語っている。新型コロナウイルスの影響でマスクが手に入りづらい状況が続く中で福井県が県内全世帯に購入券を配布する方針を固めたことが分かったそうなのだが、最寄りのドラッグストアに購入券を持参すれば一箱50枚入りを最大2箱購入できるという。福井県によると都道府県単位で県民にマスク購入をあっせんするのは全国初で県内の世帯数は約28万9千世帯に郵便局を通して各世帯に購入券1枚を発送するそうなのだ。福井県ではマスクを販売する会社など2社の協力を得て大人用のマスク約30万箱を確保しており、ドラッグストアに順次納品し県内全17市町の64店舗で販売される予定だという。仮に全世帯が2箱購入すると県が現時点で確保している箱数では足りなくなるが追加で調達するなどして対応する考えだという。多くの自治体では医療用高機能マスクを医療機関に安定供給できるよう奔走しているが、ネット通販などでは50枚入りのマスクが3千～5千円程度で販売され仕入れ価格は日々上がっており、日本だけ従来の価格で仕入れようとしても無理だという。マスクが入手しづらい状況が続く中で名古屋市中区松原では駐車場に止めた乗用車の窓ガラスが割られ、助手席付近からマスク約２０枚が盗まれる被害があったそうなのだ。名古屋中署は「外から見える所にマスクを置かず、自宅で保管を」と呼びかけている。マスクは車内にバラバラに置かれていたが一気に盗まれたという。売却の恐れもあり、「マスクは今、現金や貴重品と同様に泥棒に狙われやすい状況にある。管理を徹底してほしい」としているそうなのだ。

2020年04月24日

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自宅待機を要請されても・・・

日本商工会議所の三村明夫会頭は定例会見で「現時点で最大の経済対策は危機対応の宣言期間をできるだけ短く終えることだ」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大に対し安倍晋三首相が求める人との接触機会の「最低７割、極力８割削減」に向け、取り組むことが重要との認識を示したそうなのだ。同時に中小企業のテレワーク導入に向け技術者の拡充を政府に要請する考えも示したという。安倍首相が「出勤の７割削減」を要請したが、東京都内の中小企業でテレワーク実施企業が２６％にとどまるという東京商工会議所の調査結果に対し、日本商工会議所の三村明夫会頭は準備できていない企業だけでなく、製造業・運輸・建設業では「テレワークは難しい」と述べている。そのうえで配達先の玄関先に荷物を届ける「置き配」や製造拠点での「空調機器増設」など、「人との接触をいかに少なくするのかの創意工夫を各社努力しているという。現時点では米国などと比べても日本の失業率は高まっていないし、雇用に対してはコロナ問題が致命的な影響は与えていない」と分析しているそうなのだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け政府が緊急事態宣言の対象地域で出勤者を最低７割減らすよう唐突に求め中小企業は頭を抱えているのは間違いがなく、すでにコストをかけながら感染初期からテレワーク導入を進めてきているのにこれ以上の推進は「あまりにも高いハードル」という。政府の調査でも中小企業のテレワーク導入は約２割にとどまり大企業の半分以下といわれているのだ。人員の余裕ないにもかかわらず「できる人はテレワークをやるように」と電子機器を製造する大阪府内の事業所で働く男性は上司から突然告げられ驚いたそうで、会社では今まで誰一人テレワークをしたことがなかったからだが、社内システムは自宅で見られるのか取引先との連絡はどうするのかといったこうした説明はなかったという。「政府が言い出したので会社としてポーズだけでも取ったのではないか」と男性はそう感じたというが、民間調査会社の東京商工リサーチが全国の企業約１万７千社を対象に行った調査では、在宅勤務などのテレワークを実施している企業は２５・３％にとどまっているそうで、このうち資本金１億円以上の大企業は約４８・０％で実施していたのに中小企業は２０・９％と半分以下だったという。日本商工会議所の三村明夫会頭が定例会見で製造や運輸・建設業などを挙げ「テレワークは難しい」と指摘したように、業種によってテレワークを導入しやすいかしにくいかの違いがあって、緊急事態宣言の対象となった７都府県の製造業者は「７割減は達成困難だ」と口をそろえているという。関西の企業のうち清酒メーカーはすでに営業担当者に現場との直行直帰を徹底しているそうなのだが、しかし「オフィス勤務者に限っても７割減らすのはハードルが高い」というのだ。これまでパソコンの持ち帰りを想定しておらずテレビ会議システムを導入するにしても納入には時間がかかるという。その酒造会社では「社内インフラの整備や、交代勤務できる人員の余裕などの違いが背景にある」と分析している担当者が語っている。金属加工業でも時差出勤や有給休暇取得の奨励で「業務の間引き」を進めているが、テレワーク実施は約３割にとどまっいぇいるそうで、工場の稼働や顧客対応に従業員が出勤してくることが必要で関係者は「７割削減のために納入を待ってといえば、仕事がなくなる」という。在宅勤務できるよう社内システムをそろえるにしても多額の出費を伴うし、関係者は「政府の方針は後だしじゃんけんのように次々出てくる」と不満をこぼしている。テレワーク対応に苦しむ中小企業を支援する動きも出てきており、パソコンメーカーのレノボ・ジャパンは社員３００人以下の企業を対象にノートパソコンを貸し出すとして、すでに２５０台のパソコンを確保し１社当たり５台まで最長３カ月無料で貸し出すとしている。

2020年04月23日

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ひとりの俳優の行動が・・・

新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が初めて出されてから２週間となるが安倍晋三首相は「国民の皆様には大変なご協力をいただいていることをまず心から御礼申し上げたい」とした上で、「最低でも７割、極力８割、外の接触の機会を減らすご協力をいただいているが、先週末はだいぶ、東京から地方への人の流れもあったと伺っている」と指摘したそうで、５月の大型連休に触れ「家族だけであっても、地方への旅行や遠出は控えていただきたい」と語った。新型コロナウイルスに感染した俳優の石田純一は同情されるどころか激しいバッシングにあっている。特に沖縄県民の怒りが収まらないみたいで所属事務所は「沖縄には仕事で行き宿泊先のホテルで体調を崩した」と発表していたという。それがマスコミ等からゴルフや会食をしていた写真がアップされウソがばれたというのだが、事務所は一転して現地のゴルフ場でプレー中に体調を崩したと沖縄での「行状」を発表したというのだ。それによると石田は特に用もないのに足掛け４日間も沖縄に滞在し会食やゴルフをしていたことになる。しかも沖縄では玉城デニー知事が新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあるため「県外からの来県自粛と、沖縄県民の外出自粛要請」を出したばかりだった。それを無視して沖縄に飛んだ石田が滞在したホテルは休館に追い込まれた。感染の原因と言われているのは緊急事態宣言が出される前に石田を含め2組計8人がゴルフ場でプレーし、ゴルフ場内で行われたラウンド後の食事会だというのだ。そのゴルフ場の関係者によると「3月にスタッフから感染者が出ており、保健所の指導に従って処置は終えています」と説明しているが、石田が来場したかについては「個人のプライバシーに関わる事項なので、お答えできない」としたそうだ。に石田を含め2組がゴルフ場でプレーしそこに女性2人が参加しその後に食事会の参加者から複数の感染者が出たことが判明しているという。女性2人が先に感染が分かったことから時期的に感染経路になった可能性があるとみられており、食事会の後に女性とどのような行動を取ったかは分かっていないが、関係者によると「奥様には言えないこととしていたのかもね。ものすごく違和感が、石田さんの軽率な行動で感染の危険がある沖縄の人々です」とコメントしている。沖縄県民もカンカンで「沖縄県民です。今月に入ってコロナ罹患者が急増してその一因が他県からの観光客です。数自体は例年より減ってはいますが、旅行先で羽を伸ばしたいのか、マスクなしで観光している人をたくさん見ました。石田さんは仕事で来県したようですが、ゴルフにサウナ打ち上げまでしていたとの情報も。病状がよくなってほしい気持ちもありますが、それ以上に不愉快な思いがあるのが本音です」とか、「国際通りなどの観光地で、マスクもせずに手を繋いで歩いている観光客カップルを見て絶句です。病院がほとんどない石垣島にも感染が出て県民はショックを受けています。もし沖縄で医療崩壊が起きたら、病院にも行けずに、家で死ぬしかないのかなーと日々、おびえています」といった意見が寄せられている。玉城デニー沖縄県知事はこの1週間で新型コロナウイルスの感染者が2倍と急激に膨れ上がっていることを受け、新型コロナウイルスの感染拡大に沖縄県独自の「緊急事態宣言」を発出している。医療提供体制の確保に取り組むほか県民に対して生活の維持に必要な場合を除き外出の自粛を要請し、人と人との接触機会を8割減らすために「沖縄5分の1アクション」として出勤を週5日から1日に減らすなど県民活動を5分の1にする取り組みを推進しているという。離島での感染拡大を防ぐため緊急の場合を除き本島と離島だけでなく離島間の移動もやめるよう求めている。また新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者の宿泊を補助する事業を始め宿泊費を全額補助するとしているのだ。

2020年04月22日

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コロナ外交が盛んなようで・・・

台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに成功しているみたいで、３６日ぶりに新規感染者数ゼロを達成したが官民一体の取り組みが奏功した格好で、政府対策本部は「喜ぶに値するが警戒はこのまま続けてほしい」と手綱を引き締めているという。それでも感染者の撲滅とまでには至っておらず２人増え感染者は累計３９５人で死者は６人にとどまっており、感染者の大半は海外由来だということで対策本部は外出自粛を特に求めず、人々はほぼ普段と変わらない生活を送る中、感染者や濃厚接触者海外から戻った人に義務付ける１４日間の隔離を徹底し隔離された人に１日当たり１０００台湾ドルの補償金を支給する一方で、違反者には最高１００万台湾ドルの罰金を科しているそうなのだ。　先月に米国から戻った後感染が確認された６０代の女性患者は、当局の許可なく外出したことで最高額の罰金支払いを今月に命じられたそうなのだ。私が住む松山市でも新型コロナウイルスの感染に関して自宅待機を要請された看護施設の職員が、会社から仕事を命じられて３次感染を起こした例があるが台湾の徹底ぶりを見習ってもらいたいものなのだ。台湾はこの水際対策により、大規模な感染者集団の発生を効果的に封じ込めているが、市中で感染した人の中に感染経路が不明のケースも複数確認されており、無症状の感染者がいると想定されるため対策本部は接客を伴うキャバレーやスナックの営業を禁止し、人との接触に一定の距離を保つよう繰り返し求めるなど社会の気の緩みを強く警戒しているというのだ。　日本政府は現在日本人を含む全ての入国者に対し自宅やホテルなどでの14日間の待機と公共交通機関の使用自粛を要請しており、また海外からの入国は３空港に集約されているのだが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い海外駐在員が日本に退避しているかどうかについてアジア各国の駐在員を対象に聞いたところ、台湾の駐在員は総じて「日本より安全」で「政府の対応も評価できる」とみなされているようで「避難する理由がない。日本より安全」とか、「政府による防疫対策などで状況が安定している。現地の医療体制も信頼性が高く、万一感染しても適切な治療を受けられる」や、「日本と台湾の防疫システムや感染状況の比較、帰国時の感染リスクを考慮し、とどまった方が安全と判断した」などの声が上がったという。そんな台湾では世界保健機関に対する反発が広がっているそうで、世界保健機関トップのテドロス事務局長がインターネット上で人種差別的な中傷にさらされているとした上で、「個人攻撃は台湾から来ている」と主張したことが発端となり、蔡英文総統はこの発言に強く抗議し民間でも「お金を出し合ってニューヨーク・タイムズの紙面を買って真実を伝え、テドロス氏の悪意ある攻撃に反論しよう」と発起人の募金呼び掛けに対し、約２万７０００人が呼応し当初目標の４００万台湾ドルの５倍近い１９００万台湾ドル超が集まったという。台湾は「一つの中国」原則を主張する中国の圧力で世界保健機関から排除される中、新型コロナ対策で孤軍奮闘し、国際社会から危機管理能力の高さが評価されているのだ。台湾の蔡英文総統は記者会見し人道支援の一環として新型コロナウイルスの感染が深刻な欧米など友好国の医療従事者向けにマスク計１０００万枚を寄贈すると発表したが、増産により台湾内で必要な量を確保しているほか感染拡大も効果的に抑制しており、蔡英文総統は「今こそ国際社会に支援の手を差し伸べる時だ」と強調したという。マスク外交により国際社会における台湾の存在感を内外に示し、台湾が目指す世界保健機関へのオブザーバー参加など国際活動の拡大に向け各国の支援を仰ぎたい考えだという。マスクは米国に２００万枚イタリアやスペインなど欧州１１カ国に７００万枚とし、外交関係のある友好国に１００万枚をそれぞれ無償提供するというそうだが、今後の情勢を鑑み第２弾の国際支援も検討しているというのだ。

2020年04月21日

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やっと下火になったと言われているが・・・

国民の命よりも経済活動の方が大切だと思っている米国のトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大によって停滞している経済活動の再開に向けた指針を公表したそうだが、感染者数などに基づいて州知事が判断し３段階に分けて再開を進めていくとしている。米国のトランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で「長期間の都市封鎖はアルコール依存や自殺など、人々の健康に大きな損害を与える」と語り、経済活動の再開の必要性を強調した上で、「一斉の再開ではなく、一部の州が先になる」との見通しを示したという。トランプ大統領が示しや指針によると感染者数の状況やウイルス検査の態勢などの条件を満たせば、各州の知事が住民の行動制限を緩和し経済活動を再開させるというのだ。米紙ニューヨーク・タイムズによると全米５０州のうち４５州と首都ワシントンで何らかの外出制限が出ているが、トランプ大統領には感染者の少ない地域から企業活動を再開させることで、失業者の増加を抑えたいとの狙いがあるというのだ。経済活動の再開に向けた指針の第１段階では学校の休校やテレワークの推奨などは継続するが、客同士の間隔を十分に空けた場合に限り飲食店の再開を認める。第２段階では学校を再開し観光旅行など不要不急の移動もできるとした。第３段階では人との距離を確保することなどを求めた上で大部分の活動を認めるというのだ。米国内では経済活動が活発化することで感染拡大のペースが再び速まるとの懸念もあり、早期の外出制限の緩和には慎重な意見も出ているという。特に米経済の屋台骨であるカリフォルニアとニューヨークの両州はトランプ大統領に主導権を渡すことを拒んでおり、これまでもトランプ大統領とニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルスへの対応を巡り非難の応酬を繰り広げてきていたという。クオモ知事が記者会見で経済活動再開に向けた政府からの必要な財政支援がなく「無責任だ」と訴えたところ、トランプ大統領がツイッターで「文句より、行動に時間を割くべきだ」と反応し、クオモ知事も切り返す事態に発展したという。トランプ大統領とクオモ知事は経済活動の再開時期を判断する権限を巡って対立した因縁の関係で、トランプ大統領はクオモ知事の記者会見中にツイッターで「仕事をしろ。しゃべるのをやめろ」と不満をぶちまけたというのだ。クオモ知事も記者からツイートへの感想を問われ「トランプ氏が家でテレビを見ているのなら、仕事に行った方がいいのではないか」と皮肉ったという。トランプ大統領は定例記者会見で「米大統領の権力は完全だ」と述べ自身が州知事の決定を覆して再開日程を決定できると主張し物議を醸しているが、クオモ知事はＴＶで「この国にいるのはトランプ国王ではなく、トランプ大統領だ」と反論し、「彼が私の州の人々の公衆衛生を危険にさらす形での再開を命じたとしても、私は従わない」と表明したという。これに大統領選で民主党候補として共和党のトランプ大統領氏と対決する見通しのバイデン前副大統領も論争に加わり、自分は「米国王の地位に立候補しているわけではない」とツイッターに書き込んだという。口火を切ったクオモ知事はこれまでの連邦政府の支援が州にとって不十分だと訴え、「金を渡さずに責任転嫁をするな」と批判したところ、トランプ大統領も政府による病床増設や人工呼吸器提供などの支援事項を列挙し、「感謝の言葉を聞いたことがない」と主張した。これに対してクオモ知事は病床や人工呼吸器を増やすことは疾病対策センターなどの予測に基づくものだったと訴え、「疾病対策センターなど予測を読んでいないのか」と皮肉ったという。米国は新型コロナウイルスの感染者数が世界最多の69万9千人超で死者も3万6千人を超え世界で最も多いが、連邦政府に支援を求めるクオモ知事に対しトランプ大統領は自らの成果を強調して非難合戦は今後も続く可能性があるといわれているそうなのだ。　

2020年04月20日

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パチンコ・風俗は対象外だと・・・

東京都がパチンコ店を含む遊技施設などに休業要請を出すと都内ではパチンコ店が休業するなど影響が広がったそうなのだが、千葉県のある繁華街のパチンコ店は開店前から100人超の客でごった返していたという。政府が不要不急の外出を呼びかけるなか東京都墨田区の繁華街にあるパチスロ店では100人超の客が開店まで順番を待っていたそうで、列に並ぶ客の半数以上はマスクを着用していたが中には路上でたばこを吸う人や、マスクを片耳にかけてぶらさげている人やせきをする人の姿もあったという。その横では「こちらは墨田区役所です。緊急事態宣言、発令中です。不要不急の外出は控えましょう」と新型コロナウイルスの感染拡大に注意喚起をうながす区のアナウンスがむなしく響ていたそうなのだ。政府や自治体が国民に強く求めたものが「３密」と呼ばれる「密集・密閉・密接」を避けることなのだが、この状況に該当する業種が具体的に名指しされるなかなぜか「パチンコ」は当初は除外されていたという。指定された地域の知事たちが相次いで自粛要請業種を発表するなか、世論からの批判が強かった「パチンコ」もついに自粛を要請される側となったが、パチンコ業界関係者からもパチンコ店の換気力の高さについての説明がなされ、他の施設と比べとりわけ感染危険度の高い施設では無いという主張が数多くなされたという。3月下旬以降は世間の自粛ムードの高まりと相まってパチンコ店に来店する客数が一気に減ることにより、多くのパチンコ店では「密接」・「密集」とはとても言い難い状況になったのも事実だという。多くの中小企業や個人事業主がそうであるように1カ月間に及ぶ休業や世の中の自粛は、死活問題に直結するしそもそも1カ月間絶え凌げないと既に諦めたところも少なくない。一般の飲食店や居酒屋に夜の接待飲食店やその関連企業は青息吐息で「パチンコだけじゃない、みんなたいへんなんだ」という声が聞こえてくる。しかしパチンコ店に、他の一般的な中小企業、個人事業主とはまた違うパチンコ店ならではの「閉められない事情」があというのだ。パチンコ店の店長は「前々から休業要請の覚悟はしていた。もうちょっと早く出るのかなと思っていた」と話しているが、それでも「大手であれば店を閉めることができるが、うちみたいな中小だと、店を閉めることが命取りになる」との理由で時間を短縮して営業するという。パチンコ店をめぐっても国と都の間では「駆け引き」があったようで　、水面下での両者のやりとりを報じた時事通信の記事では、ある自民党議員は大手パチンコ店関係者から「1カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える」と相談を受けたと打ち明けたという。休業要請の対象業種が発表された東京都の総合防災部の担当者は「ようやく国側にもご理解いただいて、今日を迎えることができた」と安堵したそうだが、政府を押し切る形でパチンコ店などへの休業要請を推し進めた理由については「新型コロナウイルス感染拡大により、パチンコのような遊技施設に行くことは、生活維持のためとは言いがたい。感染防止につなげるために、できる限り早く外出に優先順位をつけるべきだった」と話していたというまたセーフティネット保証5号の対象となる業種についてパチンコ店は対象外としているが、「セーフティネット保証」とは中小企業庁が主管する制度で、全国的に経営状況が悪化している業種の中小企業に対して市町村の認定を受けることで特別枠での融資を受けることが出来るようになる制度となっている。この制度にはほとんどの中小企業は含まれるものの金融・保険、娯楽業の一部や風俗関連事業等は含まれておらず、パチンコ店経営者は国や自治体の要請に対しお客様や市民に対し果たすべき義務を果たす代わりに、「借金をさせてください」と言っても、この制度のセーフティネット保証5号からは風営適正化法に含まれる業種はマージャンクラブだけが対象となり数多く省かれ保証対象でないというのだ。

2020年04月19日

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風俗に行く議員に斡旋する議員・・・

　様々な事件が起こると政治家のあっせんが問題になってくるが、今回の新型コロナウイルス感染拡大で不足する医療用マスクを巡っても、自民党の原田義昭前環境相が川崎市の業者に対し自身の選挙区がある福岡県筑紫地区の医師会などに融通するよう依頼していたことが分かったという。政治家の影響力を使って特定地域のマスク不足解消を図る形となり、公平性の観点から問題視する意見も出そうだ。ある雑誌でも「今度は環境省の大臣経験者ですか。本当に腹立たしいです。国民はおろか医療現場でさえも不足しているというのに。こういうことをすると足りない都道府県にではなく、力のある政治家の地元に資源が流れてしまうことになる。問題ないだなんて見識を疑います」との意見も寄せられていた。　福岡県筑紫地区の医師会側がマスク不足を地元選出の原田義昭前環境相の秘書に相談したところ、自民党の原田義昭前環境相の東京事務所の秘書が今月の上旬に「筑紫の医師会のマスクが不足している」と川崎市の業者に融通するように相談し、医師会側には必要枚数を取りまとめ当事者間で連絡を取るよう伝えたというのだ。自民党の原田義昭前環境相側も対応に問題はなかったとしている。日本医師会は新型コロナウイルス感染症に関する会見を開き医療現場におけるマスク・防護服などの不足や休業要請対象の拡大の必要性などを訴えており、特にマスクや防護服の不足については感染防護服が不十分であることが病院内での感染が立て続けに発生している一つの原因だとしているのだ。新型コロナウイルスによる医療現場での深刻なマスク不足が続く中で原田義昭前環境大臣が地元の福岡県内の医療団体に高額マスクの販売をあっせんしていたことでは、福岡県西部の筑紫地域の医師会や歯科医師会・薬剤師会の三師会から各会員に対しマスク販売の案内が届いたそうなのだが、入手した「サージカルマスクの有償供給につきまして」と題する医師会が会員に送ったFAXには〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました、4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉とし、購入希望枚数を原則上限なしで連絡するよう記されているという。医療用マスクであるサージカルマスクは主に空気中に飛散する飛沫を対象とする感染予防を目的とするマスクで、対象とする粒子径は一般的に5μmより大きいものとされているが、ウイルスのように感染性病原ウイルスが微粒子で空気中に浮遊している場合、医療用マスクでは対応できないためN95やDS2のクラス以上のマスクが使用されるという。マスクの性能を表す指標として細菌濾過効率と微粒子濾過効率があるが、日本ではサージカルマスクについて呼称や性能に関する法令の規定は特になく、過去には感染性呼吸器疾患の流行時に、政府からガイドラインが公表されたことがあるという。医療用マスクであるサージカルマスクは基本的には使い捨てであるが供給が追いつかない場合は滅菌して再利用することもあるという。原田義昭前環境大臣が福岡県内の医療団体に斡旋した医療用マスクであるサージカルマスクはいずれも販売価格は1枚110円（税込）となっていたそうなのだが、会員の歯科医師は「この値段は、こちらの弱みに付け込みふっかけているようにしか思えません。歯科医院では1人の患者にマスク1枚を使います。国から50枚を無償提供してもらったが、まったく足りない」と語りもの凄く高い値段だという。原田事務所はマスクの販売の案内を認めた上で「医療機関への早急な情報提供であり口利きにあたるとは到底思えない。筑紫地域の医師会や歯科医師会・薬剤師会が業者と直接値段交渉してもらうようにしています」と説明しているが、こうやって政治家が横領し放題だから市場にマスクが回らない典型だということのようなのだ。

2020年04月18日

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原発工事が止まるのはよいのだが・・・

　私の住む愛媛県にある四国電力伊方原発は今年になってからの度重なる事故によって工事が中断しているのだが、工程の遅れが許されない原子力発電所のテロ対策工事が建設現場で新型コロナウイルスの感染者が出たため中断に追い込まれたというのだ。完成が遅れれば運転停止にもつながりかねないということなのだが、問題が起こったのは九州電力の玄海原子力発電所で、制御室など重要施設への航空機によるテロ行為を防ぐ「特定重大事故等対処施設」の土木工事で、大林組の50代の男性社員1人の感染が判明した。九州電力は夜勤時間帯から関連工事を中止し九州電力社員を含めた濃厚接触の可能性がある約３００人の出勤を停止したが発電への影響はないという。九州電力によると感染した男性は佐賀県唐津市在住で佐賀県が既に発表した感染者の１人だというのだが、大阪市へ帰省し３９度の発熱などの症状が出たの日以降は出勤していないという。先月末には北九州市を訪問し冠婚葬祭の用で市内に1時間ほど滞在し。ている関係で佐賀県はこの際に感染した可能性があるとみている。大林組は緊急事態宣言が発令された翌日に対象地域で「原則として工事を継続する」と発表していたのだが、その後の新型コロナウイルスの感染拡大を受け方針を転換し対象7都府県で施工中の工事約350件について、宣言終了の5月6日まで工事を中断することを前提に発注者と協議に入る予定だそうで、併せて4月25日から5月10日までの16日間は会社全体で一斉休業する方針を発表している。大林組は発注者との協議と並行して下請けの協力会社との話し合いも進めるというが、専門工事会社では契約見直しや作業員の処遇といった対応を社内で協議するなど中断に備える動きが広がっているという。大林組は「作業員への対応については元請けとして最大限考慮する」と表明しているが、大林組から報告を受けた九州電力は夜勤時間帯に当たる午後8時から原子力発電所構内の全ての工事を中断し、自社の社員約40人だけでなくテロ対策施設の土木工事の関係者約260人に対して出勤を停止したと発表している。性が携わっていた土木工事は、大林組・前田建設工業JVが請け負っているが、九州電力は安全上の理由から工事の詳細を明らかにしていないそうなのだ。九州電力によると玄海原子力発電所の運転に関しては担当する九州電力社員とこの大林組の感染した男性が接触していないので影響はないとしている。ただ特定重大事故等対処施設は原発の新規制基準で設置が義務付けられていることから玄海原発では2022年夏ごろまでに完成させなければならないとされており、施設の設置が遅れると原子力規制委員会から原発の運転停止を命じられるという。玄海原発では1号機と2号機の廃炉計画が進む一方で東日本大震災の後に停止した3号機と4号機は国や自治体・住民らとの折衝を経て再稼働した経緯があるため施設設置の遅れによる運転停止は避けたいところだ。しかし今のところ工事再開のめどは立っておらず工事の進捗への影響も不明だという。　九州電力は玄海原子力発電所の土木工事に携わる大林組社員の感染が明らかになったため工事を中断させたと発表しているが、国土交通省によれば中断しているのは直轄工事約6000件のうち100件と約2％にとどまっているそうなのだ。発注者との協議は「中止の申し出があれば採用する」と表明している国土子通省などの公共工事より時間がかかることが予想されると言われるが、「中止宣言」から日が浅い段階で実際に止まったケースや現場での混乱はまだ少ないという。一方で工事が中断すれば作業員を多く抱える専門工事会社や主に日当で働く職人への影響は計り知れないことから、「新型コロナウイルスへの対策会議を設置して対応を検討している」として、工事が中断した場合の混乱への準備を急いでいるとみられている。

2020年04月17日

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政府からいただいたマスクを拝みて・・・

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として間もなく全世帯に2枚ずつ郵送で配布される布マスクなが、その購入費は1枚260円で経費総額は466億円にもなることが判明している。「アベノマスク」などと揶揄されその政策には疑問の声も挙がっており、その結果としてある雑誌のアンケートによると「アベノマスク」を使うと答えた人はわずか24.1％にとどまり、「使わない」と答えた人は75.9％に上ったそうなのだ。「使わない」と答えた人の理由で多かったのは布マスクの効果が疑わしいとする言及で、世界保健機関も医療機関向けのガイドラインで「ガーゼやコットンなど布製マスクの使用は推奨できない」と示した情報が広がったこともあって日本でも布マスクに対する不信感は根強いと言われている。実際に布マスクのコロナウイルス除去効果はどのくらいあるのかということなのだが、「マスクの品格」などの著書がある聖路加国際大学大学院准教授で専門は公衆衛生学である大西一成医師に聞いたところ「確かに、新型コロナウイルスの粒子がマスクを通すか通さないかだけを議論するのであれば、布マスクは不織布マスクに比べて効果は薄いといえます。しかし、どんなにフィルター性能のよい不織布マスクをつけても、顔にフィットしていなければ鼻や頬の隙間からウイルスはどんどん侵入してしまいます」というのだ。つまり素材の種類にかかわらず自分の顔の大きさや骨格に合ったマスクを選ばないとウイルスの侵入は防げないということだが、ならば、倍首相がつけている小さな布マスクは効果があるのか疑問だという。　「アベノマスク」に関するアンケートで怒りをぶちまける人の中には「官邸へ着払いで返送する」などそもそもマスク受け取り拒否の姿勢を見せる人や、「歴史的愚策の証拠としてとっておく」といった声も数多くあったそうなのだ。70代男性は痛烈な皮肉を込めて「一国の政府が非常事態時に打った大局的な政策として配布する2枚のマスクだもの。もったいなくて使えません、未来永劫、我が家の家宝として後世に伝えるべく保存しておきます」というコメントを寄せていた。お上から下賜されるものでは明治時代からの慣習として菊の紋章が入った「恩賜の煙草」があるそうなのだが、私も頂いたことがあるこの「恩賜の煙草」は天皇から下賜された紙巻たばこで「御賜の煙草」とか「恩賜煙草」ともいわれ平成18年末で廃止されているという。日本たばこ産業はこの名称は使わず「特製たばこ」といいその一種宮内庁の下賜用に相当するもので、天皇・皇后・皇太后専用のたばこは「御料たばこ」という箱には黒で「賜」の文字が入っており、たばこ1本ずつに皇室を表す菊花紋章が入っている。パッケージングの際には全部の菊紋が上を向く様に人手できちんと揃えられるが、成分的には普通のたばこと何ら変わらずたばこ葉は純国産品であるという。拝領し吸ったことのある人に聞くと非常にきついとのことだったが、皇室の恩賜及び宮内庁の贈品目として存在していたが健康増進法の制定など健康にとって有害なものを嫌う風潮の高まりを受け平成18年末で廃止され、代替品は菊花紋章入りボンボン菓子容器に金平糖を入れた「恩賜の金平糖」となったそうなのだ。マスク受け取り拒否の姿勢を見せる人や歴史的愚策の証拠としてとっておくといった声も数多くあった「アベノマスク」でが、不用品として売りに出そうとしても衛生マスクを出品禁止としていたフリマ大手メルカリは、「アベノマスク」の順次配布に先立ち改めて「禁止出品物に該当するため、決して出品されないよう、お願いいたします」とのメッセージを出している。私ももらった「アベノマスク」に安倍首相の似顔絵でも書いておこうと思っていたが、ホームレス支援全国ネットワークが「政府から配布される布マスク２枚ですが、必要のない方や受取拒否を考えられてる方は、ホームレスの方たちのマスクが全然足りませんので先方に負担のないようスマートレターなどを使ってお送りください」としているで、寄付でもしようかと思っている。

2020年04月16日

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建設業のテレワークというと・・・

新型コロナウイルスの感染拡大が建設業にも多大な影響を与えているが、建設技術者や建設技能工に感染者が発生した場合には着工の遅れや工事の一時停止などで多大な影響を被ることになり、とくに中小の建設業各社にとっては存亡の危機に立たされる危険性があることも否定できないそうなのだ。このような状況の中で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにテレワークを活用した在宅勤務が多くの会社で導入されているが、飛島建設は対象7都府県にある本社や支店の従業員について「原則在宅勤務とし、テレワークを強化する」とウエブサイトで表明しテレワーク強化の方針としている。建設業界全体では他業界に比べてテレワークの実施率が低く政府や自治体の外出自粛要請に十分に応じられていないのが実情だという。テレワークとは情報通信技術を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をすることであり、出勤しないで自宅を就業場所とする「在宅勤務」だけでなく移動中や建設現場などを就業場所とする「モバイルワーク」に固定されたオフィス以外の遠隔勤務用のオフィスを就業場所とする「サテライトオフィス勤務」の3つの形態に分けられる。総務省の「平成30年通信利用動向調査」でテレワークの導入率を産業別にみると、最も導入率が高いのは情報通信業の39.9％だが次いで金融・保険業が37.6％で建設業は18.8％になっている。建設業では時間外労働の多さや週休2日制導入の遅れなどからワークライフバランスの改善が大きな課題になっており、テレワーク活用による業務改善の必要性が高まったことがあるといわれている。建設業の業務の特性に合わせ情報通信技術を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を活用することで、建設業においても現場作業以外にも様々な業務があって日報の管理や現場写真の管理だけでなく図面の作成や修正に社員の勤怠管理など多数あるが、これらの作業を行うために現場作業で体力の低下した状態で公共交通機関を使って会社に戻っていると新型コロナウイルス感染のリスクも高まってしまうという。自宅または現場から会社情報にアクセスできる体制を整えれば移動を極力おさえることができ、移動の車や電車やバスを使う場合もラッシュの時間をさけて使用することが可能になるし、在宅勤務者同士で打ち合わせを実施したりすることで感染リスクを下げることが見込めるというのだ。国土交通省においては熊本県と千葉県の建設現場で感染を確認しているそうだが、そこに新型コロナウイルス感染拡大といった緊急事態宣言が重なり、７割の従業員の出勤自粛が要請され、テレワークの利用が新型コロナウイルス感染のリスクを低下させることが可能であるという。例えば設計情報をクラウドで共有することにより設計技術者が在宅で設計業務を行うこともできるし、施工管理のような現場での作業が中心となる職種についても、日報の作成だけでなく現場写真や図面の管理といった事務仕事をオフィスに戻ることなく、建設現場や自宅で行うことにより移動による感染リスクを下げることができ、厳しい人手不足で生産性向上が必須となったこともテレワーク活用を後押ししているというのだ。監理技術者講習について延期又は自宅学習の方法により実施するよう国土交通省も指示を出しているが、企業のテレワークシステム導入に詳しい専門家は「建設業のように現場での業務が多い業種ではテレワークを活用しにくいということもよく言われるが、設計・施工・検査・維持管理といった建設生産の各プロセスでもテレワークを活用して業務のやり方を改革する余地はまだまだあるのではないかと考えられる」という。また「今こそ新型コロナウイルス対策を契機として、バックオフィス業務だけではなく、設計や施工管理といった現場での業務にまでテレワークの適用範囲を拡大し、パンデミックをはじめとしたさまざまな危機に対応できる柔軟性の高い業務モデルを一気に構築する機会とすべきではないか」と提言している。

2020年04月15日

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建設現場での新型コロナウイルスといえば・・・

安倍晋三首相が日本で初となる緊急事態宣言を発令したことを受け東京都などの各自治体は一斉に緊急事態措置の実施に踏み切ったが、住民への徹底した外出自粛に加え事業者には施設使用の制限を要請するという。一方で建設現場に関しては根拠法に条文がなく工事の一律停止は要請できないが千葉県や熊本県内において建設現場の作業に従事する者に新型コロナウイルス感染症の感染者が出たこともあって、国土交通省が地方整備局などに出した直轄工事の一時中止に関する通知が建設業界の反発を招いている。通知では一時中止の判断を受注者に「丸投げ」しているからで、民間工事を含め建設現場が止まらない背景には国土交通省の「責任逃れ」の姿勢があるとの声が強まっているという。緊急事態宣言の日にある建設会社の幹部は国交省のウエブサイトに掲載された通知の内容を見て「これじゃあ、民間発注者は工事を止めないだろう」と語ったそうだが、緊急事態宣言は対象7都府県の住民や事業者に外出や営業の自粛を求める内容だった。市民生活や企業活動の多くが制約を受けるなか建設業界でも工事を止めるべきかどうか判断に迷っている企業は多く、建設会社にとって現場で働く自社の従業員や下請けの作業員の感染を防ぎたいと思っても発注者が認めなければ工事を止められない。新型コロナウイルスは主に飛沫で感染するため屋外作業が多い建設現場は感染リスクが低いとみる向きもあって、建設業界では民間工事を中心に発注者に一時中止を言い出せない雰囲気が漂っている。国土交通省が地方整備局などに出した通知は「緊急事態宣言を受けて、国交省が自ら工事を止めると言えば、民間発注者もそれに倣うかもしれない」そんな建設業界の期待を裏切るものだった。通知は従来通り受注者の希望に応じて一時中止措置を取るよう指示する内容だったのだが、民間発注者のなかには緊急事態宣言を重くみて今後の方針について受注者と協議する意向を示す事業者もいるというが、ある準大手建設会社の幹部は「社内で対応を検討中」としながら「もちろん、工事現場での感染は心配だ。でも、お客がいることだから。我々がいくら工事を止めたいと言っても、お客が認めてくれないことにはどうにもならない」と緊急事態宣言の後も工事を続ける考えを明かしたそうなのだ。大手と準大手の建設会社10社に今後の対応を尋ねたところ、大半の企業は「我々だけで勝手に工事の中断を判断するわけにはいかない。工事の進め方は発注者と個別に協議していく」と慎重な姿勢を示したという。しかし内心では「コロナだからといって、工事はなかなか止められない」と考える企業が多いという。建設現場は新型インフルエンザ等対策特別措置法の範疇に含まれず都道府県知事の権限で民間発注分を含めた建設工事を一律停止することはできないため判断は各発注者に委ねられているとも言える。自治体からの強い要請で発注者が動かなければ安全対策に取り組みながら工事を継続する方針だ。各施工現場では入り口での検温や分散化するための少人数での朝礼などで対応しているという。清水建設は東京都内の建設現場で働いていた社員３人が新型コロナウイルスに感染し、そのうち５０歳代の男性１人が死亡したと発表した。感染防止を強化するため緊急事態宣言が発令された７都府県で施工中の５００の現場で工事を停止することも明らかにしたそうなのだ。３密（密集・密閉・密接）を回避し作業員の安全対策を強化していたそうだが、工事を止める現場では下請けも含めると関連する作業員は約２万人に上り、発注者と協議し合意を得られた現場から緊急事態宣言期間中の５月６日まで停止するという。施工中止や現場閉所となれば完工の遅れや諸コストの増加に伴う契約変更に向けた協議が必要となるが、補償について発注者側との協議を求める方針だが一律のルールがない中で判断を迫られているという。

2020年04月14日

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「郷愁を誘う味」とは・・・

私の趣味の一つに旅行があるのだが健啖家で知られる英文学者の吉田健一氏は「汽車の弁当は独特の味があって、一流の料理店でも真似ができない。どうにもならない郷愁を誘うような風味があった」とエッセーに書いてあるのだ。明治の時代より鉄道の旅の友として多くの人に利用され親しまれてきた「駅弁」を新しい歴史の中でこれからも末永くご愛顧されるよう願い、行楽シーズンで駅弁の需要が見込まれる４月１０日を「駅弁の日」に定めたというのだ。日本鉄道構内営業中央会によると「私たち駅弁屋が心新たに駅弁を見つめ直すことを念じ、平成５年に『駅弁の日』と定めたとうことのようだが、弁当の「弁」の文字が４と十の組み合わせでできていて「当」は（とう）になることから４月１０日としたというのだ。　ところが４月１０日の「駅弁の日」とは別に７月１６日を「駅弁記念日」としているそうで、これは1885年の7月16日に日本鉄道の嘱託を受けた旅館「白木屋」がこの日開業した日本鉄道宇都宮駅で握り飯を竹の皮に包んで販売したと言われているからだという。その駅弁は握り飯2つとたくあんのセットとシンプルなもので値段は5銭だったそうなのだが、「駅弁記念日だ」ってことで名乗りを上げている宇都宮駅発祥説の他にも、「おらの駅が初めて駅弁売ったがや」って言っているところはたくさんあるという。電車の発展と共に駅弁文化が出来てきたのである程度同時期にあったとしても必然的なことだというのだが、現在のような折詰に入った駅弁は、明治23年に姫路駅で発売したものが最初との説が有力だという。また戦前には各所に駅弁業者が開業するにつれ日本軍の部隊が演習や出征等により鉄道で移動する際の車内での食事用にも駅弁が利用されるようになり、その場合は軍の輸送計画に基づき軍部隊から経路上の駅弁業者に発注・手配が行われ輸送計画の秘匿のため発注がなされるのは直前であり、駅弁業者には短時日で大量の弁当調製対応が求められたという。難しさを伴ったものの需要は大きく駅弁業者はその需要に応えるよう努め、駅弁の進歩・普及の背景ともなったそうなのだ。戦後は自衛隊の部隊の鉄道輸送時にも移動中の食事には駐屯地給食の手配と併せて駅弁も利用されていたそうなのだが、おかずに黒ごまをふった白飯と梅干といった具合に弁当の内容は簡素なものとなっていたそうなのだ。一般的な販売形態は駅構内やホーム上にある駅弁調製業者の売店で店頭に置いて販売している形だというが、調製業者が経営する駅構内の調製業者以外が経営する売店などが扱っている場合もある。このほかに駅弁の多く売れる食事時間帯前後や寝台列車にイベント列車などの到着時に限りホーム上にキャスターつきのカート等を置いて、その上に駅弁やお茶を陳列して売り子が販売する形態もあるそうなのだ。かつての駅弁売りの典型的スタイルであった売り子がたすきのついた長方形の盆状か高さの低い箱状の容器に駅弁や茶を入れ、容器を前方に出す形で首から下げホーム上を歩いて掛け声を発しながら販売する「立ち売り」があって停車中に立売りの売り子を窓近くへ呼んで窓越しに購入する方法が主流だったという。現在は窓が開閉できない鉄道車両が増えたために窓越しの受け渡しができなくなったことに加え、列車の高速化による停車時間の短縮や目的地への移動時間の短縮などにくわえ、キヨスクやコンビニの廉価な弁当や弁当以外の軽食・パン類との競合だけでなく駅構内での飲食店の充実などによって駅構内や車内販売での駅弁の売上は減少する傾向にあって業者の撤退・廃業も珍しくないという。全国各地の百貨店やスーパー等で「駅弁大会」が開かれるようになって、駅弁が列車以外でも食べられるようになっていると言われているそうなのだ。あるアンケートによると駅弁を食べる場所の第一位は家で次いで職場となり列車内は三番目だという。それでも「郷愁を誘う味」は健在のようなのだ。

2020年04月13日

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本当に撲滅に向かっているのか・・・

新型コロナウイルスの感染が欧米諸国を中心に世界に広がっており、日本でも感染者数が増加、新型コロナウイルスへの感染有無を判断するPCR検査を拡大すべきだという議論も増えている。それに対して日本全体での医療の対応能力を考慮しながら検査の拡大を実施すべきだという慎重論を主張する人も少なくないという。そういった背景もあって実際には1日あたりの検査件数は政府が発表した1日の検査能力9,000件を大きく下回っている現状だ。韓国では累計約42万人以上が検査を受けたそうだが、これは日本の累計被検査者数の約13倍に当たる数値で、一時は中国に続いて世界で2番目に多かった韓国の1日あたりの新規感染者数は909人をピークに減少し始め現在は30人前後まで減少しているそうなのだ。韓国では国民安心病院と選別診療所での検査以外に「ドライブスルー検査」や「ウォーキングスルー検査」も実施されており、「ドライブスルー検査」が屋外に設置されている検査施設を訪ねて車に乗ったまま検査を受ける検査方法であることに対して、「ウォーキングスルー検査」は一人ずつ歩いて公衆電話ボックスの形をした透明の検査ブースに入り待機している医師が外側から検体を採取する検査方式だという。ブース内にはウイルスが外部に漏れないように内部の圧力を外部より低くする陰圧装置が設けられ検査時間は約3分でドライブスルー検査の10分より早く、「ウォーキングスルー検査」は医師と被験者の飛沫感染リスクが低く車のない患者や高齢者でも安全に検査が受けられ検査が早く済むことなどのメリットがあるという。韓国政府の新型コロナウイルス対策が世界で注目を浴びているが、英国の保険大臣を務めたジェレミー・ハント氏はＢＢＣとのインタビューで「韓国のコロナ１９感染状況は英国より深刻だったが、感染の疑いのある人や感染者に対して徹底した検査を行い、隔離することで拡散を防止した」と述べ韓国政府の対策を好評したという。韓国政府は国境の封鎖措置を取っていないが新しい感染者の数が徐々に減少しており、感染が確認されたらスマートフォンのアプリケーションを通じて感染者の行動歴を知らせているだけでなく、感染症が発生したら国民の生活を一時的に制限し感染症対策モデルに取り組むよう呼びかけている韓国政府の方針を紹介し、感染者が発生した地域を隔離していないことについても印象深いと報じているという。　新型コロナウイルスに関して緊急事態宣言発出にあたり安倍首相は、会見を行なった際に「最低7割、極力8割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる、とこう思っております」と述べ改めて国民に協力を呼びかけていた。そのような中で自民党の二階俊博幹事長は安倍晋三首相の「人の接触を7割8割減らしていく」という発言について、報道陣の前で「できるわけない」と否定する発言をしたというのだ。「できるわけない」というのであれば一体何のための緊急事態宣言だったというのだが、二階俊博幹事長の発言に関しては「二階から目薬」ということわざを文字って「二階からガソリン」とよくネット上で揶揄されるのだが、またも炎上ネタの「ガソリン」を投下してしまったというのだ。西村康稔経済再生担当相は対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で「外出自粛を第1段階の対策として、その効果を見極めてから」と休業要請を2週間程度見送るよう打診したそうなのだ。これに対して東京都の小池百合子知事は「東京は感染のスピードが速く、待てる状態ではない」と訴え統一的な対応ではなく実情にあった対応ができるよう求めたという。この意見は別の知事からも出たという。安倍首相も「もはや時間の猶予はないとの結論に至りました」と述べていたがそれにも関わらず休業要請を2週間も見送るとはどういうことなのか、業界団体への配慮などがあったのかもしれないが、そんな悠長なことを言っている暇がないからこその「非常事態宣言」だったのではないかと言われているのだ。

2020年04月12日

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松山でもキムラヤのアンパンが買えるのだ・・・

4月4日が「あんぱんの日」であることをご存知の人は少ないのだが、2001年に制定されたこの記念日は、明治8年4月4日に東京向島の水戸藩下屋敷でお花見をされた明治天皇皇后両陛下に、木村屋總本店のあんぱんが献上されたことが由来だというのだ。木村屋總本店の初代当主の安兵衛とその息子兄弟は献上するお茶菓子に日本らしい春の季節感を表現しようと、日本を象徴する国花、季節感を表現できる「桜」に目を向け、奈良の吉野山から八重桜の花びらの塩漬けを取り寄せあんぱんに埋め込んでみたというのだ。酒種のパン生地と餡の甘味に桜の塩漬けが絶妙でこの味なら自信を持って献上できると確信したというが、そしてこの「桜あんぱん」は明治天皇のお口に召されましたという。陛下は大変気に入りことのほか皇后陛下のお口に合、「引き続き納めるように」という両陛下のお言葉を戴くこととなり、以来店頭のあんぱんにも桜の塩漬けがへそ押しされ「桜あんぱん」がお目見えしたというのだ。このことから明治天皇に献上された4月4日は「あんぱんの日」として記念日に認定されたという。東京都中央区銀座駅すぐの「銀座木村家」は140年以上にわたって銀座の一等地に店を構える老舗中の老舗のパン屋で、現在の「酒種あんぱん桜」にも使用されている酒種を使用したオリジナルの生地は、明治時代から変わらず受け継がれているもので北海道産の小豆を使用したこし餡が酒種生地と調和しているそうで、八重桜の塩漬けがアクセントとなって餡の甘みを引き立てるという。おやつにまた小腹が空いたときに手軽に食べられる、小ぶりなサイズ感も人気の理由で、銀座木村家がこの場所に店を構えたのは明治7年のことだそうなのだ。銀座木村家の前身である「文英堂」は明治2年に芝・日陰町で開業したが明治5年の銀座大火によって店舗が焼失してしまったという。そんな年に誕生したのが名物となる「酒種あんぱん」で、しっとりとした生地であんこを包んだこのパンはあっという間に評判になって、天皇皇后両陛下からお褒めの言葉を受け「木村家のあんぱん」の評判はいっそう高まったという。関東に25店舗ある直営店でパンの販売を行うほかコンビニやスーパー向けに製品を製造販売しています。保存や流通の関係で、両者のパンのレシピは異なるそうなのだ。私が住む松山三越にも納品されているあんぱんは7階の工場で作られており、開店前に700～800個ほどは用意するのだそうで、1日の製造数は平日で約5,000個週末では10,000個にものぼるというのだ。現在の「酒種あんぱん桜」の製造はほぼ手作業で行われるが「あんこを包むのは、機械じゃできないんですよ」と語る製造課課長は、「パン作りには、温度や湿度・時間・重量の管理が大切です。季節や天気によって、材料や生地の状態は変わってしまう。その変化に合わせて、工場内の温度や湿度を毎日調整しています」というのだが人間にとっては暑いくらいの環境がパン作りにはベストだというのだ。木村家のあんぱんはイースト菌ではなく日本酒の酵母を使っているため、特にしっかりした温度管理が必要だというのだ。そのこだわりはほかの材料にもしっかり表れているそうで、小麦粉は酒種あんぱんのために配合したオリジナルブレンドのものを使用し、小豆は北海道の十勝産のものを厳選しています。いずれも創業当時からほとんど変わらない伝統のレシピだという。酒種は米・麹、・からできている天然酵母の一種なのでイースト菌よりも管理が難しく、コツと経験が必要だというが、仕込みからパンの出来上がりまで約11日もかかるという。その分風味がよくしっとりとした日本人好みのパンを作ることができるそうで製造方法自体は創業当時からほとんど変えておらず、焼き上がったパンが窯から出された途端、鉄板から木製のトレーに移されきれいに並べられ空路で私の住む松山まで運ばれて店頭に並ぶそうなのだ。

2020年04月11日

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一カ月延長されたと言っても・・・

新型コロナウイルスの感染拡大の猛威は確定申告の現場や個人事業主の申告にも大きな影響を与えているそうだが、今年の確定申告の期限は1カ月延長されて4月16日になっているそうなのだ。東日本大震災で被災者を対象に期間を延長した例はあるが、全国一律延長は今回が初めてだというが、金沢国税局は3月25日に金沢税務署を訪れた納税者が新型コロナウイルスに感染していたと明らかにしている。金沢税務署は感染者が訪れたとみられる庁舎内の総合窓口などを消毒し申告相談業務と総合窓口業務を中止したそうで、濃厚接触した可能性のある窓口対応の職員2人を自宅待機としたという。確定申告会場は税務署や地方気象台をはじめ国などの機関が入る金沢駅西合同庁舎内にあるそうなのだ。金沢駅西合同庁舎によると感染した納税者本人から来場の申告があって判明したが、感染者の年齢や性別・税務署を訪れた時間帯などは公表していないそうなのだ。金沢税務署では新型コロナウイルス感染予防のため待合室などでいすの間隔を空けて配置し、来場者にもマスクや消毒用アルコールの利用を呼びかけるなどしていたという。また高松国税局は新型コロナウイルスの感染が確認された男性が2月に須崎税務署を訪れていたことが判明したと発表している。須崎税務署は窓口業務を中断し男性と濃厚接触した疑いのある職員5人を自宅待機させているが、高知県は男性が県内8例目の感染者として発表されたが、この感染者の男性は税務署を訪れ約1時間職員の案内で備え付けのパソコンで申告書を作ったという。それが須崎福祉保健所から男性の感染を知らせる連絡があった時点で税務署は職員5人を自宅待機とし会場周辺を消毒したそうなのだ。窓口業務は今週中には再開する予定だというが、確定申告時期の税務署は人でごった返すような込み具合になり期間延長は混雑緩和を図って感染拡大の防止につなげる狙いがあるという。確定申告に必要な資料などの受け渡しや完成した申告書の内容説明などは顧客と直接相対で行うのが通例で、新型コロナウイルスの猛威は確定申告の現場や個人事業主の申告自体にも大きな影響を与えており、確定申告の現場でも慎重な対応が続くが、一部の税務署では感染者が申告相談や総合窓口に訪れたことが明らかになったところの各税務署では窓口業務を一時中断しているそうなのだ。税理士事務所では年1回の申告時期に「フェイス・トゥ・フェイス」で1年間の情報交換を行うという意味合いもあるそうなのだが、しかし今回はお互いにできるだけ外出を控える方向で手続きを進めメールや郵送・宅配便、電話でのやりとりが多くなったそうんあおだ。面会で移動する場合も電車やバスはできるだけ避け、を使うことが多かったという。また今年のように申告期限の延長は気持ちの上では楽になったもののむしろできるだけ早くできるように申告作業を進めることになったという。万一税理士事務所やそれが入居するビルの中で感染者が発生すれば、少なくとも2週間の閉鎖は覚悟しなければならないが、そうしたリスク管理を考えながら各税理士事務所は日々申告作業と向き合っているそうなのだ。顧客の個人事業主らからは事業への打撃を恐れる声が上がっており、「客の入りが急激に減っている」と嘆くのは個人飲食店を経営する事業主だという。このところ海外から観光に訪れた外国人旅行者効果で売り上げを伸ばしてきたが、渡航の禁止や制限が始まってから赤字が続いているそうなのだ。青色申告者であるため事業で損失が出た場合その金額を翌年以降最長3年間繰り越すことができる。翌年以降に黒字化して所得が発生すればその金額から損失分を差し引くことができそのぶん納税額は減らすことができるという。こうした繰り越し控除があるためこれまではたとえ赤字になったとしても「また頑張ろう」という気になれたが、今回のように出口が見えない状況では「頑張りようがない」と話しているそうなのだ。

2020年04月10日

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歴史を伝える松製の杭が・・・

愛媛県宇和島市中心部の工事現場でこのほど、鉄筋コンクリート造り2階建てビルを支えていた松製のくい約300本が姿を現した。松くいは長さが７．５ｍで末口が26ｃｍとされているが事務所の撤去工事で建物を取り壊した跡の、約２７４㎡の敷地に３００本以上撃ち込まれていたそうなのだ。コンクリート柱を支えていた基礎コンクリートの下の地下２ｍくらいから発見されたそうなのだ。私も若いころに宇和島で仕事をしていたので土地勘はあるのだが、現場は近くに辰野川が流れている地下水の高い地域で１．５ｍくらい掘削すると地下水が出てくるという湿地帯だというのだ。この取り壊された事務所は約90年前に施工されたものとみられ、当時の設計、建築技術を伝えるものとして関係者の注目を集めているそうなのだ。この事務所が築っていたのは中世には海だったそうで軟弱地盤だったというのだが、更地にするために杭を引き抜いたところ健全な状態を保っていたという。この取り壊された建物は宇和島郵便局の電話分室として昭和５年に建てられたそうだが、電話交換方式の協電化により鉄筋コンクリート造り２階建てで施工業者によると構造計算書に７．５ｍの杭が使われたとあり今回の松くいと合致するというのだ。当時の逓信建築は逓信省において郵便･電信･電話・電気事業の局舎等の施設を、逓信省営繕課の官僚である技術集団らによって設計された建造物とされており、合理主義の建築という逓信建築は堅実で質高い標準設計・建築を数多く生み出し個性溢れる建築家を多く擁していたとされているのだ。建物の杭基礎とは主に軟弱な地盤における構造物の建設において浅い基礎では構造物を支えることができない地盤の場合に、深く杭を打ち込んで構造物を支える基礎なのだが、支持方式によって支持杭と摩擦杭に分けられるのだ。支持杭では先端を地盤の支持層に到達させ主として杭の先端に上向きに働く先端支持力によって荷重を支えるのだが、一方で摩擦杭では先端を支持層まで到達させず主として杭の側面と地盤との間に働く周面摩擦力によって荷重を支える奉仕になのだ。摩擦杭は支持層がかなり深い場合に採用されることが多いことから今回発見された松くいは長さが７．5ｍということなので支持杭だと思われている。丸太杭を用いた工法は軟弱な地盤に丸太杭を打設することで構造物の沈下を防ぐ工法なのだ。丸太杭による地盤補強は地盤を乱すことが少なくとてもシンプルな補強工法のひとつで、現在の地盤補強の中では低コスト工事に分類される工法といえるのだが、歴史的には古く紀元前5000年とされる杭上住居が確認されていて世界遺産として登録されているものもあるという。またヴェネツィアも木杭を使用した歴史ある街として有名で、一般に木材は金属や石材に比べて腐食に弱いイメージがあるが地下水の水面より下層に埋まっている遺跡から、古代の木製品が比較的良い状態で発掘される例は珍しくないという。これは木材腐敗菌が好気性で生存や活動に酸素を必要とするためであるといわれているのだ。基礎としての木杭も適切に使用することにより十分な耐久性を発揮することが歴史的にも証明されている。木杭を使用する場合には地下水面以下の位置に打ち込み杭が地下水の中に水没している常時湿潤状態を維持することが肝要なのだが、現在では常時湿潤状態が期待できない場合にはクレオソートの含浸など防腐処理をすることが望ましいとされている。現場で見つかった松くいが唯一の選択肢というわけではなく、腐りにくさという点で言えば松以外の材のほうが優れている場合もあるが木杭は地盤中に打撃によって貫入設置されるものであり、松は他の針葉樹と比較して密度が大きく硬いという施工上の利点があることから多用されているのだ。今回の建物の関係者によると空襲にも持ちこたえ公社化や民営化後も改修を重ねながら使われ続けていた建築物なので、土地の歴史に思いを感じると語っているそうなのだ。

2020年04月09日

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高齢者が身体を動かす場所は・・・

新型コロナウイルスの感染拡大で外出を自粛する動きが広がる中異常事態宣言も出され、特に高齢者は家の中にこもりがちになり運動不足になったり生活のリズムが変わったりして健康への影響が心配されている。東京都内で１人暮らしをしている高齢者の女性は持病の糖尿病の改善や健康維持のために15年前からフィットネスクラブに通い週に４日ほど運動を続けてきたそうだが、新型コロナウイルスの影響でフィットネスクラブは感染のリスクが高いとされ、周りとも相談した結果休会せざるをえなくなり多くの時間は自宅で過ごしているという。テレビを見ながら簡単なストレッチをしたり近所を散歩したりしていますが以前よりも運動不足になったことで、糖尿病の進行や体力の低下に不安を感じているそうなのだ。多くのフィットネスクラブでは新型コロナウイルスの影響で一時営業を取りやめているそうで、私のウォーキンググループに入っているのだが予定していた「お花見ウォーク」も自粛の中で中止になったし、地域のイベントや仲のよい友達との花見の予定なども中止になり他人と会話を楽しむこともほとんどなくなくかっているのだ。同じウォーキンググループの人とも連絡を取り合っているのだが、その人が言うには「日々運動することで糖尿病の数値も下がってきていたので影響が心配ですし、筋力が落ちてしまわないかと思っています。フィットネスクラブに行って友達と会っていろんな話をすることも一切絶たれてしまったので、これからまだこの状況が続くと思うとつらく、なんとか早くもとの生活に戻りたいです」と話していた。健康政策が専門の筑波大学大学院の久野譜也教授は「運動不足で筋肉量が落ちると高齢者の体は弱って転倒や骨折をしやすくなり寝たきりになるおそれもある。特に、糖尿病や高血圧など持病がある人が運動しない状態が続くと、新たな病気になるリスクも高くなり、ウイルスの感染予防だけでなくこうした２次健康被害”減らすことを考えることが重要だ」と指摘している。そして具体的な対策として人混みを避けたうえでなるべく自宅周辺を歩いたり公園で簡単な体操をしたりして意識的に体を動かすよう呼びかけている。また１人暮らしの高齢者が家にこもって誰とも話さないと認知症になるおそれも高まるとして、「家族と電話で連絡を取り合うなど、可能なかぎりコミュニケーションをとってほしい」と話していた。新型コロナウイルスを巡っては感染拡大を抑え込むため異常事態宣言が首都圏をはじめ出されたが、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが要請されている。東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど緊迫する新型コロナウイルス問題で、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになったという。「商業施設への買い物」で60代男性が42.8％60代女性も42％が「できている」と回答し、他の年代が20～30％と自粛ムードなのに比べいずれも唯一40％を超えており、感染拡大に加え生活必需品が買いづらい状況が長期化している背景もあるという。新型コロナウイルスに感染した場合特に重症化するリスクが高いとされている80歳以上の人や糖尿病や心筋梗塞などの持病がある人については、多くのフィットネスクラブで今も休会という対応になっているそうだが、フィットネスクラブでは休会している高齢者が自宅にこもりがちになって体力が落ちたり周囲との交流がなくなり気分が落ち込んでしまったりしないように、インストラクターが電話をかけて生活の状況などを聞き取るといった取り組みを進めているということのようなのだ。フィットネスクラブの担当者は「高齢の方が家の中にずっとこもって運動ができず誰ともしゃべらないでいると健康への影響が心配です。自宅でもできる運動を少しでもしてもらい、また元気に通ってもらえるように支援したいです」と話している。

2020年04月08日

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緊急事態宣言が出されるようで・・・

佐々木紀国土交通大臣政務官が昨夜に「国は自粛要請しています。感染拡大を国の責任にしないでくださいね。」と自粛要請に応じず、外出する市民に関するニュースへの感想を投稿したという。後に投稿を削除し修正する形で「国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます」となり、その後に投稿が不適切であったことを認められている。現在は「感染拡大を国のせいにしないでください、から感染拡大を国「だけ」の責任にしないでくださいね」とトーンダウンしている。果たして感染拡大は国のせいなのだろうか。それとも自粛要請に応じない市民のせいだというのだろうか。国土交通省といえば市民の住宅や交通インフラなどをどうするか今後も重要な役割を果たすポジションにある官庁で、賃貸住宅関係団体および不動産関連団体に対して「新型コロナウイルス感染症にかかる対応について(依頼)」を通知し、生活困窮する居住者への配慮や支援を依頼しているのだ。このように人々の命を左右しかねない重大な役割を担っているが感染拡大の結果は国の責任が大きいと受け止めてほしいし、自粛要請が機能しない仕組みや発言力や信頼不足の意味など自分自身で検討しなければならないことは間違いないのだ。感染拡大について全てが国の責任だとは言わないがここまで拡大し、対策が後手後手に回っているのであれば結果責任は当然行政が問われなければならないだろう。安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めたそうなのだが、緊急事態宣言のなかで大事な点は海外のように外出自粛に罰則はないため仕事にも行けることで、端的に言えば今までと大きな違いはなくまた人々の心に訴えかけるお願いを強くしたものということだ。人々の行動をこれでは抑え込むことは難しいし、不要不急の外出は控えてほしいことは言うまでもないが外出をしなければならない人々が大勢いることを知るべきだろう。なぜかと言えばワーキングプアや低所得階層が増え続けてきたからで、貧困層の拡大は実はかなり顕著で働いても働いても税や保険料が上がる一方、手取り収入が上がらない人が増え、休業補償などが不足すれば預貯金や蓄えがすぐに底をつく世帯が膨大に形成されているからなのだ。ワーキングプア層の労働現場はテレワークが難しく出勤しなければならないが、テレワークなどインターネット環境整備もされておらず日本はすでにIT後進国なのだから当然なのだ。いくらテレワークを推奨しても現状では自宅で仕事ができる労働者は限られており、厚生労働省調査でさえ「仕事はテレワークにしている」は、5.6%にとどまっているという。いかに外出規制が困難か理解できるはずで、緊急事態宣言を出しても十分な補償をしないことが続けば貧困が今よりも深刻化することは容易に想像がつくし、生活困窮によって今でも外出しなければいけない人々が大勢いるように今後も外に出て働かざるをえないのだ。外出自粛を我慢できる人からすれば「なぜ外出自粛しないのか」とバッシングが強まることが懸念されるというのだ。安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府対策本部で準備に着手し、諮問委員会を開いて専門家に意見を仰いだうえで、早ければ非常事態宣言を出す方向だというのだが、対象区域は感染が急拡大する東京都など首都圏や大阪府などを念頭に置いており、すでに東京都に宣言を出す考えを伝えたという。緊急事態が宣言された場合は都道府県知事が外出自粛要請し「一定規模以上の遊技場や遊興施設など多数の者が利用する施設」に対して使用制限に関する要請・指示・公表等ができるようになるとしている。新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は衆院決算行政監視委員会で「東京での感染者数が増え、経路が分からない数が増える中で非常に緊迫した状況だ」と語っているという。

2020年04月07日

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パチンコだけが例外というわけではないだろうが・・・

TBSテレビ系の情報番組「サンデーモーニング」で司会を務める俳優の関口宏が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うパチンコ店の現状について「ちょっと細かい話ですけど、パチンコはいいんですか」と語っていたが、識者としてゲスト出演した堀賢順天堂大大学院教授は「パチンコに関しては、なぜかどこも指摘しないんですけど、換気の問題とか、ハンドルにずっと手を当てている問題とかありますので」との返答があったという。さらに「濃厚接触になるでしょ」と突っ込んだ質問を続けると堀教授も「隣の席と近いですからね。私は行かないですね」とした。安倍首相や東京都などが週末の外出自粛を呼び掛けているがが、都内の繁華街の映像を流しパチンコ店の前で長蛇の列ができている様子を伝えていたそうなのだ。コロナ感染者数は日々最多更新し一日で１００名を超えた東京都の小池百合子知事は緊急記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として「接客を伴う飲食の場で感染を疑う事例が多発している。ナイトクラブやバーなどへの入店を当面、控えてほしい」と訴えているが、とくに若者や高齢者の出入りを控えてほしいとの要請なのだが、経済活動の中止までは至らないものの週末は不要不急の外出を控えることに加えて、平日はできるだけ自宅で仕事を行い夜の外出を控えるように呼びかけている。予定がない外出や密閉された場所に出向くことだけでなく人と接触するような行動や大人数で集まることは控える必要があるのに、２週間前の３連休では都知事の要請にも関わらず「不要不急の外出自粛」は必ずしも守られなかったという。パチンコ業界を守る日本政府や警察は勿論公表など絶対にしないが新型コロナウイルスはパチンコ店内の環境が最適なのに、不思議なことにパチンコの問題に関しては誰も話題にしていないという。厚生労働省の指針によれば「日中はできるだけ換気をする」や「取っ手、ノブなどの共用する部分を消毒する」に「感染者から少なくとも２ｍ以上の距離を保つこと」が求められている。パチンコ店では「換気の問題」・「他人が触れたハンドルを握ること」・「隣の座席が近い」という問題があり、行政や政治家がなぜ問題にしないのかとても不思議だというのだです。実はパチンコ業界が多額の政治献金をおこなっていることはあまり知られておらず、業界と政治家に何らかの関係があることが否定できないというのだ。企業活動だけでなく音楽や演劇など多くのイベントが自粛を求められているが、政府や東京都は集団感染する恐れがある場所を「スポーツジム」・「屋形船」・「ビュツフェ」・「ゲストハウス」・「テント」・「ライブハウス」・「カラオケボックス」・「雀荘」などとしている。共通するのが「3密」と呼ばれる密閉・密集・密接なのだが、この中には満員電車とパチンコは含まれていないのだ。通勤に関しては「時差出勤」や「テレワーク」を推進しているが実際には満員電車が解消されているわけではないし、パチンコに関しては日本のギャンブル依存症の4割近くが高齢者という統計があるというのだ。多くのサラリーマンが定年後に大きな喪失感に陥り、家庭での居場所や趣味や仲間も居ないという人たちが酒やギャンブルにのめり込んでしまうと言われている。公営競技の競馬や競輪・オートレースそしてボートレースも各監督省庁の指導によって無観客での開催となっているが、こうした非常の措置がとられたのはともかくも多人数が一つの場所に集まらないようにすることがウイルス感染を防ぐためには死活的に重要であるからなのだ。衆院内閣委員会で立憲民主党の早稲田夕希議員が、「リスクの低い学校は突然休校になり、対極にあるパチンコ屋は規制にならない」と、パチンコ店の休業について働きかけを考えるべきではないかと質問をおこなっているが、それに対し武田良太国家公安委員会委員長は休業要請など民間企業に介入することの難しさや対策としてハンドルの消毒をおこなうことや、自主的に休業をしている店舗があることの答弁をおこなっているそうなのだ。

2020年04月06日

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「アベノマスク」は「アホノミクス」第２弾だそうで・・・

菅義偉官房長官は記者会見で新型コロナウイルスの感染者が世界全体で１００万人を超えたことを受けて「わが国は現状ではギリギリ持ちこたえているが、少しでも気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない」と述べていた。安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り米メディアは日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介しており、新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い安倍首相の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えたという。ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介したうえで、「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えたそうなのだ。感染拡大を続ける新型コロナウイルス対策についての議論を行い安倍首相は、店頭で品薄状態が続いているマスクについて次のような対応を取ることを発表した。安倍首相は店頭で依然マスクが品薄状態であることについて「国民の皆様には大変御不便をお掛けしております」と述べ、全国の医療機関に対しては先月中に1500万枚のサージカルマスクを配布し、さらに来週には追加で1500万枚を配布する予定で、。高齢者施設・障害者施設・全国の小学校・中学校向けには布マスクを確保し順次必要な枚数を配布するとしている。また感染者数が多い都道府県から順次全国で5000万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し一住所あたり2枚ずつ布マスクを配布するというのだ。一住所当たり2枚としたことについては「世帯においては必ずしも十分な量ではない」と認めたうえで、「店頭でのマスク品薄が続く現状を踏まえ、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう、速やかに取り組んでまいりたいと考えております」と述べている。これについてネットでは「今日の最も優れたエイプリルフールネタやろ」とか、「あまりにもどうしようもない発想すぎて唖然としています」や「今欲しいのは布マスク2枚でなくて現金です」といった意見のほか、「国民をバカにするな」や「マスク2枚の配給が経済対策」などという投稿が続々とあがっている。大方の意見は「マスク配布よりも現金給付が急務だ」や「マスク給付よりも減税して欲しい」といったもので、やってる感”を出したいだけはないのかという批判の声も多いという。安倍首相が新型コロナウイルスの拡大防止のために洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにしたが、配布には日本郵便のシステムの「ゆうパック」を使い全国すべての世帯に1住所当たり2枚を感染者の多い都道府県から順次配るとしている。政府は国民が今必要としている「マスク」を全国津々浦々あまねく届けることで感染予防と不安解消につながると思ったのだろうが、「マスク2枚」は今の政府が危機管理に対応できないことを端的に露呈させたというのだ。マスク2枚配布は日本の政策に珍しく「申請主義」を超えたもので、それ自体は画期的なことではあるという意見もあるが、そもそも国民登録制度である「戸籍」や「住民票」よりも日本郵便のシステムが優位に立つこと自体がブラックジョークだというのだ。あるＴＶ番組では経済産業省出身の官邸官僚が安倍首相に「布マスク２枚」を提案したという新聞記事を紹介し「俺もばかだけど、コイツはもっとばか。笑いを過ぎるとあきれるってよく言うけど、あきれも通り過ぎてるっていうレベルですよね。世界保健機関だって布マスクの配布は推奨しないって言ってる訳ですし、そこを追及している野党の方たちもいるわけですし、なのに1カ月前にこの提案がなされて最近やろうと。1カ月間何をやってたんですかね」と話したそうなのだ。国会でも「コロナウイルスと竹やりで戦うようなものだ。もっと他に予算の使い道はあるだろ」と自民党の閣僚経験者はあきれた表情をし、野党からは「ネット上など、一部では『アベノマスク』と呼ばれている。場当たり対応の極みだ」と痛烈に批判される場面もあったという。

2020年04月05日

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やっぱりマスクは足りないみたいで・・・

例年はマスク需要のピークは花粉症シーズンの3月でその量は5.5億枚だというが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大により例年ならマスクを着用しない人を含め大多数の国民が1日1枚のマスクを着用するようになったため需要が高止まりしている。布製のマスクを1住所あたり2枚”ずつ配布することを発表した安倍首相だが、対象となるのは約5000万世帯でマスクの枚数は1億枚にのぼるという。もっとも新型コロナウイルスによって収入を失った労働者のために欧米各国が現金給付などを含む巨額の財政政策を次々と打ち出しており、日本政府も現金給付などの施策を行うべきだという声が高まっている。そんななか現金ではなく布製マスクを配るという政府の発表に戸惑いと怒りの声が広がっているという。日本衛生材料工業連合会のデータによると昨年のマスクの供給量は55.4億枚に達しているそうで、先月の6億枚を年換算してみると少なくとも例年の1.2倍のマスクが出回っている計算になるという。世界保健機関は「せきや熱などの症状がない限りマスクをつける必要はなく健康な人にとってマスクは感染予防にならない」と呼びかけているが、それでも人々がマスクを求めるのは終わりの見えない新型コロナウイルスとの戦いの不安やストレスのお守りのような意味合いすらあるのかも知れないというのだ。この時期は花粉症とも重なるのでマスクが今どこに何枚あるのかがわからない現状が「根拠のない情報が大量に拡散し、社会が混乱に陥ること」を引き起こすとの警告が医師等からなされているそうなのだ。新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で店頭のマスクが品薄になってから2か月以上たつわけだが、菅義偉官房長官は1か月以上前の会見で「来週以降、毎週1億枚以上、供給できる見通し」と豪語しており、「3月は月6億枚超が確保される」と続け今月の見通しとしてさらに1億枚以上を上積みできるとの認識を示している。しかも「3月にマスクの供給量は6億枚以上になる」と安倍晋三首相がそう表明したにもかかわらず依然として品薄状態が続いていて私も買うことができないでいる。なぜ私たちの手元にマスクが届かないのかということで厚生労働省に聞くと、「月6億枚を供給しているのは確かで、国内メーカーは24時間態勢で通常の3倍の増産を継続している」としか回答しないというのだ。。厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策本部のマスク等物資対策班の担当者は「供給については手を尽くせるだけ尽くしている」と話しているが、政府はシャープなど15件の事業者を対象に補助金を出しマスクの増産を後押ししているという。パニック買いなどによる需要の逼迫を理由にあげその対策として政府は「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」という罰則付きの転売禁止規制を講じている。しかし規制にはけ穴」もって主な対象となっているのはスーパーやドラッグストアで転売目的による多数のマスクを購入する行為であり、卸売業者や製造者は規制対象に含まれておらず、「供給を増やしたとしても、個人が普段の2～3倍買ってしまうと意味がない。冷静な購買行動を求めたい」としか言えないというのだ。国内メーカーが加盟する全国マスク工業会の上部団体にあたる社団法人「日本衛生材料工業連合会」に6億枚の内訳を尋ねると「医療機関に行くのが生産量の3割ぐらい。残りが介護施設や食品業界、そして小売店などです。メーカーには例年の約4～5倍の受注があり、いつ、コロナ以前の状況まで回復できるかはっきりしたことは言えない。ただ、小売店への納品回数は増え、店頭に並ぶ機会も増えています。30分～1時間程度で売れてしまいます」という。医療用マスクについては政府の買い上げによって医療機関へ提供する仕組みを整えていると話しており、備蓄されていた250万枚のほか買い上げた枚数は1500万枚で自治体と連携して外科手術の多い都道府県から優先的にマスクを配っているという。

2020年04月04日

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いくら後輩が原因だと言っても・・・

日本野球機構とJリーグが設立した「新型コロナウイルス対策連絡会議」の会議が東京都内で行われ、感染症の専門医などでつくる専門家チームから選手やスタッフの感染対策だけでなくファンの観戦時の対応策などが盛り込まれた提言書が提出された。会見した東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「選手・スタッフ・観客を守るための提言になる」と説明し、今後の指標として踏み込んだ提言が示され選手や球団関係者には、検温や手洗いうがいなどに加えロッカー室やシャワー室の時間差利用、同じポジションの選手ができるだけ行動をともにしないなどの具体的な対策が示されたという。内容は選手やファンの具体的な行動指針で対策会議の座長を務める医師は「しっかり対応して、安全に務めてもらいたい」と説明したという。来場者からの感染が出た場合に備えチケットの半券の保管し席の細分化なども示されたが、全国にいる感染症の専門医を地域アドバイザーとして指名し、連携を深めることも提案された。チーム内に感染者が出た場合でも、当該者を入院や自宅待機にして、チームは活動を停止することなく練習や試合が可能といったマニュアルもあるが、感染経路を特定可能にするため、各自の行動記録も推奨されたという。観戦者の対応もはっきりしている。感染リスクが高い例としてプロ野球の応援の風物詩でもあるジェット風船やトランペットのほか、観客同士のハイタッチやメガホンや大型フラッグの使用などが挙げられたという。またアルコール飲料の販売は観客席ではなく売店に限定することも検討材料となったそうなのだ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今後開幕してもスタジアムの光景は一変するかもしれないそうで、埼玉西武ライオンズの場合はスタメン発表の際にファンは手旗を振ることが恒例になっているが、この「フラッグ応援」は「接触感染のリスクが高い」としてこのまま開幕を迎えてもできないという。攻撃チームが打席の選手を応援するスタイルが定着しているがこのままではトランペットの音色も響かずメガホンも使うこともできないようで、「トランペット・ホイッスル等の鳴り物応援」は飛沫感染のリスクだし、跳びはねるといった動きが伴う応援は接触感染リスクが高いとされている。広島東洋カープ独自の「スクワット応援」は残念ながらこの「立ったり座ったりを繰り返す集団での動きを伴う応援」も接触感染のリスクが高いとみなされているというのだ。私の応援している中日ドラゴンズの平田良介外野手が新型コロナウイルス感染の疑惑をかけられた苦悩を吐露したが、平田選手は練習前の検温で３７度を超えていたためナゴヤドームでの練習を欠席して名古屋市内の病院を受診し、病院では平熱に戻ったが再び熱が上がり翌日の朝には熱は下がっていたが球団の判断で引き続き自宅待機を指示されたという。全体練習に合流し練習を再開したが練習では他選手と同様に通常メニューをこなし体の状態について「全く問題ないです」と語っている。微熱の原因について「僕は花粉症だと思う。スギとヒノキとイネを持っているのでちょうどヒノキに変わったところなのできついですよ。微熱はだいたい毎年出てますね。ドーピングに引っ掛からない薬をもらって飲んでいます」と説明したという。それでも２日間練習を欠席した際、あたかも新型コロナに感染したかのような報道もあったようで、知り合いから「コロナっぽいふうに書かれている」と指摘されたという。「誰ですか、僕をコロナ扱いしたのは」と報道陣に訴えた平田選手は「ウチの家族が外に出づらくなってしまった」と困惑を隠せない様子だったというのだ。身の潔白を証明するためにもＰＣＲ検査を受けようとしたが、球団トレーナーから「熱が３～４日続くような症状でない」と簡単に受けられるものでないと説得されたという。「もちろん、受けられるなら受けたいですよ。自分にも家族がいるんで自分が新型コロナにかかっている、かかってないで、家族にもチームの皆さんにも影響があるので。でも自分で決められることじゃないんで」と苦しい胸中を打ち明けたそうなのだ。

2020年04月03日

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今年の「エイプリルフール」は・・・

今年は感染拡大が続く新型コロナウイルスをめぐりエイプリルフールのうそ自粛を呼び掛ける動きが広がっているみたいで、デマ情報の増加で社会活動に影響が出かねないとして監視態勢を強化する取り組みも始まったという。世界各国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、4月1日のエイプリルフール企画を自粛する企業が相次いでおり、例年エイプリルフール企画に力を入れてきた米Googleも2020年は自粛したみたいでＰＣで閲覧しても普通の画面だった。国内企業では多くのフォロワーを抱えるキングジムが公式アカウントで「不要不急のうそはつかないことにしました」と投稿したし、セガグループやアークシステムワークスの公式アカウントなども今年はうそをつかないと表明しているという。この件では「コロナ関連のうそだけはやめにしませんか」と作家乙武洋匡氏はツイッターに「人々をより不安にさせるうそをつくのは愉快犯」と投稿し慎重な対応を求めたという。千葉県警は離陸直前の航空機内で「俺、陽性」とうそをつき出発を遅延させたとして、私が住む愛媛県の住民を偽計業務妨害容疑で男を逮捕しているが、東京都でも感染を装いライブイベントを中断させた疑いで別の男が逮捕されおり、不用意な言動は刑事事件に発展する可能性もあるというのだ。インターネットの炎上などに詳しい清水陽平弁護士は「うそを言うだけでは原則、罪にならない」と指摘する一方で、飛行機や電車を遅延させるなど「具体的な実害を生じさせれば業務妨害罪などに当たる可能性がある」と警告している。情報配信サービスは社会活動に大きな影響を与える可能性が高いとしてネット交流サイト上のデマ情報拡散状況の監視を強化しているが、「ネットメディアやブログの情報はアクセス数を稼ぐため、センセーショナルに書かれているものも多く存在する」と指摘し、根拠不明な情報の安易な拡散に注意を促している。一方で「こんな状況だからこそ、あえてエイプリルフールをやる」と考える企業もあるようで、例年3月下旬は企業がメディア宛にエイプリルフール企画のプレスリリースを送る時期なのだが、中には「こんなご時世だからこそ、世の中に明るい話題を提供したい」「数年間、実施していなかったが、こんなときだからこそ復活させた」というコメントと共に、企画の資料を送ってきた企業も数社あったそうなのだ。　新型コロナウイルスの影響でマスクや手指消毒液の欠品状態が続いているが、紙製品が品薄になるというデマでトイレットペーパーの買い占めも起こっている。ネットユーザーの間でも新型コロナウイルスが広がる中でうそをつくことの是非が議論を呼び、「エイプリルフール」がツイッターでトレンド入りしているが「絶対に自粛すべき」とか「人を幸せにするうそならいいと思う」などネット上では賛否が分かれているという。エイプリルフールに新型コロナウイルス関係の誤った情報が拡散することを警戒する企業も出てきており、デマ情報監視サービスを提供する部署ではエイプリルフールに向けて監視体制を強化すると発表していたが、リスクが高いと判断したデマ情報は報道機関や官公庁などへ迅速に伝達するという。エイプリルフールにかこつけたようなうそであっても「人づての話は勇気を持って疑うこと」などデマ情報への対処法を公式サイトで案内しており、悪質なデマ情報が拡散されると社会活動に混乱が生じかねないことから、災害時や緊急時は多くの人の行動に影響を与え復興の妨げになることさえあるそうだ。緊急性の高いときこそ情報ソースを確認し冷静な行動を求められ、ヒキの強い投稿が飛んできた際も勢いでリツイートするのではなくまずはその情報が正しいかどうか見極めるべきだという。日本インターネットエイプリルフール協会は「年に一度の日を楽しく、気持ちよく過ごしてほしい」と強調し、「混乱を招く恐れがある話題は禁じ手。ネタばらしはすぐにしてほしい」としているそうなのだ。

2020年04月02日

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この時期マスクでメガネが曇るもので・・・

毎日メガネを使っているといつの間にかレンズが汚れていたりするが、顔の中心に位置するメガネの汚れは案外目立つものでこまめなケアが欠かせないが、つい服の裾などで拭いてしまうという人もいるというのだ。本来どのように汚れを落とせばよいのかということでは正しいケア方法は知らないという人もじつは多いという。自己流では逆にメガネの寿命を縮めてしまう恐れもあるのでメガネの拭き方をはじめ自分でできる基本的なケアについて、老舗眼鏡専門店「イワキメガネ」の神保町三省堂店店長代理の古川秀光氏によると「まず、基本的にメガネの乾拭きは避けてください」という。レンズには空気中に舞っている砂ぼこりや花粉に小さなゴミなどが掛けていると気が付かないうちに付着しているからだというのだ。砂ぼこりや花粉に小さなゴミなどが付着した状態で乾拭きをするとレンズにゴミをこすりつけているようなもので傷がついてしまうので、メガネを拭くときは一部の天然素材をのぞいては水洗いしても大丈夫なのでまず水で汚れを洗い流すようにするべきだという。そのあとティッシュペーパーや柔らかい布できちんと水気を拭き取り、それからメガネ拭きで乾拭きして仕上げるとよいそうなのだ。濡れたまま放置するとレンズに水滴の跡が残る水やけや、金属パーツの錆などの原因になってしまうという。拭くときに力を入れ過ぎないことが大切で、レンズに傷がついてしまうばかりかフレームが歪んでしまい掛け心地や見え方にまで不具合が生じてしまうという。とくにブリッジは力がかかりやすい部分なので注意が必要だとアドバイスしている。皮脂などの頑固な汚れがついているときはメガネ用のクリーナーを使うべきで、スプレータイプやムースタイプやウェットティッシュタイプなど様々な種類が販売されており、持っていなければ台所用の中性洗剤でも代用が可能だという。メガネ全体が入る程度の容器に水を張って中性洗剤を2～3滴垂らしたら、その中でメガネを軽くジャブジャブと泳がせるようにして、こすらなくてもそれだけで皮脂汚れがきれいに落ち鼻パッドについたメイク汚れなども拭いておくといいそうなのだ。そのあと水洗いで洗剤を落としてから水気を拭けば完了だという。ここで大切なのは洗剤を中性洗剤とするということで、石鹸などアルカリ性のものや弱酸性を謳ったボディソープなどを使うとレンズ表面のコーティングが剥離してしまう可能性があるという。またメガネは熱に弱いので決してお湯で洗わないで欲しいとのことだったが、メガネを掛けたままお風呂に入ること自体がNGで特に高温のサウナなどはメガネを痛めるだけだという。とくにダメージを受けるのがレンズでレンズの表面には傷や反射を防止するために、ミルフィーユ状に何層ものコーティングが施されており、現在レンズの多くはプラスチック素材のため高温下で膨張するのでコーティングはその膨張に追随できずひび割れてしまうというのだ。レンズの表面に細かいシワのようなものができてしまい視界も見栄えも悪くなってしまうという。ごく一部に「耐熱仕様」のレンズもあって私もサウナ用にひとつ持っていてよく利用していたのだが、ただしフレームは劣化しますということが注意書きに書いてあったのだ。今の時季は花粉症や新型コロナウイルス予防などでマスクを使用する方が多いが、その際のレンズのくもりを抑えるにはどうしたらいいかというと、メガネをかけているときにメガネが曇る原因は気温差と水蒸気にあるというのだ。息に含まれる水蒸気が気温差のあるメガネの表面で冷やされて水に戻るからなのだがその場合はくもり止めを使うとよいという。拭くだけで効果が得られる手軽なクロス状のものもあるが、より高い効果を求める人にはジェル状のくもり止めをお薦めしているそうなのだ。ジェルを米粒大ぐらいレンズの上に出したら表面と裏面に薄く塗り伸ばし、少し乾かしたらティッシュなどで軽く拭きあげるとよいそうなのだ。そして有効成分をレンズに定着させるため拭き過ぎないことがポイントだという。

2020年04月01日

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