2020年05月の記事
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いまだに届かない「アベノマスク」に一言・・・
市販品が市場に出回り市民には「アベノマスクはもういらない」との声もある中、私の住む松山市ではいまだに「アベノマスク」は届いていないのだが、全世帯に配ると打ち出した通称「アベノマスク」の配布が遅れているという。今月末時点で届いた割合は2割ほどで５月中に配り終えるのは難しくなっていることがわかったという。安部首相はは肝いりの対策として布マスクを配ることを4月1日に発表したが、2枚1組を郵便局員に配ってもらうため郵送費を含めて約466億円かかることが批判を浴びていた。東京都では先月に配布が始まり9割を配り終えたそうだが、関西の3府県では3割を超えたものの多くの県で配達はこれから本格化するみたいで、感染者が少ない30を超える県では今月末になってようやく始まったばかりだという。 配布表明からもうすぐ2カ月だが配達数は約1300万組と全体の2割ほどで、厚生労働省は「5月中に全戸に配る」と説明していたがある関係者は「残り数日で5割を届けるのも難しい」と認めているという。大半の世帯が手にするのは「緊急事態宣言」が解除されたあとになったわけだが、この「アベノマスク」は生徒には学校経由で配布された埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントに、政府配布の布マスクを「アベノマスク」と呼び着用を義務づけるように受け取れる内容を記載していたことがわかったというのだ。学校が配布したプリントには「個別指導」の項目もあって、そこに「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」とも書かれていたそうで、保護者の投稿でわかり教育委員会が事実関係を調べたというのだ。 政府は当初５月中に配り終えるとしていたアベノマスクについて、厚生労働省の吉田学医政局長は参院厚労委員会で配布完了が６月中旬になるとの見通しを示したそうなのだ。このことに関して立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏がツイッターに新規投稿し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策で政府が全戸向けに配る布マスク、通称「アベノマスク」について「無能政府の象徴」と記したそうなのだ。市場でもマスクが買えるようになってマスク不足が解消しつつあるなかで届き始めた「アベノマスク」には「税金の無駄遣い」などと批判も強いのだが、不要な人から回収して必要な人に届ける活動に取り組む名古屋市の団体には、関東や関西だけでなく、九州などからも寄せられ全国から寄贈が殺到しているそうなのだ。 菅義偉官房長官は記者会見で配布の遅れの原因は「マスクの品質確保のための検品体制の強化に取り組んだことなどだ」と説明したうえで、「マスクの価格に低下傾向がみられるなど、マスクの需給環境改善に一定の役割を果たしてきている」とか、「次なる流行にも十分反応することができるように、洗濯すれば何度でも使える布製マスクを多くの国民が保有することに意義があるとも考える」と主張したそうなのだ。新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が配布している布マスクについて、すでに公表されている6社以外に新たに5社が受注していたことがわかったという。受注した企業はいずれも随意契約というが全世帯向けなどの布マスクを約130億円で追加受注していたそうなのだ。 新たに受注した業者は取材に対して「国から業界団体を通じて募集があり、社会貢献できればと思い応募した。海外の自社工場に不純物が入らないように透明のカーテンで仕切るなどした生産ラインを新設し、すでに生産を終えた。数量はお答えできないが、現在複数回検品している。材料費や輸送費などを除けば利益はほぼない」と答えたそうなのだ。最近になって国会議員の手元にも届き始めた「アベノマスク」だが国会で着用する姿はまれで、。閣僚経験者は「家族に使ってはダメだと言われた」と不良品が相次いで見つかったことによる品質の問題を懸念しているそうなのだ。そこで「アベノマスク」着用の有無で安部首相への忠誠心が試されるといった真偽不明の臆測も広がっているそうなのだ。
2020年05月31日
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秋の臨時国会での攻防が・・・
自民党と公明党は幹事長・国対委員長会談で国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案について継続審議とする方針を再確認したという。衆院厚生労働委員会で廃案を念頭に見直しの可能性に言及した安倍晋三首相に異議を唱えた格好で、政府・与党は足並みの乱れを露呈した格好となっている。会談後に自民党の森山裕国対委員長は国家公務員法改正案について、公明党との間で継続審議と確認したことに触れ、「与党として確認した方針が変わっているということは、きょう現在ない」と記者団に説明したそうなのだ。国家公務員法改正案は一括審議されていた検察庁法改正案が世論の批判を浴び、政府・与党が今国会成立を断念したあおりで継続審議の方向となっている。 自民党の世耕弘成参院幹事長が新型コロナウイルス感染拡大による民間の雇用悪化を踏まえ「国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま、5年も定年延長されていいのか」と疑問を呈しただけでなく、「それだけの仕事があるんだったら、今雇用を失った若い人や、あるいは就職氷河期のまま正社員就業できていないような人たちこそ、公務員として採用することも考えていかなければいけないのではないか」と見直しを提唱しているのだ。安部首相も衆院厚労委で「民間に先駆けて一律に65歳に延ばすのは性急ではないのかという批判もある」と世耕弘成参院幹事長に同調した経緯もあるが、自民党幹部によると国家公務員法改正案について政府から「廃案にしたい」という話はないという。 自民党の世耕弘成参院幹事長の発言には立憲民主党などの野党と自治労等の公務員労組も傘下に収める野党支持の団体「連合」が、公務員の定年延長自体には賛成であることをふまえ野党と連合の関係を揺さぶる狙いがあるとの見方も指摘されている。与党の幹部が今国会での法案成立断念直後というタイミングで、これまで推進してきたはずの公務員の定年延長自体に異論を唱えたことについて、立憲民主党の安住国対委員長が怒りを込めて「自分たちで改正法案を出しといて、今になって継続審議となったら、その法案そのものが問題だって。そんな支離滅裂なことを言う人が今まで私が経験した中で、自民党の幹部にそんな非常識な人いなかったな。恥ずかしい話だ」と痛烈な批判を行ったそうなのだ。 立憲民主党の枝野代表は国会審議で検察庁法改正は激しく非難する一方で、「国家公務員法改正には大筋賛成」と発言していたのだが、税金から給料をもらう国家公務員だけが最高給与の7割という国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案は、連合や自治労など労働組合にとって公務員の悲願だといわれており、労働組合の支援を受ける野党はこの国家公務員法改正案に賛成だというのだ。民主党政権下の野田元総理の決めた現行の60歳で定年にになって65歳まで再雇用される段階では、その給料が更に半分以下に下がる場合が一般的で、だからこそ立憲民主党の安住国対委員長は自民党の世耕弘成参院幹事長の発言を「支離滅裂」と非難して間接的に国家公務員法改正を擁護しているというのだ。 立憲民主党はは検察庁法改正案については「初夏の陣から秋の陣へ移る」と語って、今国会から秋に開会が見込まれる臨時国会にかけて徹底抗戦する構えだというが、支持組織である連合の意向を背景に国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案の早期成立を求めており、安部首相らの発言に反発して統一見解を示すよう政府・与党に要求している。公務員の定年のあり方は今後もさらなる議論を呼ぶことになりそうで、私たち国民は検察庁法改正と国家公務員法改正の双方の問題点をしっかり整理し正しく理解した上で、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案と検察の独立性と統制を守る検察庁法改正をめぐる展開はある意味で非常に面白いと言えるようなのだ。
2020年05月30日
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新型コロナウイルスによる増税とは・・・
政府は新型コロナウイルス感染症対策追加で事業規模を総額２３３．９兆円とする方針を固めたそうで複数の政府筋が明らかにしたという。追加策を盛り込んだ今年度第２次補正予算案を編成し閣議決定したわけなのだが、追加策の事業規模は今年度第1次補正予算案と同じ１１７．１兆円で財政支出は７２．７兆円になるそうなのだ。財政支出のうち国費は３３．２兆円で財政投融資は３９．３兆円の歳出総額３１兆９１１４億円という題２次補正予算案を編成するという。全額を新規国債発行で賄い２次補正で建設国債を９兆２９９０億円となり、赤字国債を２２兆６１２４億円追加して２次補正予算の編成で今年度一般会計歳出総額は１６０．３兆円となるという。これで国債発行額は９０．２兆円となる見通しで公債依存度は５６．３％に悪化するという。 新型コロナウイルス対策の財源確保に自治体が苦心しており、自治体の「経営力」によって生活に直結する支援策に格差が生じているという。財政難を抱えた自治体でも新型コロナウイルス対策もとらないといけないし、コロナ対策の財源捻出や税収減を見越し大型事業を中断する市も相次いでいる。兵庫県芦屋市のJR芦屋駅南側は約188億円をかけてビルやロータリーを整備する計画を進めるが、市議会が「新型コロナウイルスの影響で税収の大幅減が見込まれる」と用地買収などの予算を否決したそうなのだ。千葉県浦安市は地域の飲食店で使えるクーポン券など独自のコロナ対策として約8億円の予算を編成したが、これに伴って子ども図書館の設計や小学校のプール整備を延期したそうなのだ。 削る予算がない自治体はさらに深刻で、兵庫県加西市は新型コロナウイルス対策の財源として正規の全職員の約600人から10万円ずつを寄付形式で集めることを想定した予算を組んだという。新型コロナ対応の生活支援や経済対策などに使う「みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」を新設する議案を臨時市議会に提出したが、基金の積立金として7750万円を計上しうち6千万円を職員からの寄付により、残る1750万円を市幹部や市議の給与・報酬カットなどでまかなうと説明し、市議会の全会一致を得て可決されたという。全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」をあてこんだ取り組みで、加西市は任意とするが6月の期末手当から天引きできる方法を職員に提示しているという。 全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」をめぐってはこの兵庫県加西市以外にも自治体職員に寄付や負担を求めようとする動きが各地で出ているそうなのだが、新型コロナ対策の財政支出は誰がどう返すのかということでは、政府が新たに専門家委員会に加えた顔ぶれから「つけ回し先」が見えてきたというのだ。財源の穴埋めとして増税の可能性が出てきたようで痛みを負うのは会社員だという。政府が新型コロナ対策の専門家会議「基本的対処方針等諮問委員会」のメンバーに経済専門家の視点を加えるというが、大竹文雄大阪大学大学院教授や小林慶一郎東京財団政策研究所研究主幹をはじめ、増税と財政再建を最重視する顔ぶれがずらりとそろっているそうなのだ。 今年は年収850万円超の独身や子供なし世帯について給与所得控除額を195万円の頭打ちにすることで実質増税になっているが、東日本大震災復興税と同じように所得税と住民税に上乗せした「コロナ復興税」を導入すればこの層の負担感が最も重くなり、自営業者と違って会社員は節税対策などほぼ不可能だというのだ。財政再建を最重視する学者たちがこぞって増税を急げば結果的に景気の立ち直りは遅れるはずなのだが、「アベノマスク」をはじめ新型コロナウイルス対策予算は総じて的外れで、色々と出費は増えても収入の減った大半の人は10万円でお終いでそしていずれくる大増税となると、消費増税によりデフレ脱却も実現できないままの安倍政権の弱点があぶり出された格好だといわれている。
2020年05月29日
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県外ナンバーへの嫌がらせが・・・
全国47都道府県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除されたが、。これは吉報といえるが一方で解除され感染者の出ていない県とそうでない地域の差別や分断が進む心配もあるという。とくに地方で新型コロナウイルスの感染者が少ない地域で、県外ナンバーのクルマへの「クルマに傷をつける」や「暴言を吐く」などの嫌がらせが目立っており、新型コロナウイルスの影響で都道府県をまたいだ移動の自粛が呼び掛けられるなか、「県外ナンバー狩り」などと呼ばれる悪質な嫌がらせが全国で見られるという。言うまでもなく誹謗中傷や暴言・クルマへのいたずら等はすべて犯罪行為で、行き過ぎた行為こそ咎められるべきだが現実的にこれらの嫌がらせが少なからずある以上何か対策を講じる必要があるというのだ。 たとえば引っ越してきたばかりの人などその都道府県に居住していながらも、理由あってナンバープレートを変更できていない人が不安を抱えていることから、「〇〇県在住者です」などと記された表示カードを配布する動きが全国に広がっている。「そもそも県内居住者ですなんて紙を、自治体が配るなんてこと自体がおかしいと思う」といった意見もある中、和歌山県や山形県は県単位で実施されているし、ほか市町村単位で交付しているところもあり、民間でそのようなグッズを販売したり自作したりする人もいたりするという。徳島県の飯泉知事と徳島市の内藤市長が共同で記者会見を開き、「県外ナンバーのクルマに対して敵意をむき出しにすることはやめてほしい。差別や分断は容認できない」とコメントしている。 そのような中で徳島県の三好市役所には実際に嫌がらせを受けたという声も届いていて、「徳島県内在住者です」と書かれたＡ4サイズの表示デザインを製作したそうなのだが、三好市役所では「はじめはプリントアウトできるようにホームページやフェイスブックなどで公開していたが、ツイッターではこれを悪用して遊びに行けるなどという悪意のあるコメントもあり、本来の意図していないことに使われてしまうのは良くないため、ホームページ上からは1日で削除した」という。現在は本当に困っている人にだけ渡すために市役所窓口と支所5つでの配布に切り替え配布されているという。徳島県三好市の担当者は新聞社の取材に「県外来訪者などを差別する意図はないということを主張したい」と語っていたそうなのだ。 「石や空き缶などを投げつけられたという方もいます」と話すのは和歌山県の政策審議課で、和歌山県では「和歌山県県在住者です」と書かれた「在住確認書」の交付を開始し2207枚が発行されたという。交付開始当初に受け取る人が多かったものの緊急事態宣言が解除されたのちも1日10数枚の交付があり、鳥取県日野町のように緊急事態宣言の解除後に交付を開始した自治体もあるという。こうした在住確認書について和歌山県の政策審議課は「あくまで緊急避難的な措置」だとしていますが、これには批判も寄せられているが、居住地の変更に応じてナンバープレートを変更することは法律でも義務付けられていることから、交付者に対してはその後にナンバープレートを変えてほしい旨を文書で通知しているという。 嫌がらせ行為はすべて違法行為なのでドライブレコーダーが作動中であることを知らせるステッカーを目立つところに貼っておくのも自衛手段だが、「県内在住者表示」と組み合わせて使えばさらに被害に遭う確率は減らせるという。360度カメラで振動感知録画なら言うことはないが、問題は犯行の瞬間を押さえることより嫌がらせそのものを受けないことで、一層のこと「県外ナンバーのクルマに対する嫌がらせは犯罪です。すぐに通報します」とでも書いて駐車時に窓に貼っておくのも一つの方法だという。これらの対策等がいつまで続けるのかということについては都道府県をまたいだ移動自粛要請の解除が目安になると口を揃えているが、「自粛警察」のような輩が正義の暴走に走らない寛容性のある社会を取り戻してほしいものなのだ。
2020年05月28日
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やっとプロ野球の開幕日が決まって・・・
緊急事態宣言の全面解除を宣言した安倍首相が記者会見で「強制的な外出規制などを実施せず、わずか1か月半で流行をほぼ収束させることができた」と述べ、社会経済活動の再開に向けて「新しいやり方で日常の社会経済活動を取り戻していく」と強調したという。人と人との接触の「8割削減」などは求めず、感染リスクをコントロールしながら活動再開を促す考えのようなのだが、これをうけて日本野球機構は12球団代表者会議を開き6月19日の開幕を正式決定したそうなのだ。私もプロ野球は中日ドラゴンズのファンなのだが、やっと新型コロナウイルスの猛威によって約3カ月遅れていたプロ野球も、試合数は143から120に削減して開催されることになったもだ。ただし当面は無観客試合で行う予定だという。 1か月半以上も継続している東京都などの首都圏1都3県と北海道の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が解除され、政府は基本的対処方針を改定し約3週間ごとに感染状況を評価して社会経済活動を段階的に拡大させる方針を決めるという。新聞は「緊急事態全域解除」と報じているのだが、気になるのは社会経済活動の再開に向けた工程表の指針で、記事によるとコンサートや展示会は宣言解除にあわせて再開を容認するが、屋内の入場者数の上限を屋外は200人とし収容人数の50％に達しないのが条件となっている。解除から約3週間後の６月19日以降は上限を1000人まで拡大しるが、プロ野球やＪリーグなどのスポーツイベントも無観客での開催を妨げないというのだ。 そして感染防止のため当面は観客を入れずに試合を開催し、開幕までの準備期間として来月2日から14日までに各チーム、4カードずつ練習試合を行うことや、日本シリーズを11月21日から始めることも合わせて決めました。斉藤惇コミッショナーは会見で開幕日が決まったことについて「数度にわたって日程変更を余儀なくされ、選手や関係者、ファンの皆様にご迷惑、ご心配をおかけした。プロ野球の開催によって、外出自粛を余儀なくされた国民の皆様を勇気づけ、プロ野球以外のスポーツにも開催の指針を示すことができればいいと思っている。開幕を決断できたことは大変喜ばしいことだが、これから準備を怠りなく進め、選手や関係者、その家族を守りながら慎重に進めていくことが何より大事だ」と話してる。 感染予防のためのガイドラインは代表者会議で約80ページに取りまとめられ、選手会にも提案して近日中に公開する予定だというのだが、感染者が出た場合の対応についても盛り込んでいるという。Jリーグと合同の新型コロナウイルス対策連絡会議で専門家メンバーから選手の負担軽減のために特別ルールを設けることを提言されているが、試合時間は最長で3時間半として9回打ち切りなどが検討されているとみられる。セ・パで対立しているクライマックスシリーズのことについては結論が出なかったそうで、斉藤コミッショナーは「検討中です。そういうことも考慮しています」と話し、1軍登録29人のベンチ入り25人の拡大も検討されており、次回の対策連絡会議は6月8日に行われ実行委員会と理事会で決定するとされている。 私がひいきにしている中日ドラゴンズも報道陣のナゴヤドームへの立ち入りを一部緩和し、紅白戦をナゴヤドームで行うことを明らかにしたそうなのだ。与田監督も担当記者の代表取材に応じ「緊急事態宣言が解除されたから一気にいろんなことをするとは考えていない。様子を見ていきたい」と語ったそうなのだ。ナゴヤドームでのチーム練習の再開後は初となるシート打撃を行い、開幕投手を務める予定は変わらない大野雄大投手は打者6人に対して1安打で「昨年のシーズンの感覚だなと思った。良かったと思う」と手応えを実感したそうで、開幕日が決定したことについて大野雄大投手は「目指す方向が定まった」と話し、大島洋平外野手は「徐々に開幕への気持ちが湧いてきた。ペースを上げていかないといけない」と語ったという。
2020年05月27日
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これが「官邸主導」という弊害か・・・
東京高検の黒川弘務検事長を法務省は訓告処分としたが、都内で新聞記者らと賭けマージャンをしたことが週刊誌に報じられたためだ。黒川弘務検事長は報道内容を認め安部首相に辞表を提出した。多くの人が実際にはやっているとしても違法な賭博行為をしていたことは、法の番人である検察庁の幹部として不適切なのは言うまでもなく社会的にも許されない。にもかかわらず「訓告」処分とは軽すぎるのではないかとされていたが、閣議で辞職を承認されたという。政府はどこまで黒川弘務検事長を特別扱いするつもりなのかという批判の中で、。今年1月に「余人をもって代えがたし」として黒川弘務検事長の定年延長を決めた内閣が、わずか4カ月後に不適任と認めたようなものでお粗末なことなのだ。 大阪地検は「業務に対する意欲が低下した」として無断で24日間欠勤した50代の検察事務官を停職2ヵ月の懲戒処分にしたがその検察事務官は依願退職したという。停職は国家公務員法に基づく懲戒処分なのだが退職金のうち調整額分が減額されたそうなのだ。なぜ懲戒処分かというと人事院の指針や検察内部のルールによれば21日間以上の欠勤は免職または定職になるからなのだ。東京高検の黒川弘務検事長の件も記者からハイヤーの便宜供与を受けるといった問題もあるが、いくら起訴猶予になる事案だといっても賭け麻雀だけに着目してもこうした指針やルールによれば、賭博で減給か戒告ななるし常習賭博で停職という懲戒処分になるはずで、それにみたない訓告では軽すぎるわけだというのだ。 職か停職と決められているからです。 黒川氏の件も、記者からハイヤーの便宜供与を受けるといった問題もありますが、賭け麻雀だけに着目しても、こうした指針やルールによれば、賭博で減給か戒告、常習賭博で停職という懲戒処分になるはず。それにみたない訓告では軽すぎるわけです。 この報道が事実であれば、法務検察はルールに従って戒告を相当とし、退職金の減額を実質的なペナルティにしようとしていたところ、官邸側に覆されたということになります。東京高検の黒川弘務検事長を法務省は訓告処分とした件で政権寄りの意見を述べることの多い政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、黒川弘務検事長の訓告処分について「安部総理はぶらさがりの中で理由を説明しました。森法務大臣も記者に説明した。唯一、説明してないのは最高検察庁の稲田検事総長でしょ。この人は何にも説明してないんだから。その人が処分を決めてる訳ですよ、訓告を。少なくとも組織の長なんだから、黒川弘務検事長を監督する責任もある。あるいは処分を決められる立場なわけですよ、実際決めてるわけです。その人が全く表に出てこない。こんな事が許されていいはずがありませんよ」として、稲田伸夫検事総長の説明責任を求める発言をＴＶの番組でしていたのだ。 政治ジャーナリストの田崎史郎氏の「訓告って決めたのは誰かという事です。これは安倍総理が決めたわけでも、森法務大臣が決めてるわけでもないわけですよ、原案を作ってるのは最高検察庁が作ってるわけです」と指摘したことに対して、黒川弘務検事長と司法修習生３５期の同期だった元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「訓告について検事総長が決めたかという事には、私のこれまでの知識によると、処分については法務省の人事課などが決めるという事なので、検察というよりも法務省の関係部署の方でまずは決めるという事が、通常ではないかと思います」と異論を唱え、元検事の大澤孝征弁護士も「僕もそう思いますね」と若狭弁護士に同調し処分については「おかしいと思います。軽すぎると思います」と語っていた。 ところが辞職した黒川弘務前東京高検検事長の処分を巡り事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく「懲戒」が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かったというのだ。安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみで処分の決定には官邸がかかわったとは述べていなかったのだ。森法相も官邸と詰めの協議を行って官邸側の意向で「訓告」になったと語っていた。確かに訓告処分の主体は検事総長だが実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない安部首相の姿勢に批判が高まるのは必至だという。
2020年05月26日
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プロ野球開幕機運が高まってきたが・・・
政府は非常事態宣言について東京など首都圏4都県と北海道を解除する方向で最終調整しているが、基本的対処方針の案では解除後、この5都道県とそれ以外の府や県との間の移動について「慎重に対応する」よう求めているという。政府は「直近1週間の新たな感染者数が、１０万人当たり０．５人程度以下」を解除の目安の1つとしているが、東京都・埼玉県・千葉県は現状、この目安を達成しているが、北海道と神奈川県は目安を達成していないのだ。それでも感染者数の減少や感染ルートがある程度追えていることや、医療体制などを総合的に判断して解除に踏み切る方向だという。安倍首相は週末に発表される感染者数なども見たうえで最終判断して、諮問委員会に諮ったうえ政府対策本部で決定する方針だというのだ。 この新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除されることで生活はどう変わるのかということなのだが、先行して解除された県では商業施設や飲食店の通常営業が始まり学校再開を見込んでいた自治体が多い中、宣言解除を受けて学校再開を前倒しする自治体も出て順次再開しているという。専門家は人出が増えることで「第２波」の恐れを指摘しており、既に解除された地域の人は行動してるそうだが全国を対象に「極力避ける」とされている、都道府県をまたぐ不要不急の移動について自粛要請が緩和されることになるが、政府関係者によるとこれにともない改定される基本的対処方針の案では、東京など5都道県とそれ以外の府や県との間の移動について「慎重に対応する」よう求めているという。 安倍首相が宣言一部解除を表明した記者会見でも「次なる流行の恐れは常にある」とか、「2度目の緊急事態宣言もあり得る」と話したように感染リスクはいまだ消えていないのだ。そこで政府は宣言が解除された自治体に対し「３密」がある場所への外出を避けることや、「新しい生活様式」に沿った慎重な行動を住民に呼びかけるよう求めているわけなのだ。ウイルス感染免疫学の宮澤正顯教授は「解除によって自由な生活ができると考えてはいけない。無症状の人からの感染のリスクは続くなど、再び感染が広がる可能性は残っている」と指摘し、引き続き手洗いやマスク着用などをすべきだとした上で、県をまたぐような移動についても「移動をする人が増え、人ごみになりやすい可能性もある」と注意を促している。 私の住む愛媛間でも県立高校をはじめ来週から学校が再開されるが、「学校再開して、子どもが感染して2週間休んで治ったら普通に登校できるだろうか。イジメられたりしないだろうか」など登校させるにしても心配が尽きないのが保護者の偽らざる心情だといわれている。学校再開しても自主的に子供を休ませた場合に学校側はどのような扱いをとることになるのかということでは、文部科学省の担当者は「何ら症状がないにもかかわらず休むのであれば、原則として、『家庭の事情による欠席』扱いになる」と話している。絶対に欠席扱いにしなければならないとまでは考えていないというが、文部科学省としては学校と保護者との関係も踏まえ現時点では校長の判断で個別に対応してもらいたいと考えているようなのだ。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請などの段階的緩和について東京都は休業要請の緩和に向けたロードマップを公表しているが、緩和の初期段階「ステップ1」から次の段階に移行する場合には原則2週間単位で感染状況などを検討した上で判断するとしている。新規感染者の減少が顕著になり休業による経済活動への影響にも配慮したとみられるが、感染者数の推移などを見極めた上で移行を判断するそうなのだ。1万人以上が集まると入退場時や売店などで密集の状況が生まれる懸念があるとして、当面は数千人規模までとするなどの案によりプロスポーツの試合はしばらくの間無観客での開催を求めていくという。その後に観客を入れたスポーツの試合などの営業再開を可能にする「ステップ2」に移行するという。
2020年05月25日
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「緊急事態宣言解除」で気になることは・・・
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、全面解除する調整に入ったそうなのだが、宣言を継続している5都道県のうち首都圏では直近1週間の新規感染者数が基本的対処方針で示した人口10万人当たり「0.5人程度以下」の基準をクリアしているし、基準を上回る北海道と神奈川県も減少傾向にあることなどから全面解除を検討しているという。政府は首都圏について社会・経済活動の関係が互いに深いことから解除の可否を一括で判断する方針で、基本的対処方針では直近1週間の10万人当たりの感染者数が0.5人を上回る場合でも「1人程度以下」の場合には、減少傾向を確認し特定の感染者集団や感染経路不明の状況も考慮して総合的に判断する、としている。 神奈川の新規感染者は病院でのクラスターが中心とみられ感染経路を追えていることなどから政府はぎりぎりまで感染状況を見極めた上で神奈川を含めた一括解除を検討するという。専門家による基本的対処方針等諮問委員会に諮問し了承されれば政府対策本部で決定するわけだが、全面解除の場合には安倍晋三首相が記者会見して説明する方向となっている。合わせて政府は今後の大規模イベント再開などに向けた指針なども示すが、解除の可否の判断は期限の月末に向けた判断は今月末に行われる見通しだったが、感染者数が十分に減りつつあることなどから前倒しすることとしたそうで、これから政府は感染抑止目的で講じている入国拒否などの水際対策をどう緩和していくかという重い課題に直面しているという。 日本と経済的に深いつながりのある近隣諸国からは入国を求める動きも出ており、政府は新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入ったという。全世界を対象に実施している入国制限は来月中も続ける方針で、企業関係者などに対象を絞り緩和を始めていきたい考えだという。往来にあたり出国前にＰＣＲ検査を受けて陰性を証明する書類を受け、到着後に再び検査で陰性であれば宿泊先での１４日間の待機などを免除する案などが浮上しているそうなのだ。茂木外相は記者会見で入国制限の緩和について「例えば経営者や専門人材など必要不可欠な人材から始め、次に留学生。観光客はかなり先になるのではないか」と述べ階的になるとの見通しを示している。 解除の対象国も段階的に広げる考えで収束状況に加え経済的な結びつきの強さや人的往来の必要性などから総合的に判断するそうなのだが、西村経済再生相は「環太平洋経済連携協定の国では豪州やニュージーランド・ベトナムと来月から意見交換したい」と語っている。 政府は発給済みの査証の効力停止や入国者全員への１４日間の待機要請などの措置について今月末までの期限を１か月延長する方向だという。「緊急事態宣言」を全面解除にしても入国拒否の対象を１１１か国・地域にする予定で、「感染防止と経済再生のバランスを考えながら、入国制限の緩和を慎重に判断していきたい」としている。新型コロナウイルスの感染では武漢を含む中国からの観光客が多かったし社会的距離の確保もいまだに中途半端だかだという。 この新型コロナウイルスの変異のスピードは速く感染拡大が始まってから5カ月で5000種類以上に枝分かれしているそうなのだが、新型コロナウイルスは主に「武漢型」・「欧州型」・「米国型」に分類できそれぞれの地域で爆発的に感染が広がっている。世界で感染者が増加するにつれ変異のスピードが上昇しており、ウイルスの変異についての解析も進んでいるが現段階ではウイルスの毒性や感染力に変化が生じたかどうかはわからないという。感染防止に有効とされるウイルス検査数も国際社会の中で圧倒的に少ないことから外務省幹部は「都市封鎖を解除したところは、どこも感染者がぶり返している」と懸念を隠さないそうで、当面は国内外の感染状況を見極めつつ手探りの対応を強いられそうだという。
2020年05月24日
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松山市の普及率が一番とは・・・
松山市の近年のミニバイク普及率が世帯数２０万以上の４７市区のうちトップであることが日本自動車工業会の調べで明らかになったという。私の住む松山市は中心部に都市機能が集結するコンパクトシティーである点や温暖な気候が背景にあるとされているが、便利な市民の足として定着しているミニバイクも県内事故件数のうち約７割が松山市と近郊で発生し、事故時の死亡率も高いという負の側面もあるという。年間を通じて雨も少ないこともあってミニバイク利用者の多さについて市民税課は「松山はコンパクトシティー。経済産業省の調査では市民の居住地からショッピングセンターや病院、診療所までの距離の近さが全国１位だった。短距離を気軽に移動できるミニバイクが便利なのだろう」と分析している。 松山市は公共交通の利用者も多く松山市の都市・交通計画課は「市内中心部では鉄道網が放射状と環状に張り巡らされ、補完する形でバスがある」とするが、都会と比べると終電の時間が早いことから「夜遅くまで活動する若い社会人や大学生らにとってはバイクの方が自由度は高いのかもしれない」と推測している。愛媛大・松山大・聖カタリナ大・短期大学部・松山東雲女子大・短大の学生数とバイク駐輪許可証を調査した結果約６人に１人が許可証などを登録していたという。登録をせずに通学に使う学生も多く関係者は「比率はもっと高い」としている。交通安全指導を担当者も「全国的には子どものバイク事故を心配する親も多いが、松山市では親世代が日常的に使っていたことで、子どもも乗る傾向にあるのだろう」と分析している。 この「原動機付自転車」とは日本の法規における車両区分の一つで、原動機を備えた二輪車を指すが、法規上の条件を満たせば三輪あるいは四輪のものもこの区分に該当する場合があるという。道路交通法では排気量50cc以下だが道路運送車両法では125cc以下の原動機を備えた側車のない二輪車が該当し省略して「原付」と呼ばれることも多いという。さらに道路運送車両法では排気量により第一種と第二種とに区分されるが、この原動機付自転車の起源は自転車に小型のガソリンエンジンを取り付けた「モペット」と呼ばれる乗り物であるとされ、当初は自転車と同じ計車両扱いで免許が不要であったが14歳以上を対象とする許可制となり、１９６０年に道路交通法施行に伴い16歳以上を対象とする免許制になったそうなのだ。 現在の原動機付自転車はオートバイの一種に分類され特に車輪が小型であるスクータータイプのものが広く浸透し一般には運転免許の区分ともなっているという。排気量が50cc以下のものを指す場合が多く自転車の俗称であるチャリンコと組み合わせた「原動機付チャリンコ」を略して「原チャリ」や「原チャ」といった俗称も広く用いられている。また排気量が750ccの大型自動二輪車を「ナナハン」と通称する例に倣い原動機付自転車を「ゼロハン」と称する場合もあるが報道では「ミニバイク」と呼ばれることが多いという。オートバイ全体の年間販売総数は約40万台とされているがおよそ8割以上はこの原動機付自転車のみで占められており、積載量や車両寸法・最高速度に制限があるほか運行に条件がつく場合があるという。 ミニバイクの利便性の陰で多いのが事故と死者で、ミニバイクの県内事故件数６２８件のうち松山市のほか東温市と砥部町管内での発生が計４２０件と６６・９％を占め、過失の最も重い「第１当事者」の死亡率は乗用車が０・１％に対しミニバイクが４・５％となっているそうなのだ。 ６０代の男性タクシー運転手は「朝の信号待ちでミニバイクが前に割り込んできたり、２段階右折をしていなかったりする」と話し、乗客を降ろす際にもバイクが横をすり抜けてこないか警戒しているという。愛媛県警交通企画課は「バイクは車の死角に入りやすく、右折車両と、対向車線を直進するバイクが衝突する『右直事故』がよく起きている。転倒時に大きなけがをする可能性もあり、スピードを出し過ぎないようにしてほしい」と呼び掛けているそうなのだ。
2020年05月23日
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公務員定年延長、二度目の躓き・・・
今国会での成立を断念することになった法案は政府が閣議決定し「閣法第25号」として国会提出した「国家公務員法等の一部を改正する法律案」で、国家公務員法や検察庁法など33の法律を改正する内容となっている。ひとつの法案で多くの法律を一気に改正するいわゆる「束ね法案」だが、立憲民主党の枝野幸男代表は定年引き上げには野党も賛成しており、この部分については審議を進めるべきだと主張している。地方自治体職員でつくる自治労をはじめとする官公労系労組の支援を受けており、自治労の組織内候補として立憲から比例区で出馬した岸真紀子氏が当選しているし、自治労は中央委員会で「雇用と年金を確実に接続させるためには定年引き上げが必要」との立場を打ち出しているという。 検察官を含む国家公務員の定年を延長する法案の今国会での成立断念を受け、自民党の世耕参院幹事長は記者会見で「公務員だけ定年延長されていいのか、立ち止まってしっかり議論することが重要だ」と述べ公務員の定年延長自体を見直す可能性を指摘した。今回先送りとなった検察官の定年延長を可能とする「検察庁法改正案」は、国家公務員の定年を5年延長する「国家公務員法改正案」などとセットで審議されてきたという。「検察庁法」ばかり注目されがちだが政府与党は「国家公務員法」も同様に今国会での成立を見送ることにしたことで、世耕幹事長は「検察庁法」とともに国家公務員法の審議が先送りになったことについて「立ち止まって考え直すいい時間が出来た」と述べたという。 政府与党は秋にも開かれる次の国会で「検察庁法改正案」を含む「国家公務員法改正案」などの成立を目指す構えだが、自民党の世耕参院幹事長は「そもそもこの国家公務員、地方公務員の定年延長という話は、人手不足の経済環境・雇用環境を前提に議論されてきたテーマだ。新型コロナウイルス感染症拡大により今その前提条件は大きく変わったという風に思う」と解説したうえで、「この景気状況、雇用状況の中で本当に公務員の定年延長をしていいのかどうかも含めて、立ち止まってしっかり議論することが重要だ」と語ったそうなのだ。これから新型コロナウイルスによって新規採用者の内定取り消しも起こっており、雇用環境が厳しくなる中で「議論が成り立つのか考えていく必要がある」と述べたという。 国家公務員や地方公務員の定年延長には長い経緯があって、２０年以上前の「国家公務員制度改革基本法」の中に６５歳までの定年延長は盛り込まれている。その法律は福田康夫政権のときのものだが当時の民主党の協力で成立している。その後に２回にわたる人事院から政府への意見申出がなされ３回にわたる閣議決定を経て現在に至っているというのだ。これまでの議論の基本は定年延長と年金支給開始年令引き上げが連動することだ。こうした経緯からみても自公政権から民主党政権に移り、その後の自公政権と政権交代を超えて議論されてきた問題なのだ。しかも民主党の野田政権では年金支給開始年齢の引き上げに伴う国家公務員の定年延長を見送って再任用で対応する方針を固めてきたのだ。 今回の世耕幹事長は「国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま、５年も定年延長されていいのか」と疑問を呈して、「それだけの仕事があるんだったら、今雇用を失った若い人や、あるいは就職氷河期のまま正社員就業できていないような人たちこそ、公務員として採用することも考えていかなければいけないのではないかと私は思っている」と訴えているが、給与水準は60歳時点の7割になり、役職者は役職手当が無くなるので7割以下というのがこれまでの議論だったはずなのに「給料も下がらないまま」とは驚いている。新型コロナウイルスによる景気・雇用状況の悪化の中で世耕参院幹事長が指摘する案であれば、野党もこれまで賛成してきた公務員の定年延長の是非そのものが焦点になってくる可能性があるという。
2020年05月22日
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今年の夏は感動が少なそうで・・・
新型コロナウイルス感染症の拡大で延期となっていた韓国でプロ野球が開幕したし、すでに先月から公式戦を開催している台湾プロ野球では今月になって約1000人の観客を入れて試合が行われている。海の向こうでメジャー・リーグも夏場の開幕を模索する中プロ野球とJリーグによる新型コロナウイルス対策連絡会議が実施され、緊急事態宣言が今月末まで延長されているという現状も考慮され開幕日の確定は見送りとなっている。一部の都道府県で規制の緩和や解除が行なわれていないという状況も踏まえ、交流戦の終了予定だった６月１９日を目標に無観客試合の設定を検討するという方向性のようだといわれている。このプロ野球の開幕時期がいつになるかは高校野球にも大きく影響するだろうとされていた。 今夏の甲子園大会は新型コロナウイルスの感染拡大により中止が検討されていると複数のスポーツ紙が報じていたが、その報道を受け大阪市でトレーニングジムなどを運営する会社が日本高等学校野球連盟と朝日新聞社に対し、夏の甲子園の開催を求める署名活動を署名サイトで開始したという。署名活動を取り上げたスポーツ紙の記事がインターネット上で話題となり1万5000人を超える署名が集まっているそうなのだ。ところがツイッター上では「署名でどうこうする問題じゃないと思う」とか、「感情論での開催は反対」と署名活動に対する批判的な意見も目立っていた。開催を求める署名について元プロ野球選手も「気持ちはすごくわかる」とした上で高校野球に対する「特別扱い」に懐疑的な見方を示したという。 新型コロナウイルスの影響を受けて春のセンバツ大会は中止となったが、夏の甲子園大会も中止されると米騒動があった１９１８年と戦局が深刻化した１９４１年に続いて７９年ぶり３回目となるという。大半の野球部が活動中止となるなかは３９県で緊急事態宣言が解除されたが、地方大会までの準備期間が短く中止せざるを得なくなったもようだ。全国高校総合体育大会や全日本大学野球選手権はすでに中止の決断を下しており、足並みをそろえるかたちとなるという。野球評論家の宮本慎也氏はコロナの影響の大きさを認めながらも「夏の甲子園はまだ出場校も決まっていないし、さすがに大会の2週間前まで待てないでしょうが、せめて地方大会が始まる1カ月前までは待てるのではないかと思えます」とコメントしている。 第92回選抜高校野球大会の中止は出場が決まっていた32校はもちろん 、ファンや報道を含めた関係者にも計り知れないショックを与えていたが、夏は何とか開催に漕ぎ着けてほしいというのが野球に関わる人間の偽らざる心情だっただろう。それでも都道府県大会で代表校を決めた上で夏の甲子園が開催されるというプロセスを考えれば、8月10日から16日間という日程はすでに時間的猶予がなく、9月から10月になっても開催できるのかという点がカギを握っていたと私は思っている。私は鹿児島国体の期間中を利用して各県代表によるトーナメント試合をしたらと思っていたのだが、日本高校野球連盟などはオンライン会議方式で全国高校野球選手権大会の運営委員会を開き中止を決めたという。 東京・大阪など７都府県で政府の緊急事態宣言が先月に発令され、対象が全国に拡大したが今月には３９県で解除されている。それでもまだ多くの学校で部活動再開のめどが立っていないｋとから４９代表校を決める全地方大会を８月上旬までに終えるのは困難な状況になっているそうなのだ。準備期間が短く熱中症など健康面の不安も拭えないし、全国大会では県をまたいでの移動や宿泊が長期間にわたるため万全の感染予防対策を取ることも厳しいという。その中で今年度になって一度も公式戦を経験していない球児に対して「全ての3年生に花道を」ということで、日本プロ野球選手会が日本高野連に対し、財政難で開催が危ぶまれる地方大会もある中今夏の地方大会開催の援助を目的とした寄付を検討しているという。
2020年05月21日
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新型コロナウイルスが新自由主義を・・・
立憲民主党の枝野幸男代表は保健所が1994年時点から半分に減ったことも安倍政権が推し進めた新自由主義の影響だとして、行き過ぎた「官から民へ」とか「小さな政府」・「自己責任論」・「効率性重視の医療」等のしわ寄せが国民の暮らしと命に来ているとしている。自民党政権が近年進めてきた市場原理重視の「新自由主義」路線が公的医療サービスの縮小を招き、政府の感染対策が後手に回る要因になったと分析したそうなのだ。次期衆院選での争点化を視野に路線の転換を主張しているのだが、記者団にも「競争至上主義は危機に直面すると脆弱さが明確になる」と語り、新型コロナウイルス感染収束後の社会像を議論するよう相次いで訴え「ポストコロナの新しい社会像を示すべきだ」と訴えたという。 これに他の野党幹部も呼応しており、共産党の志位和夫委員長は記者会見で「新自由主義の破綻は明らかだ。福祉・社会保障に手厚い国への転換が求められる」と強調しているし、国民民主党の玉木雄一郎代表はインタビューで「人が集中する場所は感染が拡大しやすい」との理由から「本質的な地方分権の議論が必要だ」と提唱したという。新自由主義路線について野党側は安倍晋三首相が自民党幹事長などとして深く関わった小泉政権で顕著になったとみているが、この考え方が日本不況の原因とすると繁栄ではなくむしろ衰退で、デフレ下なのにインフレ対策をしてきたことがボディブローのように影響しており、安倍政権の対応を追及することに加えコロナ危機を契機に自らの立場を有権者に浸透させる狙いがあるという。 新自由主義の基本は「選択と集中」なのだが、あらゆる社会活動を生産性・費用対効果・採算性などの数値的基準で格付けし、格付け上位者に資源を集中して格付け下位は切り捨てる。路頭に迷うのは当人の自己責任だという考え方でこれは「平時の思想」だとされている。国家の基盤が安定しているならその上でゼロサム的な競争ができるのだが、危機的状況ではその基盤そのものが揺らき、国民を格付けしたり競争させたりしている時ではなくなるのだ。安倍政権には今が「非常時」であるという危機感がなく、他の国々の政府が危機に際して「非常時モード」に切り替えて国民を守るためにさまざまな手だてを講じている時にも、日本政府だけは感染拡大に備えずその後も感染抑止のために効果的な措置をとらなかったというのだ。 感染症対策は新自由主義と相性がよくないみたいで、重症急性呼吸器症候群は世界に拡大したがなぜか日本だけは感染が広がらなかった。このため平時においては感染症のための医療器材や病床は「医療費の無駄」に見えることから、医療資源の効率的活用や病床稼働率の向上を優先させれば感染症関連予算は真っ先に削減される。そして不意に新感染症が広がって人が死に始めると「どうして感染症用の備蓄がないんだ」と騒ぎ出す。それは「無駄だ」という理由で削減したものなのだ。日本は必要なものがほとんど自給できない国にもかかわらず、世界の大勢に逆行してさらなるグローバル化を進めようとしている。それがどれくらいのリスクを冒すことかこの機会に慎重に点検すべきだというのだ。 確かなのはグローバル資本主義が大幅な修正を求められるということで、これまでは生産拠点を人件費の安い国に移し海外から部品を調達して海外をメインの市場にしてきたグローバル企業が「勝ち組」だったが、そういう企業の思いがけない弱さが露呈したのが新型コロナウイルス感染症だというのだ。必要なものを国内で調達でき国内市場で商品がはける「内向き」の企業の方がこの種の危機には強いということがわかったことから、米国は必須な医療品を国内生産に切り替える方向に舵を切っているという。危機に際しては「必要なものが金を出しても買えない」ということがあるということに気付いたわけで、これからは医療品だけでなくエネルギーも食糧もこぞって「自給自足」体制の整備に取りかかるということのようなのだ。
2020年05月20日
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「＃検察法改正案に抗議します」という運動が・・・
いまだ医療現場には余裕がなくさまざまな物資が不足しているというのに、安倍政権が一生懸命取り組んでいるのはこうした新型コロナウイルス対策ではなく、検察庁の幹部の定年を延長することだといわれているが、その理由は安倍首相の友達が逮捕されないように忖度してくれるお気に入りの東京地検検事長の黒川弘務の定年を延長し出世させてあげるためで、かつての「ロッキード事件」を見てもらえばわかるようにたとえ総理大臣であっても悪いことをしていれば逮捕するというのが検察の役目なのだ。政権の都合のよい幹部だけを残す恣意的な運用ができる恐れがあると指摘され、内閣が人事を握ることで内閣に逮捕されるレベルで悪いことをしている人がいても逮捕されない仕組みができてしまう恐れがあったのだ。 内閣の判断で特例的に検察幹部の定年延長が可能になる検察庁法改正案について、著名人を含めた多くの人が、次々と「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて反対したこともあって国民の関心が一気に広がったのだ。また松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢが法改正案に反対する意見書を法務省に提出するなどの動きが表面化しても、安倍晋三首相が会見で検察庁法改正案への質問に「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意的な人事が行われることはないことは断言したい」と述べていた。これに対して「これがコロナの中で非常に大きな問題になりました。コロナがなければ大きなデモが起こっているぐらいの勢いだと思うんですが」との意見も多かったという。 いくら安部首相が検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」などと述べても「にわかには信用できない」というのは、官僚の幹部人事も安倍政権になってから内閣人事局に集められ、官僚の方が政権に忖度するかのようなありえない不祥事が数々起こった。それを考えると恣意的な運用はないんだと言われて言葉通りには信じられない」というのだ。この検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案の実質的な審議は今月に衆議院内閣委員会で与党が強行する形で始まったわけだが、会社員の女性が投稿した「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが拡散され、芸能人など著名人も「オンラインデモ」に参加したことから、強行採決に対する世間の批判は免れない状態となっていたというのだ。 もう一つ大切なポイントは「#対立候補に投票します」という言葉で、与党議員たちが有権者の意思表示をちっとも重んじていないことは「#検察庁法改正案に抗議します」というツイートが500万件を超えても方針を変えないことから明らかだったが、彼らが最も重んじるのは「自分が選挙に当選するか落選するか」なので、自信を持って地元の選挙区の与党の議員に「#対立候補に投票します」という言葉を使って抗議したというのだ。そこで安部首相は官邸で自民党の二階敏博幹事長と会談し、野党だけでなく自民党内にも異論があるほか国民の批判が拡大している検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を確認したというのだ。国会での法案成立に反対する国民の声の高まりを受け遅きに失した判断となったというわけなのだ。 政府・与党が今国会で検察庁法改正案の成立見送りを決めたことを受け主要野党は「民主主義の底力を示した」と勢いづいたという。ツイッターで改正案に著名人からの抗議する声が広がったことを追い風に野党は採決反対を訴えてきたからだというのだ。時に足並みの乱れの目立つ野党だが今回は一致して行動し、武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を結束して提出するなど政府・与党に徹底抗戦を繰り広げ、正面からの政権批判が久々に戦果をあげたことにも自信を深めているといわれている。与党は改正案の処理を継続審議として秋の臨時国会へと先送りしたわけなのだが、野党は「本当の解決にはならない」として改正案から検察幹部の定年延長規定を削除する方針だという。
2020年05月19日
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まだマスクは届かないのだが…
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため約466億円を投じた安部首相肝いりの対策で「アベノマスク」と呼ばれているが、安部首相が配布を発表した4月1日から1カ月半経ってまずは北海道の札幌市北区の篠路郵便局に2万8800組が届いたという。配布には特定の地域のすべての郵便受けに投函する日本郵便のサービス「タウンプラス」を使い、2枚1組の布マスク約274万組が北海道内で順次配られる予定だが、9割近い約245万組の配布時期は未定だという。郵便局では配達員30人が一部地域に配り始めるが、今回は第1弾で5月中に計28万8千組を札幌市内の一部地域に配る予定だという。残る約245万組の配布時期について日本郵便北海道支社の担当者は「現段階ではわからない」と説明している。 新型コロナウイルス感染拡大への対策として国が医療機関や介護施設などにマスクを配布する中札幌市内では、精神疾患患者の訪問看護の事業所にマスクが配布されない事態が生じているそうなのだ。訪問介護などの施設には配られていることから事業者からは不満の声が上がっているが、厚生労働省によると配布先は主に医療機関と介護施設に大別され、医療機関には医師会などと協議し感染者数やマスクの備蓄量などを基に配布先を決定している。感染症指定医療機関などの医療従事者を最優先とし、介護施設には国と自治体が介護報酬の状況などを基にリストを作成しているが、「介護保険」が適用される利用者を抱える訪問看護事業所などに配布しているそうなのだ。 ところが「医療保険」が適用される精神疾患患者をケアする訪問看護事業所は対象外となっているそうで、医療機関としては対象だが大規模な病院などに比べ優先順位が低いという。厚生労働省の担当者は「マスクには限りがあり、高齢者を優先した結果」と説明しているが、精神疾患患者の看護を専門とする訪問介護事業者にはマスクが配られず、代表は「利用者さんの健康状態にも影響が出ている」と話している。利用者約130人を抱える施設でも看護師9人が1日4～5軒を回るが、利用者のマスクが不足する中感染を恐れる利用者や妄想やストレスから病状が悪化し入院した人もいるという。代表は「なぜ、マスクが届かないのか。行政は実情に合わせ、対応すべきだ」と訴えているそうなのだ。 厚生労働省によると「アベノマスク」は政府から受注を受けたメーカーなどが海外から仕入れたものがほとんどだったというが、4月末時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚に異物混入に汚れなど不良品があったと返品され、その未配布分の検品作業や不良品を補う新規のマスク製造を日本国内の下請け業者に追加発注されている。この「アベノマスク」はマスク不足に対応する政策だから短期間で全世帯に配布されなければ意味がなく、すでに市場で飽和状態となりつつあるマスクを今さら残りの世帯に配っても間抜けなだけなのだ。自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることを明らかにしたが、社民党の福島瑞穂党首が「8億円も使って妊婦用マスクの検品をやるのはおかしい」と批判している。 アベノマスクの検品作業をしたアパレル業者は「不良品が多く世帯に配る布マスクが足りなくなり、国内で慌てて埋め合わせの布マスクを生産しています」と語っており、ゴールデンウイークの連休前後から全国のドラッグストアの店頭には品不足だったマスクが箱で大量に売られるようになっている。布マスクは1枚のガーゼを折りたたんでいるだけで、一般的にドラッグストアやコンビニで販売されている「サージカルマスク」の方が安くて性能はいいという。私の住む愛媛県では「アベノマスク」は配布されていないが、国民だからいずれ私のもとにも届にしても遅すぎるし、もう近所の薬局でもサージカルマスクなど販売しているので、「アベノマスク」に税金をこれ以上使うのはやめてという声がだんだん多くなってきているというのだ。
2020年05月18日
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検査当局よ、ガンバレ・・・
自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選を巡り、夫で前法相の河井克行衆院議員が地元議員らに現金を配ったとして、検察当局が公選法違反に買収容疑で河井克行衆院銀を立件する方針を固めたことが関係者への取材で分かったそうなのだ。東京高検検事長定年延長問題に加えコロナショックへの対応が重なり河井夫妻問題は「永田町での話題の片隅に追いやられていた」が、河井案里氏の立件も慎重に検討するという。配った総額は1千万円前後に上る可能性があるとされ、競合候補で自民党現職だった溝手顕正元国家公安委員長の強固な地盤を切り崩すため、公示前に自民党本部から河井案里氏側に提供された1億5千万円を使い広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。 公選法違反の罪に問われている「広島県から女性国会議員を」として選出された河井案里参院議員の秘書は、先月に広島地裁で開かれた初公判で起訴内容の認否を留保しているそうなのだ。この件で自民党の河井案里参院議員と選挙を仕切ったといわれる夫の河井克行前法相は大型連休中に広島地検の任意聴取を受けていたという。秘書が逮捕された以上は不正があったのかどうか自身の口から公の場で説明するのが国会議員として当然の責務であって、それができないならもはや議員の任にとどまるべきではないと野党やマスコミから厳しく追及されても、両氏は「捜査中であり、事実関係に関するコメントは現時点では差し控える」との談話を発表しただけで事件への言及を避けているとされていた。 公示わずか四か月前に自民党本部主導で「広島県から女性国会議員を」として擁立された河井案里参院議員なのだが、地元の自民党県本部からは反発されたこともあって自民党本部からの応援も安倍晋三首相だけでなく、菅義偉官房長官も公示前後に複数回広島県入りをして応援しているし、自民党の二階幹事長などライバルの横手元国家公安委員長陣営の１０倍にもあたる１億５千万円もの送金を行ったといわれている。河井夫妻はもちろんだが自民党本部の責任も看過できないのは党本部から送金された１億５千万円が違法の疑いのある買収資金の原資になった可能性があるからなのだ。その豊富な資金を夫で前法相の河井克行衆院議員が封筒に入れて自民党の広島県議や各首長を訪ねたというのだ。 現金の授受を否定する広島県議らの関係先を次々に家宅捜査している強気の姿勢を崩さない広島地検は、複数の県議らの事務所などを家宅捜索しゴールデンウイーク中にも河井夫妻に都内で任意で事情を聞くなどして捜査を続けてきたという。関係者によると河井夫妻が現金を渡した関係者は少なくとも十数人にのぼるとみられており、広島地検などは河井夫妻の刑事責任を問うべきだと判断して公職選挙法違反の疑いで上級庁と立件に向けた協議を始めたということのようなのだ。立件の時期については国会会期中ということもあって慎重に検討しているとみられているが、不退転の姿勢の稲田検事総長の消極意見は考えられないことから、最大の問題は国会議員の河井夫妻の逮捕許諾請求をするか在宅起訴にするかだという。 自分に厳しい指摘をした他派閥の重鎮を陥れるために大枚をはたいて刺客を送りこみ、刺客の身内が法を犯して当選しその身内は論功行賞で法務大臣にしたとたんに違法行為がおこり更迭したが、選挙違反の買収容疑で逮捕されれば前代未聞の大スキャンダルになるわけでこんなこともあろうかと検察官の定年延長をして、立件したところ定年延長で検事総長になっているはずの何かと話題の黒川弘務・東京高検検事長での黒川東京高検検事長が待ったをかけて結局は不起訴とする。安部政権が検察庁法の改正を急ぐわけなのはこのことを考えているはずなので、河合夫妻を会期中に逮捕できなければ改正法案の成立と共に絶滅させられることを忘れずに、広島高検などは危機感を持って仕事をしてほしいものなのだ。
2020年05月17日
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こんな審議で強行採決するのか・・・
安倍晋三首相が参院本会議で「内閣の恣意的な人事が行われることはない。自らの疑惑追及を逃れることが改正の動機といった指摘は全く当たらない」と述べている検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断でポストにとどまれる特例を新設する検察庁法改正案だが、与党がめざした衆院内閣委員会での採決では野党が武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案提出という対抗手段を取ったため採決ができなかったのだ。採決提案に対し抗議の高まりを受けた攻勢に与党の描く日程は狂ったわけだが、自民党の森山裕国会対策委員長は「週内の衆院通過」を掲げていたが本会議どころか委員会での採決もできず、記者団に「この法案の委員会可決を急ぎたい」と語り早期成立をめざす考えは変わらないことを強調したという。 検察庁法改正案は国家公務員法改正案などとの束ね法案として国会に提出され、与党は検察官についても法務委員会ではなく公務員の定年延長として処理しようとし、内閣委員会では森雅子法相は出席せず武田良太国家公務員制度担当相が検察庁法改正案への質疑でも答弁に立っていたが、「本来なら法務省からお答えすべき」と本人が言うだけに、答える気があるのかと言われそうな答弁が目立ったという。半年ほど前にはなかった規定が盛り込まれたことについて「ご指摘で時間があったことは理由にならないとおっしゃいますけども、時間があったのが一番の理由だと思います」と説明して、野党から失笑が漏れた。委員から「重大かつ複雑困難事件ってどんな事件ですか」と問われ「様々であります」と言う場面もあったそうなのだ。 政府が検察幹部の定年を延長する際の判断基準をめぐり武田良太国家公務員制度担当相が「新たに人事院に規則を出して頂く。現時点で内容を具体的に示すことは困難」と説明したそうなのだが、野党の要求を受けて出席した森法相も「検察官の独立性は害しないし、三権分立にも反しない」と答弁したという。どんなに反対があっても検察庁法改正案の批判は収まるとの見方をしている与党は、衆院内閣委員会での審議には武田良太国家公務員制度担当相とともに森雅子法相も出席させてて予定された質疑を終えた後で採決日程が提案したが、野党4党が不信任案を衆院に提出したそうなのだ。閣僚の不信任案は優先的に審議することが慣例となっていることから衆院内閣委員会の今後の日程もいったん白紙になったという。 ツイッター上では「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが数百万件も投稿されるなど審議の行方に関心が高まっており、国会前では反対派によるデモも展開されるなどしたが肝心の審議の方はこれまでの与野党の応酬が繰り返されただけだったという。引き続き答弁に立った武田良太国家公務員制度担当相は「こんな質問なら法務省に出してほしいが、通告を出してもらえなかった」として素っ気ない発言を繰り返し、続いた森法相も自分の言葉をほとんど使わず用意した原稿を棒読みしたような答弁が目立ったという。元検事総長ら検察OBが法務省に提出した改正案に反対する意見書についてコメントを求められると、森法相は「様々な意見は承知しており、引き続き真摯に説明したい」とだけ述べたそうなのだ。 与党側は審議再開と採決への切り札で森法相の衆院内閣委員会出席を受け入れ、質疑後の採決を目指したが答弁は不十分でそんな環境は吹き飛んだという。しかも法務省が検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していないというのだ。政府が閣議で黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答しているという。つまり定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているのに、この検察庁法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだというのだ。
2020年05月16日
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東京の「コロナ男」退院す…
新型コロナウイルスに感染して入院中だったおバカ俳優の石田純一が自身のブログを更新し退院したことを発表したそうなのだ。「報道各社及び読者・視聴者の皆様へ」の書き出しで石田純一は「この度 私 石田純一が新型コロナウイルスによる肺炎に罹患したことで多くの方々にご迷惑をおかけし、不快な思いにさせてしまったことを深くお詫び致します」と謝罪はしたが、続いてヘラヘラと「適切な治療と温かい看護のお陰です。本当に、本当にありがとうございました、家に帰る私のこの第一歩は、世間的には取るに足らない小さな一歩でしかありません。しかし我が家にとっては、子供たちとまた人生を共にすることを許された大切な一歩です」とアポロ１１号の月面着陸のアームストロング船長の有名な言葉をパクッて報告したというのだ。 ブログの最後は「社会においては相当厳しい状況がまだ続きますが、みんなで心を寄せ合い家族と協力し合って何とか乗り越えたい、と決意を新たにしています。今後ともよろしくお願い申し上げます」とシャアシャアとメッセージしたそうなのだが、石田純一石は北関東のゴルフ場で女性と濃厚接触して感染したといわれており、先月10日に仕事のため沖縄へ行き身体がだるく感じ東京へ戻るまでホテルにて休息していたというが、東京に帰ってから病院にて肺炎の傾向が見られたため入院となり、PCR検査を受けた結果陽性と確認された。わざわざ沖縄と東京を往復してウイルスをバラまいたことになり、その後は治療薬の候補となっている「アビガン」を投与され平熱に戻ったと文化放送のラジオ番組で報告していたという。 タイミング悪く受け入れ先がなかなか決まらず亡くなった若い力士のニュースのこともあって「誰も必ずしも感染したことを非難しているわけではない。如何にも感染しそうな行動ばかり取っていたことを非難しているのだと思う。あなたみたいな無責任な行動を取らなければ早くコロナを克服できるんですよ。しかもそんな無責任な行動のために貴重な病床をいままで占拠し続けていたかと思うとイラッとする」とか、「あちこちにウイルスをばら撒いたことが問題であることをわかっていない。不要不急でないのにゴルフをして３密の会食で感染、これまた不要不急でない沖縄旅行でホテルやゴルフ場だけでなく飛行機にウイルスをばら撒いてきた。そしてほんとにコロナの治療』と疑われるほど長い長い入院」と批判する意見が寄せられているのだ。 これとは別に新型コロナウイルスに感染し石田純一より入院期間も短く先月に退院した脚本家で俳優の宮藤官九郎が、レギュラーを務めているラジオ番組に自宅からのリモートで出演し、「おかげさまで元気です」と明るく話し自宅のベランダでランニングをするまで体力が回復したことを明かしたという。宮藤は「このたびは本当にご迷惑をおかけしました」と今日からリモートで復帰することを冒頭で報告したそうなのだが、退院から一カ月がたったとし「退院してから２週間は病院と同じような隔離されていた。部屋にずっといて、マスクを装着した状態で奥さんがご飯を運んでくれた」などと振り返ったそうで、退院から２週間後たつと部屋から出て「家のベランダをひたすら歩いていた」と運動を始めたと語っていた。 入院当日にはかなり症状が悪化しており「今夜がヤマだ」と言われ酸素を吸入し「アビガン」を投与されていた宮藤官九郎だが、復帰に対してファンから「自宅にいながら健康的に過ごす方法を皆に発信してくださいね。また、今回の経験はご自身の反省もあると思いますが、この得難い経験を多くの人に啓蒙するような作品として発表してください」と温かい言葉をもらっていたという。同じコロナウイルスに感染して入院していた芸能人でもこのくらいファン心理に差があるのは感染時の行動によるものなのだ。仕事復帰についてはまだ何も決められる段階にはないと説明しているそうだが、私はこれからこの石田純一が出るテレビ絶対見ないしこの人が宣伝したりオススメしたりする物は絶対に買わないと思っている。
2020年05月15日
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生誕２００年を記念して・・・
今年が生誕２００年で英国の聖トーマス病院の壁にメッセージが映し出された近代看護の基礎を築き、「ランプを持った貴婦人」とか「クリミアの天使」と称されたフローレンス・ナイチンゲールなのだが、力を入れていた医療現場でのデーター活用や衛生管理は現在の新型コロナウイルス感染症対策にも生かされているという。ナイチンゲールは看護だけでなく統計学にも貢献したとされているが、新型コロナウイルスの感染症をめぐり英国では当初介護施設など病院以外で死亡した人が含まれておらず疑問の声が上がっていたのだが、ナイチンゲールにちなんだ劇の脚本家は「彼女が今生きていたら、端末に並べられたデーターを基に、死者数をめぐって政府と議論していただろう」と期したそうなのだ。 「近代看護教育の生みの親」とも呼ばれるイギリスの看護師フローレンス・ナイチンゲールなのだが、その実態は気性激しく自分のやりたいことを実現するためなら、どんな障害もなぎ倒すような人でだったという。統計とも深い関わりがあることは日本ではあまり知られていないそうで、女性にふさわしくないと考えられていた文章術と数学を父親から学ぶと、20歳のときナイチンゲールは数学をもっと突き詰めてやりたいと言い出し「近代統計学の父」ベルギー人のアドルフ・ケトレーを信奉し、数学や統計に強い興味を持って優秀な家庭教師について勉強したと言われているそうなのだ。欧州各地へ旅行に連れていかれたナイチンゲールは訪れる国々の統計データーを集めていてそこに並ぶ数字へのあこがれがあったというのだ。 そして1853年に看護の世界に飛び込みロンドンの病院の監督として、バリバリと辣腕を振るい、当時は未亡人やクビになったメイドが最後に行き着くところと思われていた看護師という職業に誇りとプライドを与えたというのだ。さらに翌年ついにクリミア戦争が勃発すると友人で戦時大臣だったシドニー・ハーバードの頼みで精鋭看護師とともに現在のトルコにあったスクタリ陸軍病院に向かい、ここでナイチンゲールは不合理な男達の社会を体験したというのだ。本国と前線で二重化した命令体系は「医療品が足りない」ことを現地の担当官に伝えるだけでもわざわざ本国の司令官から現地の司令官というルートをたどる必要があるほど非効率なものだったことから、在庫品の入った箱を壊して包帯や消毒液を持って行ったというのだ。 病院内の衛生状況を改善することで傷病兵の死亡率を劇的に引き下げたのは有名な話で、彼女は統計に関する知識を存分に使ってイギリス軍の戦死者・傷病者に関する膨大なデーターを分析し、彼らの多くが戦闘で受けた傷そのものではなく傷を負った後の治療や病院の衛生状態が十分でないことが原因で死亡したことを明らかにしたというのだ。彼女が取りまとめた報告は統計になじみのうすい国会議員や役人にも分かりやすいように当時としては珍しかったグラフを用いて視覚に訴えるプレゼンテーションを工夫したそうで、今も「鶏のとさか」と呼ばれる円グラフの一種はこの過程で彼女によって考え出されたものだったというのだ。このような活躍が認められナイチンゲールは女性として初めて王立統計協会の女性会員に選ばれている。 過労のため断続的にナイチンゲールは床に臥せるようになつのだが、「誰もが健康な生活を送れるようになる」ための社会改革への情熱は冷めやらずベッドの上からでも精力的に働き続けていたという。世界各地に自分の夢を継いだ看護師たちを送り込んでいたナイチンゲールというと、日本では新５千円札の肖像になっている津田塾大の創設者である津田梅子と面会しているのだが、イギリスに招かねてより切望していたナイチンゲールとの面会を果たしたという。ナイチンゲールはこの時齢80歳で病床での面会であったとされているが、この時の面会は津田梅子にとって強い感銘を受けたようで、特に活躍の限られた日本人女性に同情した点に感銘を受け、日記にも衝撃の強さをうかがい知る記述が残されているという。
2020年05月14日
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ミネラルウォーターの賞味期限は・・・
仕事をしていた時にある市役所の水防倉庫にあった賞味期限の過ぎたミネラルウォーターの処分を頼まれたことがあるのだが、その時は段ボール箱のまま事務所に持って帰り同僚と分けたのだがさすが、さすがに賞味期限を１年以上経過したものは飲むわけにもいかず、事務所の花壇に撒いて帰ったのだ。ミネラルウォーターの調査・研究などを行う一般社団法人「日本ミネラルウォーター協会」によるとペットボトルの水は、その多くが濾過や加熱の工程を経ることにより雑菌を取り除いていることから雑菌が入り込んだ水は品質が劣化するが、雑菌のない水が腐敗することは外部から異物が侵入しない限りなく、未開封で高温高湿のところを避けて保存されていたペットボトルの水ならば基本的に何年も持つそうなのだ。 実際に備蓄用で5年間保存できる水も商品化され市販されているそうなのだが、ミネラルウォーターの調査・研究などを行う一般社団法人「日本ミネラルウォーター協会」の担当者によると、国産のミネラルウォーターの場合、加熱殺菌などの処理をしているものは「品質が変化することはほとんどない」とのことなのだ。ではどのようにして賞味期限を決めているのかということなのだが、多くのメーカーはペットボトルのミネラルウォーターの賞味期限を「質」ではなく「量」によって決めているという。ペットボトルの中身は少しずつ蒸発して内容量が減っていくそうで、時間が経つと「500ミリリットルの商品なのに内容量が少ない」という事態が発生してしまうので、賞味期限を設定することで回避していつそうなのだ。 ペットボトルの容器は通気性があるため長期保存している過程で容器を通じて水が蒸発してしまい印字してある内容量がだんだん減っていくそうで、飲食品は食品衛生法や食品表示法などさまざまな法律を守らなければならないがその一つに「計量法」があって表示した内容量よりも少なくとなると計量法違反となるという。したがって印字してある容量をきちんと保てる期間が「賞味期間」ということで期間を区切っているというのだ。経済産業省が所管する「計量法」には商品を販売する時点で表記量と実際の内容量は「政令で定められている誤差を超えてはいけない」と定められており、ペットボトルのミネラルウォーターの場合具体的には「500ミリリットルなら誤差2%まで」「2リットルなら誤差1%まで」などと定められているというのだ。 500ミリリットルのペットボトルの場合であればもし販売する時点で内容量の2%にあたる10ミリリットル以上が蒸発していれば内容量が表記量より誤差を超えて少ないので、そのミネラルウォーターを販売すると計量法違反となってしまうというのだ。そこで多くのメーカーは蒸発する量を逆算して賞味期限を設定しているというわけなのだ。日本ミネラルウォーター協会の渡辺健介事務局長は「東日本大震災以降、水の備蓄が増えたが、その分廃棄も増えている」と指摘しているが、その賞味期限の切れた水を「譲渡する」のは計量法に反しないし飲むのも問題なく備蓄しておいた水が減っても計量法とは無関係だというが、実際には水以外に関しても賞味期限を過剰に気にする人が驚くほど多いそうなのだ。 企業や分析機関が「微生物検査」や「理化学検査」に「官能検査」などの検査から美味しく食べられる目安の日数を算出して、リスクを考慮し0.8未満の「安全係数」を掛け算し賞味期限が表示されるそうなのだが、たとえば10か月美味しく食べられるカップ麺に0.8の安全係数が掛け算されれば賞味期間は「8か月」となるというわけなのだ。製造から8か月経った日が「賞味期限」として表示されるという。もっともこの賞味期限の決め方はあくまでも一般論なので、ミネラルウォーターの調査・研究などを行う一般社団法人「日本ミネラルウォーター協会」の担当者は「大原則として、賞味期限は各メーカーがそれぞれ決めています。なので、全ての商品が賞味期限を過ぎても飲めるとは限らないので注意してください」と話しているという。
2020年05月13日
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アベノマスクの顛末はいかに・・・
ネット上では民放の人気番組に絡めたなぞかけで「アベノマスクとかけて森友・桜と解く その心は口封じ」などと揶揄する書き込みもあふれているアベノマスクは、いわゆる官邸官僚が「国民の不安がぱっと消えます」と提案して安倍首相が乗ったというのが定説ということで、「なんでも官邸団」などと揶揄されてその後のドタバタ劇もあって結果的に、ぱっと消えるどころか不安をドバっと広げることになったといわれている。安部首相を支えるはずの閣僚や与党議員のほとんどが布マスクは使用していないこともあって、国会で「つけないのか」と水を向けられた首相の盟友の麻生太郎副総理・財務相は、自前のマスクをずり上げながら「まだ届いていないので」と薄笑いを浮かべてとぼけていたそうなのだ。 私の住む愛媛県の松山市でもアベノマスクは未だに配布されていないが、永田町などで「アベノマスクは流行語大賞の有力候補」との声も広がる中で、カラオケ定番で中島みゆきの名曲「時代」のフレーズにある「あんな時代もあったねと きっと笑って話せるわ」を思い浮かべる向きも少なくないという。今回のアベノマスク狂騒曲の記憶は「とても笑い話にはなりそうもない」といわれているが、もし感染拡大阻止に失敗して安倍政権が終われば「アベノミクスで始まり、アベノマスクで終わった」とも言われかねないとまでいわれているそうなのだ。さらにアベノマスクへの批判が加速したのがいわゆる「アサヒノマスク」騒ぎで、その経緯を調べてみると安部首相の発言の不用意さが浮き彫りになっているというのだ。 安倍首相は記者会見で朝日新聞記者から布マスク配布への批判を指摘された際に、「御社のネットでも布マスクを3300円で販売しておられたと承知している」と皮肉交じりに答えたが、たしかに朝日新聞社の運営する通販サイトで2枚3300円の「高額布マスク」が販売されていたそうで、安部首相発言の直後からネット上では「ぼったくり」とか「悪徳商法」などの書き込みが殺到したという。このマスクは繊維どころで知られる大阪府泉大津市と地場メーカーなどが立ち上げた「泉大津マスクプロジェクト」の一環として、当地の老舗繊維企業が作った手作りマスクだったことが判明し2枚3300円も定価どおりであったことから、木原稔首相補佐官が「高いというのではなく、価値のあるもの」との軌道修正のコメントを寄せて擁護したというのだ。 アベノマスク関連の費用も含めた2020年度補正予算は成立しているが、衆参両院でわずか4日間の審議の中で野党側は「マスク配布は止めるべきだ」と繰り返し要求していた。それを安倍首相が色をなして反論しその表情には「ここで引いたら、求心力も失う」との危機感がにじんでいたといわれている。そのマスク不足も今月になって高値バブルがはじけコンビニなどにも出始めたマスク。なかでも、今最も大量にマスクが売られているという「4大マスクスポット」と呼ばれる地域では、段もさることながら質も選べる状況になりつつあるという。私の住む松山市でもドラッグストアを３件くらい回ると手に入れることができるようになってきた。こうなると466億円かけていまだに行き渡らないアベノマスクはもはや血税を浪費するだけになっている。 私がマスクを購入したドラッグストアの薬剤師は「我々としては日本の商社がきちんと品質管理を行って輸入したものしか販売しません。多分、他の全国展開しているドラッグストアやスーパーも同じだと思いますよ」と語ったうえで、「安心できるのは、『JHPIA 全国マスク工業会』のマーク入りが目印。もうマスクバブルは崩壊しています。これからはお客様も品質重視になっていくと思います」という。安倍晋三首相は、京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥教授と出演した特別番組で、アベノマスク配布開始によって流通するマスクの「価格が下がったという成果もある」と胸を張ったそうなのだが、どうやらマスクバブルがはじけアベノマスクにかかった466億円も泡と散ってしまうことのようなのだ。
2020年05月12日
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新型コロナウイルスで生活保護者が・・・
生活保護の目的は「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すること」なのだ、経済危機に際して受給者が急増するのは本来自然な姿であって問題はないという。問題があるとすれば困窮した人に対して役所等が水際対策などを強化して生活保護を支給させないで死に追いやることだという。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止め休業が相次ぎ生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ているというが、支援団体が先月に行った電話相談会には事業主などから2日間で5千件超が寄せられ、その中で多いのが飲食業のアルバイトに従事する20代女性が休業により一気に生活困窮に陥るというケースだという。せないで、死に追いやることだと思います。 生活保護をはじめとする社会保障制度へのニーズはリーマンショックと「年越し派遣村」の時期以上に高まっている。福祉関係者の間では「リーマンショックを超える申請数増加になる可能性もある」との観測が広がる。相談者は解雇された人や「客が減って収入がない」という人が訪れているそうだが、「年齢的に再就職が難しい」とか「次の就職先は決まったが、就労時期の見通しが立たない」という人も多いという。失業手当が出るまで短期的に生活保護を求める事例もあるそうで、自殺者が増える懸念もあることから一時的に審査を簡素化するなど困窮者への早急な支援が急務だといわれている。相談者の職種は飲食業が最も多く4割を占め次に多いのがタクシーや運転代行などの運送業やホテル清掃などの観光業だという。 厚生労働省によるとリーマンショック時の生活保護受給者は約158万人だったが、1年後には約175万人と一気に約17万人増加しその後200万人を突破したという況期の雇用の受け皿となっており、リーマンショックで生み出された大量の失業者に斡旋されたのもこの業界だった。この「雇用の受け皿」が崩壊することで、貧困拡大が深刻化しているわけだ。。ある司法書士は 「新型コロナウイルス関連相談窓口の一つとして生活保護も紹介すべきだ。緊急小口資金貸し付けなどでは対応しきれず、生活保護申請を促した方がいい人もいる。きちんと生活保護を利用してもらうことで消費に回り、経済の観点からも良い」という。深刻な経済難において生活保護制度がセーフティネットとして適正に機能するかどうかは極めて重要なのだが、今回は自治体も全体として業務の縮小などを余儀なくされており、マンパワーの確保も容易ではないうえ感染拡大を防ぐ観点から対面する窓口業務を中心に難しい対応に迫られているという。 通常なら自治体職員等により詳しく聞き取る面談での調査が行われるのだが、新型コロナの感染が拡大している状況において対面で長時間聞き取りを行うとなれば、福祉事務所でクラスターが発生するおそれもあることから、厚生労働省も自治体の生活保護業務に関して事務連絡を出し「生活保護の開始の決定に必要な事項だけは面談で聞き取り、それ以外は後日電話で聴取することでもよい」とか、「稼働能力を活用しているかどうかについては、保護の開始の可否を判断する際に考慮しなくてもよい」や、「自営で収入が途絶えたが、緊急事態宣言後に増収の見込みがあれば転職の指導をしなくてもよい」など、この他にも、新型コロナの問題が深刻化してから、生活保護の運用について柔軟な取り扱いを認めているという。 新型コロナウイルスの感染拡大で社会的弱者を支援する団体や障害者の互助グループなどが「３密」を避けるため活動の縮小を余儀なくされており、支援対象者には継続的なケアが必要な人も多く「つながりの場」が失われかねないことに不安を募らせているそうなのだ。コロナ禍で普段使っている公的施設が閉鎖され毎週の集いは休止状態ななり、感染を恐れて訪問を拒む人も出てきたという。「社会とのつながりが全くなく、誰とも話さず過ごす人もいる。大事にしてきた顔の見える関係が崩れかねない」と感染予防のため電話で生活の様子を確認しているが、「３密」を避けるため初めて屋外で開催し、人が集まるだけで批判されるがソーシャルディスタンスに気を付けなければと隣の人との間隔を空けて対応しているという。 況期の雇用の受け皿となっており、リーマンショックで生み出された大量の失業者に斡旋されたのもこの業界だった。この「雇用の受け皿」が崩壊することで、貧困拡大が深刻化しているわけだ。 一方で、コロナ危機に対応する形で、社会福祉協議会のコロナ特例貸付、住居確保給付金の要件緩和などが実施され、一律の10万円給付金が支給される予定だ。しかし、これらは一時的なつなぎにはなっても、長期的な生活困難には対応しきれない。そのため、生活に困っている間には利用し続けられる生活保護が重要度を増してくる
2020年05月11日
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工事が再開されるといっても・・・
下請けの職人は日給月給の人が多いので仕事に来なければ給料がなくなることもあって、国土交通省は元請けの大手建設会社などに対して「下請け企業などの事業の継続に支障が生じることがないよう十分に配慮してほしい」と呼びかけているが、新型コロナウイルスによる工事の中断が長引くと中小零細の会社の経営が厳しくなってしまうという。技能を持った会社がなくなってしまうと社会インフラや建物の品質だけでなく完成後のメンテナンスなどいろいろな面で問題が出てきてしまう可能性があるといわれているのだ。元請け企業も非常に厳しい状況ではあるが職人の方々は大事な相棒であり経営の基盤でもあるので、この産業全体の存続を考えた支援をしていかなければならないというのだ。 しかも建設業特有の構造として「請け負け」ということがあってもともと大手ゼネコンといえど「請負業」でもあり、発注者が無理難題を押し付けられてもそれをどうにかして工期内完成をすることが絶対とされている。たとえ仕様発注であったとしてもだが「発注者の指示には従う」姿勢が長く続いてきているのだ。発注者からすれば「受注者任せ」にできるので責任を逃れることができるというのだ、。それが今回の新型コロナウイルス感染拡大で顕著になってきているとされているが、受注者任せなら責任を受注者に負わせることが可能だという。もともと何かあれば受注者であるゼネコンや工務店に責任がいくのが建設業界で、ゼネコンが発注者に反論しても「請け負けでしょ」の一言で撃沈してしまう業界なのだ。 緊急事態宣言後も建設現場は稼働中のところが多かったが、現場が止まることで作業員が別の現場に異動して戻ってこないケースも考えられることもあって、各現場で作業員不足が大きな問題となっていることから工程遅延のリスクの1つとなっているのだ。ただでさえ作業員を思うように確保できない中で現場を止めてしまったら作業員は別の現場に移るのだが、一時的な処置だからいずれ戻ってくるだろうと思う人がいるかもしれないが戻ってこないケースは大いにありうる話だという。これに乗じて前の現場より報酬が高く設定されたなんてことにもなれば戻ってくる可能性はゼロに近づいていく。そうすると現場の工程遅延は一時中止によるものだけでは済まなくなるのが最近の人で不足なのだという。 国土交通省は「受注者から一時中止などの申し出があれば、できるだけ応じる」姿勢を見せてはいるが、国土交通省から一時中止などを受注者に呼び掛けてはいるがあくまでも「受注者からの申し出があれば」の姿勢なのだという。それは国土交通省が公開している通達にも現れているようで「受注者から工事等の一時中止や工期又は履行期間の延長（以下「一時中止等」という。）の希望がある場合には」と記載があり、この記述こそが国土交通省の姿勢を裏付けているといえるという。なぜ国土交通省の姿勢は「受注者任せ」なのかというと「責任を負いたくないから」で、発注者や施主から一時中止を申し出るとすると工程が遅れることによる責任は発注者や施主にいくが要請なら請負者の裁量内だというのだ。 国土交通省は土地・建設産業局建設業課長名で新型コロナウイルスに関する対応方法について通知を出しておち、この文書には「施工中の工事等について、新型コロナウイルス感染症の感染者及び濃厚接触者があることが判明した場合はもとより、速やかに受注者から発注者に報告するなど、所要の連絡体制の構築を図ること。都道府県等の保健所等の指導に従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機をはじめ、適切な措置が講じること」との記載があって、この文書からも感染者が見つかった場合は建設会社にはまず発注者への報告義務があるということが確認でき、民間工事においてこうした報告義務が特に重要なものには商業施設内のテナント改装現場が挙げられているというのだ。 国土交通省に「工事再開では工事現場で三密を避けろ」とか言われても出来ないところもあるので今の状態なら再開はしたくないというが、作業員の生活や地域経済への影響を懸念する報道も相次いでいるという。建設業各社にとって工事再開に向けた環境が整いつつあったわけなのだが現実的な問題もあって、中断期間に作業員への休業補償を実施してきたが作業員に対して休業中の賃金を100％補償していた建設会社もあるといわれている。緊急事態宣言の延長に伴って中断期間を延長すればその負担が重くなるわけだが、保障のほうは増額される確証がないというのだ。しかも建設業界では「緊急事態宣言が本当に5月31日で終わるのかどうか分からない」との疑心暗鬼も渦巻いているともいわれている。
2020年05月10日
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労働者にいきわたる手当を・・・
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を踏まえ、経団連に雇用維持に向けた協力を要請しているが、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇や雇い止めされる人が１０２１人に及ぶとの見通しを公表している。全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめた数だというが、今春に高校や大学などを卒業する生徒・学生の感染拡大による内定取り消し数は２３社の５８人となり雇用をめぐる環境は厳しさを増しつつあるという。解雇の見通しは観光バスや宿泊関連が中心で、ハローワークでは２月からこうした業種を希望する求職者が増えており、中国人観光客の減少で業績が急速に悪化し解雇や雇用調整が進んでいることを受け新たな就職先を探す動きが表れたとみられているという。 政府は新型コロナ感染を理由とした解雇や雇い止めをしないよう求めているが、これを受けて経団連は約１４００の会員企業に雇用維持を呼び掛けたそうで、加藤勝信厚労相が記者会見で内定取り消しの防止に向けて「採用して休業させるなら雇用調整助成金があるので、雇用は守れる」と説明していた厚生労働省も、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金の特例制度に加え、教育訓練を実施した場合に助成金を加算する制度についても積極的な活用を促しているそうなのだ。日本弁護士連合会も離職していなくても失業したとみなして失業手当を支給する大災害時の特例にならい、新型コロナで休業中の人にも失業手当を支給する緊急措置を求める声明を出している。 政府は緊急事態宣言の延長に合わせ基本的対処方針を改定するが、感染抑制地域での休業要請緩和を部分的に容認することもあって自治体に経済活動の再開に向けた動きが広がっているという。新型コロナウイルス感染症の重点対策が必要な13の「特別警戒都道府県」以外の34県のうち事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が10県に上ることが分かったそうで、人が密集して感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は18県で私の住む愛媛県もこの中に入っている。休業要請を当面継続するのは4県で2県は休業要請を実施していないというが、休業要請の解除は全然いいと思うが勘違いした一般市民が不要な外出OKとならないようにしっかり周知や注意が必要だという。 労働者への支援に関して政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされている従業員を支援するため、離職していなくても失業したとみなして同じ手当を支給する特例措置「みなし失業」の導入に向け、新たな立法措置を行う方向で検討に入ったという。雇用保険法の改正か特例法を制定する方針で早ければ月内の国会提出を目指すそうなのだが、みなし失業は企業経由ではなく労働者が自ら申請できるため生活資金を素早く確保でき、企業も経済的な負担がなく雇用を継続できるメリットがあるという。現在は激甚災害法に規定されこれまで平成２３年の東日本大震災や昨年の台風被害などで適用されが、感染症対策では前例がないため政府は新たな立法措置で対応する方向だという。 休業中の従業員支援について休業手当を支払って休ませた企業には支給する雇用調整助成金があるが、加藤勝信厚生労働相は記者会見で助成金の日額上限「８３３０円」の上積みを検討する考えを示したそうなのだ。雇用調整助成金は膨大な申請書類など手続きが煩雑で支給に時間がかかり利用が進んでいないといわれており、安倍晋三首相は参院予算委員会でみなし失業について「従業員の立場に立って検討させたい」と述べている。政府は休業前給与の８割を助成する英国の制度を参考に失業手当の現行の給付水準からの上乗せを検討しているそうなのだが、財源としては３兆円強の残高がある雇用保険の積立金を活用し、引き上げ分については国の一般会計も投入する方向だという。
2020年05月09日
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工事再開は来週からが本番で・・・
コロナウイルス感染症発生リスクを避けるべく工事中断に踏み切る建設会社が出ていたが、発注者に迷惑が掛かるとか工期延長に伴って増大した販管費が建設会社側の損失となってしまうなどの理由から、「工事は止められない」と考えている建設会社も多かったという。欧米各国のロックダウンによる建設現場に対する規制の有無やその規制の内容については、多くの国で制限措置を建設現場にも適用していることが分かるという。新型インフルエンザ等対策特別措置法の効力が現場に及ばない日本とは対照的で、イタリアでは経済活動に厳しい制限を課し建設工事についても「必要不可欠な工事」以外は全て中断させたが、死亡者数の減少に伴って先月から一部業務の再開が発表されているそうなのだ。 州ごとに規制が異なる米国の場合は主要都市ではイタリアと同様に建設現場が制限対象に含まれ、カリフォルニア州ではサンフランシスコ市が独自に市域全体で工事を中断することを決めているが、空港や公共交通機関・医療施設・高齢者・障害者向け非営利施設などは例外として工事が継続しているし、ニューヨーク州は建設現場の稼働を認めていたが感染者が急激に増加してから制限対象に含めることを決定しほぼ全ての現場が中断しているという。現地の報道によれば継続が認められなかった現場から抗議の声が相次いでいるそうなのだ。英国は状況が異なり政府からの明確なメッセージがなかったことから、工事を中断するか否かが各建設会社に委ねられたため、日本の建設会社の現状とよく似ているという。 日本では大手ゼネコンの清水建設が新型コロナウイルス感染拡大の影響により13都道府県で止めていた工事を順次再開すると発表したが、関係者と協議を進め「雇用の確保など、経済活動の維持のために工事を進めることが重要と判断した」と説明している。早い現場では来週にも本格的に再開する見通しだそうで、各地で工事を原則中断していた鹿島も発注者の理解を得た現場については始業点検から再開すると明らかにしている。清水建設は常時マスク着用や現場に入る際の検温や消毒態勢の整備徹底といった感染拡大防止基準を満たすことを再開条件としており、鹿島も朝礼の分散や休憩所の拡大・増設を含めた3密の回避策を徹底し、作業員や資材の調達先など関係者の生活を支えることを考慮したとしている。らざるを得ないのです。民間だけでなく公共工事もです。まずは発注者が緊急事態宣言期間と同じだけの工期延長を認めていただきたいです。 下請けの職人さんは日給月給の人が多いので、仕事に来なければ給料がありません。正直、政府が言う給料の保証制度の書類を作るのも面倒過ぎて1人親方でやってるような人には出来ません。制度が大企業向けであり末端を完全無視的な制度になっています。何とかして欲しいです建設業界では現場の社員が新型コロナウイルスに感染して自宅療養中に死亡したことなどから、大手建設会社がビルやマンションなどの工事を相次いで中断する方針を打ち出していたのだ。私も長年建設業で現場監督をしていたのだが、工事再開は発注者が工期の延長を認めないってこともあるので自粛したくとも出来ないって側面があって、正直な話工事現場で三密を避けろとか言われても出来ないところもあるので今の状態なら再開はしたくないのだ。それでも契約工期を施主との延期交渉で応じてもらえない場合があり、延期すれば大きな損出が出るので施主から再開を即されると工事を行うことになるだろうと思っている。民間だけでなく公共工事もまずは発注者が緊急事態宣言期間と同じだけの工期延長を認めて欲しいのだ。 下請けの職人さんは日給月給の人が多いので仕事に来なければ給料がなくなり、政府が言う給料の保証制度の書類を作るのも面倒過ぎて1人親方でやってるような人には出来ないので、制度が大企業向けであり末端を完全無視的な制度になっていると思っているのだ。下請けの職人さんは日給月給の人が多いので、仕事に来なければ給料がありません。正直、政府が言う給料の保証制度の書類を作るのも面倒過ぎて1人親方でやってるような人には出来ません。制度が大企業向けであり末端を完全無視的な制度になっています。何とかして欲しいです。事態が長期化すれば下請けや中小零細企業の作業員の雇用に深刻な影響を与えかねないとの懸念が強まっていたのだが、建設現場で働く人は全国で330万人余りといわれるが、ほとんどは中小零細企業や「ひとり親方」と呼ばれる個人事業主とされており、工事の中断によって一時的に仕事がなくなった場合には元請けの建設会社などから下請けへの補償がなければ資金繰りが悪化し作業員の賃金が支払えなくなり、雇用を維持できなくなるおそれもあるのだ。
2020年05月08日
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節約するのは小遣いから・・・
大型レジャー施設はGW中も営業自粛しており、感染を拡大させないためにも巣ごもり生活をするほかない。旅行やレジャーに出かけられない今年の大型連休。どのように過ごすかについて聞いてみると、「自宅で過ごす」と答えた人が約7割を占め外出自粛が大きく影響している結果となっているが、今年の大型連休は外に出られないなりに工夫して自宅で普段よりも濃密な家族時間を楽しむことが出来そうだという。巣ごもり生活によって生活必需品以外の物への出費も増えているが、書籍を購入したり子どもの教育や自己啓発のため「通信教育等、教材の購入」にお金を使っていたりする人も多く、外出を避けるために自宅で体を動かすフィットネス器具や娯楽目的でゲーム機を買う人も増えネット等で品切れになることもあるという。 今回の新型コロナの緊急支援策は実は子育て世帯に手厚くなっているそうで、一律10万円の特別定額給付金にしても子供も含めた全国民が対象で夫婦2人と子供2人の世帯なら40万円を受け取れるのだ。当初議論されていた「1世帯30万円（減収世帯限定）」と比べて子供の多い世帯に手厚いわけだが、感染拡大による一斉休校などが続き子供の世話をするために働く機会や収入を失っている親世代が多いという現実があるという。それだけに子育て世帯向けの支援制度を残さず活用していく必要があって、幅広く恩恵のある緊急支援として児童1人あたり1万円の臨時特別給付金が予定され、児童手当の本則給付を受けている世帯が対象で原則申請は不要とされているそうなのだ。 新型コロナの緊急支援策の給付金はあくまで例外的な存在で、ほとんどの制度は申請しないともらえないお金だが、もともと子育て世帯への支援は自治体ごとに制度が異なるケースが多くそれは今回の緊急支援も同様だという。そのなかでも東京都で注目すべきは本来なら待機児童がいる世帯が対象のベビーシッター利用支援事業が拡充され、新型コロナで保育所が休園になった場合も対象に加えられたことだという。東京都の認定を受けた事業者のベビーシッターを1時間150円で利用できる制度だというのだ。すべての自治体で導入されているわけではないが1時間2000円以上が相場とされるので助成としては非常に大きく、さらにこれまでは助成金に所得税が課税されていたがコロナ対策期間中は非課税となるという。 そのような中で明治安田生命では毎月恒例で行なっている既婚男女に向けた「家計」に関するアンケート調査を実施しているが、今年は例年と異なり新型コロナウイルスの感染拡大の真っただ中なのだが、依然として出口が見えない日々に私たちの健康だけではなく家計にも大打撃を与えているそうなのだ。今回調査対象となったのは全国の20歳～79歳の既婚男女1620名だそうで、家計に「不安を感じる」と答えた理由として「給与や収入の減少」が全世代で1番にあげられている。さらに年代別では「日用品・衛生用品などの備蓄品購入にかかる支出増加」「疾病にかかる医療費の増加」は60代以上の高齢層に多く、子育て世帯となる30代～40代の女性では「食費の負担増加による出費の増加」が他の世代と比べて最も多いといいう。 どの世代も様々な理由で家計への不安を感じているなか今年のGW予算は激減しており、昨年の予算「4万7249円」から半分以下の「2万3010円」と回答している。当初予定していたGW予算を新型コロナウイルスの影響で変更したかを聞いたところ4月初旬の調査時で既に4割が「減らす」と答えていたそうなのだ。また節約先が夫のお小遣いになっているという結果もでているみたいで20代～50代の夫婦に聞いたアンケート結果では、希望するお小遣い額に夫は「4万3811円」で妻も「2万5828円」と答えているが実際の金額とはかなりの開きがあるというのだ。昨年の月平均から比べると平均お小遣いが1,696円減少の「2万6384円」となり2年連続で増加傾向にあったがマイナスに転じているという。
2020年05月07日
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検査しないとわからないとが・・・
毎日のようにＴＶのワイドショーを見ているといらいらして仕方がないのが一向に進まないPCR検査で、白鴎大学の岡田晴恵教授など2月からこの重要性を何十回ではなく何百回と強調していたのだ。自民党の政治家などはＴＶの討論番組で「医療崩壊を防ぐためには仕方がない」などとわけ知り顔に言う輩もいたが、症状が出ない感染者が多数いるこの感染症で実態を掴まないことにはどうにも対応できないことは自明だといわれている。東京都の検査件数はいまだに1万人くらいしかに過ぎず日本全体でも15万件を超えたところだという。欧米諸国や韓国の数十分の一に過ぎないが、山梨大学の「医療維新」では「途上国レベルの日本のPCR実施件数」とか「PCR検査の不十分な体制は日本の恥」と厳しく批判しているという。 なぜ日本のPCR検査件数が途上国レベルに低迷してきたのかについて山梨大学は、「3月下旬までは、地方衛生研究所・保健所がPCR検査をほぼ独占してきたのである。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議はPCR検査について、『新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解』の中で、『急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある』と表明した。PCR検査体制を増強していた世界の潮流を尻目に、PCR検査を地方衛生研究所・保健所にほぼ独占させ続けた結果、上限を世界水準からかけ離れた低値にとどまり続けさせることとなり、途上国レベルの実施件数という大失態を招来したのである」として批判している。 安倍首相は先月冒頭に「1日2万件の検査」と述べていたこともあって、これで増えるかと期待したがまったく空文句だったみたいで、最近も神奈川県で若い女性がPCR検査で陽性反応が出て自宅で2週間余静養していたところ、神奈川県からPCR検査無しで「もう大丈夫と言われた」そうなのだがその後に体調が悪化し再検査をしたところ陽性反応が出たという。この女性は「出歩かずに自宅にいたので良かったが、出歩いていたらまわりに感染させたかもしれない」と語っていた。ほかにも熱が数日続いて体調が悪くとも検査をしてもらえないケースが多数あるそうなのだが、これは先進国の姿ではなくこの現状はまさに日本の恥さらしで、検査を行って感染者の実数をつかまなければ感染拡大を食い止めることはできないだろう。 さてこのPCR検査というものなのだが、私たち生物の遺伝情報は「ゲノムDNA」と言われる設計図の中に暗号化されて収められているそうで、この「ゲノムDNA」の最少単位は「アデニン・チミン・グアニン・シトシン」と呼ばれる４種類の塩基物質で構成されているそうで設計図の文字に相当するというのだ。この文字の数や並び方は生物の種毎にだいたい決められているのでこれらの文字や数を読めばどの生物の設計図なのかが分かるという。これらは意味を持つ単語として並んでいる部分と意味を持たない単なる文字として並んでいる部分が入り混じっており、この意味を持つ単語にあたる部分が「遺伝子」だという。そして微生物の種類によっては「この菌、必ずこの遺伝子を持っている」と分かっている場合があるというのだ。 その特徴を理解し検出したい微生物が特有に持っている遺伝子をターゲットにして細菌やウイルスの検出を行うのだがその方法の一つがPCR法で、人工的に増やしたい部分だけを増やすことができるようになったおかげで特別な装置を使えば目で検出することが可能な遺伝子増幅技術の代表的なものがPCR法でだというのだ。PCR法は増やしたい遺伝子のDNA配列にくっつくことができる短いDNAを用意し酵素の働きと温度を上げ下げすることで目的の遺伝子を増やす方法なのだが、検体の中に増やしたい遺伝子があれば増えて目で確認することができ陽性と判定され、検体の中に遺伝子がなければ増えないので目で確認することはできず陰性と判定されるというのだ。
2020年05月06日
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高齢者の住宅事情というと・・・
日本賃貸住宅管理協会による家賃債務保証会社の実態調査によれば、大家が拒否感を示す入居者の属性として第一が障害者のいる世帯で、第二が単身の高齢者・第三が外国人となっている。単身高齢者は一人親世帯より生活保護受給者並みに嫌われているそうで、年代別審査状況の結果を見ても年齢が高くなるほど入居審査を通りにくくなっているという。直接的理由としてリタイア世代は現役世代に比べて年収が低いということがあるが、家賃保証会社は一定以上の収入がある人に対してはおおらかで所得が低い人に対してはきわめてシビアなのだという。銀行預金の残高証明書などそれなりの資産があることを証拠として見せたとしても難しく相続税を支払うほど資産がある人でさえ保証を断られてしまうそうなのだ。 このようなことになる背景には高齢者の85％が持ち家に住む日本社会において、借家住まいを続ける単身高齢者が少数派ということがあり、「貸した部屋で死なれたら困る」という頭があるためだといわれている。高齢者は居室内で死亡する確率が高く単身だと発見が遅れる場合も多いが、死体が腐乱すれば異臭が発生し遺品の処理なども面倒なことになるし、しかも人が死んだとわかればその部屋に入居したがる者は少なくなってしまうというのだ。国土交通省では将来的に50万戸のセーフティネット住宅登録を見込むが、実現の見込みが立っていないのが実情だ。高齢になってもまともな賃貸住宅に住めるのは定年を過ぎても十分な所得がある人に限られるのが実態で家主のほうも賃貸契約を拒否することになるという。 都内の賃貸仲介業者は「正直、高齢者に家を貸すことには躊躇してしまう」と打ち明けるが、高齢者だからという理由だけで賃貸住宅への入居を拒まれる。全国宅地建物取引業協会連合会は員に対して高齢者への賃貸住宅の斡旋に関する調査によれば、高齢者への斡旋を「積極的に行っている」と回答した事業者はわずか7.6％となっている。「諸条件により判断している」が56.1％で「消極的」が11.5％、「行っていない」が24.8％と高齢者の入居に対して前向きでない回答が大半を占めている、。不動産業者の調査から浮かび上がったキーワーの認知症については調査での自由記入欄にて「バルコニーでの放尿」とか、「入居者がパニック症候群で警察を呼んだ」など家主や管理会社が高齢者の対応に手を焼く様子が伺えるという。 認知症の高齢者による奇行は近隣住民との摩擦を起こしやすく、結果的に同じアパートやマンションの別の入居者の退去を引き起こしてしまうという。認知症を患う高齢者で問題になるのが家賃の滞納で、業者の対応したある案件では70代の男性が月5万円の家賃を滞納し滞納額は70万円超に上っていた。日本の法律では家賃を滞納されても家主はすぐに入居者を追い出すことができない。裁判所に建物の明け渡しを求める訴訟を提起し裁判所の判決を待つ必要があって、被告である入居者から何ら反論がなくても判決までには少なくとも2～3カ月間はかかるという。明け渡し判決を勝ち取っても素直に退去するどころかそのまま居座る入居者も多いとされ、特に高齢者の場合は退去させるわけにはいかないのが実情だという。 強制執行では家主が勝手に入居者をどかしたり荷物を撤去したりするのは許されず、明け渡したい建物がある地域を管轄する地方裁判所の執行官が中心となって行うが、「執行官は高齢者に対する強制執行をしたがらない。入居者を追い出した結果、命に関わる事態に繋がれば執行官の責任問題になりかねないためだ」というのだ。転居先が決まっているなど入居者の身の安全が確保されていれば別だが、資力のない認知症の高齢者を受け入れる賃貸住宅はほとんどなく強制執行が行われることなくそのまま居座られてしまうというのだ。また高齢者は一度入居したら長期間住み続けるため空室リスクが少なく、賃貸住宅にとっては本来歓迎すべき客のはずだが滞納のリスクを憂慮し家主は二の足を踏んでいるのが実情のようなのだ。
2020年05月05日
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「臣民の道」という発想で・・・
兵庫県が全国で初めて「新型コロナウイルス特措法45条3項」に基づき、神戸市内のパチンコ店休業指示を出している中で、営業を続けた神戸市灘区の大型パチンコ店では兵庫県警の警察官が駆けつけるトラブルが発生したという。開店直前に灰色のスエットと紺色のパーカで茶髪の男がスマートフォンを持ち、「知事の休業指示が出ているのに営業するのはおかしいやろ」と開店前の列の整理をしていた店員に詰め寄ったという。男は店員に体をぶつけながらスマホで店員の顔を撮影し開店前の様子を実況中継し、さらに男は列に並ぶ客に近づき「おまえら、帰れよ、休業指示が出ているやろ」と次々に顔を撮影したという。店側から通報を受けた兵庫県警の警察官に囲まれた男は両手を合わせて頭を下げていたそうなのだ。 ネットでも「今営業しているパチンコ店は普段から経営状態が思わしくないので、休業すればそう長くは持たずに倒産してしまう店だろう。だから周りのライバル店いない今、儲けほうだいな訳だし、感染リスクを考えたら割りに合わないのに本当に打ちに行く人に気が知れないし金をドブに捨てるようなものだと分からないかかな。ギャンブルなので胴元が儲かる仕組みには違いないが、経営状態が良い店は、定期的に客に還元する日を設定して勝たせるから、また客が来る。経営難の店は客に勝たれると赤字になるから、普段から出さない。結果的に客足は遠のく。なので今営業している店はいずれ潰れる」といった意見もあって、行政による自粛に対する店の無視の批判が多数シェアされているそうなのだ。正常な思考なら分かるはず。 患者数の増加は何の危機感もないまま不要不急の外出をしていた人々や、また休業要請を受けていない施設であれば安全だと勘違いし、「密閉・密集・密接という3つの密」の回避を守らず行動していた人々によってもたらされた面はあるが、緊急事態宣言後に東京都内では「自粛中なのに店が営業している」とか「公園で子どもが遊んでいる」など、新型コロナウイルスに関する110番通報が急増しているそうで、大阪府でもコールセンターに同様の通報が数百件寄せられたという。こうした行為はインターネット上では「自粛警察」と呼ばれ名指しされた店の亭主からは「行き過ぎた嫌がらせだ」と反発しており、有識者も「日本特有の同調圧力が悪いほうに出た」と指摘しているそうなのだ。 新型コロナウイルスの感染者が体調不良に加え心内で迄精神的に追い込まれ二重苦に陥っているというのだ。この患者は３月に感染が確認されたというが、直前に外国に旅行していたため新型コロナウイルスを地元に元こんだとして誹謗中傷がネットの掲示板に殺到したという。そればかりか「職場にいられず自殺した」とか「村八分で引っ越した」といったうその書き込みが横行したというのだ。ところが濃厚接触者はいずれも陰性が判明しこの患者が原因で感染が拡大した事実はなかったというのだ。デマを書き込む側の心理として専門家は「新型コロナウイルスのように無知でコントロールできない状況では、人は強い不安を感じその不安が他人を誹謗中傷する攻撃行動に転じている」と分析しているそうなのだ。 そもそも感染症対策を含む「国の政策の妥当性」と「国民の行動変容の妥当性」は分けて考える必要があり、さらに「個人」と「国」だけでなく「私」と「公」が一緒くたにされて、あたかも自分が国家の意志を体現する者であるかような倒錯が起こっているというのだ。いわば昭和16年に文部省教学局より刊行され「国民が国家の意のままに動く道具であること」を定義付けた「国民道徳の指標」となった「臣民の道」の劣化コピーであるというのだ。この「臣民の道」は単純に国家という「権威」と一体化して自分を「強者化」し同じ国民を非国民として懲罰して安心感を得るツール以上のものではない。それは「反体制的な言動の者」を自警団のように逐一監視・告発する「密告社会的なメンタリティ」の再来にすぎないというのだ。
2020年05月04日
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今日は「憲法記念日」で・・・
例年なら会場等の準備を行い午後からは護憲集会に参加していたのだが、今年は新型コロナウイルスによる感染症予防のため集会を中止し、護憲や改憲を訴えている団体もインターネットを使ったスピーチの中継などを企画しているという。私の住む松山市も護憲集会は中止になっているが、ある都市など護憲集会と改憲集会が同じ会場で行われたことがあって、護憲集会がメインホールで行われたのに対し改憲集会はサブホールで行われ、右翼系の人間と左翼系の人間とが同じ出入り口から入場するという面白い現象を見たことがあるのだ。今年は新型コロナウイルスの影響による外出自粛で自宅にいる人も多く、各団体とも「これまで集会に参加したことのない人も、有識者らの訴えを聞いてほしい」と呼びかけているという。 護憲派の集会である「平和といのちと人権を！ 5・3憲法集会」は東京都江東区の公園で毎年開かれているが、主催者によると昨年は約6万5000人が参加したそうなのだが今年は憲法学者やジャーナリストらが国会前でスピーチし動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継するというのだ。実行委員会メンバーは「国民の権利制限につながる改憲には断固反対」と訴えていくと語っている。大阪でも護憲派の団体は集会やパレードをやめ代わりにビデオメッセージをネット配信するほか、難波駅周辺で午後0時半から30分間にわたって街頭演説する予定で、大阪憲法会議・共同センターの山田憲司事務局長は「人通りは少ないと思うが、短時間、少人数で平和憲法の維持をアピールしたい」と話しているそうなのだ。 憲法改正への意欲を堅持し憲法9条や「緊急事態条項」新設を巡る議論活性化を期待している安倍晋三首相がここ数年ビデオメッセージを寄せている保守系の「日本会議」が関与する改憲派の「公開憲法フォーラム」も、東京都千代田区の定員1000人のホールでの集会を取りやめたそうで、集会に出る予定だった有識者が都内のスタジオに集まり改憲の必要性について討論する様子をユーチューブで生中継する予定だという。安倍首相のビデオメッセージも紹介する予定だが、改正憲法施行について「残念ながら、いまだその実現に至っていない」と言及するそうなのだ。主催する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は「新型コロナ対応や安全保障政策で、現在の法律や憲法には限界があると知ってほしい」と話しているという。 与野党は憲法記念日にあわせ談話を発表しているが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け与党や日本維新の会は非常時に対応した憲法改正議論を訴えたそうなのだ。安倍首相が「改憲の決意に揺らぎは全くない」と重ねて強調する自民党は「国難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方を議論するのが立法府の責務だ」と、衆参憲法審査会の開催を呼びかけたそうなのだが、政府の対応に支持層が不満を募らせている公明党は「緊急時にこそ立法府の役割を果たす必要がある」として国会議員の任期延長の議論の必要性を指摘してという。改憲派の維新の会も「有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する議論が必要だ」と強調しているそうなのだ。 一方の野党なのだが立憲民主党は「緊急時だからこそ立憲主義をゆるがせることなく日常生活を取り戻す」としたが改憲論議の是非には触れなかったそうで、国民民主党は「コロナを乗り越えた後の社会像をどう形づくるかという観点の憲法論も必要だ」として感染収束後の積極的な議論参加を表明している。護憲派の共産党は「改憲問題をこの時期に持ち出すのは究極の『火事場泥棒』と言うべき暴挙だ」と言及しているし、社民党も「平和と民主主義を築いてきた憲法の改悪は許さない」と、改憲反対を明確にしたそうなのだ。改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め61％が肯定だが、安倍政権下での改憲は反対58％で賛成40％だったとされており、国民の賛否は二分している現状が浮かんでいるという。
2020年05月03日
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使えない公衆電話なんて・・・
駅や繁華街など人通りが多い場所であればまだ見かける事ができるが、最近は携帯電話の所持が増えたために公衆電話の利用も減り、メンテナンス面のコストもあって設置している場所はかなり減ってきている。一昔前は電話ボックスが二つ歩道に並んで設置されていたり、公園の一角にも設置されていたりしていたのだが、この前もとある観光地で二つ並んだ電話ボックスのうち一台が撤去されている姿を見て胸が切なくなってきた。公衆電話というと災害発生時等において通信手段の確保のために被災者等が無料で使用する事ができる「特設公衆電話」というものもあるそうで、特設公衆電話は市町村等の要請に基づき避難所等に事前に回線を構築しており、災害発生時に事前に設置されると被災箇所では無料で開放されるという。 災害等の緊急時では電話が混み合い通信規制が実施される場合があるが、公衆電話は通信規制の対象外として優先的に取り扱われる「災害時優先電話」となるという。公衆電話は通信ビルから電話回線を通じて電力の供給を受けているため停電時でも硬貨利用であれば、平時と同様に利用可能なのだ。私の住む愛媛県でも携帯電話などの普及に伴い公衆電話の設置台数は6万9,951台とピーク時に比べ減少しているが、現在も災害時を含む通信手段の確保のため、概ね500m～1km四方に1台設置しているという。災害時に無料で使用できる災害時用公衆電話の事前配備を自治体と連携の上進めているが、携帯電話の普及で今や「公衆電話を使ったことがない」というだけでなく「知らない」という世代も登場しているそうなのだ。 街角の公衆電話を使わなくなって久しいという人も多いが、携帯電話の普及とともに利用が減った公衆電話は設置台数も減少の一途だが、災害時のライフラインとしての役割も果たしているそうなのだ。ところが貨が投入できないといった故障が熊本県内で複数見つかり、総務省熊本行政評価事務所はＮＴＴ西日本に改善するよう要請したというのだ。この要請では総務省熊本行政評価事務所に昨年８月「携帯電話を忘れたので利用しようとしたら、故障していて使えなかった」との相談が寄せられたのが発端だったという。連絡を受けたＮＴＴ西日本がすぐに修理したものの総務省熊本行政評価事務所近隣の公衆電話５６台を調べると、約２割に当たる１０台が故障しており、うち３台は硬貨もテレホンカードも使えない状態だったという。 ＮＴＴ西日本によると公衆電話には直接管理している電話機と設置している商店などに清掃といった管理を委託しているものがあって、直接管理分については２カ月に１回巡回し清掃や修理をしているものの、「利用頻度が落ちていることも故障が増えている原因かもしれない」としている。愛媛県内公衆電話の使用回数は１台当たりの平均で１日０・９回にとどまり、硬貨やテレホンカードの投入口にほこりなどがたまりやすくなる可能性が高くなるという。利用の低迷を受けて設置台数も減少し愛媛県内に設置されている公衆電話機は１１３３台で１０年前からほぼ半減しているという。それでも公衆電話は電気通信事業法の施行規則で「最低限の通信手段」として市街地では５００メートル四方に１台以上設置するなどと定められているそうなのだ。 電話機窃盗防止などの理由から設置情報を公開しなかったが設置場所公開に踏み切った背景には、東日本大震災発生直後に都市部では地震直後に災害時でも繋がる公衆電話の前に行列ができたことで利用が急増し、公衆電話の重要性が改めて世間一般に再認識されたということがある。それでも法律で定める県内の最低台数９６６台は維持しているものの採算性の低い公衆電話の撤去は進む一方だという。公衆電話の利点は「災害時優先電話」として電話回線が混み合った場合でも通信規制の対象外となることだが、電話線を通じて電力が供給されているため停電時にも使用でき、携帯電話がつながりにくくなっても通信インフラとして活躍できることから、ＮＴＴ西日本は全公衆電話の点検と修理を進めているという。
2020年05月02日
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混乱の始まっている自治体も・・・
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全ての国民への一律10万円の給付など、事業規模で過去最大117兆円にのぼる緊急経済対策を実行するための今年度補正予算が夜に開かれた参議院本会議で可決・成立したという。安倍首相は「補正予算をフル活用して、国難とも言える困難な状況を国民とともに乗り越えていきたい。事業や雇用を必ずや守り抜いていきたい」と強調したそうなのだ。あわせて早期成立への与野党各党の協力に謝意を表明したそうなのだが、補正予算に盛り込まれた一律10万円の給付金や児童手当の受給世帯を対象とした子ども1人あたり1万円の臨時給付金について、生活資金ということから借金がある場合でも金融機関が差し押さえることを禁止することになっている。 当初は収入が減少した世帯へ向けた条件付きの30万円給付が行われる方針だったが、野党だけでなく与党の公明党からのプッシュや二階俊博幹事長の発言が影響し、世論が実現させたとも言える「国民1人当たり一律10万円の給付」なのだが、1人10万円給付に賛成派の具体的な声で最も多かったのは「外出自粛を要請しているのだから、国として補償は当然にするべき」という意見だった。生活困窮者を支援するNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏も「本当に遅すぎると思います」と現場で聞いた生の声を語っていた。また給付金を世帯ごとに受け取るとなると1世帯あたり10万～30万円程度しかならず、今回の新型コロナウイルスによる被害の大きさを考えると十分とは言い難いとの意見も多いという。 対策の目玉となるのが日本に住むすべての人に一律１０万円を配る「特別定額給付金」で、４月２７日時点で住民基本台帳に登録されているすべての人が受け取れる。３カ月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人も対象となるという。準備が整った自治体から順次手続きが進められるわけなのだが、ウイルス感染を防ぐため申請や入金はなるべく対面せずに行うとされており、郵送で申し込むかマイナンバーカードを使ってネット上で申し込むのが原則となっている。郵送の場合は市区町村から郵送で申請書が届くと住民票上の世帯主が銀行などの口座情報を書き入れ、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類の写しをつけて返送すると指定口座に世帯全員分の給付金が振り込まれるしくみとなっている。 早くも住民の口座に振り込んだ小規模な自治体があるそうなのだが、北海道の中央部分にある東川町では失業や収入減で生活に困る人向けにいち早く10万円の「先払い」を決めたそうで約60人にお金が振り込まれたという。東川町ではなく地元金融機関が申請者の口座に無利子融資の形で10万円を振り込むとその後に町が本人に代わり10万円を金融機関に返す仕組みだという。通常の手続きでは支給が早くても5月下旬になるといい担当者は「1日でも早く支給できるようにしたかった」と語っている。青森県西目屋村では請書を書くのも役場に来るのも難しい高齢者が多く現金自動預払機がない地域もあることから、補正予算成立直後に事前に申請した村民の家を職員たちが訪ね10万円が入った封筒を手渡したという。 一方で人口の集中する首都圏では膨大な作業量に職員が頭を抱えている模様で、都内最多の約92万人が住む世田谷区には区民から「給付はいつか」といった問い合わせが相次ぐそうなのだが「現時点では未定、６月以降となることもある」と応じざるをえないという。給付総額は単純計算で区の当初予算の3割近くにあたる約920億円となり、世田谷区で立て替えられる額ではないうえに、政府の対応が変更になったこともあって申請書類の印刷・郵送を委託する業者との調整もままならない状態だという。花屋を営む60代の男性は「6月下旬以降では遅い。営業は続けている、売り上げは落ちた。月10万円以上の家賃や光熱費がかかる。「なるべく早くしてほしい。自治体によって対応が違うのもおかしい」と語っている。
2020年05月01日
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