2020年06月の記事
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年金の掛け金を収めるということは・・・
厚生労働省は昨年度の国民年金保険料の納付率が前年度比1．1ポイント増の69．3％だったと発表したが、発表された納付率の69.3％は現年度納付率と呼ばれるもので、これは該当年度で納付された割合だという。一方年金保険料は過去2年間にさかのぼっての納付が可能であり、それを考慮したものは最終納付率と呼ばれているのだが、年金の納付状況を見る指標としてはむしろ最終納付率の方が適切だとされている。その最終納付率は昨年度における最終納付率となっている。となる2017年度分保険料の値は76.3％。前年度の74.6％が1.7％ポイント伸びています。ただ低所得などで保険料を免除・猶予されている人は納付率の計算から除外されており、免除・猶予を含めた実質的な納付率は40.7%にとどまるという。納付率の改善は8年連続で過去最低だった58．6％から10．7ポイント上昇しているという。 厚生労働省は納付率向上について未納者を対象とした催告状送付などの取り組みに加え、「収納対策を継続して実施してきたことにより、納付に対する国民の理解が徐々に深まってきたことも影響している可能性がある」と説明しているが、逆に言えば約３割の人は未納な訳で稼ぎがあるのに金を遊興に浪費したりタンス預金したりして年金未納してきた人間が将来無年金となり生活保護を受給する事は到底容認できず、真面目に払っている者が馬鹿をみる制度ならば存在する意味もなく年金に対する不信の一つにこの問題があるとされている。今の年金制度そのものにもメスを入れる必要があって、そもそも国民年金制度とは元々自営業者等を想定した年金制度で時代に合っていないとも言われているのだ。 あり、時代は変わり、今や非正規雇用等の加入者の割合が増加しており、制度自体が時代にあっていない。 日本の年金制度は基礎年金制度である国民年金および所得比例年金である被用者年金厚生年金等が存在し国民皆年金が達成されているが、歴史的経緯として被用者年金が先に制度化されこれは所得比例拠出型の社会保険だといわれている。保険料は事業主と折半して拠出し保険者には政府管掌の厚生年金と共済組合管掌の共済年金が存在してきた。さらに戦後となってから政府管掌の国民年金が制度化されている。また国民年金導入時の男性の平均寿命は65.32歳で女性の平均寿命は70.19歳だったため、55歳から支給された厚生年金を会社員男性は10年間の支給が前提で、今も65歳から支給される国民年金は披扶養女性らが5年間程度受給するような制度だったとされている。 公的年金の加入状況等の情報提供は日本年金機構の主要統計で毎月及び毎年発表しており、厚生労働省の公的年金加入状況等調査でも3年1度調査し結果を公表しているが、人口が減っているにもかかわらず厚生年金に加入している人がかなり増えているという。厚生年金の加入者が増えているのは国の政策として厚生年金の加入基準を引き下げてパート等の短時間労働者の厚生年金加入を進めているからなのだが、長生きする時代になって公的年金の必要性が増して将来の年金不安を少しでも解消できるようにしているというのだ。第2号被保険者が男女とも増えているのとは対照的に第1号被保険者と第3号被保険者は継続的に減っており、今後もこの傾向がしばらくは続きそうだという。 年金制度に関する国民の関心は高く制度の持続可能性の確保や世代間・世代内の不公平の是正が求められているが、国民年金は創設当初の完全積立方式から修正積立方式による財政運営に移行している。その後年々の年金給付に必要な費用をその時々の被保険者が納付する保険料で賄われる部分が徐々に拡大し、基礎年金制度導入を含め年金制度全体が世代間扶養の性格を強めてきたため現在では賦課方式に移行したとされている。国民年金の納付率が低下してきたことで賦課方式における不公平感が大きくなったいた。新型コロナウイルスの影響で収入が減った人などについて保険料を免除する特例を設けているが、申請を受け付け昨年度の集計には含めておらず、コロナによる免除件数が膨らむ可能性があるという。
2020年06月30日
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専門家は「二次感染でない」というが・・・
新型コロナウイルスの国内の感染者は新たに全国で新たに112人が確認され、緊急事態宣言が解除された5月25日以降で最多となったという。東京では新たに60人の感染が確認され緊急事態宣言解除後の最多を更新したが、31人がホストクラブやキャバクラといった接待を伴う飲食店の従業員や接待を伴う飲食店従業員ら「夜の街」関連で、ここ1週間で確認された感染者のうち夜の街関連は全体の42%となり、この7割が新宿区に集中しているという。東京都と新宿区は感染者が出たホストクラブ8店で集団検査をしており、今後も店の了解を得て進めたい考えだという。東京都の担当者は「ある程度限定されたエリアでの感染が多いと思われ、市中感染は広がっている状況ではない」と説明している。 感染に対してもまだ警戒が続く状況で確認された感染者は確認された感染者60人は、20代が33人と最も多く、30代が12人で40代が7人など20代と30代が40人で7割を超えているそうなのだ。緊急事態宣言解除後、全国の感染者は約1400人でそのうち半数を超える54％が都内での感染者となっているそうなのだ。東京都の小池百合子知事は定例記者会見で同日新たに陽性が確認された新型コロナウイルス感染者が増加していることに関して、「ここ数日は高い数字が続いているが、20代・30代が大半を占めていて夜の街関連も多いという傾向に変わりはない」としているが、一方で医療の専門家を含む有識者からは「第2波というふうには考えられない」と助言を受けたことも明かしたという。 小池知事はこの数字について「夜の街」関係者が集団検査を受けている結果だと説明し、「積極的に受けようという動きになっていることは、むしろ実態が明確になってよろしいのではないか。むしろ市中でそのままあちこち活動されるというよりは、本人も安心でしょうし、お店もそうでしょうし、社会全体にとっても必要かと思っている」と述べたという。気掛かりなのは東京アラート解除後に新規感染者が倍増していることで、解除前の2週間が252人だったのに対し解除後の2週間は500人と倍に増えていることだという。北海道小樽市では昼間にカラオケができる飲食店3店舗の利用者14人が感染しクラスターが発生したと認定した。埼玉県の8人のうち3人はさいたま市大宮区のキャバクラ店の従業員でクラスターとみて調査しているという。 徳島県は県内に住む接客業の２０代女性が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しているが、徳島県によると２０代女性は発熱や咳・のどの痛みの症状が出て味覚・嗅覚障害の症状があり、帰国者・接触者相談センターに相談し検査で感染が確認されたという。徳島県は対策本部会議を開き女性が接客業に携わっていることなどから、濃厚接触者が広範囲に及ぶ可能性があるとして濃厚接触者の特定などを急ぐとしているという。感染した女性は大阪に滞在していてホストクラブを訪れており、徳島県は大阪で感染した可能性が高いとみているが接客の仕事をしていたということで徳島県は濃厚接触者などを調査しているが、最近四国内での感染者が出ていなかったが徳島県内で確認された感染者は６人となったという。 西村経済再生担当相は記者会見で感染者が出ている地域は首都圏に集中しており「全国的な広がりは見られない」との見方も示しているが、厚生労働省は唾液を検体に使い新型コロナウイルス感染を短時間で調べられる「抗体検査」を公的医療保険の適用対象としたそうなのだ。臨床検査薬メーカーが開発した試薬を使い鼻の奥から採取する従来の方法より、医師らが感染するリスクの軽減につながるそうなのだ。費用は1回6千円で新型コロナの特例対応として公費でカバーし患者の自己負担はないという。感染が疑われる人から採取した検体に試薬を加え特定の機器で分析し、30分程度で結果が出るが、抗原検査を巡っては簡易キットが既に保険適用されているが鼻の奥から検体の採取が必要だとされている。
2020年06月29日
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新型コロナウイルスによって預金が増えているって・・・
日本銀行が発表した資金循環統計によると３月末時点で個人の家計部門が保有する「現金・預金」は前年比２・１％増の１０００兆円と年度末として最高だったという。資金循環統計とは国内の金融機関だけでなく法人や家計といった各経済主体の金融資産・負債の残高や増減などを預金や貸出といった金融商品ごとに記録した統計のことで、この中には企業年金等に関する年金受給権だけでなくゴルフ場預託金などの一般的には個人が必ずしも金融資産として認識しないような金融商品が含まれているほか、個人事業主の保有する事業性の決済資金などの資産も含まれているそうなのだ。この資金循環統計を利用することにより各経済主体の四半期末時点における金融資産残高等を把握することが可能だという。 日本銀行が発表した資金循環統計によると個人の金融資産残高の合計は前年比０・５％減の１８４５兆円だったが、年度末としてはリーマン・ショック直後の０８年度末以来１１年ぶりの減少となったという。新型コロナウイルスの影響で株価が下落し株式などの金融資産の評価額が下がっているが、個人の現金・預金保有額は過去最高となった昨年１２月末時点の１００８兆円からはやや減少したものの金融資産全体の５４・２％を占め、個人の現金保有や貯蓄への志向が根強いことを示している。現金は前年比で１・５％増の９４兆円となり預金は２・２％増の９０６兆円だったが、株式等は１１・９％減で投資信託が１１・７％減だったという。貯蓄金額は50代から急増し子育てを終えた層が本格的に貯蓄を開始している様子がうかがえるという。 金融機関を除く民間企業の金融資産は前年比で２・１％減の１１６７兆円で株式等が１０・６％減少しているが、貯蓄額を男女別にみると男性は昨年より133万円増加し女性は290万円の増加している。60代～70代では男女ともに2,000万円を超えており、国債の保有者の内訳では大規模な金融緩和策の一環で国債を買い入れている日本銀行が２・８％増の４９９兆円で、国債残高に占める日銀の保有割合は４４・２％となり過去最高を更新している。新型コロナウイルス感染拡大による将来の家計への不安について聞いたところ、「不安を感じる」と答えた人は全体の約7割となり、終息がみえない状況に多くの人が家計について不安を抱いていることがうかがえる結果となっているそうなのだ。 現金・預金が金融資産の半分以上を占める日本だがなぜ日本人は貯蓄好きなのかというと、欧米人は狩猟民族なので利益を積極的に取りに行くが、日本人は農耕民族なのでコツコツとリスクをとらず貯め込む性質があるからだなどと言われている。しかいこれは民族的なDNAレベルの話なのでその真偽は定かではないそうなのだ。日本では「投資はギャンブル」という印象が強くお金は「汗水たらして働いて得るもの」という労働を美化する風潮があり、長年の貯蓄方法として定着していることと高齢化によってリスクをとらない人が多くなっているということも現金・預金が多くなっているという。高齢者になると医療費などの負担も増え収入も限定されるので元本割れしない預貯金で資産を保有しておきたいと思う人が多いからだともいわれている。 このように日本人の個人資産の多くは「現金・預金」なのだが、「現金・預金」はインフレによって資産価値が目減りしてしまう恐れもあって、日銀では経済政策としてマイナス金利だけでなく２％の物価上昇を目標としているが、２％の物価上昇は今年100円の物が来年は102円になることを意味しているのだが達成は難しく個人の貯蓄には影響が少ないという。貯蓄の目的は「将来のため」がトップとなり次いで「いざというときのため」や「子どもの教育資金のため」と続く結果となっているという。今後については新型コロナウイルス感染拡大への不安から貯金を増やす家計が増える可能性がある反面、所得の減少した世帯は逆に貯金を取り崩して消費に充てざるを得ず短期的には複雑な動きを見せるかもしれないと予測されている。
2020年06月28日
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歩くことで健康に・・・
健康を維持増進するためには運動は欠かせないものなのだが、岐阜市では誰もが気軽にできるウオーキングを通して健康で幸せになれるまちづくりをすすめており、ドイツの健康保養地で心筋梗塞や狭心症のリハビリだけでなく、高血圧症・骨粗しょう症等のための運動療法として行われているウオーキングが行われているという。疾病の緩和や予防のため山間部や森林などの自然環境の中で保養するドイツ発祥の気候療法で、自治体が「クアオルト」と呼ばれる保養地をつくり森林浴やウオーキングなどを開くという。健康促進による医療費削減のほか埋もれた観光資源に目を向けて地域活性化につなげる狙いもある。個々人の体力に応じて安全・効果的な有酸素運動として実践できるようにしているそうなのだ。 あらかじめ計測された野山のコースを指導者とともに心拍数・血圧・体表面温度を計測しながら歩くクアオルト健康ウオーキングは、自然の中での運動というだけでなく歴史や文化・食・温泉など様々な要素と組み合わせ、そのエリアならではのプログラムを作れるところが魅力というのだ。野山などの自然の冷気や風・傾斜地形を活 用しながら、個人の体力に合わせた運動強度で安全・効果的に歩く運動方法は、発祥の地ドイツで心臓のリハビリや高血圧の治療に利用されている気候性地形療法を基本としているという。日本では保健指導や健康教育に取り入れたり、温泉や薬膳料理などと組み合わせたりヘルスツーリズムの試みが始まっており、個人の体力に応じた無理のない歩行でリスクをコントロールするのが基本となっている。 最初はゆっくり慣れてきたら上り道で心拍数を計測し歩く速 さを調節し、3回の休憩ごとに手首に指を当てて15秒間の脈をはかり4倍にして1分間の心拍数を計算する。数値の変動を見ながら高低差のある約3キロのウオーキングコースを2時間半かけて歩くという。ガイドの渡辺之博氏によると目標とする心拍数は160から年齢を引いた数値で、坂道を歩くとどうしても心拍数は上がってしまうが「毎日歩いていると体も慣れてきて数値の変動が小さくなる」と話している。日本クアオルト研究所の小関信行所長は「森林などで直射日光を避け、冷気で体表面を冷たく保ちながら傾斜地をゆっくりと歩けば同じような効果を得られる」というが、目安は30分から1時間ほどの無理のない運動を週3、4日続けることとしている。 人生100年時代に向けていかに健康寿命を伸ばすかも自治体の大きな課題で、岐阜市では健康立市としてスマートウエルネスに取り組んでおり、クアオルト健康ウオーキングによって今ある岐阜市の歴史資産を巡りながら健康になれるというイメージができれば、県外から訪れる動機になり、観光で来た方に健康になって帰ってもらいリピーターになってもらうというのだ。交流人口の増加も期待できるクアオルト健康ウオーキングによって、公共交通の自動運転の実証実験も昨年からスタートさせ、観光するときに将来的にこうした自動運転の公共交通も利用してもらいクアオルト健康ウオーキングのコースのある岐阜公園・金華山にもJR岐阜駅からアクセスできるといったことも考えているという。 温泉がある地域では温泉を活用したクアオルトが行われ海辺に近い地域では海風や海水を活かしたクアオルトが行われていつという。岐阜市でも公園内での走行実験を行ったところだが近年中に公道での実証実験をやりたいという。この「クアオルト」はドイツ語で「健康保養地」という意味で、ヨーロッパ全体で健康保養地の人気は高く、全宿泊者数の約46％を健康保養地等での宿泊者数が占めています。関係者は「１泊２日でなく、２泊３日、３泊４日と、滞在してもらって、市内のいろいろなウオーキングコースを体験してもらうこともできます。クアオルトの人気が高まれば、今あるコースだけではキャパシティを超えますので、様々な都市型のコースや自然のコースを増やして行ければと思っています」という。
2020年06月27日
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「8050問題」を解決するために・・・
厚生労働省は高齢化した親が引きこもりの中高年の子どもを支える家庭で、生活困窮と介護が同時に生じる「8050問題」について、自治体の生活困窮支援窓口に相談があった人を中心に実態調査に乗り出すという。地域を絞り抽出方式で行う方針で社会的な孤立を防ぐ施策立案の基礎資料として活用していく考えだというが、近く調査を委託する民間会社の公募を始めるそうなのだ。「8050問題」の名付け親は大阪府豊中市社会福祉協議会所属の勝部麗子氏だといわれるが、引きこもりの若者が存在していたがこれが長期化すれば親も高齢となり、収入に関してや介護に関してなどの問題が発生するようになる。これは80代の親と50代の子の親子関係での問題であることから「8050問題」と呼ばれるようになったというのだ。 「8050問題」は「80代」の親が「50代」の子どもを経済的に支える必要がある状態だが、該当している親子の親には収入がなくなっている状態でこの辺りの親世代は、引きこもりや無職を「身内の恥」と思い込んでる人が多そうなのだ。隠して隠して抱え込んで周りが気付いたときには取り返しが付かない状態になってしまいがちで、様々な理由から外部への相談も難しく親子で社会から孤立した状態に陥っているという。引きこもり状態にある人の高齢化や地域からの孤立の長期化が問題視されているが、内閣府が公表した調査では40～64歳で引きこもり状態にある人は61万3000人と推計されているという。ただこうした問題は家族の外からは見えにくくこれまで正確な実態は明らかになっていなかったそうなのだ。 いじめによる不登校が問題視されていたが、日本労働研究機構によるニートという用語の日本国内への紹介に端を発する形で、一部の引きこもりに対しては継続的に大規模な調査が行われるようになったが、15歳から34歳までという用語の対象の定義によりあたかも若年層のみの問題であるかのように捉えられていた。しかしここ１０年くらいは引きこもりから立ち直れなかった人や引きこもりを抱える家族が全国的に高齢化したことで猶予が無くなり、外部への相談が増えてきたことから、今まで調査の網に掛からなかった中高年層の実態が明らかになってきているそうなのだ。実態把握を急ぎ生活困窮者が社会とのつながりをどう回復し、国や自治体はどう支援していくかといった課題への対応に反映させることにしたそうなのだ。 今回の調査は公募で選んだ複数の民間会社に委託して実施するが、全都道府県を網羅した調査ではなく地域ごとに対象を抽出する形になる見通しだという。窓口に寄せられた相談内容を精査したり対応する自治体の職員から聞き取りを行ったりして支援の在り方を探る方針だというが、結果は厚生労働省の検討会などに報告し議論の素材にしてもらうことを想定しているそうなのだ。「8050問題」をめぐっては先の通常国会で地域共生社会関連法が成立し、介護や生活困窮問題など住民の複合的な行政相談にワンストップで対応する「断らない相談」の窓口を市町村に設置することが盛り込まれている。介護や障害だけでなく子育て支援や生活困窮など分野ごとに縦割りとなっていた補助金の一括交付もできるようになる見込みとなっている。 財産が底を尽き誰にも助けを求めることができないばかりか助けを求める意欲さえもなくしてしまうことが「8050問題」の行き着く先だといわれるが、挫折や失敗は長く生きていれば誰でも経験することで、親子で共倒れという最悪の事態を防ぐためにもいつでも再チャレンジできる生きることをあきらめない社会を形成していくことが重要だという。住民が抱える複合的な課題に一元的に対応する「断らない相談」の窓口を市町村に設置する地域共生社会関連法が参院本会議で与党などの賛成多数で可決成立しており、高齢化した親が引きこもりの中高年の子どもを支える家庭で生活困窮と介護が一緒に生じる「８０５０問題」や子育てと介護を同時に抱える「ダブルケア」などへの支援を加速させるというのだ。
2020年06月26日
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私も「土佐のおきゃく文化」は嫌いではないのだが・・・
私の住む愛媛県のお隣は外食の飲酒代が東京都区を抜いて全国1位という高知県で、行政が自ら「酒の国」と言うほどの酒好きの県として知られている。総務省の家計調査では高知市の外食の飲酒代は2017～19年の年平均で3万7379円と全国最多となっており、高級店の多い2位の東京都区部2万8701円を引き離して「酒の国」としてその名をとどろかせているそうなのだ。そんな高知人は何でも理由をつけて宴会をするのが好きで、大勢のお客を呼ぶことから宴会自体を「おきゃく」と呼ぶようになったそうなのだ。新年会や決起会などの宴会の定番は大皿に盛られた「皿鉢料理」で、これは女性たちが席を立たずにゆっくりお酒を飲むために生まれたとも言われているという。 そんな「外飲み日本一」の高知県を襲ったのが新型異なウイルスによる感染症は、高知県が誇る「おきゃく（土佐弁で宴会）文化」も揺さぶり、特に同じ杯を使って酒を酌み交わす高知の酒文化「返杯」。「おきゃく」の代表的な文化だが、宴会の文化によって感染拡大が加速されること防ぐため2月末には早々に「返杯」や「献杯」の自粛を県民に要請したそうなのだ。地元新聞社が高知県の要請について感想を求めた須崎市の男性が「高知らしい宴会がめっきりなくなり、町は火が消えたよう」と肩を落として話していたのが印象的だったのだが、感染拡大に伴う外出自粛の影響は深刻で全国企業短期経済観測調査では、県内の宿泊・飲食サービス業の業況判断指数が昨年と比べ100ポイント減のマイナス86と大幅に下落しているという。 このままでは土佐の「おきゃく文化」はコロナに負けてしまうのかと思われた時に広まったのが「青汁返杯」だという。高知人たちは酌み交わす場をSNSに変えて返杯を楽しみ「コロナに負けない」という気持ちを共有しだしたというのだ。参加者が手にするのは酒の入った杯ではなくなんとグイッと豪快に飲み干すのは酒ではなく「青汁」で、高知県南国市でつくられている青汁だというのだ。参加者は誰から返杯をもらったかを言ってから90ミリリットルの瓶を一気に飲み干しきちんと「ごちそうさまでした」を言い次に「返杯」をしてもらいたい人の名前を告げるという。 この「青汁返杯」は高知市の整骨院院長の高浜達陽さんが始めたそうで、新型ウイルスの影響で暗いと感じ「何か楽しいことはないか」と考えてオンラインの「返杯」を思いついたという。 そんな「外飲み日本一」とされる高知県では「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら宴会も楽しみたい」ということで、政府のいう「新しい生活様式」に適した「新しい宴会のあり方」を県民に示すとして、浜田省司知事や県幹部だけでなく県議らが高知市内で100人規模の宴会を開いたそうなのだ。大宴会は高知市中心部の「城西館」で行われたというが、皇族も宿泊する老舗ホテルの会場には「カツオの焼き切り」や「地鶏」・「土佐あかうし」・「アユ」・「高知産の野菜」を使った料理と地酒がずらりと並んだという。今回の宴会場の広さは約470平方メートルで約250人を収容できるが人数は半分以下に減らし、直径2メートルの丸テーブルを使い定員は10～12人程度だが8人までに制限して約1メートルの間隔を取ったというのだ。 高知県内では4月29日の発表を最後に新たな感染者は確認されておらず、懇談会は外出自粛などで悪化した地元経済の回復や県産食材の地産地消を目的に開催されたという。会場では密集を避けるため大皿料理の数を少なくし各自にトングも用意され、高知独自の文化「返杯」も自粛し副知事や健康政策部長はリスク分散のため欠席したという。大規模な飲み会は約4カ月ぶりという浜田知事は「コロナと折り合いをつけながら交流の機会を持ち、消費拡大に貢献することに意味がある」と強調し、県議会の西内健副議長も「県内の飲食業界が厳しい中で一歩を踏み出す必要がある」と説明したそうなのだが、共産党県議団は「現段階での開催は時期尚早あるいは不適当」として慎重な判断をするよう事前に申し入れていたという。
2020年06月25日
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職員の寄付を前提にしているなんて・・・
私の家にはいまだ支給されていない新型コロナウイルス対策で交付される特別定額給付金なのだが、全ての市職員に新型コロナウイルス対策で交付される特別定額給付金を寄付するよう依頼した兵庫県加西市で、市立加西病院の職員に寄付が重ねて要請されていたことが分かったそうなのだ。西村和平市長の「強制ではなく、お願いする」との会見の通知を周知するためとするがコロナ対応で負担が増した医療従事者への再びの要請で「より強制に感じる」と反発の声が上がっているという。新型コロナウイルス対策で交付される特別定額給付金を巡っては広島県の湯崎英彦知事が、４月に広島県職員の分をコロナ対策費に充てるとの意向を表明していたが批判を浴びて事実上撤回しているのだ。 兵庫県加西市は「市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」を先月に設け、臨時市議会で予算化もして市民や事業所に協力を求めているのだが、市立加西病院を含む正規職員約６００人にも１人１０万円を目標に寄付を要望したが庁内から疑問の声があり、５月に会見した西村和平市長は「あくまでお願い」と説明していたという。職員向け電子掲示板で「強制ではない。寄付額などで不利益な扱いはしない」と通知していた。ところが市立加西病院は今月になっても会計年度任用職員を含む職員３９９人に「基金への寄付について」とする文書を配布し寄付を募っているというのだ。市立加西病院の江指純事務局長は「電子掲示板に加え、重要な連絡は書類でも渡しており、補足しただけ」としている。 市立加西病院は感染症に対応する職員らへの手当の支給を決めたがまだ通知していないそうで、ある病院職員は「医療従事者への感謝が報道される中、不快に感じる」と憤っているそうなのだ。しかも非正規職員500人余りにも寄付を呼びかけていたことがわかったそうで、加西市は寄付を「強制ではない」と強調しているが、正規職員に比べて立場の弱い非正規職員にも対象を広げていることを疑問視する声が市内部から出ているという。「非正規公務員」の著書がある地方自治総合研究所の研究員は「新型コロナウイルス対応で、正規・非正規に関係なく公務員の長時間労働が常態化している。人減らしも進み、現場はぎりぎりの状況だ。公務員が率先して身を切り、寄付を差し出すべきだという発想は、今の現実に即していない」という。 市が正規職員とあわせて寄付を呼びかけたのは「会計年度任用職員」と呼ばれる非正規職員。原則1年単位の契約で雇用される職員で現在554人在職しているそうで、事務補助のほか保育士・幼稚園教諭だけでなく保健師・調理員・看護師ら職種は様々な職種となっている。加西市は5月18日総務部長名の通達文書で正規・非正規の全職員あてに寄付を呼びかけ今月末に支給される期末手当からの天引き依頼書も添えているそうなのだ。加西市の正規職員の一人は「非正規の職員同士で『私たちも寄付しないといけないのだろうか』と悩んでいる姿をみた」と話し、別の職員は「非正規は雇用が不安定なうえ、賃金格差もある。立場の弱い人たちへの寄付依頼は乱暴な印象を受ける」と疑問視しているという。 加西市の西村和平市長は「非正規職員からも自主的な寄付は受け取るが、正規・非正規問わず、職員に寄付を強制するような考えは全くない」と強調しているが、非正規職員でつくる組合の一つは機関紙で「寄付というのは、個人の意志で『する・しない・金額・方法』などを決めるものです。誰かに言われてするものではありません」と呼びかけているそうなのだ。非正規職員が担う職種は保育士や看護師など市民の生活や健康を維持するために欠かせないうえに、在宅勤務もできない最前線で少ない給与で踏ん張る非正規職員にも寄付を求める施策が妥当なのか加西市は再検討すべきだという労働問題の専門家も多いという。市職員が１０万円を受け取ることを念頭に財源確保策を探ることに変わりはなく混乱は続きそうだという。
2020年06月24日
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契約を破棄するなら違約金が必要で・・・
突如発表されたイージス・アショア配備計画の停止だが、イージス・アショアはイージス艦に変わる地上配備の迎撃システムで、日本はイージス艦がアメリカに次いで多く来年には8隻になるという。それでもカバーしきれないし船を常に動かすには乗員のローテーションをつくらなければならないことなどもあって大変だということで、東北と西日本に1ヵ所ずつ配備するという計画だったのだ。河野防衛大臣は衆議院安全保障委員会に出席し地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止について、「導入を決めた当時としては正しかったが、コストと期間を考えると合理的な判断とは言えない」と説明し、今後の弾道ミサイルの防衛体制についてはイージス艦を増やすという選択肢が考えられると話している。 自民党の国防部会と安全保障調査会などの合同会議が行われ、イージス導入を決めたときの担当大臣である小野寺五典衆院議員も「説明がなければ到底承服できない」と怒りをあらわにしていたという。停止の理由はブースターの推進エンジンが分離したら自衛隊の敷地外に落ちるということなのだが、イージス艦なら海上なので落ちても大丈夫ですが陸上だとそういう問題が起き、改めて場所を変えるとなると土地の選定、自治体や住民との交渉など膨大な時間がかかるということなので、それならば今後はイージス艦を増やすという話になるというそうなのだ。海上自衛隊からも異論が出ていて、船を増やすとなると、乗組員を養成しなければならないし、「1隻建造するのにどれだけ時間がかかると思っているのだ」と憤慨しているという。 しかもイージス・アショア計画停止の表向きの理由となった「市街地にブースターが落下する可能性があってはならない」とすると、自衛隊の地対空ミサイルは今後に渡って大きな制約を受けることになるかもしれないという。ブースターを投棄する多段式ミサイルの方が射程は長くなるのに地上配備の多段式ミサイルが採用できなくなってしまうおそれがあるそうなのだ。そのうえイージス・アショアは防衛省が弾道ミサイル防衛に活用するイージス護衛艦を4隻から8隻に倍増させることを決めミサイル防衛システムの整備が完了する予定だったにもかかわらず、安倍政権がトランプ米政権の誕生を受けて追加で米国からの導入を決めた「政治案件」であるといわれているが、イージス・アショアは米国にとって「金のなる木」でもあるそうなのだ。 導入を決めたのは世界でも日本だけというが、これから国家安全保障会議に報告し議論をしたうえでその後の対応について考えていくという。国家安全保障会議の常任メンバーは首相をはじめ外相・防衛相・官房長官の4人だというが、河野防衛大臣は「安倍首相には説明し、了承をいただいた」と述べて配備そのものが白紙撤回される公算が大きいという。また河野防衛大臣はイージス・アショア配備計画が廃止されても「日米ともに日米同盟の重要性を認識している。今回のことが交渉に悪い影響を及ぼすとは考えていない」と述べたそうなのだ。今回の停止により米政府に支払い済みのカネはどうなるのかということなのだが、「日本政府に返却されるのか」または「没収されたうえで、違約金の支払いを求められる」という選択があるという。 このことで河野太郎防衛相は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止による違約金について「米側とこれから協議する」と述べているそうなのだ。その上で「すでに米企業が製造に向けて使っているコストや、米政府の中で配備に向けて支払っている事務費は当然、負担しなければならない」と述べたという。河野太郎防衛相の説明によると「イージス・アショア2基の取得費用や要員の教育訓練経費、30年間にわたる維持・運用に必要な経費を合わせ、4500億円程度になると見積もっていた。このうち、米側とこれまでに契約したのは1787億円で、すでに支払ったのは196億円という。河野氏は決算委で「これまで契約したものの取り扱いは、これから日米間で協議してまいりたい」と述べたそうなのだ。
2020年06月23日
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「後飾り祭壇」を飾るということのようで・・・
おふくろが亡くなって昨日が葬儀でそちらのほうは無事に終わったのだが、これから様々なことをしなくてはならないのだが、まずは実家に祭壇を作らなくてはならないそうで、四十九日までの期間は故人が仏様になるための修行期間であり、1週間ごとに7回の試練を受けているとされている。そのため試練による負担が少しでも軽くなるようにという願いを込め、1週間ごとに祭壇へ供養をするようになったという。昔は仏壇の置いてあるご家庭は多く私の実家にも亡くなったおやじの仏壇はあるのだが、修業がまだ終わっていないため仏様ではない故人の位牌を仏壇に入れることはできないそうで、1週間ごとの供養ができなおかつ故人の位牌を安置しても問題ない場所として「後飾り祭壇」が必要だというのだ。 他にも葬儀が終わった後に参列できなかった人などが弔問に訪れた際などに手を合わせる対象でもあり、仮位牌やご遺骨などを安置する祭壇として「後飾り祭壇」が必要だという。この「後飾り祭壇」は「自宅飾り」とか「後飾り」や「後壇」とも呼ばれるそうなのだが、私の住む松山市では葬儀社によると「中陰壇（ちゅういんだん）」と呼ぶそうなのだ。通夜～葬式・告別式のときに使われる祭壇は葬儀会場に飾られるものなのだが、「後飾り」が設置されるのはご遺骨を引き取ったご家族の家に飾られ、そのためサイズは葬儀のときに使われるものよりもずっと小さいサイズとなるという。私の家にはおやじの葬式の時に使った「後飾り祭壇」が残っているので、葬儀社の人と四十九日まで祭壇を飾っておくというわけなのだ。 「後飾り祭壇」の上に置かれるものは宗教ごとによって違い同じ仏教であっても宗派ごと異なっているそうで、遺影とご遺骨は故人を偲ぶためのもので非常に大切なものだそうで、後飾りの飾り方は宗派や葬儀会社によって多少の違いはあるが遺影は後飾りの最上段に置かれるのが基本だという。遺骨に関しては遺影の真横もしくは2段目に設置されることが多く、もう３０年位前のことでうる覚えなのだが実家になる祭壇は５段くらいあって、その最上段に飾る遺影にはたしか黒いリボンが掛けられていたと記憶しているが、現在は黒のフレームに入れたものをそのまま飾るケースも増えているという。また遺骨は骨壺をそのまま裸で置くのではなく骨壺を包んでいる袋に入れた状態で置くことになるという。 同じ仏教そして同じ在来仏教にあたるものであっても宗派によっては位牌を使わないこともあるそうなのだが、基本的には置かれるものと考えた方がよいという。「後飾り祭壇」のときに飾られる位牌は白木位牌となっており、その名前の通り白木のままの位牌で白く簡素な状態の位牌を指すそうなのだ。これは本位牌と特に区別され「仮位牌」と呼ばれ、故人の魂の仮の住まいということのようなのだ。四十九日まで「後飾り祭壇」で行うことということとしてろうそくで灯りをともして香を焚くことだという。いずれも火を絶やしてはいけないとされているため、以前は四六時中、常に火をともし続けていたが、現在では流石に難しいとして毎日ろうそくとお線香に火をつけるやり方にしているご家庭がほとんどだという。 まずはろうそくに火をつけそれをお線香に移すわけだが、火を消す時に注意すべきことは息で吹き消そうとしないことで、仏教において人間の息はけがれとされているため故人に不浄を吹きかけることにつながることから手を払って消すのが一般的となっているそうなのだ。そして「後飾り祭壇」を自宅に設置する場合は、期間が四十九日までと長く弔問者が来られることも考慮した上で適切な場所を選ぶ必要があるため、今日は朝から実家のほうを整理して物置からおやじの時に使用した「後飾り祭壇」を探すことから始めなくてはならないのだ。四十九日までの間花を切らさずにお供えし続けなければならず、お供えするのに向いている花は長期間飾っていても痛みにくい花が必要なので「胡蝶蘭」が葬儀社のほうで用意してあるという。
2020年06月22日
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昨日おふくろがなくなった・・・
昨日、実家のおふくろがなくなった。昨年に7回目のお祝いで99歳の白寿といい、家族で簡単な食事をしたのだがそれが最後の食事会となってしまった。白寿は百という漢字から一を消すと白になることが由来で、白色が祝賀カラーとなっているという。あと２か月で8回目は100歳の紀寿（百寿）になり、私の住む松山市からのお祝いをもらうことを楽しみにしていたのだがそれもかなわなかった。1世紀が100年であることから紀寿、単純に100歳のお祝いなので、百寿ともいいます。白が祝賀色です。私の住む松山市からの長寿祝いの依頼書を見ていたのだが、それも返送することなく机の上に置いてある。日本には60歳～120歳までのあいだに全部で11回、長命を祝する習慣があるそうなのだ。 葬儀の様式にはそれを行う人たちの死生観や宗教観が深く反映されるといわれるが、その意味で葬儀は宗教が文明に発生する以前の旧石器時代から行われてきていた宗教的行為であるといえるそうなのだ。葬儀は故人のためだけでなく残された人のために行われるという意味合いもあって、残された人々が人の死を心の中で受け止めるのを援助する儀式でもあるという。発見されている歴史上初めての葬儀跡と言われている物が、イラク北部にあるシャニダール洞窟で見つかっているそうで、この洞窟の中には約6万年前と推定されるネアンデルタール人の骨が見つかっており、その周辺にはこの洞窟から見つかるはずの無い花粉が見つかっていることからこれは死者を弔うために花を死体の周りに添えたと解釈されているそうなのだ。 昨晩がお通夜で私が番をしていたのだが、お通夜は古代のもがり）に発しているそうで、葬儀の前夜祭の形態をとるとされている。誰かが寝ずの番をして魔よけの意味があることから夜明けまで燈明や線香の火を絶やさないようにしなければならないという。近年では消防署などにより式場では夜間の火は焚かないよう指導が入ることもあり、都市部の式場では夜通しではなく半通夜と呼ばれる形態で夜は遺族が帰ってしまう場合も多いそうなのだ。通夜式の翌日に葬儀・告別式そして火葬を行うことが一般的で、私のうちは真言宗で真言宗は高野山真言宗・真言宗智山派・真言宗豊山派などいくつかに分派しており、基本的な考えは同じでも、派先によって儀式の流れや作法が違うこともあるそうなのだ。 亡くなったおふくろの遺体は葬儀社に安置されているが、遺体を安置する場合には遺体の胸の上に魔除けとして刃物が置かれており、これを守り刀と呼ぶ由来は武士の社会で刀によって魔を斬るといった意味や魔物の使いとされていた猫が光り物を嫌がるので刀を置くことが魔よけとされたことから始まったそうなのだ。遺体を安置するとそこに添え物として枕飯・枕団子を供えられているが、枕団子は米の粉などを丸めて作ったもので数は地域によって差があり、私の住む松山市は六地蔵・六道から六個となっていた。今日が葬儀になるのだが、私の家は真言宗なので導師と呼ばれる僧侶などによる葬儀が終わると出棺が行われ、多くの参列者とは別れるのが一般的だとされているそうなのだ。 引導は故人に自己の死を認識させ、この世からあの世へ送り出すための区切りとして行われる重要な儀式です。特に真言宗では、このときに「灌頂」と呼ばれる特徴的な儀式があって、真言宗の葬儀の特徴は「灌頂」だとも言われ、故人の頭に水をそそぎかける作法で空海が中国にて密教を授かった際に行なわれたことに由来するもので、この作法により故人は大日如来と一体化するものとされているそうあのだ。私の住む松山市では出棺の際に故人が使っていたご飯茶碗を割っておくりだすのだが、火葬場に向かう道と帰り道は同じ道を通らないことにするようで、埋葬した死霊が付いて来ない様にするためであるそうだが、ある地方では逆に同じ道を通らなければならないとする風習もあるそうなのだ。
2020年06月21日
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やっとプロ野球が開幕したが・・・
本来ならプロ野球開幕を「球春来る」というそうだが、今年は新型コロナウイルスの関係で開幕が２か月も遅れて開幕となり、私の応援する中日ドラゴンズも神宮球場で開幕戦を逆転で延長戦を制した。そんな今年の中日ドラゴンズの躍進は小型＆大型の右腕次第だと言われているそうなのだ。小型右腕の山本拓実投手が身長167センチに大型右腕の梅津晃大投手が187センチで、与田ドラゴンズの最注目は開幕ローテーションに食い込んだ小型＆大型右腕コンビなのだ。山本投手は高卒3年目で兵庫県の市立西宮高校からドラフト6位で指名されたが、高校野球ファンなら誰でも知っている兵庫県の西宮市立西宮高校は、夏の甲子園の開会式で同校の女子たちが全国から集まった代表校のプラカードをもって行進するからだ。 兵庫県の西宮市立西宮高校の歴代の女子は何百人も甲子園の土を踏んでいるのだが、西宮市立西宮高校この学校そのものの野球部の出場歴はまだないという。県下有数の進学校でここ5年の進学実績は東大が5人に京大が34人・大阪大は117人となっている。そして山本投手は同校2人目のプロ野球選手であり、学年の中でただ一人「センター試験を受けなかった生徒」となったそうなのだ。誇らしげに有名大学の合格者数が並ぶ隅っこに、後から付け足したかのように「就職先」の一覧があって、ここにあるのは1名のみでご丁寧に「中日ドラゴンズ」と社名が書かれているそうなのだ。文武両道の同校にあって山本投手の名は県下では知られていたが、ドラフト指名リストに入ったきっかけが大阪桐蔭との練習試合だったという。 勉強ができて野球がうまく朗らかで童顔の山本投手なのだが、フォーシームを投げれば150キロを計測し変化球では「万能変化球」と位置づけるスラッターをマスターした尽きぬ好奇心と、成人式で「お酒が飲みたいです。『あ～きょうも頑張った～』っていうのを味わいたいです」という強心臓が持ち味なのだ。開幕前のラスト登板となったナゴヤドームでのDeNA戦ではリーグ屈指の強打線を相手に5回をパーフェクト投球で締めくり、最速149キロのストレートと自らスラッターと名付けたスライダーで毎回の6奪三振とし、「十分なピッチング」と与田監督をうならせている。自身も「とにかく結果を求めて投げました。右にも左にもしっかりインコースに投げきることができた。開幕ローテはゴールではない。1年間投げきることが目標です」と語っている。 身長が187センチで侍の指揮官である稲葉監督も一目置く本格派右腕の梅津投手が、開幕ローテをつかむため一番必要なのが体の強さだといわれてきた。こちらは大卒2年目で仙台育英から東洋大と王道を歩んでいるようにも見えるが、大学では同期のソフトバンクのドラフト１位の甲斐野央や、DeNAドラフト１位の上茶谷大河と「東洋三羽がらす」と呼ばれていた。ところが故障などもあって東都大学リーグでは通算1勝だったが、プロのスカウトは「即戦力ではないが、スケールではナンバーワン」と眠っている能力を見抜いていたという。「故障に負けずその力を出せるか、そして使う側が急かさず待てるか」ということだったが、私の応援している中日ドラゴンズはその踏切りがついたから2位で指名したといわれている。 プロ１年目の昨季は初登板から３連勝しており、新人のデビューから３戦３勝は中日ドラゴンズでは近藤真一投手以来３２年ぶりの球団タイ記録で、潜在能力の高さは間違いないところで先発ローテに定着すれば２桁勝利も十分に狙えるという。最終登板のナゴヤドームでのDeNA戦では5回を2安打でロペス選手のソロ本塁打による1点に抑え6三振を奪っている。陽の当たるチームには所属してきたが梅津投手自身は少し陰に立っていたがプロでは違い、将来のメジャー移籍もねらえるスケール。とんでもない埋蔵量をもつ地下資源がいよいよ採掘できそうだという。彼ら若き先発右腕は世代交代のシンボルで、7年連続Bクラスという老舗球団の黒歴史に終止符を打てるかはこの凸凹右腕2人の活躍しだいだといわれている。
2020年06月20日
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大物・小物という判断は・・・
昨年7月の参院選広島選挙区において票の取りまとめを依頼する趣旨で、選挙区内の地方議員や首長らに現金を配ったとして検察当局が河井克行前法相と参院広島選挙区で初当選した妻案里氏を公選法違反（買収）の疑いで逮捕した。関係者によると河井夫妻はこれまでの複数回の任意聴取で買収行為を否定しているというのだが、検察当局は地元の議員や首長らを巻き込んだ大規模な買収事件の様相が強まっていることも踏まえ、在宅起訴ではなく逮捕して実態解明を進める必要があると判断したもようだという。前法務大臣の河井克行氏は安倍晋三首相らに近いとされ参院選では自民党本部が案里氏の擁立を主導し資金面を含めて支援しており、安倍政権への打撃は必至だという。 昨年7月の参院選広島選挙区では自民党現職の溝手顕正氏と同党新人の案里氏、無所属現職の森本真治氏の3人が2議席を巡って激戦を展開したが、1億5千万円の資金提供を受けるなど自民党本部の後押しを受けた案里氏と森本氏が当選し、6選を目指した溝手氏が落選した。案里氏が参院選広島選挙区で同党の公認を得た昨年3月以降に選挙区となる広島県内の県議や市議・後援会幹部ら計数十人に現金を配ったほか、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者らにも現金を渡すなどした疑いがもたれている。検察当局は各地に支持基盤を持つ地方議員らに票の取りまとめや支援の拡大を頼む趣旨で河井夫妻が現金を幅広く配ったとみており、配布先は100人近くで総額は約2500万円に上るとされている。 河井案里氏の陣営を巡っては車上運動員14人に法定を超える報酬計204万円を払ったとして、案里氏の公設第2秘書立道浩と克行氏の元政策秘書高谷真介の両被告が今年3月に同法違反（買収）の罪で起訴されている。広島地検は立道被告について案里氏が失職する連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとして「百日裁判」を申請しており、広島地裁は今月に懲役1年6月執行猶予5年の有罪判決を言い渡している。懲役刑は連座制の適用対象で案里氏が失職する可能性が濃厚となっているが、自民党は河井克行前法相と妻の案里氏の離党届を受理したと発表しており、国会閉会後に河井夫妻は案里氏が初当選した昨年７月の参院選を巡る公選法違反事件に絡み離党する意向を固めていた。 今回の問題に「長引いている感がするのは説明聞いてないからでしょうね」と河井夫婦が会見を開き説明していないことに疑問を投げかけた関係者もいるが、さらにＴＶの番組では今回の判決に自民党の二階俊博幹事長が記者会見で「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べたことを紹介し、 番組のコメンテーターも「僕もあんまりだと思います」と指摘していた。さらに「大物、小物は僕には分からないですけど」とした上で河井克行氏について「法務大臣まで務めた方ですからここらへんの言い方はないだろう」と疑問を投げかけていたそうなのだ。 この件では立憲民主党の蓮舫参院議員も自民党の二階幹事長が、河井案里参議院員秘書が執行猶予つき懲役刑を受けたことの記者会見における発言について、「大物ってなに、選挙違反が問われる人物に大物かどうかは関係ありません」とツイートしている。さらに「離党しても、選挙応援で安倍総理が語った河井議員への期待と大義、ならびに自民党からの公認料は変わらぬ事実。大物ではないから、はい終わりとはなりません」とつづっていた。自民党の二階幹事長の自分の責任を回避しようというだけの発言には、実際問題として1億5000万円もの選挙費用の支出に党の役員が噛んでいないわけがなく、問題なのはこの選挙のテコ入れの中に自民党本部から１億５０００万円の資金提供がなされていると指摘していた。
2020年06月19日
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「お上のなさることに、間違いはございませぬから」（2）
新型コロナウイルス対策として持続化給付金の支給の遅れが指摘されていることについて、安倍晋三首相は閉会される前の最後の国会答弁で「申請する方にまったく問題がなくて、受ける側が怠慢で支給ができていないというわけではない。書類の中に問題があったのは事実だ」と語っていた。遅れの原因の一つとして申請者の書類の不備を強調した格好だが、国民民主党の浜口誠氏が参院決算委員会で申請が始まった5月1日、翌2日に申請した人でも、まだ支給を受けていない例があると指摘したのに答えたというのだ。安倍首相は経済産業省側に何度も確認したとしたうえで申請者と連絡がつかなかったり、要請通りの修正がされなかったりした例があると説明し「相当丁寧にやっている。残ったのは少し」と語ったという。 この持続化給付金は新型コロナの影響で売り上げが減った中小企業を対象とし、最大200万円を支給する制度で、給付要件となる「売り上げの半減」を証明するのが難しいといった声が出ているという。給付を待つ申請者の多くは政府の対応に不満を持っており、大阪府で建設関係の会社を経営する男性は「何の音沙汰もなく、給付はない。不備のメールが来て修正し直して、その不備内容というのも、提出した書類で間違いはなかったので、結局、不備は一切なかったというか。同じ内容を送信したけど、何日か前に電話があって『審査完了しました』という連絡はあった」と憤慨していたが、この建設業の男性はコールセンターに問い合わせてもどこに不備があったのかは教えてもらえなかったという。 また手続き状況を照会しようとこれまで２００回ほど専用のコールセンターに電話したがつながったのは１回だけで、その時も「個別には答えられない」を繰り返されたという。国も「手続きは委託先に完全に任せている」とつれなかったそうで、経営する施設はコロナ拡大に伴う外出自粛で休業を強いられ売り上げが激減したが施設管理のため従業員を休ませることができず、雇用調整助成金も使えないことから持続化給付金を運転資金にと思っていたが当てが外れ「金融機関からの借り入れなど別の手だてを検討せざるを得なくなった」という。持続化給付金の民間委託に関しての問題をきっかけに、おかしな協議会を介して経済産業省が多数の事業を広告大手電通に任せていた実態が明らかになっている。 大規模な業務を「仕切る」ノウハウがある電通と経済産業省の相互依存が浮き彫りになっているが、情報公開は十分とはいえず税金が適切に使われているのか疑問視されている。梶山弘志経産相は書類不備の具体例として支給の基準となる売り上げの「前年同月比５０％以上減」が資料で証明されていないことや確定申告の書類が不鮮明なことなどを挙げているが、梶山弘志経産相は持続化給付金事業の委託を巡る批判を踏まえ年内にも委託契約のルール見直し案を策定する考えを示しているが、持続化給付金事業は一般社団法人サービスデザイン推進協議会が七百六十九億円で受託し電通に七百四十九億円で再委託されており、野党は疑惑解明に向けた議論のために会期延長を求めているが政府・与党は応じなかった。 立憲民主党の蓮舫副代表がツイッターに新規投稿を行い、コロナ対策の持続化給付金の支給が遅れていることについて、安倍晋三首相が参院決算委で「書類の中に問題があったのは事実」と申請者側の方にも問題があったと述べたことを受け、「待たされている人の気持ちになぜ立てないのでしょう」と苦言を呈したていた。立憲民主党の蓮舫副代表は「昨日、持続化給付金支給が遅れているのは申請者に原因があるかのような安倍総理の答弁」と切り出し、「誤記入等の連絡もなく待たされている人の気持ちになぜ立てないのでしょう」と訴えた。さらに「行政監視、困っている方の声の代弁、必要な法案提出。国会を閉じる時ではありません」としていたが、閉会中の委員会審議ということで決着してしまっている。
2020年06月18日
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罰則付きの外出規制も・・・
新型コロナウイルスによる感染拡大を受け欧米ではすでに外出禁止など私権制限を伴うロックダウンに踏み切った国が多かったのだが、欧州では市民の外出を禁止し違反には罰則を伴うなど国による厳しい私権制限が主流だという。米国は住民への行動制限を各州知事が判断しており、国が非常事態宣言も発動しているが法的根拠にはあいまいさも残る。欧州でも厳しい外出制限を導入するのがフランスで、必須の買い物などを除き外出は禁止だし外出には自己申告の証明書の携帯が義務だという。違反すれば最大135ユーロの罰金を科し4度違反を重ねれば3750ユーロの罰金や6カ月の禁錮刑を科している。フランス首相に人の往来の制限や国家の物資管理の権限を与える厳しい措置の根拠が衛生緊急事態法だという。 欧州のなかでもドイツは国による厳しい外出制限を講じない代わりに「接触禁止」に重点を置いているが、3人以上の集会の禁止だけでなく同居する家族以外との接触を最小限にし、最低1・5メートル離れるとか宅配や持ち帰りを除く飲食店、理髪店など体の接触を伴うサービス業の営業禁止などとなっているそうなのだ。違反時の罰則の有無や程度は州により異なり市民の外出を禁止するかどうかも議論されたが、私権制限への慎重論があって一部の州による導入にとどまっているそうなのだ。ドイツの一連の措置は感染保護法を根拠に国と実施主体の州や特別市が合意して始まったといわれるが、感染症の予防と拡大防止を目的に当局はイベントや集会を禁止したり学校や公共施設を封鎖したりできるｋとになっているそうなのだ。 連邦制の米国では私権制限の権限は州知事が握っているが、罰則を伴う外出制限に学校の休校や、生活必需品を扱う店以外の店舗の閉鎖などを命じている。非常事態宣言を出したニューヨーク州は知事令で原則100%の在宅勤務を義務付け、企業が従わず従業員に深刻な身体的危害を招く場合には最大1万ドルの罰金を科すことができるという。それでも州政府や自治体のコロナ対策に連邦予算を支出できるようになっているが、国民の私権の制限には踏み込むことはできないし、他人と約1・8メートル以上の距離を保つ「ソーシャル・ディスタンシング」を求めた指針を発表したがあくまでも「推奨」にとどまり、外出規制をめぐっては連邦政府の権限がどこまで及ぶかはあいまいで強制力を伴う州間の移動制限は断念したという。 国際法は緊急時の個人の権利制限を一定程度認めており、国際人権規約は自由権規約4条で「国民の生存を脅かす公の緊急事態」なら個人の権利を制約できるとなっている。どこまで制限するかの具体策は国内法で対応し罰則を設ける国が多い。ただし人種や性・宗教などの「差別を含んではならない」と記し拷問や恣意的に命を奪うことは明確に禁じている。このように国際法に沿って各国は具体的な措置を講じる権利があるとされているのだ。日本の緊急事態宣言は3月に改正した新型インフルエンザ対策特別措置法が根拠で、対象地域の都道府県知事は外出自粛や施設の休業などを要請できるが罰則はない。医薬品の売り渡し要請や医療施設整備のための土地利用には罰則があるという。 安倍晋三首相は参院決算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べたそうなのだ。自民党の長峯誠氏への答弁だが国民の権利制限を「必要最小限」でなければならないと規定する現行法では知事が住民に外出自粛を要請できるものの罰則はなく、海外で行われたような強制的な外出制限は認められていない。一方で特定の施設の使用制限に関し西村康稔経済再生担当相は「要請や指示に従わない施設が多数発生する場合、罰則導入のための法整備を行わざるを得なくなる」との見解を示したそうなのだ。
2020年06月17日
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朝食でダイエットするために・・・
朝食を食べる人はパン派かご飯派かに分かれるのだが、私も仕事をしていた時には弁当のこともあってご飯派だったが、退職してからはもっぱらパンはとなっている。忙しい朝は手抜きした朝食にしてしまいがちで朝食が原因で太ってしまうことがあるという。結論から言うとこの二大派閥のうち太ると考えられるのは「パン」だと言われている。パン自体でもカロリーが高いというのだがなかでも菓子パンなどを中心に食べていると注意が必要だという。意外に食パンにもかなりのカロリーがあって、小麦粉や砂糖・塩やバターが含まれていることから当然と言えば当然なのだが、さらにその食パンにジャムやマーガリンを塗るのでカロリーは相当なものになり、2切れも食べれば軽く500キロカロリーを超えることもザラにありえるという。 また朝は何かと時間がなくそのためササッと早く食べてしまって満腹感もすぐになくなってしまうというが、ご飯のカロリーを見てみると100グラムで168キロカロリーと低いとは言い難いカロリーなので、そのため朝からご飯を何杯もおかわりすると太りやすくなるので味噌汁や焼き魚などおかずをメインにしてご飯の量を減らすと良いそうなのだ。またご飯を玄米にすればかなりカロリーを減らすことができるということからしっかり朝食を食べたい人には是非おすすめだという。パンは手軽なだけに忙しい朝にはぴったりなのだが、毎日食べている人は週の2日をご飯に代えるなどするとそれだけでも効果があると言われており、最近太ってきたなと思う人やなかなか体重が落ちない人はこの機会に少し見直してみるべきだという。 ダイエットに良いのはご飯といっても私の嫁さんのようにたまにはパンだって食べたくなる人も多いらしくて、我慢するダイエットではストレスがたまり過食につながることも多いため適度に好きな物を食べることもダイエット成功の秘訣だという。パン食で痩せるメニューにするにはどうしたら良いのかということでは、おすすめはバゲットやベーグルで糖質・脂質の共に少ないのはバゲットやパリジャン・バタール・ブールなどのフランスパンで、基本的に卵や砂糖・バターを使わないため糖質・脂質が少なくカロリーも少ないパンだという。バゲットの食感の軽さが物足りない人はベーグルがおすすめで、卵やバターを使わないのでこちらもカロリーが低く他のパンと違って茹でるという製法をとっているためずっしりとした食べごたえがあるという。 精製されている真っ白いパンよりもライ麦パンや全粒粉パンのように未精製のパンは腹持ちが良い上に栄養価が高くとてもヘルシーで、しかも手作りなら砂糖やバターの量を調整できるのでさらにヘルシーに仕上げられるという。腸での糖質・脂質の吸収を緩やかにするためには野菜の繊維で腸に膜を張るのが有効で、パンを食べるときこ、ご飯を食べるときよりもたくさんの量の野菜を食べるようにするべきだという。サラダよりもカサを抑えて量を多く食べられる蒸し野菜がおすすめで、特に豆類やきのこ類に海藻などの食物繊維が豊富な食材を合わせるのがおすすめだという。パンに不足しがちな食物繊維を補い腹持ちの良い献立になり、炭水化物はエネルギー源として大切でタンパク質は体の脂肪を燃焼モードに変えてくれるという。 私のような糖尿病では果物を食べてはいけないと思っている人が多いそうだが、果糖の影響で中性脂肪値や血糖値が上がると医師が注意するからだという。朝ごはんを食べる時間にも少し気を遣って目安の間隔は3時間とし、お昼ごはんの時間から逆算すると9時までに朝ごはんを食べればベストなバランスで栄養をチャージできるという。目標達成までダイエットを継続するコツは我慢することではなく好きなものを適度に食べて食事を楽しむことで、好きなものを食べるときにはきちんとマイルールを決めておくと良いという。痩せる朝食とはカロリーを抑えるではなくて重要なのは組み合わせ方や選び方だという。そしてご飯派の人もパン派の人もいろんなものを食べて栄養バランスを整え体内からキレイに痩せるべきだというのだ。
2020年06月16日
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人に厳しく、身内に甘く・・・
フリーアナウンサーの久米宏が営業を自粛している小規模事業者への家賃補償などについて「政府は何とかしたいって言ってるんですけど、家賃の補助以外にも授業が持続するように少しお金を送るようにするとか言ってるんですけど、やることが遅いねぇ。今はとにかく何が何でもいいからスピード」と強調し、政府の新型コロナウイルス対策の後手ぶりを嘆いて、困窮事業者の実情を代弁していた。国会で委託先や事業費の不透明さが指摘されている新型コロナウイルス対策の「持続加給付金」は最大２００万円を支給する経済産業省の事業で、手続きを支援する実行組織のスタッフが身分を明かさず、運営が不透明なばかりか誰が最終審査しているのかも分からず早期支給を切望する事業者に不信感が広がっているという。 申請を行った経営コンサルタントの男性は「１カ月以上かけて計５回も申請したが、具体的に何が不備なのかさえ教えてもらえない」といら立ちを隠さないが、これまで企業の社員研修などを請け負ってきたが新型コロナウイルスによって軒並み中止となり、給付金支給条件を満たしたことから初回申請の受け付けを開始直後の５月２日にスマートフォンで確定申告や売上帳簿など必要書類を撮影して送信したが「内容に不備」とメールで連絡があり、書類の内容や写真の撮り方を見直してさらに２回申請したという。いずれも数日後に「不備」とされ商工会議所６階に設けられた申請サポート会場を予約して訪問し、売り上げを帳簿ではなく用意された紙に手書きした以外は「問題ない」として担当者が代行申請したが不備となったという。 書類に今まで申請した内容を再び書かされ担当者がパソコンに入力したが、不信感を募らせていたこの男性は申請会場の責任者と名乗る男性に「担当者が受理した旨を一筆書いてほしい」と願い出たが、「あくまで電子申請の支援。受理を保証する権限はない」と断ったという。申請は受け付けられたが補助金は現在も結果は届いていないそうで、商工会議所は「会場を提供しているだけで、運営は事業を受託した別の事業者が行っている」と話している。経済産業省から一般社団法人を経由して大手広告会社の電通へ再委託され、電通からさらに外注されている。会場にいた委託先の統括責任者に連絡を取ってもらったが、関係者という男性は「約１０人のスタッフで、パソコンなどでうまく申請できない人の代行をしている」と答えたという。 この「持続化給付金」はオンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状となっている。「書類を送っては何度も不備があると突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」といった悲鳴が相次いでいるが、「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」と緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三首相が述べた言葉を信じている人はもういないといわれているのだ。経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは予算流用だけではなく、。なんと身内である自民党議員たちに対しては極めてすみやかな支援が行なわれていたというのだ。 自民党が配ったこの支部交付金の原資は政党交付金で、国民一人あたり250円の税金から捻出されたカネなのだが、年に一度の使途報告は義務づけられているものの事務所賃料から人件費だけでなく、政治活動費としての飲食代等の会合費まで使途に制限はないという。政治家が自身の政治団体に寄付することも可能な非課税の収入で、国民が「持続加給付金」等の各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだというのだ。新型コロナウイルス対策で国会議員の歳費は2割削減ということになっており、今年の5月から1年間は月に約26万円減額されていたが、結局は政治資金でしっかり補填されて「身を切るフリ」でしかなかったことがよくわかるというのだ。
2020年06月15日
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私のうちにも「アベノマスク」来た・・・
私のうちにもやっと「アベノマスク」が今日になって届いたのだが、マンションのポストに投函された「アベノマスク」を男が盗む様子がカメラにとらえられていたという。菅義偉官房長官は記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府による世帯向け布マスクの配布について「今週までに96％、約1億2000万枚を配布し、来週までにおおむね配布完了となる見込みだ。最後まで着実に進めていきたい」と述べたそうなのだ。菅義偉官房長官は使い捨てマスクの需給状況について「国内増産や輸入増、布マスク配布、マスクの手作りなど需給両面の動きによって、街中の店頭でマスクを入手できる環境が整ってきているが、国民が必要な量をいつでも手に入れられる状況にはいまだ至っていない」と指摘している。 政府の配った「アベノマスク」は縦9.5センチで横13.5センチの市販の大人用のものであり、口と鼻を覆うために十分な大きさで、洗濯して再利用できる布製を配ることで国民の不満を和らげる狙いがあったが、マスクの確保と配布に要する関連経費約４６６億円に「コストがかかり過ぎる」などと批判が相次いだほか、配布に手間取っている間に品薄は徐々に解消してしまい、国民の切実な要請に的確に応えられていない政府のコロナ対策の代名詞のように捉えられ、「アベノマスク」とやゆされていた。菅義偉官房長官は記者会見で「政府は国民に外出中のマスク着用をお願いしている。次なる流行に対応できるよう、洗濯すれば何度でも使える布マスクを多くの国民が保有することにも意義がある」などと説明している。 この配布には送り先の住所や名前がなくても対象地域にある郵便受けに配達される「タウンプラス」という日本郵政の配達システムが利用され投函が始まり、マスクの購入費用として政府は1枚当たり200円程度を見込み、全世帯2枚ずつの配布を行うにあたり1億3000万枚を調達し昨年度予算の予備費約233億円と、今年度補正予算案に計上した233億円を合わせた計466億円を使用する計画だった。この最初の233億円の内訳は6500万枚の購入費が169億円と運送・梱包費が64億円だったという。ところが不良品が多くあったことからマスク配布前の検品は550人体制で1枚ずつ目視して検品費用には8億円を要したことから、「アベノマスク」に投入された税金は無駄であると批判されていた。 今では各地に寄付のための回収箱が設置されている「アベノマスク」だが、寄付しに来た人「これ余っているところが多いと思うんだよね。ちょうどサイズが合う方に使ってもらうのが一番いいと思う」と語っている。こうした箱の設置に待ったがかかっているそうで、その現場となったのは郵便局で「アベノマスク」の寄付を募るボックスが設置されたが、わずか1週間ほどで撤去されたという。設置の口火を切ったのは1人の郵便局長で、小中学生のために、マスクの寄付を募る太田市の呼びかけに賛同し今月に入り郵便局に寄付箱が設置されたが、これを知った日本郵便の本社がすぐさま撤去を指示したという。そこには政府が示した「次なる流行にも十分対応できるよう、布製マスクを、多くの国民が保有することに意義がある」という方針だという。 政府の方針を尊重する形となった寄付用の箱の撤去は、政府が保有を求めた「アベニマスク」を誰が届けたかといえば郵便局員で、このことから日本郵便本社調査・広報部からは「配っているわれわれが、不要品のように扱うのはおかしい」との声があがっているという。これだけではなくマスクの寄付を報道機関に知らせたリリースにも、日本郵便本社調査・広報部からは、「アベノマスクなどと揶揄する表現は不適切だ」などの声があがっているそうなのだ。「まさに思い付きの場当たり的対応の極み」と海外から非難もある政府が全世帯に2枚ずつ布マスクを配布するいわゆる「アベノマスク」が必要だったかについては、「必要ではなかった」が75.4％、「必要だった」は13.0％にとどまりまっているそうなのだ。
2020年06月14日
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幽霊法人が多すぎる・・・
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続加給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が衆院予算委員会の審議を通じて明らかになったそうなのだ。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが政府は全容を把握し切れておらず、野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めているが２次の補佐予算はなぜだが成立している。持続加給付金事業の支給事務は一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託し、これを749億円で広告大手の電通に再委託している。電通はグループ5社を経由する形で人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注しているという。 この「持続化給付金」は売り上げが前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は２００万円、フリーランスを含む個人事業者は１００万円を上限に現金を給付する制度なのだが、持続化給付金の業務が活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に外部委託され大部分が広告大手の電通に再委託された問題で、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が入居する東京都内のビルに、電通が経済産業省から受託した事業の事務局が他に六つ入居していることが判明している。この6事業を合わせた電通への支払額は15億円超にのぼっており、このビルは電通が請け負った経産省関連業務の事実上の集約拠点になっているそうなのだ。 衆院予算委ではさらに国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、大日本印刷の関連会社で働く派遣社員の証言を基に追及したが、梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかったそうなのだ。経済産業省は新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業などに支給する「持続化給付金」について、受け付けを開始した5月1日と2日に申請された計約28万7000件のうち約3・5％の1万件超が未払いになっていることを明らかにしているが、事業に関わる事業者の全体像を示す資料を経済産業省が受け取ったのが遅れていたことが判明し、巨額事業をコントロールできていない実態があらわになっている。 政府はこれまで給付金の申請から支給までの目安を「2週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきたが実際には一部で遅れが生じており、梶山弘志経済産業相は衆院予算委でこの目安が協議会側の提案だったことを明かしたという。支給事務の入札は4月8日に公告され４月14日に実施されたとしているが、衆院予算委の審議では経産省が3月30日と4月2日に行った一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」への事前ヒアリングに電通の担当者が同席していたことも判明している。なぜ実際に業務を行う電通ではなく一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託者となったのかということについて、政府の国会手王弁でも明確な答えはなかったそうなのだ。 経済産業省は新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業などに支給する「持続化給付金」について、受け付けを開始した5月1日と2日に申請された計約28万7000件のうち約3・5％の1万件超が未払いになっていることを明らかにしているが、掲載産業省の不手際が次々に明らかになる状況に立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「梶山経産相の答弁も、本来であれば監督責任があるのに、事実上役人に丸投げで、その役人も業者に丸投げ。持続化給付金事業について、こういう実態が明らかになった。大臣の進退に関わる問題だ」と批判している。さらに協議会は法律で定められた「決算公告」を出しておらず、役所の意向が大きく働いてきたのではないかと見られているそうなのだ。
2020年06月13日
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住民税納付通知書を見てみると・・・
都道府県が徴収する都道府県民税と市町村などが徴収する市町村民税の総称が住民税という税金なのだが、地方自治体が住民に対して各種のサービスを提供する費用を賄うために広く住民にその所得に応じて課税しているものとされている。この住民税で集められたお金によって地方自治体による教育・福祉・防災・ゴミ処理などの行政サービスが行われており、税額は一定額以上の収入がある人からその額に応じて税負担が決まっている。住民税は個人に対するものと法人に対するものとがあって、住民税は前年の所得に応じて税額が決定され新年度の6月から翌年5月のサイクルでその税額を均等に徴収され、給与所得者であるサラリーマンの方は源泉徴収という形で所得税と住民税が天引きされる仕組みになっている。 住民税上の新年度である6月を前に住民税の課税状況や金額について、本人に告知するための書類が配布される仕組みでこの配布される書類が住民税決定通知書なのだ。この住民税決定通知書は市区町村から本人宛てに郵送されるが、サラリーマンは源泉徴収している会社から従業員それぞれに配布するのが一般的となっている。源泉徴収票を細かくチェックするということは普段はないといわれているが、源泉徴収票で収入額が一致しているか確認をしてた各種の控除がキチンとされているかが最重要だという。控除額とは所得から除ける金額のことでいろいろな控除があるが、代表的なものとしては配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・寄付金控除などとなっている。 この控除額が大きければ所得税や住民税が安くなるという仕組みで、年末調整の際に行っている各種の控除の申請が反映しているかを確認してみるべきだという。住民税の内訳として「所得割」と「均等割」の2つがあって、「所得割」の金額は前年の所得金額に応じて決まり、一方で「均等割」の金額は文字通り全員が均等になっている。住民税として各地方自治体が集める税金の額に直結することが背景にあったという。納税する立場でいえば少ないに越したことはないのだが住民税は私たちの暮らしを支える大事な税金で、通知書がお手元に届いたらご自身の住民税がどんなふうに使われているか考えてみるべきだという。そして住民税決定通知書が読めると住民税の課税のされ方がわかるようになるというのだ。 中には「適用されるはずの生命保険料控除が適用されていない」とか「適用されるはずの配偶者控除が適用されていない」ということもあるそうで、住民税というのは賦課課税方式という勤務先から送られてくる「給与支払報告書」と記載されている内容は源泉徴収票と同じだというのだが、確定申告のデータが市区町村の課税課と共有され住民税が決定されているという。特に年末調整の対象から外れた方は年末調整されていない「給与支払報告書」が勤務先から住所のある市区町村に送られるため、結果として生命保険料控除だけでなく地震保険料控除に扶養控除や配偶者控除の適用の有無について記載のない「給与支払報告書」に基づき住民税が決定されてしまうというのだ。 個人住民税の特別徴収とは個人住民税年額を毎月12回に分けて支払う制度で、「給与所得者に係る特別徴収」と「公的年金受給者に係る特別徴収」があり、私のような年金支払者が毎支給月に年金を受け取る時に通知された税額が差し引かれるという。個人住民税の所得割・均等割が非課税になるようにあるいは所得割だけでも非課税になるように諸条件を整えることを推奨はされていないが、所得税においても住民税においても「税金を納めている」ということと「信用力」は無縁ではなく、住民に身近な行政サービスを受けてもらうのに必要な経費を住民個々人にあてはめ、算定された税金として個人住民税が算定されているから、条例に該当する人は相当程度を支払うべきだというのだ。
2020年06月12日
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自治体に「丸投げ」した結果が・・・
1人10万円が支給される「特別定額給付金」を巡り日本の現状に憤りを覚える人が急増しているが、「パート先の飲食店が休業してしまい、収入がゼロになりました。毎日の食費などで生活が逼迫し、一刻も早く給付金を支給してほしい。それなのに、いつまで経っても入金されない。アベノマスクだっていまだに届いていない人もいる。安倍さんはお友達のことは素早く対応するのに、国民のことは後回しにしている印象を持ってしまう。給付金はいま必要なのに、日本はどうなっているのか」という投稿もあるという。韓国ではわずか1分のオンライン申請で手続きは完了し最短で30分後に世帯に応じた支援金がクレジットカード会社のインフラを活用して支給され、わずか2週間で97％の世帯への支給を終えたと報じられている。 新型コロナウイルス対策で1人一律10万円を配る特別定額給付金について、総務省は約3850万人分の約3・85兆円が給付済みだと発表しているが、国の予算額は約12・73兆円で予算比では30・2%を給付した計算となるという。特別定額給付金を給付した世帯数は約1636万世帯で昨年1月時点の総世帯数でみると給付率は28・0%になっているそうなのだ。総務省によるとリーマン・ショックを受けた景気刺激策として2009年に1人当たり1万2000円を配布した「定額給付金」は、郵送申請のみで予算成立から約3カ月の時点で給付を始めていたのは1388自治体の77・3％だったことから、担当者は「単純比較はできないが、郵送申請での給付開始は定額給付金より早くなった」と説明しているという。 各自治体からの報告をまとめた報告の集計でも、今回の施策でマイナンバーカードはあくまでも本人確認のためだけに利用されているそうなのだが、データが自治体に届いた後は手作業になるためかえって時間がかかる場合もあるという。東大阪市などマイナンバーカードを使ったオンライン申請を中止した自治体もあるほどだし、各自治体でデータを受領した後も二人一組で目視しながら誤入力などの確認を行っているため時間がかかっているという。振り込みまでに3週間もかかったのはこうした理由だそうで、そもそも郵便が届いてないなんて事になったらいつまでも待ってても振り込まれないはずで、申請からいつまで待てばいいか発表して欲しいという意見も多く問合せの電話対応で更に遅くなっているという。 すでに給付金が支給されている地域もあるが支給開始時期は自治体によって異なるのだが、各自治体は各世帯の申請書を準備して郵送し返送されてきた書類に誤りがないかをチェックを行い、その後に金融機関に振り込みを依頼するのだがデータ入力や本人確認など手間のかかる作業が多く大都市ほど遅れが出ているという。安倍晋三首相は「5月中」の支給を目指す考えを示していたが、蓋を開けてみれば人口100万人以上の11都市のうち札幌市と神戸市を除く9都市が「6月中」の支給にずれ込んでいる。だがこれはあくまでも予定でさらに遅れる可能性もあるという。今回の「10万円給付」は国の新型コロナ対策で突如現れた業務なのだがそのため役所内に担当課は存在せず各自治体の職員たちは四苦八苦しているという。 私の住む松山市でも申請用紙は郵送されたが未だに特別定額給付金は入金されておらず、発表した後は各自治体に対応を丸投げしたことで無理を押し付けられた役所の人たちには同情されているそうなのだ。東京都品川区では職員がローテーションを組み24時間体制の作業を強いられているという。韓国同様に日本でもマイナンバーカードを用いればオンライン申請が可能ではあるがまったくといっていいほど機能しておらず、マイナンバーと銀行口座情報が紐づいていればもっと迅速に処理できるなどの議論も起こっている。政府は来年にも法制化を目指しているが情報流出の際のリスクが大きいと反対を唱える声も大きいという。支給が遅くなればなるほど苦境に立たされる人は増えていくので政府には迅速な対応が求められている。
2020年06月11日
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補佐予算が成立すると国会は終了で・・・
政府は新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を国会に提出したが、政府・与党は国会での審議を経て今週中の成立をめざす構えとなっている。4月に成立した1次補正予算に対しては内容や規模が不十分だとの批判があり、2次補正予算案では支援策の拡充などを盛り込んだという。財源は全額を国の借金にあたる国債の追加発行でまかない、主な施策としては休業などで収入が減った店の家賃支払いを支えるため最大600万円を支給する制度を創設する。検査体制強化に使える交付金の追加や医療従事者への最大20万円の慰労金など、医療体制の強化に2兆9892億円を計上しており、休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の日額上限も引き上げるという。 休業手当を受けることができなかった労働者向けの給付金を創設することを柱とする雇用保険法の臨時特例法案を決定し、会期末までの成立を目指すというのだが、新たな給付金の対象となるのは新型コロナウイルスの影響で休業させられたにもかかわらず休業手当を支払われなかった中小企業の労働者が直接申請することになっており、休業する前の賃金の80％を休業日数に応じて支給することになっている。現段階で具体的な使い道を決めない予備費は異例の規模の10兆円を計上しているが、「国会のチェックが働かない」などと野党が見直しを求めたため5兆円分について使い道の大枠を政府が事前に示すことになっている。野党側は一次補正の持続化給付金事業をめぐる再委託の問題などでも批判を強めているという。 菅義偉官房長官は会見で今年度第２次補正予算案に計上された１０兆円の予備費のうち、５兆円分の使途を明示することで自民党と立憲民主党間で合意ができたことに対し扱いはその合意に従うと述べたそうなのだ。また明示される使途は開会時に麻生太郎財務相が行う財政演説に明記するとの方針を示したことから野党も了解したという。マスコミ等によると自民党の森山国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が国会内で会談し、５兆円分の使途について新型コロナウイルス感染の再拡大に備え、雇用維持や生活支援に約１兆円や事業継続に約２兆円に、医療提供体制の強化に約２兆円ということを確定したそうで、残りの５兆円の使用については国会へ適時適切に報告することで合意したという。 新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業者らを支援するため１次補正予算に１兆６７９４億円が盛り込まれた「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に関し、事務の委託先を公募する期限が当初から先送りされたと報道したことに関連し、菅義偉官房長官は関係省庁で議論してその取り扱いを検討中であると述べたそうなのだ。この事務委託を巡っては委託費用が最大で３０００億円と見積もられ巨額だと野党からの批判を受けていた。立憲民主党の安住国対委員長「持続化給付金の問題。雇用調整助成金、さらにはGo Toキャンペーン。それらについてきちっと政府から納得いく説明がやっぱりほしいと」としており、コロナ対策では予算の使途に関する野党の追及に政府が十分に対応できない場面が目立つという。 それでも与党側は国会での集中審議の開催も予備費の減額も拒否したというが、野党としても２次補正予算案に表立って反対しにくい事情があるという。新型コロナウイルス対応で早期の補正予算成立と執行が求められているうえ、編成過程で立民民主党の逢坂政調会長が家賃支援などをめぐって自民党の岸田政調会長と協議するなど関与したからだといわれているのだ。第2次補正予算案は今月の11日成立の見通しだが、この新型コロナウイルス対策にもかかわらず与党は予定通り会期末に国会を閉じる構えだという。国会を開いたままでは安部首相に対する野党の追及が続くことから「追及封じ」との見方が強いという。だれのための新型コロナウイルス対策なのか最終盤の国会できちんと説明責任を果たすかが焦点となっている。
2020年06月10日
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やっぱり検査は必要で・・・
新型コロナウイルスの国内感染者は現在で新たに39人が確認され累計で1万7260人になったというのだが、重症患者は少なく約3カ月ぶりに死者の発表はなく919人のままとなっているそうなのだ。それでも東京都は新たに14人の新型コロナウイルス感染者が報告されたと発表しているが、夜の繁華街に関連しての感染が疑われるのは6人でうち20～40代の男女3人は同じカラオケバーを利用していたそうなのだ。東京都によると、6月は全日で2桁の感染者が出て計147人に上っており、うち夜の繁華街関連は59人で東京都は感染拡大に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を継続している。累計の感染者数は5月下旬にかけ減少傾向だったが緊急事態宣言解除後は再び増加に転じているという。 全国の主要都市の人出は感染拡大前と比べて６割から９割程度まで戻り増加傾向が続いているが、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒を呼び掛ける「東京アラート」が発動された翌日の都心への人出は軒並み増加したことが分かっている。ＮＴＴドコモの調査によると東京都心への人出は新宿で8.1％増えているし、丸の内でも3.2％増加を皮切りに銀座で2％に品川では1.6％の増加となっているそうなのだ。小池都知事が感染拡大への警戒を呼び掛ける東京アラートを発動していても仕事や買い物など都心に出掛ける人の流れが減少することはなく、その「東京アラート」が発動された日には新宿・歌舞伎町の人出は前の日よりも8.5％増加していて、夜の街の感染拡大が懸念されているというのだ。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり国内では日々の感染確認が数人にとどまり、急増が把握できていない段階でも、市中には多くの感染者が存在し１人の感染者が平均何人にうつしたかを示す指標「実行再生産数」がピークになっていたとみられることが分かったという。流行の第２波で感染者数を抑制するには検査体制を拡充し陽性者を早期に把握することが重要になるが、実効再生産数 数値が「１」なら接触した１人にうつしたことを意味し、接触制限や休業要請など実際の感染対策の効果が反映され、１を超えると流行拡大で１を下回ると収束に向かうことになるとされている。実効再生産数については政府の専門家会議も言及され、過去の提言によると東京都でも同様の傾向を示していたそうなのだ。 西村経済再生担当相と東京都の小池知事が新型コロナウイルスの感染者が増えているホストクラブなど「夜の街」への対策について専門家を交えて話し合ったが、東京都小池知事は「夜の街対策としてそこで働く人たちなどには、定期的な検査を受診できるような体制や相談窓口なども作っていく」とし、「夜の街」への対策として従業員への定期的な検査の実施と相談窓口の設置などで支援することで一致したそうなのだ。このほか下水に含まれる新型コロナウイルスの調査を連携して実施することも確認したそうだが、西村経済再生担当相は接待をともなう飲食店について感染防止のガイドラインを今週中にとりまとめるとして、それに基づいて6月19日を目安に営業を再開するよう求めたそうなのだ。 なかなか収束のめどが立たない新型コロナウイルスだが、すでに多く日本に住む人が免疫を獲得していた可能性も指摘されている。どういった人が免疫を獲得したのだろうかというと、まずは実際に新型コロナに感染した人たちだという。血液内科医が指摘する「感染者の周辺にいた人たち」は、新型コロナに感染しなくても免疫を持っている可能性があるという。PCR検査は完全ではなく検査を受けたうち3割に本当は陽性なのに陰性と判定される「偽陰性」が生じるとされており、現実にPCR検査で陰性が出た「隠れ陽性」が市中に一定数はいるという。新型コロナと共に生きなければならない新しい日常はすでに始まっているが、普通の風邪に感染したことがある人にも新型コロナの免疫があるかもしれないというのだ。
2020年06月09日
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マスクは熱中症被害を加速させる・・・
今月に入り私の住む四国地方でも最高気温が25度以上の「夏日」や30度以上の「真夏日」になる日が続いているが、今年は特に熱中症の危険性が高いという。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出控えで運動不足だったりマスクを長時間着けたりする生活も原因となるようだ。「実験ではマスクを着けているかどうかで体温上昇に大きな差は見られない」と、産業医科大の堀江正知教授はマスク着用による熱中症のリスクは大きくないとする。ただし狭い面積とはいえマスクに覆われた部分の温度が下がらなかったり、マスクを外すのが面倒で水分補給の回数が減ったりするため暑さを感じやすくなる可能性はあるそうなのだ。意識的に水分を取るよう気を付けるだけでなく、湿気がこもらない排気弁付きマスクもお薦めという。 懸念するのはマスクを着けたままでの運動だが、「季節を問わず、マスクを着けたまま激しい運動をすると、熱中症より酸欠のリスクが高まる」という。マスクの中は吐いた息がこもるため酸素濃度が低下するので、着けたまま体育の授業や部活動だけでなく運動などで無理をしてしまうと酸欠に陥り、心臓や脳の疾患につながる恐れがあるそうなのだ。激しい運動をする際に必要なら口や鼻に密着するマスクより隙間ができるフェースシールドが望ましく、人との距離を取るとか換気を徹底する－といった対策の方が良いという。熱中症の危険が高いのは外出自粛が続いて体が暑さに慣れないまま急に全力で活動するケースだそうで、休止していた部活動などは徐々にペースを上げるといった配慮が必要となるそうなのだ。 人間は通常体温より低い冷たい空気を吸いこみ鼻の中や肺の中で温められた息を出すそうなのだが、体から熱を奪いながら温かい空気が出ることで体が冷やされるという仕組みとなっているという。それがマスクをつけているとより温かい空気を吸い込み吐いた息もマスクでブロックされてしまう。つまり体がより熱を持ちやすくなってしまうというが、労働局はマスクを着けたまま労働する機会が増えるとして熱中症対策の徹底を関係団体に通知している。その通知では休憩の頻度を増やしたり水分や塩分をこまめに摂取したりするなどして予防の徹底を呼びかけているが、「マスクで口元に熱がこもればリスクが高まる。多くの人が搬送されれば医療現場の負担が増すので、例年以上に予防に取り組んでほしい」と話しているそうなのだ。 熱中症にかかると重症化しやすい高齢者で、医師は「新型コロナの影響で人の交流が減っている今、1人暮らしの高齢者は熱中症で倒れたときに発見が遅れかねない」と心配する。マスクをつけていることで呼吸に負担がかかるため、肋間筋や横隔膜を必要以上に働かせることになることから、運動しているのと同じ状態となるため体温が上がりこれも熱中症のリスクとなるそうなのだ。ある医師は「マスクをつけていることが、熱中症予防に有利に働くかもしれない面もある」と話しているが、マスクをつけていることにより息を吸ったり吐いたりするときに湿度が保たれるため、呼吸により失われる水分を抑えられるというのだ。そして「マスクをつけることのプラス面とマイナス面を相殺し熱中症のリスクが上がるかどうかということだ」と語っている。 インターネットを通じて全国に呼び掛ける「熱中症予防啓発ネットワーク」代表で堺市立総合医療センターの救命救急医である、犬飼公一医師は、今年ならではの二つの発生要因に注意を促している。一つ目は外出控えで人は屋外で日光に当たることで体が徐々に暑さに慣れ高温に強くなるが、今年は外出できない日々が続くために暑さへの慣れが難しく、運動不足で体力も低下することもかかりやすくするという。二つ目はマスクの着用で、息が持つ熱をうまく外に発散することができずに体内にため込んでしまい体温が上がってしまう。またマスクをしていると口の中の湿度が保てるため喉の渇きを感じにくく、水分補給を忘れるといつの間にか脱水が進むことから、この体温の上昇と脱水が熱中症の引き金になるとしている。
2020年06月08日
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消費支出が大幅に下がっては・・・
総務省が発表した4月の労働力調査によるとパートやアルバイトなど立場の弱い非正規労働者は2019万人で、子育て世代の女性を中心に前年同月比で97万人の減となり比較可能な2014年1月以降では下落幅は最大だったそうなのだ。全体の就業者数は80万人減の6628万人で7年4カ月ぶりに減少だったそうで、営業自粛の影響などによる休業者は597万人と過去最多となっているという。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の影響で雇用情勢の悪化がさらに広がったわけだが、非正規労働者のうち35～44歳の女性が28万人減と男女年代別で最大の減少幅となっており、就業者数の産業別では宿泊業・飲食サービス業が46万人減、卸売業・小売業が33万人減と影響が大きかったという。 働いていないが外出自粛などで求職活動もしなかった非労働力人口は58万人増の4253万人と５年ぶりの増となっていそうで、失業者や非労働力人口の増加は景気に影響するため事態の長期化で休業者がこうした層に移行するか総務省は注視しているという。厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率の季節調整値によるとは1・32倍で、前月を0・07ポイント下回ったが低下は4カ月連続で2016年3月の1・31倍以来4年1カ月ぶりの低水準となったそうなのだ。新規求人数は前月比で22・9％も減少しており、統計開始以降最大の減少幅となっているという。宿泊業・飲食サービス業や生活関連サービス業・娯楽業で求人が大きく落ち込んだことから、江青狼蔵相も4カ月連続で雇用情勢判断を下方修正している。 予想されたこととはいえ特に旅行業の壊滅状況が明らかになっており、新型コロナウイルスの蔓延で訪日旅行客が激減するなど人の動きが止まっているが、新型コロナの影響が深刻化し始めたのは2月からで外国人旅行が一気に冷え込み35.7％減となったという。そのうえ日本からの海外旅行が23.9％減の国内旅行も14.6％減と落ち込んだそうで、緊急事態宣言が解除されたとはいえ新型コロナ感染の再拡大が懸念され、県境を越えた移動も自粛が求められていることもあって大々的に旅行に行こうというのはさすがに早過ぎだろうという批判の声もあるという。それでも旅行業者の多くは新型コロナがこのまま終息に向かってくれることを祈ると同時に、「Go To キャンペーン」の開始準備が進むことも祈っているそうなのだ。 そのような中で総務省が発表した４月の家計調査によると、単身世帯除く２人以上の世帯の実質消費支出は２６万７９２２円で前年比１１．１％減となり、比較可能な２００１年１月以来過去最大の減少幅を記録したそうなのだ。４月は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言が全国に発令された。外出自粛ムードの高まりと営業自粛による供給の減少やテレワークの拡大により、外食や教養娯楽に鉄道運賃への支出が大きく減った一方で、「巣ごもり需要」で食料などでは前月に引き続き堅調となり消費支出は二極化が進んでいるという。減少が目立ったのは外食での食事代と飲酒代などで、特に後者は緊急事態宣言以降マイナス幅が大幅に拡大しているという。 ニッセイ基礎研究所の生活研究部の主任研究員である久我尚子氏は、消費支出がシンガとコロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するには１年以上はかかると指摘しているが、「ワクチン開発などが進まない限り、外出需要の低迷は続く。必需品以外の消費は抑制され『選択的支出』の傾向が強まるだろう」との見方を示している。巣ごもり需要で増加したのは光熱・水道などで、昨年の同月の月末が休日で支払いのずれが生じたことに加え１世帯あたりの支払い額も増えたという。勤労者世帯の実収入は前年比実質０．９％増だったそうなのだが、収支の内訳では配偶者の収入は前年比実質２．９％増で、残業時間が減ったことが伸び鈍化につながった可能性が強いということのようなのだ。
2020年06月07日
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新型コロナウイルスで生活保護が・・・
政府による緊急事態宣言が発令された４月に生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになったそうで、外出自粛や休業で経済活動が停滞し生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がったという。宣言は解除されたが経済の復調には時間がかかるとみられ今後さらに申請者が増える可能性もあるが、政府などが一斉休校や外出自粛を求めた３月から影響が出始め東京都や北海道では２月と比べて３割増となっている。福岡市は微増だが大阪市も増加の見込みで、こうした影響は緊急事態宣言が発令された今月以降各地に広がるとみられ、支援団体は「収入が激減し大型連休後にはわずかに残った所持金が底をつき、追い詰められる人がさらに増えるのではないか」と指摘しているそうなのだ。 緊急事態宣言が出され新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる申請が増えていて、休業している飲食店の関係者や解雇や自宅待機を告げられた派遣社員、それにネットカフェの休業で居場所を失った人などが多いという。また新型コロナウイルスの感染が拡大する中で休んだ従業員に対し、会社がウイルスに感染していないことを証明する書類を求める事例が相次いでいるし、ての車やバイクは仕事を得るためにも必須です。 加えて、スマートフォンやインターネットにつながる環境も、孤立防止やスキル形成、仕事の獲得にはもはやなくてはならないものです。 先月の申請件数が去年の同じ時期より70％余りも急増した新宿区生活福祉課は「これまで収入を安定的に得てきた人が、急に仕事を失い、初めて生活保護の申請に来るケースが多く、短期間でこれほど増えるとは想定していなかった。コロナの影響が長期化すれば生活保護の申請は今後ますます増えるのではないか」と話している。 京都市では４月の生活保護申請件数が３８８件、前年比で１・４倍に増加しているが、京都市観光協会が市内のホテル５９施設を対象に行った調査では、３月の外国人宿泊客数が前年比で８９％減少したといい、タクシー運転手や宿泊施設の清掃員や飲食店経営者らの申請が相次いだいつという。「解雇された」とか「月収が半減した」と、窮状を訴える声が後を絶たないとそうで、仙台市でも４月の申請は前年比１・４倍の１９３件に増えているそうなのだ。仙台市によると東日本大震災後も収入減などで生活保護の相談に来る人はいたが、当時は全国から多くの義援金が寄せられていたそうなのだが、仙台市宮城野区保護課の担当者は「今回は収入の補填が少なく、申請や相談はさらに増えそうだ」と語っている。 生活が苦しく追い詰められた時に生活保護を利用する権利は保障されるべきだが、に生活保護を申請するのは国民の当然の権利だが、厚生労働省によると収入減で家賃を支払えなくなった人に、一定期間家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の申請は４月に８７００件に上っているが、こうした公的支援に頼って生活を維持する「生活保護予備軍」は多いとみられているそうなのだ。貧困問題に詳しい明治大の岡部卓専任教授は「生活保護申請の４月の急増は『第１波』で、今後貯金を取り崩して生活する人が仕事を得られず、夏に申請の『第２波』が来る可能性がある。生活保護や給付金の相談を１か所で受け付けるワンストップ窓口を市区町村に設け、国や都道府県が財政支援や職員派遣をする仕組みが必要だ」と提言しているそうなのだ。 今回の新型コロナウイルスで生活保護を申請する人の中には緊急事態宣言を受けた休業要請などで一時的に困窮に陥った人も多いというが、収入が戻った時にスムーズに生活を再建できるよう厚生労働省は、通常は認めていない車や店舗などの財産の所有を例外的に認めることを決定しているという。都道府県を通じて全国の市区町村に「柔軟な容認」を求める通知を出しているが、厚生労働省は当面この方針を維持するという。通常は生活保護の申請があれば市区町村の職員らが自宅を訪問して生活状況などを調査するのだが、今回は訪問を通じてウイルス感染が広がるリスクを考慮し電話での調査も認めているそうなのだ。それでも政府は新型コロナウイルス感染症の水際対策として外国人の入国制限を緩めていないという。
2020年06月06日
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ついに夫婦そろっての立件が・・・
河井案里参議院議員が初当選した去年の参院選をめぐる買収疑惑について、地元の報道機関が広島市議会の全会派に対して質問状を提出したそうなのだが、河井夫妻をめぐっては県議や市議らに対し票固めのため現金を配った疑いがあるとして広島地検が幅広い関係者から話を聞いていりという。ところが疑惑について説明に応じない市議が多数いたため、広島の報道機関が8つの全会派に対して「現金を受け取った人はいるか」など質問状を送り回答を求めたそうなのだ。公明党・市民連合・共産党は「受け取った人はいない」と回答し、2つのひとり会派からは期日までに回答がなかったという。 一方で自民党議員が所属する3つの会派は「議員個人の問題で会派として答えられない」との回答が寄せられたそうなのだ。 河井夫妻から現金を受け取った広島の自民党地方議員は「案里氏の陣営のカネの使い方はすごかった。1億5千万円どころじゃない、すごいカネの使い方だった」としているし、広島県の県議のうち７人が事務所などに現金入りの封筒を持って来たと認めているし、うち４人は克行氏が３人は案里氏が持ち込んだとしている。時期は統一地方選として県議選と市議選が実施された昨年春から参院選公示前までで、「当選祝い」などの名目だったという。証言によると５人は現金を受け取り現在も返していないそうだが、昨年５月下旬までに夫妻側へ返した県議や受け取らなかった人もいたそうで、広島・東京地検からすでに事情聴取された河井夫妻は地元で現金をばらまいたことについては否定していないという。 広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めているのは河井夫妻が昨年7月の参院選前に地元の県議や市議・首長らに計2千万円をばらまいたという買収疑惑なのだが、その原資となったとされるのは自民党本部から河井陣営に支出された1億5千万円と検察はみているという。その経緯について検察当局に自民党本部の職員らが事情聴取され大慌てとなり、自民党幹部は「えらい騒ぎで大変だったよ。昨年7月の参院選で、広島は安倍首相肝いりの重点区だったので、党本部も選挙を知り尽くした優秀な人材を投入した。そのスタッフが検察から調べを受けたんだから。そら、ショックだよ。守護神の黒川弘務前東京高検検事長がいなくなってヤバいと思っていたら、不安が現実に」と語っているそうなのだ。 昨夏の参院選でウグイス嬢に法定の2倍となる3万円の日当を払ったとして逮捕・起訴された案里議員の公設秘書であった立道浩被告の公判も続いているが、捜査関係者は「河井夫妻は現金を配ったのは統一地方選の陣中見舞い当選祝いと主張している。その原資が必要だが、河井夫妻の銀行口座・政治資金などからばらまいた額に見合う資金の出入金の形跡がうかがえない。自民党から支出された1億5千万円の捜査は不可欠だ」としている。検察の取り調べに立道被告がかなりしゃべっていたことが公判で明らかになり河井夫妻はガックリきているそうで、これまで立道被告は選挙についてしゃべっていないと思い込んでいたみたいで、そこへきて党本部の職員やスタッフまで検察から事情聴取されショックを受けているようなのだ。 国会議員には国会開会中の不逮捕特権があることから検察当局は、国会への逮捕許諾請求を視野に入れる一方で、在宅起訴も選択肢に入れて立件時期を慎重に検討してきたといわれているが、政府・与党は今月17日までの今国会の会期を延長しない方針だという。残りの会期では新型コロナウイルス対策の今年度第2次補正予算案の審議が見込まれており、今後の窮屈な国会日程も念頭に閉会を待って立件すると判断したとみられている。関係者によると、広島地検が今年1月に夫妻の自宅を家宅捜索した際に現金の配布先とみられる100人以上のリストを押収しており、検察当局はこのリストなどを基に議員や首長らの聴取を進めてきたが、河井夫妻の公選法違反（買収）容疑で立件する方向で最終調整に入ったという。
2020年06月05日
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どさくさに紛れて税金が・・・
新型コロナウイルスの影響で様々な補助金等が創設されているが、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金を巡り、国が769億円で委託した法人「サービスデザイン推進協議会」の実体の乏しさを追及する野党合同ヒアリングが国会内で開かれたそうなのだ。民間団体に約769億円で委託されさらに大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていたが、経済産業省は差額の約20億円について給付金の振込手数料や民間団体の人件費など「事業遂行に必要な経費」と説明している。野党は「再委託で事業費が膨らんだ」と批判を強めており、野党側は、2社入札のうち1社の入札額が黒塗りとされているなどとして入札情報の開示を求めたという。 持続化給付金は前年に比べて売上高が半減した中小企業などに最大200万円を支給する事業なのだが、経済産業省は約150万事業者への給付を想定し振り込み手続きやコールセンターの運営などの業務委託先を選ぶ一般競争入札を実施している。その結果「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が経済産業省と約769億円で契約したとされている。経済産業省によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は４年前に電通と人材派遣大手のパソナにITサービス業のトランスコスモスなどが設立し、経済産業省の14事業を受託し3社などから出向した21人が勤務して給付金の振り込み手続きなどを担当しているという。運営体制が不透明で事業費が適正に使われているか検証が必要として野党が追及を強めている。 政府は「私どものルールに基づき公表しない」などと応じず議論は平行線をたどっているが、担当する中小企業庁によれば事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会だが、国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で「どさくさ紛れというか、事務費が莫大すぎる」と批判し予算委員会などで追及する方針を示した。衆院予算委の渡辺周野党筆頭理事は坂本哲志与党筆頭理事と会談し協議会の代表理事を予算委に参考人招致するよう要求したが坂本氏は難色を示したという。小黒一正法政大教授は「大規模な事業は再委託するケースがあり、一概に問題があるとは言えない。ただ、経産省は差額の約20億円が合理的かどうか丁寧に説明する必要があるだろう」と指摘している。 この「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」はアベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約しており、給付が遅れているとされる持続化給付金は申請受付を開始し１日に１８万件の申請を受け付け８７％に対し支払いを終えたという。大手新聞社の記者が実際に事務所を訪ねてみると確かにエントランスの案内板には「一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム」の文字があったが、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられインターフォンを何度押しても反応はなかったという。梶山弘志経済産業相は閣議後会見で持続化給付金を巡る一部報道について、「適正な契約のもとに実施している。精査をして、疑問点に答えるようにしたい」と述べたそうなのだ。 国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に発注者である経済産業省が関与していたとすれば問題なのだが、入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授によると「経済産業省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」と語っている。実際に業務を行ったとされる電通等対し業務委託について尋ねると、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかったそうで、所管する経済産業省には詳細な説明が求められるといわれている。
2020年06月04日
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「三密」を避けるためにバイクが・・・
いくら緊急事態宣言が解除されたといっても新型コロナウイルスの猛威が終息を迎えるのはいつになるのか予断を許さない状況は続いており、これから第2波や第3波の感染が起こる可能性も指摘されている。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため不要不急の外出を自粛するよう求められているし、外出を報告する内容が非難される傾向もあって「単独で誰にも触れ合わない短距離ドライブくらいなら」が散見される程度といった空気となっている。人々が集まる場所に出向くことは厳に慎むべきで、近場ということで県内のドライブであっても万が一事故に遭った場合は医療のリソースに負担をかけるだけでなく、この先に医療崩壊という局面になったとしたら救急病院での受け入れ体制も平常時のようにはいかない可能性があるという。 「それでは、通勤だったら」ということなのかテレワークが難しい仕事は確実に存在し、本人が望まなくともやむを得ず出勤するケースはある場合に、公共交通機関の利用を避けられるメリットがバイクにはあるという。会話や発声がない満員電車は三密に該当しないという考え方もあるが、心理的にこれを避けたいだからバイクや自転車を利用したいといったそんな需要は実際に高まっているそうなのだ。特にバイク通勤であればソーシャルディスタンスを保てることは間違いなくしたがって感染リスクを低減するメリットもあるという。ただし「こういう状況だから」としばらく乗っていなかった私のようななれないライダーが復帰するケースにおいては、不慣れであることを自覚して慎重な運転を望みたいということのようなのだ。 今年の2月頃から移動手段を電車やバス等の公共交通手段から自転車へシフトされる人が急増し、感染症の影響が深刻な今だからこそオープンエアな移動手段である自転車というツールが見直されていると同時に、フードデリバリーサービスの方から自転車を使用した配達の需要も増えてきたことで、スポーツバイク等の月額レンタルプランが大変好評を得ているという。ところが新型コロナウイルスのせいか社会にストレスが充満しているなか混合交通の中で荒っぽい運転者が増えた印象があり、また交通量が減少したことで都市部でも平均速度が増しているそうなのだ。東京都では本年の累計交通事故発生件数は前年比マイナス20.8％なのにもかかわらず、同死者数はプラス31.2％なっているそうなのだ。 4月上旬以降ではバイク店では販売のほか貸し出しもあるが、在宅勤務になった人が出勤日だけ借りるというケースもあるという。店長は「バイクでの移動中は人と接触しない。感染リスクが少ないと感じているのでしょう」と語っているが、二輪車の感染リスクについて「屋外で排出されたウイルスはあっという間に飛散するため、ごく近くで飛沫や息を浴びない限り、リスクはほぼない。バイクに乗って風を感じている時に感染することはないでしょう」と話す。自転車も同様だという。一方で私の住む愛媛県でも県内では自転車やバイクによる交通事故死傷者数が増えているそうで、県警によると今月までに24人と昨年同期と比べて自転車やバイクによる交通事故死傷者数が8人増、24人のうち9人が単独事故だったという。 愛媛県警は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で例年より交通量が少ない状態になり、速度を出しやすい環境が続いているとみているそうで、特にバイクは速度の出し過ぎが重大事故につながりやすいという。3月に管内でバイクの単独死亡事故が2件発生した松山市管内の３つの警察署では、「考えよう速度をおとすか、命をおとすか」と注意を呼びかけるチラシを独自に作成し、商業施設やバイク店で配っているほか速度を出しやすい道路でのパトロールを強化しているそうなのだ。バイクの販売店は「今回は通勤・通学向けに特化したいと思います」と語っているが、松山東署の交通課長は「二輪車は一体感が味わえる素敵な乗り物だが、重大事故のリスクも高い。事故に遭わないような運転をしてほしい」と話している。
2020年06月03日
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観戦するなら「モンド杯」より「黒川杯」のほうが・・・
もう３０年くらい牌を握ってはいないのだが私も若いときはマージャンが好きで毎日のように仲間と卓を囲んでいた。最近でもＴＶのマージャン番組を見ることはあるのだが、「検察庁前でテンピンレート麻雀大会をやろう」という企画がツイッター上で告知され、東京都千代田区の東京地方検察庁前で「第１回検察庁前テンピン麻雀大会 黒川杯」が開催されたそうなのだ。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中に産経新聞記者の自宅で賭けマージャンしていたことを週刊誌に報じられた黒川弘務氏が東京高検検事長を辞職したわけなのだが、その際に話題となったのが賭博を取り締まる側の検察のナンバー2がいくら世間一般的なレートとはいえ「テンピン」という賭け麻雀をおこなっていたことだった。 黒川氏は訓告処分を受けたがまだ懲戒などの処罰を受けていないため、ネット上では「テンピンなら問題ない」という「黒川基準」が成立したと話題になったというのだ。ネット上に「祝レート麻雀解禁、検察庁前テンピン麻雀大会」とイベント告知するサイトが登場し、「法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので『黒川基準』によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀大会を公然と実施することになりました」とうたっている。「社会の実情をみましたところ、必ずしも高額と言えないレートでした」と述べた件を、微細に揶揄したものとみられているそうで、すでにネット上では「テンピン合法キター」とか「新たな黒川基準」と皮肉られており、今回の「黒川杯」もこの騒動にそった皮肉が盛り込まれているという。 告知には「時局柄マスク着用での参加をお願いします」と呼びかけているが、「開催前に黒川元検事長が賭博容疑で逮捕ないし起訴等された場合は、自らの浅薄さを深く恥じ入り本大会は中止とします」とのお断りもあって、とても皮肉な話でこんな話が出てくるのも検察No.2のやったことも問題だがテンピンレベルでは問題ないという法解釈事態が問題となっている。過去には自衛隊で懲戒処分を受けた事例もあるのに、「違法行為をしても黙認される人、見逃される人、大きく露見してもお咎めなしになる人、反対に意地でも逮捕するため、法律を利用して捕まる人もいる。こういった『差』がある現状は非常におかしいと思います。その問題提起が理由です。風刺ですね」として、ツイッター上で企画を告知したというのだ。 検察庁前の開催を予定していたため最寄りの霞ヶ関駅に集合し午後3時に検察庁前に到着したそうで、検察庁前の路上に麻雀卓をセットし始めたがすぐに警察官が現われたという。最初の警官が応援を呼んだのか瞬く間にグループは多数の警官に囲まれる事態になり、開催前から「路上の占拠が問題になる」と指摘されていたがやはり警官から「路上はだめ」と注意が入ったという。その後警察との押し問答の末、グループは検察庁前での開催を断念。 その後、一行は開催場所を検察庁近くの日比谷公園に移動し多数の警察に見守られながら麻雀大会はスタートとなった。黒川氏の名前にちなみ黒色の麻雀牌が使われたが、 東場三局途中で公園の閉園時間により無念の終了となって肝心の「賭け」も成立しなかったそうなのだ。 この麻雀大会の存在がネット上で伝わり「このセンス羨ましすぎる」や「黒川杯、オモロすぎ」というばかりでなく、「何かと思った超ウケる」や「黒川杯っつーのがアツい」などと面白がる投稿が相次いだという。大会に参加した女性は、「ネット上の生配信もあったので、私の下手さがバレてしまいました。いつか安倍さんに気に入られて検事総長になれたら、霞ヶ関の中で堂々と麻雀大会をやりたいですね」と笑顔を見せ、主催グループのリーダー男性は「検察庁前で一局ぐらい打てるかなと思ったんですけどね。いい思い出にはなりました」と振り返っていた。演出家のテリー伊藤氏は「面白いね。こういうマージャンはどんどんやってほしいね。こういう皮肉を込めてやっていく事を、警察が止める事はおかしいですよ」と賛同していたという。
2020年06月02日
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新型コロナウイルスで年金生活が・・・
公的年金の受給開始時期を60～75歳に拡大することなどを盛り込んだ法案が閣議決定され手法案も国会で審議されているが、「少子高齢化で年金制度は維持が厳しい」とか、「人間の仕事をAIが奪う」などといわれるこのご時勢では将来年金をもらえるのか、この先も仕事があるのかという漠然とした不安を感じる人も多いと思われている。現行60歳から「70歳」とされている受給開始時期を「75歳」まで延長させるということで、より長く働いて年金受給開始時期を遅らせた場合従来よりも年金額を増やすことができるという利点があるようなのだが、何歳まで働くかは健康状態や価値観などによって人それぞれだし、老後に必要なお金も家族構成や住居の形態によって大きく変わってくるので注意が必要だというのだ。 コロナ禍の強烈な逆風が働く世代の家計をむしばみ多くの人のマネープランが一変を余儀なくされているが、足元で収入減への不安が渦巻いて行き着く先は老後生活が危ぶまれる深刻な定年危機で、そして老後大格差時代の到来だというのだ。新型コロナウイルスの影響で世界中の経済環境が激変しているのは間違いがなく、日本も当然例外ではなく企業の業績悪化が響き目先では今夏のボーナスが激減する人も多いといわれている。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによれば今夏の民間企業のボーナス支給額は、昨夏に比べ7.6％減とリーマンショック以来の大幅な落ち込みが予想されており、企業規模や業態によっては半減したり全く出なかったりする人も多いみたいなのだ。 そのうえボーナスどころか足元では雇用危機の懸念すら高まっており、米国では既に先月の雇用統計で失業率が戦後最悪の14.7％まで悪化したという。野村総合研究所試算によれば日本でも失業者が265万人で戦後最悪の失業率6％台という「大失業時代」の到来が危惧されている。政府が対策を打っているとはいえ中小企業などで資金繰り破綻が連鎖的に広がる懸念も根強く、民間調査会社によれば「コロナ破綻」が発生しているとの報告も上がっている。倒産に至らずとも今後業績悪化に伴うリストラの増加は不可避の情勢のようで、このように不安材料が山積しているわけだが収入減が家計をむしばんだ先に危惧されるのは、多くの人が後々の老後生活に支障を来す「定年危機」に直面しかねないことにあるという。 好業績にもかかわらず余力のあるうちに人員整理を行おうと大企業では、黒字リストラが当たり前のように行われ始めていたそうで、中には30代が対象の早期退職募集も出ていたほどだが、さらに70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が成立している。既に65歳まで再雇用で働く人は増加中だが70歳まで働くのが当たり前の時代は目の前になっている。大企業に入りさえすれば安泰であるとか60歳で退職したら悠々自適のリタイア生活を送るという、終身雇用を前提とした従来型の雇用システムは既に崩壊した状態になり、公的年金だけでは夫婦の老後生活には約2000万円足りないという「老後2000万円問題」が起こり、3分の2の人が「老後2000万円問題」に不安を持っているという。 年金支給が後ろ倒しにされ新型コロナウイルスで企業業績にも陰りが出る中で、現役世代も定年が見えている世代も正しい対策をなるべく前倒しで進めることが重要だという。そこで「備えあれば憂いなし」ということで、都心を中心に緊急事態宣言が5月末まで続く予定の中以前より人生の先行きをじっくり検討する時間ができたという人も少なくないというのだ。現役の頃と定年退職後では生活スタイルがガラッと変わるので余裕を持った備えをしておくことが大切だというのだ。ワクワクすることを思い浮かべながらマネープランを練っていくのもよいのだが、老後破綻を来さないように、「定年大格差時代」を生き抜くサバイバル術を学び、できるだけ早く実行に移していくことこと大切だというのだ。
2020年06月01日
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