2020年08月の記事
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カジノは新型コロナウイルスで頓挫した・・・
衆院議員の秋元司被告が収賄罪で起訴されたカジノを含む統合型リゾート事業をめぐる汚職事件で、贈賄罪に問われた中国企業「500ドットコム」の元顧問の紺野昌彦と仲里勝憲両被告の初公判が東京地裁であったという。両被告は「間違いありません」と起訴内容を認めたそうなのだが、起訴状によると中国企業「500ドットコム」は北海道や沖縄県でのIR事業への参入を計画し、IR担当の内閣府副大臣だった秋元議員に便宜を図ってもらう見返りとして、衆院議員会館の事務所で現金300万円を渡したり、中国広東省にある深圳の中国企業「500ドットコム」本社への視察旅行の旅費を負担したりするなどして、計約750万円相当の賄賂を渡したとされるが、秋元議員は全面的に無罪を主張する方針で初公判の日程は決まってないという。 日本での統合型リゾート施設事業に意欲を示し進出競争のトップランナーと目されていた米カジノ大手ラスベガス・サンズは「目標達成は困難だ」として日本撤退を宣言しているが、米カジノ大手ラスベガス・サンズの米ウィン・リゾーツも横浜事務所を閉鎖したそうなのだ。米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは第２四半期決算報告会でオンラインギャンブル路線の強化を鮮明にし、対日投資は「相応のリターン」があればとトーンダウンしたそうなのだ。世界のカジノ市場は新型コロナ感染で壊滅的打撃を受けており、浮き彫りになりつつあるのが「地上型カジノ」の構造的収益性の喪失だという。巨大ハコモノ施設による集客とカジノへの誘導で収益化を図るビジネスモデルの終焉が確実に始まっているというのだ。 日本進出を狙っていた企業は高収益を支えてきたカジノ市場消滅による大幅な収益減少にあえいでいるが、世界最大のカジノ市場マカオでは２月初旬に全ての営業を停止しており、2週間後に再開したものの前年比９０％以上のカジノ収益減が続いているというのだ。感染防止対策で外国人観光客の入国が禁止され中国本土などからの客も２週間隔離されることからマカオを訪れる人が前年比９９％以上減少し続けているためだという。米国では新型コロナ感染が深刻化した３月半ばからカジノ閉鎖が始まり４月には全米９８９カ所が全て閉鎖していた。。６月から営業を再開したネバダ州のカジノ収益は４月と５月がほぼゼロとなっており、シンガポールも閉鎖措置を受けた４月から６月はやはりほぼゼロ収益だという。 問題は営業再開後にカジノ収益がどの程度Ｖ字回復するかなのだが、ワクチン開発競争が国際的に展開されているものの実用化は早くても１―２年先だと言われており、新型コロナウイルス感染は現在２３９０万人に達し死者も８２万人を超えその勢いは増しているのだ。カジノ営業が再開されたとしても厳しい感染防止対策を取らざるを得ずかつ長期化する見通しの中で、収益回復は３年以上かかるとの予測もある。スロット数やテーブル数だけでなく定員制限はマカオやシンガポールでも行われているが、感染リスクを冒してまでカジノに来ることのハードルの高さを物語っているうえに、オンラインへと軸足が移る中で日本が「成長戦略」の要と期待する統合型リゾート事業を巡る環境は厳しさを増しているいう。 政府がめざす２０年代後半の開業まで時間はあるが、仮に外国人観光客が戻ったとしてもすでに米国で実施されているように「３密」解消のため稼働率は抑えられる見通しで収益は当然下がるという。加えてこの先は人を介さずにプレーできるオンラインカジノが主流になるとの予測もある。政府のＩＲ構想は国際会議場や大がかりなビジネスイベントを開ける展示場にカジノを併設して一体開発するものだが、借金や家庭崩壊につながるギャンブル依存症の増加や反社会勢力の資金源になることへの懸念も高いし、コロナ禍を機にネット経由の会議や商談が広がるなかこうした大規模施設がどこまで必要とされるかも不透明だという。誘致をめざす自治体はカジノ事業に地域の活性化を託し巨費を投じるのはまさに賭けに等しいという。
2020年08月31日
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新型コロナウイルスの影響で食品業界も・・・
食品業界は新型コロナウイルスの影響がよくも悪くも大きく出た業界差といわれているが、緊急事態宣言の発令による「巣ごもり消費」が盛り上がった一方、業務用に商品を卸しているメーカーは非常に大きな需要減に直面したそうなのだ。新型コロナウイルスによる影響のうち飲食店にとって何より痛いのが売上への影響だったのだが、全体的にポジティブな影響を受けたのは冷凍食品や即席麺・ヨーグルトなどの乳製品で、具体的にいうとニチレイや日清食品・東洋水産・明治や雪印メグミルクなどが好調だったという。反対にネガティブな影響を受けたのは業務用にビールを多く販売しているアサヒビールで、オフィス街などで販売が急落したコンビニでの販売量が多かった日本コカ・コーラや山崎製パンなどだというのだ。 特にビール業界はビジネスモデル自体の転換が加速しそうだといわれており、今回の新型コロナウイルス騒ぎで飲食店向けの業務用ビールの売り上げが大幅に落ちたのだが、もともと業務用ビールはサーバーレンタルや販売促進費などの固定費が大きく利益が出にくい構造になっていたそうなのだ。現在は少しずつ業務用の売り上げが戻りつつあるというが、元の水準にまで戻るかといえば厳しいという。ということは業務用の樽生ビールのビジネスモデルそのものを考え直して中小規模の店舗には瓶ビールでの販売に絞るなどしっかり利益が出る仕組みに転換していく必要があるといわれている。このこと自体は新型コロナウイルス以前から課題として認識されていたので今回を契機に構造改革が進んでいくことになるというのだ。 居酒屋でアルバイトを行っていた大学生の調査では約80%の人が1杯目の飲み物にビールを選んでいたというが、「とりあえずビール」は昭和30年ごろからの高度経済成長に伴ってビールという飲み物が大衆化し、一般庶民へ浸透した酒の席で始めの一杯として人数分のビールを注文する際の常套句として用いられるとうになったという。この形態は「簡単に人数分の飲み物が注文できる」という利点のほか「みんなで同じものを飲むと安心する」という会社やグループ間での帰属意識を高めることができるという効果があるし、最初にビールを飲むことに関する効用として「アルコール度数の低さから内臓への負担が少なく、ビールに含まれる炭酸やホップが胃腸を刺激することで食欲増進の効果がある」とも言われている。 そのような中でアサヒが苦しいのは家庭用ビールも同様だとされ、アサヒはビールのトップブランド「アサヒスーパードライ」を抱えているのが最大の強みだが、今年の5月の販売動向では前年同月比で35％の大幅減となっており、他のブランドに比べても下げ幅は大きかったそうなのだ。今年の10月の酒税法改正によってビールは減税されるためビールに再び注力する方針だったのだが水を差された形になっているという。ビール類で好調なのはキリンビールの「本麒麟」やサントリービールの「金麦」などの第3のビールで、チューハイもよく売れているがビールに比べると利幅が薄くそこまで儲けにはつながっていないという。節約志向は当面続きそうなのでビールに強みを持つアサヒはここでも苦しい戦いを強いられることになっている。 この巣ごもり消費はいつまでも続くものではないが、緊急事態宣言も明け在宅勤務を続ける人もいるが元の生活に戻っている人も多いという。新しい日常がどうなるのかそれがもう少し見えてこないと新しい戦略を打ち出せないとされているが、今後も定着していきそうな傾向としてあげられそうなのは「朝食需要」の盛り上がりだという。これまで「朝は忙しいので食事を取らない」という人が一定数いたのだが、朝の通勤がなくなったことで「しっかり朝ごはんを食べる」人が急増したという。1度定着した習慣はそう簡単には戻らないもので、さらに健康志向の高まりもあるのでヨーグルトやパンだけでなく納豆などの朝食向けの商品ラインアップを持つメーカーは大きなチャンスを迎えているといわれているのだ。
2020年08月30日
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県庁に横断幕が設置されたのに・・・
第2次政権を発足させて総理大臣の座に返り咲きその後は実に8年近くの長期政権を築いた安倍晋三総理大臣だが、その間に総理大臣の連続在任期間だけでなく通算在任期間ともに歴代最長記録を更新し日本の政治史に大きな足跡を残している。アベノミクスにより日本経済を復活させ「外交の安倍」と持ち上げられるほどに世界でも存在感を発揮し、総理在任中の６回にわたる国政選挙では毎回勝利を重ねるほどに国民からの信頼も厚いリーダーで、現在は健康問題で退陣が噂されているがいまだに「安倍総理の後継がいない」と言われるほどの実力者と表向きはそういうことになっている。安倍総理が持つ唯一の意思である憲法改正と利害が一致する者たちによって後押しされた可能性が高いとしか思えないというのだ。 連続の在職日数が歴代最長を更新した安倍晋三首相の地元の山口県では県庁や下関市役所に祝賀の横断幕が掲げられており、政治家が首相を長く務めることは役所が祝う公の慶事なのだろうかといった話題がＩＴＣ等で盛り上がっているという。安部首相は今月の24日で連続在職日数が2799日となり自身の大叔父である佐藤栄作氏を超えて憲政史上最長となったわけなのだが、地元の山口県はこれを受けて県庁玄関ホールと山口市にある県政資料館だけでなく、下関市の山口県下関総合庁舎の3カ所に在職最長を祝う横断幕を掲示したそうなのだが、その制作費と取り付け費の計22万円を公費から支出しているという。横断幕とは横長の布などに文字を書いて広く知らしめるための道具で旗の一種とされている。 「祝 総理連続在職日数歴代最長達成」と書かれた横断幕は山口県庁敷地内の玄関ホールに掲示されたそうなのだが、村岡嗣政知事は「経済の再生や国際貿易ルールの確立など数々の実績を積み重ねられた。県民の皆さまとともに心からお祝い申し上げる」とのコメントを出しているそうなのだ。山口県は村岡知事をはじめ国会議員と１９市町長の全員が自民党員の保守王国なのだが、山口県は安倍首相の第１次内閣や第２次内閣発足時や通算在職日数が歴代最長となった昨年１１月にも同様のセレモニーを実施している。歴代最長を祝う「山口県の総理大臣展」を約３００万円かけ県庁で開催しており、初代の伊藤博文や桂太郎から戦後の佐藤栄作たち県出身首相７人と安倍首相の写真を並べたという。 政策企画課の竹本敬史主幹は「県出身総理へのお祝いで他意はない。政党とは切り離して考えている」としているが、山口県の担当者は「県庁の総意だけでなく、県民の皆さまと喜びを表現したいと考えた」と説明し10月9日まで掲げられることになっているという。下関市も市役所に同様の横断幕を掲示しているがこのニュースが賛否を巻き起こしている。ツイッターでは「政治的に中立であるべき行政がやることとは思えない」とか、「気持ちは分かるが、県庁が特定の政治家のことを祝うべきではない」など行政機関としての中立性への疑問の声が相次いでいるそうで、県に直接寄せられた電話やメールは数十件あったという。下関市出身のタレントの田村淳さんも「県庁の総意、異を唱える人はいなかったのか」と発信している。 設置された横断幕は耐水性のある「ターポリン」という布製だが、山口県は昨年11月にも安倍首相の通算在職日数が憲政史上最長になった際にも横断幕を掲げているが、その際には「税金を使ってなぜこんなことをするのか」と批判する声も寄せられたという。支持する意見として「山口県民として率直に誇らしい」とか「地元出身の総理をお祝いするのは悪くないでしょう」や、「おめでたいことをお祝いしちゃダメなの」など、期在職を地元にとって喜ばしい出来事と受け止めるものが目立つという。ただ新型コロナウイルス対策への不満からか内閣支持率は過去最低水準で自民党関係者でもお祝いムードは薄いというが、肝心の安倍首相は健康状態が悪化して辞任した。
2020年08月29日
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建設業界の作業員も・・・
建設業界はコロナ禍で工期にも大きな影響が出ていることもあって働き方にさらなる変革が求められているが、「3K（きつい・汚い・危険）」と言われる過酷な労働環境を敬遠されがちな建設業界では労働者人口の減少に伴う人手不足が深刻だ。再開発やインフラ工事などの案件は増え続けおり、このジレンマを解消するには情報通信技術等を積極的に取り入れ、作業を効率化するしかないという。例えば河川に堤防を作る土木工事は現在、盛り土の高さを計測する作業員と建機を操作する作業員が2人1組で行っているが、そこに建機を導入すれば作業員を1人に減らせるし、ドローンを使った3次元測量なら数人で何日もかけていた作業を1人で行うことができ、コロナ禍で懸念される人との接触を減らすことにもつながるという。 建設現場で働く職人（技能労働者）には高齢の一人親方が多いが、若者の労働者の募集が進まず業界全体で少子高齢化が進む一方で復興や五輪需要の中で有効求人倍率は上昇傾向にあるという。。国土交通省が発表している建設業の現状によると建設業の従事者は10年間だけでも約10%の減少が見られているが、建設現場では天候や季節を問わず外気にさらされながら長時間の作業を強いられ資材の運搬や機器を取り扱うこともあるため、肉体的にも負担がかかるといわれている。現場は危険を伴う作業が多く神経を遣うため精神的にも負荷が発生するのだ。しかも国土交通省が発表した資料によると建設業の年間総実労働時間は、調査対象の全産業の平均と比較してみたところ300時間以上も長いと判明しているという。 そのうえ建設業界全体の半分以上は休みがとれ、１ヶ月あたりの休みは全体の１割にも満たない状況となっている。建設業の技能者の約３分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しているが、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっているのだ。コロナ禍を受けて全建総連の首都圏建設産業ユニオンにも高齢の一人親方からの相談が相次いでおり、毎月10日間ほど現場で働いていた80代の一人親方は春ごろから仕事が一気になくなったという。大工仕事が楽しくできれば継続したいと考えていたが、家族から「外出されると怖い」とか、「車の運転をやめてほしい」と言われており、今はコロナ禍の収束を待たず廃業することを考えているという。 建設業の労災保険は一括有期事業といって元請事業者は下請業者の労働者を含めて加入することが義務付けられているが、一人親方は独立した自営業とみなされ労働者性が否定されていることから元請けの労災保険の加入対象とはならないのだ。被災に備えて個人で労災保険に加入しなければならないのだがこれが思惑どおりには進んでいないという。大手の現場では特別加入していない一人親方は入場禁止という厳しい措置を取っているようだが中小の現場はそうはいかないし、厚生労働省の調べでも工事現場に下請けとして入っていた一人親方は14人いたが特別加入していなかった者が相当数あったという。そして全国建設労働組合総連合によると今の建設現場は彼ら高齢者の存在なくして成り立たないというのだ。 高齢化する職人の問題はコロナ禍によって深刻度を増しているが、建設需要が急減したことで「現役引退」を考える高齢の一人親方が増える可能性が高いとされている。建設業界は未曾有の人手不足に見舞われているが、入職する若者は見習職人から最終的には収入が安定し裁量性の高い「親方」をめざすが、職人を雇い入れてもマネジメント能力に問題のある者はそのひとつ前の段階である「一人親方」を目標としているという。職人の目標がこのような状況では二の足を踏まれる恐れが高く、「自由に仕事がしたい」ということで一人親方も高齢化が進みやむなく選択しているケースも多いという。人手不足で現場が壊れてしまえば需要が回復しても対応できないかもしれないというのだ。
2020年08月28日
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効果はあったの、なかったの・・・
新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界を支援する政府の「Go To トラベル」について国土交通省は、割引商品の販売を始めた7月27日から8月20日で少なくとも延べ約420万人が利用したと発表している。利用者数については菅義偉官房長官が「延べ200万人」と発表したばかりだったのだが、観光庁によると菅義偉官房長官が言及した人数は大手などに限定して利用者を調べたもので、赤羽国土交通大臣は「7・8月はそれなりに効果があった」と強調し、今回も速報値の扱いで9月上旬には8月末までの正式な利用者数を公表するという。五月雨式に人数を公表するのは実績をアピールしたい面もあるが、赤羽国土交通大臣も会見で「近距離の旅行を中心に堅調に利用が進んでいる」と訴えた。 新型コロナウイルス対策などをめぐって衆議院内閣委員会の閉会中審査が開かれ、西村経済再生担当大臣は東京の感染状況について、引き続き警戒感を持って注視していく考えを示したそうなのだ。衆議院内閣委員会の閉会中審査では先月末をピークに低下傾向にあるとみられるという専門家の分析を説明したが野党などからは疑問視する声も相次いだという。野党合同ヒアリングでは感染を恐れて旅行を控える人が多く効果は限定的だったのではないかという指摘や、中小事業者には利点が少なく大手に恩恵が偏っているのではないかといった批判が数多く出たという。これに対し観光庁側は参加した宿泊業者のうち約6割は年間取扱額が1億円未満の小規模事業者だと説明したそうなのだ。 感染拡大につながっているのではないかという懸念の声も上がったが事業に登録している宿泊施設を利用したと報告された感染者は16人で、このうちトラベル事業の利用者は1人だったと答えだったという。実際には沖縄県の玉城デニー知事などは沖縄県内での感染者拡大は政府の観光支援策「Go To トラベル」が一因だったとの認識を示しており、「Go To トラベル開始と同じ時期以降から感染者が倍増し、想定以上の広がりだった」と言及し、市中感染につながった発端は県外からの移入例だったとの認識を示したそうなのだ。沖縄県内の医療機関で新型コロナウイルスの院内クラスターが相次いで発生し３施設で計４人の死者が出ており、感染リスクと隣り合わせの医師や看護師にも感染は広がっているという。 そんな中でも公明党の山口代表は記者会見で政府の観光支援策「Go To トラベル」の対象から除外された東京都に関し追加を検討するよう求めたという。公明党の山口代表は「東京都における新型コロナウイルスの感染状況も、専門家や分科会等の分析によれば、ピークを越えたという認識を示している。東京も加える可能性についてしっかり検討してほしい」と述べたそうなのだ。それに対して東京都の小池百合子知事は定例記者会見に出席しキャンペーンを振り返り「Go Toキャンペーンは政府の責任おいて進めてこられたわけであります」とし、「都内ではもっと都民に来ていただきたいということで都民割などをしているところがあり、色々な工夫をしながら感染防止対策などをしっかり行なっていきたい」と述べるにとどまったという。 東京都の新宿では歓迎する声が上がる一方で新型コロナウイルスの感染を広げるおそれがあるのではとキャンペーンの利用に慎重な声も聞かれたそうで、都内に住む主婦は「小さな子どもがいるので、コロナが広がってから仙台の実家に一時帰省していましたが、その後年配の祖母がいる実家からは『帰ってきて欲しくない』と言われてお盆は帰省しませんでした。コロナをうつされたくないし、うつしたくもないので、東京発着の旅行が認められても利用しないと思います」と話していた。またトラベル事業の一部である観光地での買い物や飲食に使える「地域クーポン」の発行については、クーポンが使える土産物店などの登録も始まっておらず利用開始の時期が決まっていない状態だという。
2020年08月27日
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広島県民の選んだ代議士の先生は・・・
昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公選法違反の買収と事前運動の罪に問われた前法相の河井克行被告と妻の案里被告の初公判が新型コロナウイルス対策で傍聴席が通常より3割程度に減らされた東京地裁で開かれたが、参議院の広島選挙区で案里被告を初当選させるため夫の克行被告が中心となり広島県内の地方議員や首長だけでなく後援会会員ら100人に計2901万円を配ったとされる異例の事件なのだが、両被告は無罪を主張し検察側との激しい攻防が見込まれている。自民党本部が参院選前に両被告側に計1億5千万円を送金したことも判明しており、「選挙とカネ」の在り方も焦点となる。初公判では両被告から現金を受け取ったとされる人の名前や受領金額が明らかになる可能性があるという。 関係者によると40人は広島県内の地方政治家で有権者への説明責任が問われるのだが、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と妻で参院議員の河井案里容疑者は、克行被告は首相補佐官や自民党総裁外交特別補佐として安倍首相を支えていた。菅義偉官房長官を慕う議員グループの中心的存在で政権と近い関係にあるとされ法相経験者の起訴は重いという。二人は速やかに議員辞職すべきだという意見も多いが、克行被告を法相に起用した安倍晋三首相の責任は重く安部首相自身が問われているというのだ。自民党は国民の税金から賄われる政党交付金などから1億5千万円を提供し組織を挙げて河井夫妻を支援したとされているが、安部首相と自民党は説明責任を果たさなければならないというのだ。 両被告とも同じ法廷で100日以内の判決言い渡しを目指す「百日裁判」で審理され、検察側の証拠調べで12月まで計55回の公判が続くほか被告人質問なども予定されており、判決は来年にずれ込む公算だという。両被告とも罰金刑以上が確定すれば被選挙権が失われ失職することになるが、起訴状によると克行被告は昨年3～8月に100人に票の取りまとめなどを依頼して計2901万円を渡しうち5人については案里被告と共謀して計170万円を渡した疑いとなっている。関係者によると克行被告は現金提供の大部分を認める一方で「陣中見舞いや党勢拡大のためだった」などと買収目的を否定し、案里被告も「違法なことをした覚えはない」などと主張し初公判では両被告とも無罪を主張し徹底的に無罪を争う姿勢を見せている。 安部首相は「かつて法相に任命した者として責任を痛感する。国民におわびしたい。党として説明責任を果たさなければならない」と述べているが、自民党より先に説明しなければならないのは安部首相自身で、河井夫妻が離党した日に二階俊博幹事長は記者会見で自民党本部が夫妻側に提供した計1億5千万円の使途について、「党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられた」と強調していた。その後「党としては使途がどうなったかということは細かく追究しておらず、承知していない」と述べている。１億５千万円の内訳を明らかにしていないが８割の１億２千万円が政党交付金と判明しており、夫妻に渡った資金が買収の原資と疑われている以上自民党は国民に詳しく説明しなければならないのだ。 今回の裁判は新型コロナウイルスという課題を抱え異例づくしとなっているが、公職選挙法の規定でこの事件は起訴から100日以内の判決を目指す「百日裁判」の対象で本来なら10月には判決の見通しだったという。現金を受け取った「被買収者」として起訴状に記載されている広島県内の政治家40人が明らかになったが、河井夫妻が全面的に争う姿勢のため証人の数が異例のおよそ120人にのぼるという。2度の保釈請求が認められずおよそ2カ月ぶりに公の場に姿を現した2人はともに痩せてやつれた様子だったというが、検察側は克行被告からカネをもらった1人がその時の模様を録音していた内容を証拠として提出し「当選させるために、なりふり構わず投票を依頼し、現金を供与した」と指摘したそうなのだ。
2020年08月26日
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私も優先接種の対象者だが・・・
新型コロナのワクチンをめぐっては世界各国で開発が進んでいるが、政府はこれまでに米国や英国の製薬大手とワクチン供給を受けることで基本合意しており、早ければ来年初めにも日本で接種が開始される可能性があるという。こうした状況を踏まえ政府はワクチンの接種順位を定めた計画を策定したが、政府は新型コロナウイルスのワクチンが実用化された場合には医療従事者や高齢者に基礎疾患を持つ人へ優先的に接種する方針を固めたという。新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き接種計画の大枠を取りまとめたのだが、十分な医療提供体制を確保する観点から感染リスクにさらされる医療従事者を優先し、重症化する可能性が高い高齢者と糖尿病や高血圧など基礎疾患がある人も対象に加えたという。 内閣官房は接種のあり方について「秋前までには大きな方向性を得ておきたい」との考えを示しているが、構成員からは新型コロナウイルス感染症ワクチンについての情報提供をしっかりと行うこと、副反応を未然に防ぐために安全性を注視することなどを求める意見が出たという。当初は妊婦も優先接種の対象に挙がっていたが、政府関係者によると新型コロナのワクチンは臨床試験で頭痛や発熱などの副作用が生じる確率が他のワクチンと比べて高いことが判明したことから、政府は妊婦への接種を優先扱いとせず本人の意向確認を徹底するなど慎重に対応する考えだという。費用は全額を国費で賄う方針で新型コロナ対策として確保した予備費から実施主体の市区町村に関連経費を充当する方向で調整するという。 新型コロナウイルス感染症対策の切り札としてワクチンの開発が待たれているが、迅速な確保と国民への着実な接種が求められている。ワクチンを社会に行き渡らせるには開発と確保だけではなくどう接種の優先順位をつけ実施するのか、その際の費用負担などの課題に目配りして体制整備に取り組む必要がある。世界保健機関によると世界で百六十以上のワクチン開発が進み既に二十以上で人を対象にした治験が実施されている。政府は米ファイザー社から国内向けに来年六月までに六千万人分のワクチン供給を受けることで基本合意しており、英アストラゼネカ社とも一億二千万回分の確保で基本合意しうち三千万回分は来年三月までに供給を受ける計画となっているそうなのだ。 世界経済がV字回復はおろかU字回復するかどうかもワクチンの開発が成功するかどうかにかかっていると言っても過言ではないが、楽観はできないのは予定通り開発に成功し日本で順調に承認されればというのだ。ワクチンなど新薬は有効性や安全性の確認に時間がかかり期待された有効性が確認できない可能性もある。さらに生産体制もすぐに整うわけではなく確保できるワクチン量に限りがあるとしたら接種の優先順位をつけざるを得ない。新型インフルエンザ流行時に重症化や死亡を防ぐため医療従事者・基礎疾患のある人・妊婦・子どもなどを優先接種の対象としていた。新型コロナについても政府の感染症対策分科会で議論がなされているがウイルスの特性を踏まえて接種を実施するのかが問題だという。 ワクチンを打ちたくないという人が一定数いることも懸念すべきことなのだが、ワクチン忌避は1世紀以上も前から存在する古くて新しい問題で、ここ最近は科学的に根拠の乏しい反ワクチン派の主張が流布しやすい状況にあるという。世界保健機関は「世界の健康に対する脅威」のトップ10のうちの1つにこの問題を取り上げており、米国では世論調査で3分の1が「コロナワクチンを受けない」と回答しているという。米国立アレルギー感染症研究所所長は初期のワクチンは有効性が高くはなくかつ接種を希望する人が多くはないことから、集団免疫を獲得するのは難しいとの見解を示している。また日本では特別な疾病以外のワクチンは法的拘束力が無くワクチンを打つかどうかの判断は本人または保護者に委ねられている。
2020年08月25日
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無料のポリ袋を大量に・・・
先月から小売店でのレジ袋有料化が始まっているが、これは容器包装リサイクル法の省令改正によるもので、持ち手が付いたレジ袋に対しては１枚1円以上の価格を付けなければならないという。一方で持ち手がないものやバイオマス素材が25％以上配合されている場合は無料でも良いことになっている。レジ袋の有料化に対しては環境のためには良いことだとする意見がある一方で、不便であり値段が高いという不満の声も上がっている。折しも新型コロナウィルスの感染流行の最中でも有り使い捨てにできるレジ袋は衛生的だとの指摘もあるが、消費者だけではなく小売店側からの不満も聞こえている。新型コロナウィルスの感染流行により利用客が激減した飲食店が活路を見出したテイクアウトに水を差すとの懸念も出ている。 レジ袋の有料化が容器包装リサイクル法に盛り込まれたのはプラスチックゴミが海洋に流出し海洋生物が餌と間違えて飲み込んで死んでしまったり、微細なマイクロプラスチックとなり生態系に悪影響を及ぼしたりする海洋汚染となっていることを防ぐためとされる。またプラスチックゴミを焼却する際に二酸化炭素が発生することが二酸化炭素削減という世界的な取り組みにおける課題になっていることもある。このようなプラスチックゴミの削減に取り組むべきという国際社会の気運の高まりは欧州やアジアにおけるレジ袋の使用制限の広がりをもたらしたが、海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることを目指すと表明した結果、レジ袋はスーパーやコンビニなどの小売店で1枚2～5円で販売されることになったというわけなのだ。 それが新型コロナウィルスの感染流行が人々の衛生観念を変えたため、使い捨てのレジ袋が見直されるようになり、実際に米国では法律で有料にしていたレジ袋などを今年から無料に変えている。サンフランシスコではマイバッグの店内持ち込みを禁止しているし、イギリスでも有料にしていたレジ袋を一時的に無料としている。新型コロナウィルスの感染流行が影響を与えたのはレジ袋だけではなく、感染拡大を防ぐために大量のディスポーザブルな衛生用品としてプラスチックの利用が増加している。テイクアウト用の容器やフェイスシールドに仕切り用のアクリル板などだが、医療現場で使用する製品は基本的に再利用できない。さらにスーパーなどでもこれまでむき出しで販売していた野菜やパンなどを個装して陳列するようになっている。 スーパーで会計後に袋詰めするための作業台に設置されている無料のポリ袋をこれまでよりも余分に持ち帰る人が増えており、神奈川県在住の70代の主婦もその一人で有料化以前と比べてポリ袋を少し多めに取るようにしているが、「レジ袋は、絶対に買いたくありません。普段はマイバッグを持参していますが、困るのはゴミ袋です。これまで、レジ袋をゴミ袋として活用していました。レジ袋を買わないのにゴミ袋を買うのも釈然としないので、袋詰めカウンターに置いてある無料のポリ袋をゴミ袋にしています。意外とスーパーによって大きさが違っていて、お店によっては結構大きめのものが置いてあるんです。ゴミ袋にするためには大きいほうがいいので、私はそのお店に行く頻度が増えました」と語っている。 マイバッグを使用するようになったことで皮肉にもポリ袋の消費量が明らかに増えたというのだが、消費者も「レジ袋なら、汁漏れなどがあってもそのままゴミ袋にするのであまり気にしていませんでしたが、マイバッグは、一度汁が漏れたりにおいがついたりすると厄介。なので、生鮮食品や惣菜は、これまでより厳重にポリ袋でくるむようになりました。例えば、惣菜だったら一度くるんでテープでとめて、さらにその上からポリ袋で2重に包むという感じです。冷えた飲み物なんかも、水滴が他のものについてしまうので、ポリ袋に入れるようになりました。明らかに、これまでよりもポリ袋の使用量が増えました」という。レジ袋の有料化が始まって以降無料ポリ袋の使用料が増えるなどそれまでにはなかったマナーの問題が生じているという。
2020年08月24日
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パチンコ業界も新型コロナウイルスによって・・・
今回の新型コロナウイルスによってパチンコ業界に対する世間の風当たりは、政府の緊急事態宣言による営業自粛に加えマスコミと世間の厳しい非難により深刻なダメージを受けたパチンコ業界であったが、休業によるダメージも大きく大変なのはこれからではないかという。さらなるバッシングやそれを起因とした客離れといった現象も予想され、厳しい状況にあるパチンコ・パチスロ業界主要6団体は、警察庁に対して撤去する予定の検定・認定切れとなった「旧規則機」の設置期限延長を求めたという。これを受けて警察庁は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定に関する規則」の一部を改正し、「旧規則機」における検定・認定の有効期限の1年間延長を認めたという。 「旧規則機」とは規則改正前にホールに導入された現行機種よりも比較的出玉性能が高いとされる機種のことなのだが、その中でも「高射幸性遊技機」とは旧規則機の中でも射幸性が高いとされている遊技機のことだという。パチンコ・パチスロの遊技機は保安通信協会という国家公安委員会の指定試験機関で行われる「型式試験」で適合だと判断され、さらに国家公安委員会による検定を通過した機種のみがホールに設置できるとされており、検定の有効期限は3年で3年経過後はホールが国家公安委員会に申請し認定を受けることでさらに3年間の設置が可能となる。コロナ禍に伴うその一方で本来であれば得られるはずのなかった有用な「果実」も手に入れたとされ、旧規則機の設置期限延長という「果実」であるというのだ。 そしてこの「果実」がパチンコ業界内における火種になっているそうなのだが、ギャンブル等依存症対策の一環として遊技機の技術的な規格を定める「遊技機規則」等が改正され、目的はギャンブル性の抑制で、パチンコ業界ではこの改正を境に以前の規格のものを「旧規則機」と呼び改正内容に沿った規格のものを「新規則機」と呼んでおり、旧規則機については本来であれば来年の1月までにすべて撤去されるはずであったというのだ。しかしコロナ禍により国家公安委員会は改正した規則を更に改正し、旧規則機から新規則機へ入れ替える経過措置期間を、更に1年間延長したわけなのだが、警察は遊技機の設置期限を1年間延長しているのに対しパチンコ業界側は最大7カ月間の延長に留めているというのだ。 パチンコ業界内の14個の団体で構成される「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」という会議体があって、「旧規則機の取扱いについて」という文書を全会一致で決議しており、この決議内容は「射幸性の高い遊技機は本来の設置期限をもって撤去する」とし、「比較的射幸性の低い遊技機は本来の設置期限より7カ月以内に撤去する」としているのだ。そしてこの内容の遵守徹底のため日本全国すべてのホールに「誓約書」の提出を求めている。法律では1年間の猶予があるものの業界側の取り決めはそれよりも厳しいものとなっており、法律に沿うのであればすべての遊技機の設置期限が1年間延長されたので営業していても何ら問題はないが、日本全国のパチンコ店が既に提出している誓約書に従うのであれば違反となるわけあのだ。 全日本遊技事業協同組合連合会の阿部恭久理事長は記者会見で「今回の規則改正は業界の要望を警察庁に受け入れてもらった結果によるもの。これは我々業界側が提出した自主的な撤去を計画的に行うことが前提条件となっている。行政との信頼関係の上で成り立つ取り組みをしっかり行っていかなければ、将来的に厳しい状況に追い込まれるだろう」と語り、パチンコ業界と警察庁との約束は「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」の決議の内容であり、警察庁が1年間も設置期限を延長したのは新型コロナウイルス感染状況の先行きが不透明な中での保険的措置であるということだとしているのだ。どうやら新型コロナウイルスだけでなくパチンコ業界はさまざまな課題を直面しているということのようなのだ。
2020年08月23日
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給付金も「焼け石に水」だったみたいで・・・
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で緊急事態宣言が発令された４－６月期の実質国民総生産は、第二次安倍政権が発足して以来初めて年率換算額で500兆円を下回ったというが、財政・金融政策を柱としたアベノミクスが成長を促してきた日本経済を新型コロナが直撃したみたいで、内閣府によると、４－６月期の実質ＧＤＰは年率換算で485.2兆円と東日本大震災発生直後の485兆円以来の水準に落ち込んだ。物価変動を反映した名目国民総生産は506.6兆円と安倍政権発足後の501.8兆円以来の低水準となり、７―９月期は反動でプラス成長となる見通しだが、第２波到来に伴う緊急事態宣言の再発令を警戒する声もくすぶり、新型コロナウイルス前の水準を回復するにはなお時間がかかりそうだという。 内閣府によると国民総生産が遡及可能な３０年間で最も大きく落ち込んだのはリーマン・ショック後の１―３月期の実質年率マイナス１７．８％で、直近では消費増税後の昨年の１０―１２月期にマイナス７．２％となるケースもあったが、２桁のマイナスとなったのは今回も含め過去に２例しかないというのだ。個別項目では国民総生産の半分以上を占める個人消費が前期比８．２％と大きく減少しており、外出自粛で自動車などの耐久財消費が冷え込み過去最大のマイナスとなったという。個人消費に次いで内需を支える企業の設備投資も景気の先行き不透明感から振るわず、外需の柱となる輸出は前期比１８．５％のマイナスだった。欧米での都市封鎖に加え輸出に含まれる訪日外国人旅行者の消費がほぼゼロとなったことが響いたという。 諸外国に比べれば外出自粛の強制も緩かったので同時期の米欧と比較してマイナス幅は小さいが、戦後最大の落ち込みとなり新型コロナウイルスの影響で経済が大きく停滞した姿が示されているというのだ。消費と輸出の減少が景気の落ち込みの主因となったわけだが、設備投資は事前予想を上回ったが２次速報値では下振れる可能性もあるという。７―９月期はプラス成長になると見込むが、新型コロナウイルスの感染者が再び増加し７―８月の消費の回復が打ち止めになっている印象もあり、秋以降の経済回復は当初想定していた以上に緩やかなものになるだろうとの予測もなされている。輸出についても感染が再拡大している国もあるほか米国でも消費に陰りが見え初め回復ペースは鈍化する可能性があるという。 西村経済再生担当相は記者会見で実質国民総生産は「非常に厳しい数字」と評価しているが「名目ＧＤＰは安倍政権発足時よりも上回っており、デフレ脱却に向けて政府・日銀が連携しながら取り組んできた結果だ」と述べ、「４、５月を底にもう一度成長軌道にしっかり戻っていくよう全力を挙げていきたい」と述べている。大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「アベノミクスだけの問題ではない。後世になってこの時を振り返ると、感染症で人為的に経済を止めるとこんなことになるんだと歴史に残る数字」であり、それが「たまたま安倍政権だった」と指摘しており、2018年10月に認定した景気の山の後も国民総生産は伸びており、景気回復を言い続けていたが新型コロナウイルスで「アベノミクスの失速を決定付けた」と語っている。 ７―９月期にプラス成長に転じたとしても回復のスピードは鈍そうで、専門家の間では「ＧＤＰがコロナ前の水準に戻るには２、３年はかかる」との見方が多いという。立憲民主党の逢坂政務調査会長は「新型コロナウイルス感染が影響しているのは当然のことだが、アベノミクスが失敗に終わったことを示すものでもあり、政府は国民の命とくらしを守るため危機感を持ってあらゆる政策を総動員する必要がある」とのコメントを発表している。緊急事態宣言の「再発令」への警戒感も根強いことから国際通貨基金は新型コロナの深刻な打撃で「景気回復には長い時間を要する」とし、秋以降は予想以上に信用不安が波及してしまうと企業倒産が増えることも考えられ当初の想定よりも成長率が落ち込むだろうと警告している。
2020年08月22日
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「黄昏のアベノミクス」と言われ始めて・・・
新型コロナウイルス感染症問題が深刻化・長期化しつつある中で経済的影響が強く懸念されているわけなのだが、世界中で都市封鎖が実施され他関係で各国の生産活動が一時的に停止することにより株価は数年前に逆戻りして雇用は信じられない規模で失われており、そんななかで安部政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏を迎えているという。足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大が直接の原因だが、戦後最長を誇った景気拡大が幻となった上既に後退局面に入っていた昨年の１０月に消費税の増税を強行した判断ミスも内閣府研究会の判定で裏付けられている。自民党総裁の任期満了を来年に控え消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測もくすぶっているという。 安倍晋三首相は「景気は緩やかに上昇している」と言い続け 、昨年10月に消費税を10％に引き上げたが、大方の予想通り国内消費支出は前年比で5％も下落したのだ。政府は国内消費支出減少の理由について様々な屁理屈を述べていたが、誰がどうみても昨年10月から始まった消費増税が影響していることは明らかだろう。アベノミクスの第二の矢であった機動的な財政政策は逆方向に砕け散った上に、第三の矢である規制改革に至ってはまともに飛んだ形跡すら見当たらない。したがって米国経済と違って日本経済はその足腰が弱った状態で新型コロナウイルスに伴う経済危機に直面していることになり、日本政府は自ら転んで骨折したところで更に交通事故にあったくらい悲惨な状況だといわれているのだ。 西村経済再生担当相は先月に内閣府の有識者研究会が平成３０年１０月を転換点として景気が後退局面に入ったと認定した後の記者会見で「アベノミクス景気の山がこう判定されたことは残念だが、政府としての景気判断は間違っていなかったと今も確信している」と表明しているが、政府は第２次安倍政権が発足してから始まった景気回復局面がアベノミクス景気」として「いざなみ景気」の７３カ月間を抜き「戦後最長になったとみられる」と当時の茂木敏充経済再生担当相が指摘していたのだ。判断のズレは明白だが、西村経済再生担当相はむしろ内閣府の有識者研究会の判定方法に問題があったとして今後見直す考えを表明したが、このことは「景気判断の一貫性に疑問が生じる」と懸念する声もあるというのだ。 消費税が8％だった5年間に安倍首相はアベノミクスを推し進めたわけなのだが、この間景気の指標となる日経平均株価は１万３千円台から約2万３千円と上昇の一途をたどり、安倍首相は「景気は緩やかに上がっている」と言い続けてきたのだ。この裏で行われていたのが日本銀行による年間約6兆円の上場投資信託購入で、5年間で約30兆円にも及び日本の株を買い支えてきたわけなのだ。わかりやすく言えば好景気を演出して消費増税反対の意見を封じ込めるために政府が金を出してきたわけだ。昨年持ち上がった「老後資金2000万円問題」も「国民に投資を喚起する」のが真の狙いであり、これは国民のタンス預金を引っ張り出して投資をさせることで政府の支出を減らそうとしたわけだといわれている。 消費税増税による景気減退に追い打ちをかけるかのようにコロナ・ショックが経済に打撃を与え始め、街から人がいなくなったことでサービス業の9割が深刻な打撃を受けると言われている。日本政府は中小企業や労働者への支援策を打ち出しているが、今後の見通しが不透明な以上十分な対策とは言えないだろう。所得補償や住宅ローン返済猶予などで「国民からせしめた消費税を還元」するのは当然として、今こそ消費税の5％への減税あるいは撤廃を行うべきだといわれるが、逆進性のある消費税は基本的に国家と一部の高所得者だけが得をする仕組みなのだ。政府がいくらアベノミクス効果を強調しても庶民が実感できないのは、こうした操作による“つくられた景気上昇”だったからだというのだ。
2020年08月21日
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雇用不安が広がってきている・・・
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に関する解雇が４万１０００人を超えたと発表しているが、そのうち非正規の雇い止め・解雇はわずか２ヶ月で、１万６０００人を突破しているそうなのだ。しかもこれらはあくまで労働局やハローワークが相談などで把握している数にすぎず氷山の一角でしかないといわれている。その非正規の雇い止めの少なからぬ数が派遣社員だとされているが、この続発するコロナ派遣切りに対しては国も手をこまねいているわけではなく、厚生労働大臣は派遣業界団体に対して安易な雇い止めを控えるよう求め、雇用調整助成金を使うなどして雇用を維持するようにと５月末に要請を出しているのだ。これに対して派遣業界団体も応じて派遣社員の雇用維持を力強く宣言しているそうなのだ。 派遣業界団体の報告によれば派遣業界は「現在の労働者派遣契約の維持・継続を推進いたします」としたうえで、「すぐに新たな派遣先の提供に至らなかったケースにつきましても、一時的な休業の実施や教育・研修機会の提供など、政府の助成金などを活用させていただくことも含めて、派遣社員の安定と保護に努めてまいります」ということなのだ。これは本当だろうかそんな疑念を裏付けるように「派遣切り」に対して二つの重大な事実が発覚している。さらに先月には厚生労働省に対する申し入れが行われそこで厚生労働省が「派遣切り」の実態を深刻には捉えていないことが明らかになったというのだ。そのなかで派遣業界最大手までもが厚労大臣の「要請」に応じていない実態が明らかになったそうなのだ。 派遣切りというのは決して珍しいモノではなく３年前でも派遣契約の中途解除を行った派遣会社は全体の14％にも上っているそうなのだが、「派遣切り」とは契約を途中で打ち切られたり契約を更新してもらえたりせず現在の職場で働けなくなることを指し、その職場で働けなくなることの総称だといわれている。派遣切りを含め派遣契約が解除される場合は大きく3つがあり、一般的に派遣切りは契約解除を除く雇止めと解雇の2つを指しているとされている。注意しなければならないのが突然の解雇のように思える契約期間中の解雇でも、場合によっては違法にならないということなのだ。つまり違法と思える「雇止め」も「解雇」も規定通りの手順を踏んだ後に合理的な理由のもとで行われれば違法とはならないというのだ。 厚生労働省は経済団体の声を根拠として「派遣切り」はほとんど起きていないという認識であり、それは厚労大臣の「要請」が受け入れられているからと考えているという。派遣契約の中途解除の理由で最も多かったのは「派遣労働者の技術・技能に問題があった」と「派遣労働者の勤務状況に問題があった」の2つで、派遣切りと言えば不景気時に経営難から起こる出来事と考えられがちだが、実態は派遣労働者本人が原因となる場合が多との認識なのだ。厚生労働省は経営団体の声ばかりに耳を傾けるのでなく派遣切りの実態を調査した上で、派遣会社に対する実効力のある指導をすることが求められ、さらに派遣会社が雇用を維持しないことに対して制度的な強制力が全くないこと自体に問題があるということなのだ。 「雇止め」に関して国や企業に頼らず労働組合で立ち上がった派遣社員たちが賃金補償を引き出している例も相次いで紹介されているが、販売職として約３年にわたり派遣会社に勤務した40代の女性は新型コロナウイルスによる休業期間中の補償が全く払われなかった挙句に６月末で雇い止めにあったという。そこで彼女は総合サポートユニオンに加盟して団体交渉や会社への抗議行動を繰り返し休業期間中の全額補償と雇い止め後の一定期間の給与補償を得ることができたそうなのだ。長引く新型コロナウイルスによる不況の影響で大勢雇い止めされることが予想されるが、「派遣切り」の現状をなかなか直視せず対策をすぐに講じない以上非正規雇用労働者自身が声を上げていくことが重要だというのだ。
2020年08月20日
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本当は東京より大阪のほうが・・・
新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか重症患者向け病床の確保が課題だが、高齢者に感染が広がっていることが背景にあり、大阪府の重症者は70人と東京都の27人を大きく上回っている。重症病床使用率は37.2%と10日前の約2倍になり大阪府は病床の確保を目指すが「もう限界」と訴える医療機関もあるという。新型コロナウイルスの重症者が増えている大阪府内で新たに感染が確認された時点で重症だった患者は計４１人で、大阪府が発表した感染者情報を大手新聞社が分析したそうなのだ。東京都によると都内では同じ期間に重症者は１人にとどまっており、大阪府内では受診の遅れが原因となっているケースもあるとみられ、専門家は「体調不良を感じたら、早めに受診や相談をしてほしい」と呼びかけているという。 大阪府はＰＣＲ検査などで陽性となった新規感染者の症状について、人工呼吸器などが必要な「重症」のほか「軽症」や「無症状」などに分類して発表している。大阪府の発表資料によると７月以降感染確認時に重症と診断された４１人は男性が８割近くで年代別では６０歳代以上が９割を占めているという。しかも１５人は症状が出てから感染が確認されるまで１週間以上もかかっていたそうで、軽症などから重症になったケースも含め７月以降に重症者用病床に入院したのは計９４人だという。このうち４割超が感染確認時に重症の患者だったことになるが、近畿大病院では感染が落ち着き始めた5月下旬以降は一部を一般用に戻し、6床をコロナ患者用としてきたが大阪府からの要望で近く10床に引き上げる方針だという。 近畿大病院の東田有智院長は「さらに増やすなら救急患者の受け入れを制限せざるを得ない」と話すがコロナ用病床には専属スタッフが必要で、「医師や看護師の数に余裕がない」と明かしている。病院経営への影響も深刻で近畿大病院がコロナ用に病床を空けたり一般患者が受診を控えたりした結果、4～5月の医療分野の収支は前年同期比で約4億円悪化したという。東田院長は「国からの補助は1床あたり日額最大30万円でとても足りない。今後、コロナ患者を受け入れられない病院も出てくるだろう」と懸念している。大阪府がコロナ用として確保している重症病床は188床だが、国の緊急事態宣言が発令されていた5月上旬以来増えておらず、一部は一般病床に転換していてすぐにはコロナ患者に使えないという。 そのような中で大阪府は新型コロナウイルスの軽症患者らの宿泊療養施設となっている大阪市住之江区のホテルで療養中の50代の男性患者が、警備員らの説得を無視して外出したと発表した。このホテルでは別の患者がそれぞれ無断外出していたが説得に応じず外出を強行したのは初めてという。大阪府によると男性は「家を探すから外出させろ」などと要望し禁止されている宅配ピザを注文するだけでなく、他の療養者にも絡むなど度々トラブルを起こしていたという。フロントに「もう出る」と一方的に連絡し荷物を持って外出したところを警備員が発見。ホテルにいた市職員や看護師らも加わって計7人で外出禁止の理由などを男性に説明したが、男性は無視してホテルの敷地外に出てしまい市職員が追跡したが見失ったという。 この不届きな男性はタクシーでピザ店やコンビニ等に立ち寄った後で、自ら「どうすればいいか」と電話で連絡をしてきて市職員の説得に応じホテルに戻ったという。このホテルでは無断外出が連続したことを受け当初は夜間に1人しかいなかった警備員を24時間体制で2人配置するなど警戒を強化したという。ただ大阪府の担当者は「接触すると感染するリスクのある患者を引き留めるのは難しい。療養の意味を理解してもらえるよう粘り強く説明していきたい」としている。実は東京より感染の可能性の高いのは大阪で、重症患者の治療には高機能設備が必要だが担当者によると「限界に近い数字」との見方があるだけでなく、大阪府内ではこのほか死亡後に感染が判明するなど発表時点で亡くなっていた人も計７人いたというのだ。
2020年08月19日
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保健所等を削減してきたツケが・・・
新型コロナウイルスの影響で病院経営が苦境に陥っているそうなのだが、政府は新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している医療機関などを支援するため、新たな枠組みをもうける方針を固めたそうなのだ。病院をめぐっては新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院では通常診療が縮小され、受け入れていない病院でも受診控えなどで経営が圧迫されているというのだ。そのため政府は「地域経済活性化支援機構」が経営面での助言を行うとともに、「福祉医療機構」が融資などで資金繰りを支えるなど、新たな枠組みによって医療機関の収益の改善を目指すという方針をとっている。医療提供体制の維持は新型コロナウイルス対策の要で2つの機構は協定を締結しできるだけ早く支援を始める方針だという。 ついに医療機関として全国初となる新型コロナウイルス関連倒産が確認されたそうなのだが、1965年創業の岡山の診療所で外来患者の減少により4月以降の収入が約20％ダウンし、経営が行き詰まったという。新型コロナウイルス関連倒産は医療機関にも着実に忍び寄っており、倒産までは至らなくても適切な医療の実施という面での問題は大きく、日本病院会などの3団体は「病院への緊急的な助成がなければ、今後の新型コロナウイルス感染症への適切な対応は不可能となり、地域での医療崩壊が強く危惧される」と危機感を露わにしている。新型コロナウイルスの克服には持続的な医療提供体制の確保が必要不可欠となるが、経営状況の悪化による医療現場の負担を軽減するためにもさらなる官民をあげた支援が求められている。 新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなか昨年まで進められてきた「病床削減」方針を見直そうという動きが出ており、すでに削減されてきた保健所や感染症病床のあり方も問われているという。日本の病床数が多い理由として常にあげられるのが「社会的入院」と重症者用のベッドを軽症者が入院しているケースなどだが、社会的入院は自宅で暮らせる程度の傷病者が病院に入っている状態で、一人暮らし世帯が増加して在宅だと面倒をみてくれる人がいないとか公的医療制度のおかげで自己負担分が小さくて済むといからといった理由が考えられている。重症者病床の軽症者利用も「社会的入院」と密接に関係があり、余らせておくぐらいならば受け入れてしまおうという流れが指摘されてきていたというのだ。 昨年９月に厚生労働省は思い切った判断を下したのだが、全国の公立・公的病院のうち診療実績が少ないとか近くに似た病院があるなど「再編・統合の検討が必要である」とした全国４２４病院の名前を公表したのだ。地域における新型コロナウイルス感染症の手助けどころか「砦」の役割すら果たしているのだが、厚生労働省から赤字体質を指弾された公立病院の多くがコロナ禍のなか通常の診療を控えてまで、つまり赤字拡大を承知の上で感染症患者を引き受けている現状は経済合理性を旨とした削減の押しつけがいかに偏っていたかを如実に物語っているとの批判がなされているという。しかも地方部では削減の方向にある機能に数えられる集中治療室の病床が不足し、機器が間に合ったとしても職員の体制が追いつかないという。 加えて保健所長を典型とする行政医師が慢性的に不足しはじめており、ＰＣＲ検査は保健所を通さなければできないから検査数も少ないという批判はかねてよりなされていた。ただその背景には保健所もまた減っているという事実が横たわっているというのだ。終戦直後の保健所法を1994年に改正し全面施行された地域保健法を契機に保健所の数は往時の半数程度まで落ち込んでいるというのだ。仕事の多くが市町村に譲られ数も減らすという内容だったのだが、私の住む愛媛県でも各地の県事務所に合った保健所は廃止・統合され半減しているのだが、自治体などの公立・公的病院の再編や急性期機能の縮小されている。保健所や感染症病床の削減といった20年以上にも及ぶ戦略の検証が必要になってきているというのだ。
2020年08月18日
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コロナ報道と大本営発表は・・・
新型コロナウイルスの感染者数が毎日公表されているが、しかも都道府県ごとに各メディアが一斉に報じるのでどうしても注目され話題になってしまうし、当局の数字に一喜一憂させられる様子は戦時中の大本営発表をめぐる状況に似ているとの声もあるという。先の大戦における軍部の独善・ 欺瞞 の象徴として語り継がれるのが大本営発表だといわれている。そもそも大本営は天皇に直属する最高の統帥機関で陸海軍のエリートが集められていたのだが、ウソとでたらめに満ちた発表は、でも「あてにならない当局に都合のいい発表」の代名詞として使われているが、戦果のごまかしは他国もしていたが大本営のでたらめぶりは常軌を逸しており、「国民の士気を鼓舞するためだった」では片付けられないと指摘されている。 でたらめな大本営発表が行われた背景に「情報軽視」と「内部対立」という２つの構造的な欠陥があったというが、ここまで比類なくデタラメになってしまったのかという原因は4つ考えられるそうなのだ。ひとつは日本軍が組織的な不和対立を抱えていたことで、それは陸軍と海軍の間だけではなく陸軍のなかでも参謀本部と陸軍省が対立し、参謀本部のなかでも作戦部と情報部が対立していたという。そのため全体の同意が取りづらく大本営発表の内容も、決裁のハンコを貰うために各部署に配慮した微温的なものにならざるをえなかったという。こうして被害の表現が「甚大」から「相当」に変わり最終的に「若干」に落ち着くことになり、誤認は米軍にもあったが大本営には情報を精査したり情報を突き合わせたりする仕組みがなかったという。 原因のふたつめは日本軍が情報を軽視し現場からの色よい報告を「作戦の成功だ」と鵜呑みにしやすかったことだとされている。厳しい査定はしばしば上司から「連合艦隊が4隻だというのに、それを3隻とする根拠があるのか」と言われ、現場からも「俺が腹を切って証明する」と抗議され数字が独り歩きする原因となったという。ところが大本営発表が最初からでたらめだったわけではなく真珠湾攻撃の戦果は、航空写真を綿密に確認するなどした上で３度も修正されているという。戦闘機から見た艦船は点のようなもので本当に沈んだのか沈んだ艦は戦艦なのか駆逐艦なのかを判別するのは熟練度が高い搭乗員でも簡単ではないからだが、戦線が拡大し熟練度が低い搭乗員が増えるにつれ戦果の誤認が急増したという。 勝っているときは発表内容に注文もつきにくいし現場からの報告も比較的正確だったからだが1942年後半より雲行きが怪しくなり、敗北は「玉砕」や「転進」と言い換えられ現場からの報告もパイロットの消耗と練度低下でどんどん怪しくなっていったという。この戦局の急激な悪化がデタラメ化の3つめの原因として数えられている。そして最後の4つめがほかならぬ軍部とメディアの一体化で、大本営がいかに現実離れした発表をしてもメディアがそれを厳しく批判していれば国民も騙されなかっただろうというのだ。軍の側もメディアのチェックがあるとわかればあまりいい加減な数字を発表できなかったに違いないが、にもかかわらずメディアがその機能を果たせず軍部と積極的に癒着したといわれているのだ。 このような大本営発表の歴史は今の「コロナ報道」と本当に似ているのかということなのだが、当局の発表は批判されてはいるし感染者の数にしても「検査数とセットで考えなければ意味がない」などとの指摘は珍しくなく、そのため現在の報道を大本営発表と直ちにイコールで結びつけるのはあまりに単純といわざるをえないという。現在では戦中にくらべて遥かに多チャンネル化して「こういう意見もある」程度では十分な批判になりえないというのもまた事実だが、そこで気になるのは感染者数の発表よりも政治家のアピール合戦だという。軍内部の対立で大本営発表が歪められるきっかけとなったのがミッドウェー海戦の大本営発表だが、これから安倍首相がほとんど会見しなくなったように大本営発表の回数は激減するというのだ。
2020年08月17日
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戦後７５年、節目の「終戦記念日」に・・・
新型コロナウイルス感染症が蔓延して中での終戦記念日なのだが、東京都千代田区の靖国神社には例年のように大勢の人たちの姿があったそうで、参拝まで2時間待ちの時間帯もあって熱中症を懸念して参拝を諦める人もいたという。靖国神社の担当者によると新型コロナウイルス感染拡大防止のため今年はソーシャルディスタンスを保つように、導線を確保するなどの措置を取ったという。そのため例年以上に長い行列ができたとみられ、例年であれば遺族会などが全国各地から団体で大型バスなどを使って訪れていたが、今年はそうした人たちの姿が少なかったそうなのだ。靖国神社の担当者によると近くにある日本武道館で開かれる全国戦没者追悼式の規模が縮小されたことが影響しているとみられるという。 ＴＶのニュースでも靖国神社の参道では改憲運動を目指す保守団体などによる追悼集会等が開かれていたが、今年はネット中継による開催となり大型のテントやそこに集まる人たちの姿はなかった。関連団体の書籍や物販を売る出店ブースも例年のようには並んでおらず、日本会議の担当者によると、新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、主催者の判断でテントでの開催を見送ったという。一方で帰省や旅行を自粛している人たちが都内にある靖国神社を訪問先に選んだというケースもあり、都内の大学生は「いつもであればこの時期には帰省しているが、今年はコロナで自粛となったため、以前から興味があった靖国神社に来てみた。しかし長蛇の列に並ぶのを諦め、その後に近くにある千鳥ヶ淵戦没者墓苑に行く」と語っていた。 終戦から75年の節目「終戦記念日」は政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれたのだが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて参列者は過去最少の540人となり、戦没者約310万人を悼み平和への誓いを新たにしたという。追悼式には遺族193人のほか天皇・皇后両陛下や安部首相をはじめとする三権の長らが参列し、正午から1分間参列者全員で黙禱を捧げた。天皇陛下は「おことば」で昨年同様に「深い反省」を盛り込み「再び戦争の惨禍が繰り返されぬこと」を切に願うと述べている。また新型コロナウイルスについても公の場で初めて言及し、「私たち皆が手を共に携えて、この困難な状況を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います」とお言葉を述べている。 戦争を知る世代は減り続け昨年10月時点で総人口の約15%になったそうなのだが、昨年は遺族4989人を含む約6200人が参列したというが、今年は会場のある東京で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、重症化しやすい高齢の遺族に配慮するなどして20府県が参列を見送っている。厚生労働省によると遺族224人が参列を予定していたが、当日までに31人が取りやめ実際の参列は193人だったという。参列した遺族の最高齢は新型コロナウイルス感染への懸念からためらいもあったが「私の年齢ではこれが最後かもしれない。元気に長生きしていると戦死した兄に伝えたい」と参列を決めたという。そのような中で安部首相は政府主催の全国戦没者追悼式に参列し天皇陛下の「おことば」に先立ち式辞を述べている。 今年の式辞では昨年まで繰り返し用いてきた「歴史」という文言が消えた一方で、安部首相が外交・安全保障戦略を語る時に使う「積極的平和主義」が初めて盛り込まれていた。アジアの近隣諸国への加害責任については今年も言及せず8年連続で触れず、戦後75年の節目のメッセージは「安倍色」が強くにじんだ内容だったという。敵のミサイル基地などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有などを検討中だが、加害者としての責任について言及せずとも他国に攻め込んだ歴史や植民地にした歴史は厳然たる史実として時が経っても消すことはできないのだ。ある省庁の幹部は「来年の自民党総裁任期満了まで約1年で、政治信条を表現したかったのではないか」とみているという。
2020年08月16日
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核のゴミをめぐって賛同するところが・・・
国が進める原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の第1段階となる文献調査に、北海道後志管内にある寿都町が応募を検討していることが地元新聞の取材で分かったそうなのだ。寿都町の片岡春雄町長は「将来の町の財政を見据え、住民の意見を聞いて判断する」と話し調査に伴い交付金が支給されることなどを理由に挙げ、今月下旬に開催が予定されている町民意見交換会の内容を踏まえ来月にも方針を決めるという。国が高レベル放射性廃棄物の処分に適した場所を示す「影区的特性マップ」を公表した後で自治体が調査への応募検討を明らかにしたのは寿都町が全国で初めてだが、１３年前には私の住む四国にある高知県東洋町が処分場候補地に応募したときには住民の反発で撤回している。 原発から出る高レベル放射性廃棄物の持ち込みを規制したり最終処分場となるのを拒否したりする条例が全国２４自治体で制定されており、北海道には都道府県で唯一核のごみを受け入れ難いとする条例もあって寿都町の対応は議論を呼びそうだが、青森県六ケ所村にある日本原燃の六ケ所再処理工場が原子力規制委員会の安全審査に正式合格したことを受け、梶山弘志経済産業相は東京都内で新聞社のインタビューに応じている。梶山弘志経済産業相は使用済み核燃料の「全量再処理」をはじめ核燃料サイクル政策を「しっかり遂行する」と明言していたのだが、一方で「核のゴミ」と呼ばれている高レベル放射性廃棄物を巡って難航する最終処分地の選定には「時間がすごくかかると思う」との見通しを示していた。 国が処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表して以降１０市町村が制定しており、この寿都町は科学的特性マップで大部分が処分適地とされている。寿都町は昨年度から国のエネルギー政策に関する勉強会を町内で開催しているそうで、今年の６月からは毎月原子力発電環境整備機構による核のごみ地層処分の勉強会を開いてきているという。北海道後志管内にある寿都町の片岡町長は応募検討の理由として、文献調査を受けると最大20億円の交付金が出ることによる財政改善を挙げている。町は今月下旬に予定する町民との意見交換会の内容を踏まえ9月中旬までに方針を決めるというが、片岡町長は「合意を得られるのであれば突っ込んで話をしていく価値はある」と話している。 再処理工場において原子力発電所で使い終わった燃料から再利用できるウランやプルトニウムを回収すると、核分裂生成物を含む放射能レベルの高い廃液が残ります。この廃液は溶かしたガラスと混ぜ合わせ固めて「ガラス固化体」にする。これを「高レベル放射性廃棄物」というのだが、ガラスは水に溶けにくく化学的に安定しているため放射性物質を長期間閉じ込めることに優れていることから、このガラス固化体を青森県六ヶ所村の貯蔵施設で30～50年間貯蔵し冷却し、その後に最終処分場で放射能レベルが十分に低下するまで人間の生活環境から長期間にわたり隔離するため、地下深くの安定した地層中の岩盤へ処分することとし、この施設を北海道後志管内にある寿都町に造ろうとしているというのだ。 国際社会が日本の保有量に懸念を持つプルトニウムに関し政府は基本計画で「削減」を明記している一方で、再処理工場がフル稼働すれば新たに年間約7トンを抽出するため梶山弘志経済産業相は全量再処理路線を維持するとした上で「フル稼働までの期間を踏まえ、プルトニウムのバランスもそうだが、運転のバランスも考えていく」とも述べている。国と青森県が交わした「青森県を最終処分地にしない約束」があるため削減が進まない場合は、再処理量の抑制など事業に制限を課す可能性について「仮定の話には今の時点で答えられない」としてきたのだが、核燃料サイクル政策を成立させないためにも、高知県東洋町が処分場候補地に応募したときに住民の反発で撤回させたような運動を行うことが必要なのだ。
2020年08月15日
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現場でもマスクはきついというが・・・
本格的な夏の暑さのなか建設会社が現場での熱中症対策に例年以上に力を入れており、今年は新型コロナウイルス対策でマスクの着用が求められ体内に熱がこもることなどが心配されているためだという。今年は新型コロナウイルス対策として密閉された空間や作業員の多いところなど「3密」の現場ではマスクの着用を義務づけているが、建設現場などにおいてマスクが悪役に転げ落ちようとしているそうなのだ。マスクは新型コロナウイルスへの感染拡大を防ぐための必須ツールとして扱われ一時は高値で取引されたほどの重要アイテムが、厄介な存在へと反転しているという。作業時や運動時のマスク着用は熱中症のリスクを高めると騒がれ始めたからだがメディアにはマスクと熱中症を結び付けた見出しが踊っている。 それだけでなく自治体なども「マスク熱中症」という強い言葉をぶち上げ、夏季のマスク着用が熱中症を招くと警告を発している。これほどまでにマスクのリスクが取り上げられている要因はマスク着用の危うさを国が訴えている点にあるというのだが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて求められている「新しい生活様式」を踏まえ、環境省と厚生労働省は共同で「令和2年度の熱中症予防行動の留意点について」という資料を今年の5月に公表して自治体などからの周知を促している。熱中症予防のポイントを記したこの資料には「気温・湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなるおそれがあります」と書いてあるそうだが、実際に今年の5月末には作業員が軽度の熱中症になっているという。 国土交通省がまとめた「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」も、現場でのマスク着用を推奨する一方で夏季の着用には注意を促すが、マスクは熱中症を招くという考えが透けて見えるという。人間は通常体温より低い空気を吸いこみ鼻の中や肺の中で温められた息を出すが、空気が体内の熱を奪うことで体が冷やされる仕組みとなっている。それがマスクをつけていると吐いた息がマスクでブロックされたり、呼吸で温まっているマスクを通じて息を吸ったりすることで体がより熱を持ちやすくなってしまうという。マスクをつけていることで呼吸に負担がかかり肋間筋や横隔膜を必要以上に働かせることになって、運動しているのと同じ状態となるため体温が上がって熱中症のリスクを高めるという。 熱中症は発汗や皮膚からの熱放散などの機能が十分に働かなくなり体に熱がたまって起こるといわれているが重症化すると死に至る恐れがあるという。熱中症を症状ごとに説明すると、人は体内の温度が上がるとその温度を下げるために皮膚の血管に血液を多く流し熱を体の外に放散させる。暑くなった際に皮膚が赤く見えるのは皮膚の血流が増えているためだという。立ったままの姿勢などを続けると脳に血が流れにくくなりその結果、一過性の意識消失に陥る場合があるがこれが熱失神だという。発汗も体温調節の機能を持っており、汗が蒸発する際の気化熱によって体の熱を奪うからで、汗をかくと水分だけでなく塩分も体内から奪われていくがこの状態で真水や塩分濃度の低い飲み物を摂取すると血液中の塩分濃度が低下してしまう。 ここまではI度の区分で現場の応急処置で対応できる軽症段階だが、皮膚に血液がたまっているところに作業などで筋肉への血流が増えていくと心臓に戻る血液が減ってしまう。そして脳や重要な臓器への血流が減るとめまいや頭痛・吐き気といった全身性の症状が出てくるケースがあってこれが熱疲労の状態だという。体内からの脱水と血液の循環不全によってもたらされると軽度の錯乱などの症状が出るケースがあるものの高度の意識障害には至らないが、脱水状態と血液の循環不足がさらに進むと発汗と皮膚の血管拡張が機能しなくなり、こうして体温が過度に上昇し脳を含む重要臓器の機能に障害が発生。III度に分類される症状を示す熱射病となるという。熱射病まで進展すると救命措置を施しても助からないことがあるという。
2020年08月14日
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悪口は寿命を短くするそうで・・・
性格や夫婦関係だけでなく生き方はやっぱり寿命を左右するそうで、悲観的に生きる人は長生きできないという。「病は気から」といわれるように「こころ」と「からだ」は密接に関連し合っているそうだ、楽観的か悲観的かといったものの考え方や人生に目的を感じているかどうかといったことでも体の健康に大きな影響を与え寿命は変わるという。楽観主義と悲観主義との分かれ道はコップに水が半分入っているのを見て楽観的な人は「半分も残っている」と感じ、悲観的な人は「半分しかない」と感じる違いであるといわれるが、他人への悪口や陰口を言うと寿命が縮まるということが老人ホームを調査したところ、日常的に他人の悪口や陰口をたたく人ほど認知症にかかる率が３８％も高いことが判明したそうなのだ。 昇進ウツというのがあるように仕事で昇進すると手放しに喜ぶ人もいれば、責任の重さにプレッシャーを感じストレスになる人もいるとされるが、つまり同じことを経験してもそれをどう解釈しどう表現するのか受け止め方には個人差があるというのだ。その違いを生み出しているのが「性格」でそれが「からだ」の健康を左右し寿命も変わるという。悪口はストレス発散につながるようで実際には脳内でストレスホルモンが放出し、悪口のたびに自分の脳にダメージを与えているというのが研究結果のようなのだ。他人の愚かさや欠点をあげつらって揶揄するのはけっこう楽しいものだといわれるが、自分のことを悪く言われると許せないというのは、つまり自分の愚かさを受け入れることは非常に難しく人間だれしも自己中心的なものなのだというのだ。 ハーバード大のカワチ・イチロウ教授らが健康な高齢者を対象に楽観的であることが狭心症と心筋梗塞の発生リスクにどう影響するかを調べた結果では、発病した人の数は悲観的な考え方をする人たちより半分以下だったことがわかったという。この調査では1300人余の男性を楽観グループ・悲観グループ・中間グループの3つに分けその後10年間にわたって冠動脈疾患になったかどうか追跡調査を行った結果、162人が冠動脈疾患になっていたが悲観グループに比べて冠動脈疾患の発生リスクは中間グループで0.66倍、楽観グループでは0.45倍と半分以上も減少したというのだ。なぜ楽観的な人では冠動脈疾患の発生率が低いのかというとストレスの受け止め方の違いによるものだろうとカワチ教授らは考えているそうなのだ。 これはイヤなことが起こった場合に楽観的な人は「それは、たまたま起こったもので、すぐに終わってしまうだろうし、おそらく今回限りのことだろう」と考えられている。だから気持ちを切り替えることができるそうなのだが、一方で嬉しいことが起こった場合にも楽観的な人は「それは自分のせいで起こったもので、しばらく続くだろうし、ほかにも良いことが起こるだろう」と考えるからだろうという。冠動脈疾患になりやすい性格の人は「目標達成への意欲が強い」とか「競争心が強い」や「周囲からの評価を求める」・「1度に多くのことをやろうとする」・「性急でせっかち」・「精神的・肉体的に過敏」だとされ容易に「敵意を燃やす」傾向があるという。これらは英語で表現した頭文字をとって「タイプA」と名前がつけられているそうなのだ。 夫婦関係も冠動脈疾患の発症に影響を与えることもわかっているそうで、さらに研究では「人の悪口をよく言う」人も冠動脈疾患のリスクが高まるとしている。人の悪口をよく言う人には競争に勝とうという気持ちが強いタイプが多く、人を蹴落とそうとする敵がい心やライバル意識が非常に強いことが発症のカギと考えられているそうなのだ。その理由として「タイプA」の人たちはかなり交感神経系が強く、交感神経が強いと血圧が上がりやすかったり心拍数が速くなったりするそうなのだ。これが動脈の血管にストレスをかけその結果動脈硬化になるリスクが高くなるということのようなのだ。さらに血管の中で血液の凝固が起こりやすくなって、そのために冠動脈が詰まり心筋梗塞や脳梗塞が起こりやすくなるということのようなのだ。
2020年08月13日
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感染拡大が続いているといっても・・・
世界の新型コロナウイルス感染者が累計で２０００万人に達し死者も７５万人に近づいていることが分かったというが、米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計で明らかになったという。中国で昨年１２月に最初の症例が報告されて以来新型コロナウイルスの感染者は指数関数的に増加しており、３カ月以上後の４月２日には世界で１００万人以上の感染が確認されている。そこから３カ月かからずに１０００万人を記録すると今度はわずか６週間で２０００万人に倍増したことになるという。新規感染者数の７日間平均は２５万人を上回る水準で推移しており、ジョンズ・ホプキンス大によると感染者増加の主な要因は依然として中南米やカリブ海地域だが、アジアでも感染者が増加傾向で、死亡率は引き続き中南米およびカリブ海地域で最も高いという。 新型コロナウイルスの感染者を国別にみるとブラジルでは感染者が３００万人の死者が１０万人を超えるが、これを唯一上回るのが米国で感染者５００万人以上となり死者１６万人以上と世界で際立って深刻な被害となっている。感染者数が３番目に多いのはインドで１００万人到達からわずか３週間で２００万人を超えたとされているが、インドは急速な感染拡大への対応に苦慮しており、病床不足から重篤な患者が入院を拒まれる事態になっているそうなのだ。比較的落ち着いてきている欧州では「第２波」への懸念が高まるなか英国などで新たなクラスターが発生し、英イングランド北部では集団感染が確認された一部地域で自宅待機令が出ている。その英国は１１１３人の新規感染者を出し累計の感染者数は３１万人となったという。 ジョンズ・ホプキンス大のデータを基にした集計によるとアフリカでも感染者が１００万人を超え、このうち南アフリカの感染者数が５５万人超と半数以上を占め死者も１万人を超えている。米大陸での被害が依然深刻でWHOのテドロス事務局長は記者会見で、「パンデミック（世界的大流行）」に対処するのに「遅過ぎるということは決してない」と強調、引き続きウイルス抑え込みに取り組むよう各国に呼び掛けている。米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は新型コロナウイルス対策に関する計３６カ国の施策を比較調査し米国は最も評価出来ない国の１つであると位置付けた。最下位は中国で信頼出来る試験データを報告せず財政出動の対応策も最小限で国民と明確かつ正直に向き合うことにも失敗したと突き放している。 米国は「事実に基づくコミュニケーション」の項目で最低の評価だが、他のどの国よりも「偽情報に関与した」とも切り捨てている。「誤った情報やウイルスについての陰謀論も拡散させた」としてトランプ米大統領に言及し、米国はさらに検査件数の不足や緊急的な医療衛生態勢への資金投入の少なさでも評価が低かったという。対応策で最高の評価を得たのはニュージーランドで２位にはセネガルが入っている。調査では公衆衛生上の対策に金融政策の手当てや事実や科学的根拠に基づいた各国指導者の国民との対話能力などの項目で分析し、評価が高めの諸国は一般的に低い死亡率だけでなく感染率や少ない陽性反応の検査結果が目立っている。対応が早く狙いを絞った対策を展開した諸国の評価が高くなる結果も出ている。 国内の新型コロナウイルス感染者がクルーズ船の乗客乗員を含めて累計で5万人を超えたが、7月上旬に2万人を超えると下旬に3万人を超え、8月になって4万人を超えていた。わずか1週間で感染者が約1万人増えたことになり増加ペースが加速している。一時は少なくなっていた国内の1日当たりの感染者数は6月下旬から増加し、。大都市圏から地方都市に流行が拡大して今月に入って千人を超える日が続いていた。重症者に加えて死者も徐々に増えており、医療体制の逼迫が懸念されている。７日間の感染者の平均は１３６２人でずっと上昇を続けていた値が５０日ぶりに減少に転じたが3連休で検査数が減った影響もあるとみられ、第一波の時期に比べて倍以上で依然として深刻な状況は続いているという。
2020年08月12日
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老化を防ぐためには・・・
私も２か月に一度は測定している糖尿病のバイオマーカーとして「HbA1c」が知られているが、これはヘモグロビンという蛋白に糖が結合したものだという。なぜ「HbA1c」が糖尿病治療の指標となっている理由は、糖尿病により高血糖になるとたんぱく質のアミノ基に糖が化学的に反応する臓器や組織の細胞が糖化すると、その細胞の機能を低下させてしまいさらに糖化の影響は動脈硬化や骨粗鬆症などにも及ぶからだという。糖化によって終末糖化産物という老化を促進する物質が生じるそうで、強い毒性を持ち老化を進める原因物質とされているそうなのだ。糖化は「体のコゲ」とも呼ばれているが、コロナ禍の外出控えで運動不足やストレスからつい甘い菓子を食べてばかりいるといった生活に心当たりがある人は要注意だという。 この糖化とはたんぱく質や脂質が糖と結びつくことなのだが、血液中に余分な糖分があると体内のたんぱく質や脂質と結びついて変性させ、老化促進物質である糖化最終生成物を作り出してしまうというのだ。糖化は発見した人の名前を取ってメイラード反応とも呼ばれるそうで、実はホットケーキを作るときにこんがりと焼けて褐色になっていくのも糖化の一例だという。ホットケーキに含まれる「砂糖」が卵や牛乳などの「たんぱく質」と結びついて変性しているそうで、食物の場合の糖化はこんがりといい香りがする反応なのだが、同じことが人間の体内で起きるととんでもない現象を引き起こしてしまうというのだ。特に糖化によって肌のハリを保つコラーゲン繊維が破壊されると肌は弾力を失ってしまうという。 糖化が血管や内臓に影響を与えるともっと深刻な事態が起こり、血管の組織が糖化によってもろくなると血管壁に炎症が起こりやすくなってしまい動脈硬化となるリスクが高まるという。当然のことなのだが動脈硬化が進行すると心筋梗塞や脳梗塞などの心配が出てきてしまし、また腎臓は体内を巡って老廃物を含んだ血液をろ過して尿を作るのだが、ろ過する膜はたんぱく質でできていることから、これが糖化してフィルター本来の働きを失ってしまうと腎機能が低下してしまうというのだ。すると血液中のたんぱく質が尿に漏れ出すことで尿たんぱくの症状が出てしまうし、さらに骨では骨粗鬆症が起こり目ではドライアイや白内障に網膜症などになることなども、糖化が引き起こしていると言われているという。 糖化研究の第一人者の同志社大学生命医科学部アンチエイジングリサーチセンターの米井嘉一教授は、「生活習慣を変えれば、糖化は予防できる」という。糖化予防というと甘い菓子やご飯といった糖質や炭水化物をとらない糖質制限を思い浮かべるが必ずしもそうではなく、「もちろん、甘いもののとりすぎはよくありません。また、日本人の食事はどうしても炭水化物に偏りがちですので、できれば肉や魚などたんぱく質を多くとってほしい。ですが、取り組んでほしいのは何を食べるかではなくどう食べるか。つまり食べ方なのです」という。また最近では糖化最終生成物が多い食品はとらないほうがいいという考え方も出ているが、これについては否定的で、食品に含まれる糖化最終生成物にはとったほうがいいものも少なくないという。 私の大好きなアルコール類については「糖よりもアルコールを解毒する際につくられるアルデヒドが問題。たんぱく質と結合すると、最終的に糖化最終生成物になることがわかってきたからです。特にアルデヒドを分解する酵素が少ない人、つまりお酒を飲むとすぐに顔が赤くなる人は、アルコールで糖化最終生成物ができやすいので、飲みすぎには気を付けて」という。 さらに睡眠も糖化との関係が深く先の調査では睡眠を7.5時間以上とる人は、6時間未満の人より糖化最終生成物がたまりにくいことが判明しているという。また睡眠をしっかりとっている人のほうが食後の血糖値スパイクが起こりにくいことも明らかになっており、ここに関わっているのが睡眠ホルモンのメラトニンとストレスホルモンのコルチゾールだという。
2020年08月11日
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今年は「広島」にも「長崎」にも参加できなかったが・・・
週末に行った世論調査で安倍内閣を「支持しない」と答えた人は５４％だったそうなのだが第２次安倍政権の発足以来最も高くなったという。この世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は３７％で「支持しない」と答えた人は５４％となり、第２次安倍政権の発足以来今の調査方式では学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る「首相案件」で揺れた２年前の４月の５３％を上回り最も高くなったそうなのだ。新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について「評価しない」が前の月より１８ポイント上がって６６％となり、同じような質問を始めた今年２月以降で最も高くなったという。政府の観光支援事業である「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンを先月から開始したことについては「適切ではなかった」が８５％に達している。 安倍総理大臣は新型コロナウイルスへの対応で指導力を発揮していると思うかたずねたところ「そうは思わない」と答えた人が７８％で、お盆期間中の帰省については「自粛すべきだ」が７６％で「感染防止策を徹底していれば問題ない」が２２％だったという。安倍晋三首相は長崎市で記者会見して４月の緊急事態宣言発令に伴う日本経済への打撃の深刻さを強調すると、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り避けるための取り組みを進めなければならない」と述べ再発令回避に全力を挙げる考えを示したそうなのだ。そのうえで感染が収束した段階で新型コロナ対策の特別措置法の改正を検討する方針も明らかにしたそうなのだ。 米軍による原爆投下から75年となる「原爆の日」を迎えた長崎市なのだが、爆心地に近い長崎市の浦上天主堂では早朝に犠牲者を追悼するミサが営まれ平和公園では平和祈念式典が開かれたが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け参列者数を前年の10分の1程度に減らすといったように祈念式典は規模縮小を強いられたという。安倍晋三首相もあいさつに立ち「核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組み」を日本が主導していく決意を改めて表明したというが、「広島」・「長崎」といった地名などは異なるがその他は段落数や構成、表現が同じであり、あいさつの文面が酷似しているとして被爆者から「何のために被爆地まで来たのか。ばかにしている」と怒りの声が上がったそうなのだ。 長崎の被爆者5団体の代表らが長崎市内で安倍首相らと面会したそうだが、この日の平和祈念式典のあいさつで安倍首相は「被爆者の方々と手を取り合って」とか、「被爆者の方々に寄り添い」と述べている。昨年の面会で求めた長崎原爆資料館訪問は実現せず被爆者が参加を求める核兵器禁止条約からも距離を置くこともあって被爆者からは「政府の真剣さが感じられない」という声が漏れたという。今年の政府への要望書でも「長崎原爆資料館を自身の目で見て、感じて、考えてください」との一文が盛り込まれたが安倍首相から具体的な回答はなく、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「寄り添うというなら、被爆者の言うことを聞いてほしい。何のために長崎に来るのか、その意味を考えてほしい」と憤っていたという。 原水爆禁止長崎県民会議は長崎市の爆心地公園で核兵器廃絶を訴えて座り込みをしたそうで約150人が参加したという。被爆者たちは日本政府が核兵器禁止条約に賛同せず長崎を訪問した安倍晋三首相が長崎原爆資料館を今年も訪問しなかったことに怒りの声を上げ、「長崎の被爆者として怒りを覚える。いかに悲惨であるか、その目で見てほしい」と訴えたという。長崎の被爆者団体は日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するよう繰り返し求めているが、政府は米国の核の傘に依存していることを理由に賛同しておらず、安倍首相も「橋渡しをする」と言うが何もしていないこともあって、被爆者の代表も「米国の核の傘の下でぬくぬくと住んでいけばいいという考えだ」と批判している。
2020年08月10日
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銀行の手数料が下がるみたいで・・・
銀行の振込手数料は振込先や振込金額・振込方法によって異なつのだが、従来からの都市銀行や地方銀行には同じ銀行でも別の支店だと手数料がかかり、他の銀行への振込はさらに手数料が高い傾向となっている。振込金額3万円を境に手数料が上がる銀行が多くなっているそうなのだが、自分の銀行口座から他行へお金を振り込むときに高い手数料をかけないことは低金利時代に自分のお金を目減りさせないための鉄則だという。銀行窓口で他行宛てに振り込むと手数料が800円超なのだが、ネットを利用して振り込むと手数料も無料になったり安くなったりすることもあるそうなのだ。もっとも手数料が安く済むのはインターネットバンキングでの振込で、同じ振込でもキャッシュカード利用と現金では現金が高くなるそうなのだ。 家賃や会費などの振込は他行宛てのことが多いとされているが他行宛ての振込手数料を中心に見ると、都市銀行や地方銀行ではそれぞれに違いはあるが通常の他行宛て振込手数料は、3万円以上を窓口で振り込むとなんと880円もかかってしまうという。キャッシュカードでのATM振込やインターネット振込でも振込金額が3万円以上なら手数料は440円で、振込手数料には消費税がかかりすべて10％の消費税込の金額となっている。他行宛て振込手数料が無料の銀行にお金を入れてそこから振り込めば、振込手数料を払わずに済み、インターネット専業銀行や流通系の銀行では都市銀行よりも振込手数料が安いところが多いので、こういった銀行を利用する方法もあるそうなのだ。 三菱UFJ・三井住友・みずほの３メガバンクとりそな銀行は一定金額以下の個人間の振込手数料を引き下げる方針を固めたというが、国内銀行の振込手数料は高いとの指摘があって政府は引き下げを求めており、地方銀行なども参加できる仕組みとする見込みで今後広がる可能性があるといわれている。振込手数料はある大手行で個人が他の銀行の口座に振り込む際にインターネットバンキングを使うと３万円未満は２２０円で３万円以上は４４０円かかるが、新しい送金方式では数万円以下という比較的少額の振り込みを対象に手数料を安く設定する方向だという。具体的な水準は今後詰めるという。また現状ではスマートフォンを使ったキャッシュレス決済を提供するペイペイやＬＩＮＥペイなどでは無料で送金ができるという。 サービスが広がる中で銀行側でも利便性が高いサービスを安く提供し利用者をつなぎとめる狙いがあるとみられるが、銀行が振り込み処理で従来用いてきた「全国銀行データ通信システム」には国内のほとんどの銀行や信用金庫に信用組合などが接続している。利用するたびに３万円未満の場合は１件あたり１１７円３万円以上の場合は同１６２円の手数料を送金する銀行が払うシステムになっている。公正取引委員会が発表した報告書は銀行間手数料が４０年以上変わっていないことを指摘しているが、銀行間手数料をめぐっては「キャッシュレス決済普及の妨げになっている」との指摘があり、安倍首相は未来投資会議で「手数料の高さがキャッシュレス決済普及の障害となっている」と述べ送金手数料の見直しを指示していたという。 銀行界は金融庁などと全銀システムの銀行間手数料の見直しに着手しており、これとは別に少額決済での手数料の引き下げに向けては、スマホのアプリを使った簡易な送金システムを新たに構築することを検討するという。引き下げが実現すれば一般利用者が銀行に払う振込手数料や銀行振込を利用しているキャッシュレス決済事業者の負担が減る可能性があるが一部の銀行は収益が減るおそれもあるという。手数料引き下げをめぐっては「マネーロンダリング防止など、安全対策にかかるコストは誰が負担するのかといった不満もくすぶっている。日本の銀行は欧米などと異なり口座維持手数料をとっていないうえ超低金利で利息収入も低迷しており、手数料引き下げは業績をさらに厳しくしかねないとの指摘もなされている。
2020年08月09日
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給与はだんだん下がっているが・・・
厚生労働省は６月の「毎月勤労統計調査」の調査結果を発表したが、新型コロナウイルスの影響で労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比１・７％減の４４万３８７５円となり３か月連続で低下したという。残業代などの所定外給与が２４・６％減となったことが響いたわけなのだが、下げ幅は比較可能な８年間で前月に次いで過去２番目に大きかったというのだ。飲食店の営業時間短縮などの影響が出ているとみられるが、就業形態別の給与総額は正社員などの一般労働者が２・８％減となる一方でパートタイム労働者は０・６％増と４か月ぶりにプラスに転じたという。これは今年４月から大企業で「同一労働同一賃金」が適用されたことで、賞与面の待遇改善が進んだことが大きかったという。 それでも賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は１・９％減で４か月連続のマイナスとなっているそうなのだが、労働者全体に占めるパートタイム労働者の比率は０・８ポイント減の３０・５１％となり５か月連続で低下しているという。厚生労働省は正社員よりもパートタイム労働者の方が新型コロナの影響で雇用環境が厳しくなっているとみており、新型コロナウイルスの感染拡大はアルバイト就業者の仕事探しへも影響しているという。調査でも4割強が「コロナによる心境の変化がある」と回答したそうで、アルバイト就業者の3割強が正社員を希望しているそうで、特に３０歳代より若い男性は約6割が正社員」を希望しており、新型コロナウイルスの影響により正社員希望者のうち3割強が「希望は強くなった」と回答したそうなのだ。 厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」における現金給与総額の減少は4カ月連続のマイナスとなっているが、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で前月に続き残業など所定外労働時間が大幅に減少したことが響いたとされている。物価変動の影響を差し引いた実質賃金は1．9％減だったわけなのだが、いずれも政府の緊急事態宣言が発令されていた5月の減少率と比べると縮小しているそうなのだ。これは月間労働時間が4．1％減の136．8時間となっており、このうち所定外労働時間は23．9％減となり5月に次ぐ過去2番目の落ち込みだったという。業種別の労働時間は生活関連サービスや飲食サービスが下がっているし、給与総額は運輸・郵便の低下が目立っているという。 そのような中で新型コロナウイルスによる業績低下を受け夏のボーナスは製造業を中心に前年比マイナスと大幅に落ち込んでおり、人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「2020年冬以降はさらに減って記録的なマイナスになり、本体の給与や残業代も減りそうだ」という。経団連の大手企業調査によると夏のボーナスは前年比6.0％減の92万5947円で、ほとんどの業種でマイナスになっているが下げ幅が最も大きかったのは鉄鋼の25.01％減の56万9679円となっている。次いで化学の6.36％減の89万6237円に自動車も4.14％減の98万760円で製造業は軒並み総崩れとなっているという。集計数の多い日本経済新聞の調査でも前年比5.37％減の80万7835円で、全29業種の6割強にあたる19業種で支給額が減っているという。 製造業は総じて低調だったのに対して明暗を分けたのが非製造業だそうで、コロナ禍の影響を直接受けた鉄道・バス・百貨店・スーパー・外食等のサービスはマイナスとなっている。 一方で前年比プラスとなったのは建設・不動産・住宅・商社・情報・ソフトなどだったが、今回プラスとなった業種も今年の冬のボーナス以降はかなり厳しくなると見られているそうなのだ。そのような中で人事院は国家公務員の給与改定で基準となる民間企業の給与実態調査のうち月給の調査を今月から始めると発表したそうなのだ。例年なら５月から行われるそうなのだがボーナスの調査は郵送で行い、月給は職種別の詳細なデータを把握する必要があるため調査員が感染対策を講じた上で事業所を訪問して調べるという。
2020年08月08日
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もうすぐお盆休暇だというのに・・・
東京都の小池知事が臨時記者会見でお盆の帰省はなるべく控えるよう都民に呼びかけたのだが、東京都では感染者数が10日連続で200人以上を超えており、こうした状況をふまえ小池知事は7月の4連休でも外出を控えるよう呼びかけたが、感染経路では家庭内感染が最も多くなっていることもあってお盆の帰省についてもなるべく控えるよう都民に呼びかけている。またお盆休みを目前に控え各自治体は危機感を強めている。沖縄県の玉城知事は「本日の本部会議において、7月末に発出した沖縄県緊急事態宣言における対策を追加することを決定した」としたうえで、医療体制が脆弱な離島を守るために新たな発表を行っている。各地の自治体が独自の緊急事態宣言を出すなどお盆休みを前に警戒を呼びかけているという。 沖縄県の玉城知事は「宮古島と石垣島において夜の繁華街に関連した感染拡大が続き集団感染やクラスターも発生していることから、離島地域の医療体制を守るためにはなんとしても感染拡大を抑えていかなければならない」とし、本島のみに出していた接待をともなう飲食店への休業要請の対象地域を拡大したという。また県外からの渡航については徹底した健康観察などを呼びかけ慎重な判断を求めたという。玉城知事は県外からの渡航自粛は求めないのかと問われ「沖縄県内が自粛をしている最中なので、県外から来られる方もそれなりにしっかりと健康観察をして、沖縄に来てもらっているものと思うので、これからも出発する前にしっかりと健康観察を行ってくださいということを呼びかけていきたい」と語っている。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は臨時の記者会見を開き「お盆休みが近づく中、次回の分科会の開催を待たず、政府に対して帰省に関する提言をすることが責任、役割だと思った」として、「もうすぐお盆休みです。多くの人が帰省をお考えになっているかと思います。お盆休みに帰省した場合、高齢者と接する機会や飲酒・飲食の機会も多くなることが考えられます。したがって、新型コロナウイルス感染が広がっている現状では、帰省する場合には、基本的感染防止策として手指消毒やマスク着用、大声を避ける、十分な換気など」の徹底や三密を極力避けるとともに、特に大人数の会食など感染のリスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないよう注意をお願いします」と語っている。 これは政府に黙殺されないように公表したとされているが、専門家に意見を聞くと言っておきながら専門家の意見が意に反すると黙殺するだけでなく分科会の結論を誘導し専門家に責任をなすり付けているからだというる。西村担当大臣は会見でお盆の時期の帰省に関する分科会からの提言を踏まえ「国としては分科会の提言に沿って国民の皆様にお願いをする」と述べたそうだが、各都道府県が独自の呼びかけを行うなど今後も宣言する知事増えて実質は帰省する人は激減するとの予測もなされている。国民の現状把握できておらず何かあればすぐPCR検査でき病院も確保されてる与党の国会議員は当事者意識がなさすぎ、結局都合悪くなれば見放すのがこの安倍政権は利権団体やお友達企業しか見てない何よりの証拠だという。 新型コロナウイルスの感染者数が増加するなか加藤厚生労働大臣に「現在は医療提供体制が逼迫している状況ではない」という認識を示されている日本医師会の中川会長は、お盆休みを前に帰省先の医療提供体制を確認するなど慎重な行動を呼びかけたそうなのだ。「３つの密をそれぞれ避けることや、帰省先の医療提供体制を確認したうえで行動をしていただきますようお願いいたします。我慢のお盆休みと申し上げたい」とし、中川会長は会見で「感染者数は減少する気配はなく増加する一方だ」と危機感をあらわにし、お盆休みを前に慎重な行動を呼びかけたというのだ。飲食店の休業要請などについては「要請や指示だけではなく一定の強制力のある命令にすべき」と述べている。
2020年08月07日
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日本の林業がピンチと言われて…
敗戦後の日本は荒れた山に植林するとともに広葉樹林を伐って針葉樹を植える拡大造林政策によって人工林を増やしてきたのだが、そのおかげで今の森林資源はおよそ52億立方メートルと国土の3分の2にあたる約2500万ヘクタールが森林という世界有数の森林国になり、森林資源も年々7000万立方メートルずつ増えていると林野庁は報告書に記している。これは東京ドーム実に56個ぶんの体積が増えていると計算すると驚くほかないわけなのだが、木が増え続けるのは環境面を考えればいいことではないかと素晴らしいと素人には思えてくる。しかしただ放埒に伸びきった樹木が増えるばかりだと、さまざまな問題が起こり、巡り巡って日本の農林水産業は崩壊に追い込まれる危険性もあるというのだ。 森林を守り育てる中心であるはずの日本の林業がいまや産業として成り立っていないといわれており、最大の問題は国産の木材価格の下落だという。日本の木材価格がピークだったのは1980年でその後は大きく下落し続け、３年前にはヒノキの中丸太は4分の1となりスギ中丸太は3分の1になってしまったという。原因はいろいろあるがおもな理由は木材資源がどんどん増えている一方で個人所得が落ち住宅建設が伸びないことだという。そこに阪神・淡路大震災が起きて被害が多かった木造住宅が忌避されるようになったという。日本の最近建てられる戸建て住宅のうち木造は4割しかなく、そのほとんどは壁や柱にクロスを張った大壁工法の家で柱や梁が見える昔ながらの真壁工法の家は全体の１％に減っているという。 林野庁の資料によれば山主と呼ばれる森林の所有者の9割は10ヘクタール未満の森林しか所有しておらず、平均林業所得は11.3万円でしかないがキノコ栽培などを含めての話だというのだ。これでは持続的山林経営はとても無理ということで国の補助金が注がれる。ところがこれが木材価格をゆがめますます山主の生産意欲をそいでいるのだという。本来なら立木価格が安くなれば木材生産は鈍くなって木材流通量が減り丸太や製材の価格は上がるとなるはずなのだが、補助金が伐採業者に注がれているため価格が下がれば余計多く伐って量で稼ごうとするというのだ。製材業者もそれを見込んでいるから価格を上げないし、市場原理がまともに働かないから山主の利益は減るばかりとなるというのだ。 もうひとつの問題は森林が果たす生態環境保全の役割なのだが、樹木はあらゆる資源の循環を促し調整するフィルターのような存在だといわれている。山に木がなければ当然のことながら川を流れる水にも変化が起こり最終的には海洋生物を含めた生態系に大きなダメージを与えることになってしまう。ところが「木余り」が続く中で放置されて荒れ果てた人工林が増えてきていることから茂り過ぎた山林の地表には太陽が届かず、光合成が起こって腐葉土が作られるといった自然のサイクルが起こらなくなってどんどん土地が痩せていってしまうというのだ。荒廃した山が増え森林の新陳代謝が進んでいないという重大な問題が起こると、最終的には地盤が緩くなって崖崩れや土砂災害の原因にもなりかねないというのだ。 木材を植えて成長したら伐採販売するのが林業であるが途中の手数と経費がかかり、木材価格は安いので林業が成立しないのが現実なのだという。林業復活のために森林を経済効率の面で考えるとかつての営林署の大規模自然破壊を連想されるので、林野庁も今では地球温暖化対策や安らぎの場としての森林の存在意義をも訴えているが、こうした実態を林業以外の国民も知っておくことは大事だという。長野県や山梨県などで里に近い林地が太陽光発電用地として二束三文で外国企業に売られ近隣住民が反対しているという話もあるが、戦後の食料も金もろくにない時代に先人たちが必死で植えたスギやヒノキ・カラマツなどが、ようやく建材として使える時期を迎えているというのに何とも残念なことになってしまっているというのだ。
2020年08月06日
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食事の後に眠くなるのは・・・
私もそうだが食事の後にうとうとと眠気に襲われることがあるのだが、食後に眠くなるのは体内時計の生体リズムが働くためとか、消化吸収を促すため副交感神経が優位になり心身がリラックスモードに切り替わるからなどいろいろな説があるといわれている。少しくらいの眠気なら健康な人にもある自然な現象と言えそうなのだが、ただし強い眠気が長時間続いてしまうときは要注意で特に「食後の眠気」の原因は低血糖だというのだ。高血糖に比べ危険視されることがない低血糖なのだが慢性化すると脳にダメージが蓄積され、脳や神経系が委縮して認知症を引き起こす恐れがあるという。これは食事をすると急に血糖値が上がりその直後に今度は急速に血糖値が下がるためで、この血糖値の乱高下を血糖値スパイクというそうなのだ。 食事をとると血糖値が急に上昇するが、糖質の食べ物を大量に急いで食べたときなど急に増えた血中のブドウ糖を処理しようとして、インスリンが過剰に分泌されてしまうことがあり、過剰に糖分が処理された結果逆に糖分が足りなくなって低血糖になるといわれている。脳にも栄養が行き渡らなくなるため強い眠気に襲われるのだが、食後に異常なほどの強い眠気を感じるという場合は糖代謝異常に罹患しているか、健康人であれば食べ過ぎか一気喰いの可能性があるというのだ。インスリンの過剰な分泌は膵臓の負担になり糖尿病の前兆と見られており、血糖値スパイクが起こると脳に行く血液の血糖値も低下するので脳が働けなくなり、こうして脳が小休止しそれが「眠くなる」という症状になって表われるのだという。 脳の重量はヒトの体重のわずか2％しかないが脳は大量のエネルギーを使うそうで、なんと身体全体で消費するエネルギーの20％も使っているという。脳は大飯食いのうえ偏食家の美食家で、他の臓器はタンパク質でも脂質でも栄養源にできるが脳はブドウ糖しか栄養源にできないそうなのだ。したがって血糖値が下がるつまり血液中のブドウ糖が少なくなると脳は働けなくなり、その結果眠くなってしまうというのだ。この現象は食事中に表われることや食後数時間経って起こることもあって人によって異なり、一般的には朝食の3時間後や昼食の3時間後が多いといわれている。この時間帯は昔からおやつの時間やティータイムとされてきているのだがそれは低血糖を予防する時間でもあったわけだという。 血糖値が下がると血圧も下がり脳だけでなく心臓も動きが悪くなるためで、結果として脳に行く血流も少なくなるという。高齢者では食後に低血圧を起こす「食後性低血圧」が問題になっていているが、食後に低血圧発作を起こし倒れてしまうことも少なくないという。その原因は不明とされてきたが食後の血糖値スパイクを考えると十分理解できるそうなのだ。食後に眠くなるという自覚がある方で特に高齢者の方は、クルマの運転中や歩行中に低血糖発作が起こるとたいへん危険なので食事の後はゆっくり休むようにしてほしいという。低血糖発作が起こると自律神経系が作動しめまいや頭痛・生あくびなどさまざまな症状が起こるが、そのときすばやく上手に対応すればすぐ回復するが、処置が遅れると脳がやられてしまうそうなのだ。 特に慢性の低血糖は脳の機能に大きな影響を与えるだけでなく、脳を変性させてしまうことすらあって、脳や神経系が委縮してやがてはアルツハイマー病などにもなってしまうという。認知症の症状が表われてしまってからでは治しようもなく予防が大切だという。「人間は一生に食べられる食事の量は決まっていて、その総量に相応するインスリンの分泌能力も決まっている。だから、それを超えて食べてしまうと膵臓のインスリン分泌能力が息切れしてくる」というが、何十年もの生活習慣を一気にガラリと変えるとそのストレスで精神が不安定となり、急激な眠気などの各種の随伴症状も重なってうつ病を合併することもあるという。そして話を楽しみながら夕食だったら１時間くらいかけてゆっくり食べると血糖値の急激な上昇を防げるという。
2020年08月05日
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感染が終わってから法改正を審議しても・・・
安倍晋三首相は４月に新型コロナウイルスに関する対応策として「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言の発令に踏み切ったが、速やかな具体策への移行が期待されたのに実際には法令の扱いにたけた官僚ですら、「どう運用すればいいのか分からなかった」のが実情だったという。国と都道府県は主導権争いで揺れ特措法の運用に当たって権限の所在にあいまいさが常につきまとったためで、全国知事会からは法律の見直し論が出ているという。罰則により休業要請に強制力を持たせることや国と自治体の権限の明確化が焦点になる見通しだが、肝心の首相官邸の腰は重く法改正に必要な国会審議でコロナ対応を追及され内閣支持率の低迷に拍車が掛かる事態を避けたいとの思惑が透けるという。 特に難しいのは国と地方の関係で休業要請などを出すのは知事と定められているのに、国にも「総合調整」権限が付与されことから混乱は宣言発令前に表面化した。「もう都議会に根回ししているんですよ」緊急事態宣言発令３日前に東京都の小池百合子知事は西村担当大臣に電話で東京都が準備中の休業要請についてこう訴えたという。東京都は緊急事態宣言発令と同時にデパートやホームセンターに居酒屋を含む幅広い業種への休業要請を検討していたそうだが、国は市民生活の混乱や近隣県との調整不足などを危惧しこれに待ったをかけたというのだ。東京都が休業要請を公表したのは緊急事態宣言発令後で、当初案の縮小を強いられた小池都知事は「社長と思ったら中間管理職になった感じ」と当てこすったという。 政府関係者は当時を「どこまで言い分が通るか冷や汗ものだった」と振り返るは、国と都の対立を受け宣言発令に合わせて特措法に基づく基本的対処方針を改定し、自治体の措置は「あらかじめ国と協議」するとし裁量に縛りをかけたのだ。ところが大阪府の吉村洋文知事に「休業の要請・解除は知事の裁量」と指摘され、あえて対処方針を改定しながら権限に伴う責任を自治体に押し付けるようにも映ったという。このことが政府の軸足がぶれた瞬間で各知事からは権限の所在に関する線引きの見直しの機運が高まったという。そこで根拠法である「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」のさらなる見直しなどを今秋の臨時国会で行う方向で検討してきたというのが小間までの経緯とされている。 それが社会・経済活動の再開に重心が移ると安倍首相は関係閣僚との協議で「臨時国会はやらないから」とさらりと言ったそうなのだ。それまでは特措法を運用するに従い国と地方の権限の曖昧さや要となる休業要請に強制力がない点に「使い勝手が悪過ぎる」と悲鳴や困惑が自治体にも広がったため、内閣官房や厚生労働省はこれを踏まえ内閣法制局と協議に入っていたとされている。改正内容として関係者によると自治体の管轄する各保健所を国が直接指揮できる仕組みの導入が話し合われ、ワクチン接種で副作用が出た場合に国が賠償金を肩代わりする制度も検討項目に挙がり、改正の手順として特措法・予防接種法・感染症法・検疫法などを一括改正する案が有力となっていたといわれている。 ところが「アベノマスク」などが不評を買ったのに加え「Go To トラベル」キャンペーンをめぐる迷走で批判を浴びたこともあって、改正法案の審議が始まれば安倍首相が矢面に立たされるのは必至となり、最近安倍首相と会った自民党議員の一人は「表情にさえがない」と声をひそめているそうなのだ。そこで菅義偉官房長官は当面は風営法など既存法令を駆使して対処する方針を表明し、民放番組でも「人権的な問題があり、簡単に改正できない」と明言した。 「全国的に感染が増え、法改正作業どころじゃない」と内閣官房の職員はこんな事情も明かすが既存法令に基づく対応は無理も生じさせている。「何をどこまでやるのか、そろそろ方針をはっきり出してもらわないと」と法改正に携わる政府関係者はこう語っているという。
2020年08月04日
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「高齢社会白書」によると・・・
日本人の平均寿命は女性が87.45歳に男性が81.41歳となり、ともに過去最高を更新したことが厚生労働省の発表した簡易生命表で分かったそうなのだが、前年に比べ女性が0.13歳男性は0.16歳延びいずれも8年連続のプラスとなっている。女性は5年連続で世界2位だしという男性は3年連続で3位だった。平均寿命は今後死亡状況が変化しないと仮定しその年に生まれた0歳児が平均で何歳まで生きられるかを予測した数値で、厚生労働省は平均寿命が延びた背景について「健康意識の高まりや医療技術の進歩がある。今後も緩やかに延びていくのではないか」としている。しかも60歳以上の人の4分の3が経済的な暮らし向きについて「心配ない」と考えているが預貯金を取り崩して生活している人が半数近くにのぼるという。 政府が閣議決定した今年度の高齢社会白書によると、６０歳以上の男女への調査では現在収入のある仕事をしていると答えた人の割合は３７．３％と、５年前の調査から４．４ポイント増加し全体の約４分の３に当たる７４．１％の人が「心配なく暮らしている」と答えたそうなのだ。経済的な暮らし向きについて「まったく心配ない」と答えた人は20・1%で、「それほど心配ない」は54・0%だったそうなのだが「非常に心配」とした人は5・1%だった。日常生活の支出で預貯金を取り崩すことが「時々ある」は34・6%で、「よくある」が13・5%だったという。「ほとんど・全くない」は51・6%にのぼっているが、調査は新型コロナウイルス感染拡大前の１月に行われたことから「現在は生活面でさまざまな不安を抱えているとみられる」としている。 調査結果について内閣府担当者は「豊かで安定した生活を送る高齢者が増えた」と分析しているが、調査は新型コロナウイルス感染拡大前の1月に行われたことから「現在は生活面でさまざまな不安を抱えているとみられる」としている。また60歳以上の5人に1人が「働けるうちはいつまでも働きたい」と考えており、「70歳ぐらいまで」と答えた人も2割に上っている。新型コロナウイルスの感染拡大前の調査で当時の景気回復を受けた各業界での人手不足も一因とみられるが、働き続けている方から先に亡くなっているという。高齢になって働き続ける負担は若いときとは全く違うわけだが、「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか」を聞いたところ、「70歳ぐらいまで」が21.7％で「75歳ぐらいまで」が11.9％となっているそうなのだ。 高齢社会白書は高齢社会対策基本法に基づき毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況や高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしている。我が国の総人口は1億2,644万人となっているが65歳以上人口は3,558万人で総人口に占める割合も28.1％となったという。高齢者の定義と区分に関しては近年の高齢者の心身の老化現象に関する種々のデータの経年的変化を検討した結果、特に65～74歳では心身の健康が保たれ活発な社会活動が可能な人が大多数を占めていることや、意識調査で従来の65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が強くなっていることから75歳以上を高齢者の新たな定義とすることが提案されている。 また新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が制限され各国の株式市場・為替市場・商品市場は乱高下を繰り返しているのだが、「将来の生活はどうなってしまうのか」や「老後資金は足りるだろうか」と不安を感じている人は少なくないという。二人以上世帯の貯蓄現在高は1,755万円でこのうち通貨性および定期性預貯金は1,138万円で、負債現在高は570万円となっているそうなのだ。退職金をもらう人も多い60代では負債現在高が250万円にまで減り貯蓄現在高は2,330万円に達しているが、このうち通貨性および定期性預貯金は1,464万円となっているそうなのだ。60代は「資産運用難民」ともいわれ資産運用の選択肢が非常に限られていることからこれまで作ってきた資産をできるだけ減らさないことが求められるという。
2020年08月03日
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これから倒産と失業が増えるというが・・・
厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に関連する時点の解雇や雇い止めは見込みも含めて3万9059人だったと発表したが前の週のから2309人増えたそうなのだ。増加幅を業種別に見ると飲食業が800人で小売業が724人で目立っている。厚生労働省は2月から都道府県労働局やハローワークに相談があった事業所の報告を基に集計しているが、労働局などに相談した事業所に限られているため実際の解雇や雇い止めはもっと多いとみられている。 その3万9059人の内訳を業種別に見ると製造業と宿泊業がいずれも6534人で最多で、飲食業5416人や小売業3869人が続いている。これから増加するはず特に飲食業や宿泊業は飲食店等の物件は解約通知が６ヶ月前なのでこれから増加するとみられている。 新型コロナウイルス関連の破綻件数が増える中で政府の言う「新しい生活様式」への対応に苦慮する企業も多いようで、東京商工リサーチは先月に「新型コロナウイルス」関連破たん状況を発表している。それによると2月からの累計は全国で339件なのだが、倒産が272件と一番多く弁護士一任・準備中が67件に達しているという。2月は2件だったのが3月には22件に増えると4月と5月は80件台に急増し6月は単月最多の103件になったという。先月は20日までに45件が発生しており、都道府県別では和歌山県・鳥取県・高知県の3県を除く44都道府県で発生している。東京都が84件と最も多く次いで大阪府32件で北海道20件と続き10件以上の発生は8都道府県となっているそうなのだ。 都市圏を中心に感染者数の抑制が進まない中消費回復の遅れなどの影響により、新型コロナウイルス関連破たんは疲弊した企業の脱落を中心に、引き続き増勢が懸念されると東京商工リサーチ指摘している。その東京商工リサーチは全国の企業を対象に第6回「新型コロナウイルスに関するアンケート」を実施しその結果を発表しているが、調査期間は6月29日から7月8日で1万4,602社から有効回答を得ており、新型コロナウイルスの発生が企業活動に影響を及ぼしているかについては「現時点ですでに影響が出ている」が78.6％に達している。「現時点で影響は出ていないが今後影響が出る可能性がある」は18.0％で「影響はない」は3.3％しか無く足元の業績が大きな影響を受けている企業も多かったという。 新型コロナウイルス・ショックの大きな特徴はリーマン・ショックなど金融システム不安に端を発する経済危機とは波及経路が異なる点で、家計では購買力があるのに感染防止のための移動制限が需要を急激に押し下げたという。そのため自動車などの製造業より先に飲食やホテルなど人との接触が不可避なサービス業から雇用の危機が顕在化しており、都内でワインレストランなど数店舗を展開する事業者は1店舗を残して閉店・休業することを決めたという。男性幹部は社員やアルバイト約50人に「4月分の給料は払えない。辞めてくれと頭を下げた」と明かしているが、閉店しようにも賃借物件の原状回復費用が1000万円以上かかるため、休業中の店舗については売却する道を探っているそうなのだ。 新型コロナウイルス感染症の影響により多くの企業において事業活動に多大な影響が生じた結果倒産や労働者の解雇を余儀なくされているが、専門家によると「雇用崩壊」は９月から本格化しかねず内定の取り消しも顕在化しているという。関東地方に住む20代の男性は転職活動中だった3月に広告会社から電話で「採用そのものを止める」と内定取り消しを通告され、ほかにも最終面接の中止が化粧品会社など2件も内定取り消しを通告されたという。さらに緊急事態宣言が出てからは選考中の会社から面接の日程を延期するとの連絡が相次いだという。「新しい生活様式」も企業業績にマイナスの影響を与えると考える企業が多いとされるが、再び感染が拡大しはじめたことで懸念されているのが倒産と失業の急増だという。
2020年08月02日
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外食・飲会を制限しても・・・
イギリスなどの国際研究チームが新型コロナの重症化要因とされる心臓血管疾患や糖尿病に慢性の呼吸器疾患などの持病が1つでもある人口を推計するのは、今月に報じられた調査結果だと33.4％が日本国内で新型コロナウイルス感染症の重症化リスクを抱える人口の割合であるそうなのだ。日本の33.4％は世界平均の22.4％を大きく上回っているが、そもそも持病がある人は高齢者が多く、そのため超高齢化社会の日本は自ずと重症化リスクが高くなっているという。日本はかろうじて第一波を食い止めることができたが、このまま第二波がより大きな波になれば国民の3人に1人が生命の危険にさらされることになり、感染再拡大が止まらず国内の累計感染者が3万人を突破し増加のペースは確実に早まっているというのだ。 国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎医師が「このまま感染拡大が続けば、医療崩壊の危機に瀕し多くの死者を出したアメリカなどの二の舞です。日本が遭遇したことのない事態に発展する可能性があります」と語っても、政府は感染者増加の理由はPCR検査数が増えたからと説明するが、それに反し「陽性率」は上昇し東京は5月下旬の1％台だったのが先月は13％に達したという。一石英一郎医師は「普通は分母である検査数が増えれば陽性率は減るものです。それなのに陽性率が上昇するのは感染拡大に検査が追いついていないからと考えられます。つまり、実態が把握できておらず多くの漏れがあるということです。陽性者が増えれば、その分重症化する人も比例して増えるのは当然です」という。 新型コロナウイルスが再び感染拡大する中で大阪府は家族同士を除く5人以上の宴会・飲み会の自粛を要請すると発表したが、この要請は夜の繁華街での感染拡大が続いていることを受けての対応だという。飲み会における感染リスクはどの程度あるのかというと「飲み会で感染したと考えられるケースも増えています」というのが聖路加国際大学QIセンター感染管理室の感染症対策の専門家である坂本史衣氏なのだ。飲み会においても危険な行為は変わることはなく「近い距離で話したり歌ったりすることには注意が必要だ」と指摘する。強調するのは地域における感染状況を踏まえた判断の重要性で、現在の状況ではそこに集まる人の中に感染者がいる可能性は感染者が少ない地域よりも東京都や大阪府の方が高くなっている。 ビアガーデンやバーベキューといった屋外の換気の良い環境で開催するなど考えうる対策はあるかというと、感染症対策の専門家である坂本史衣氏は「たとえ屋外であっても、近い距離で大きな声で話せば感染する可能性はある」と言う。日本全国においてリスクがゼロな地域はないということを前提に考える必要があって、「人が集まり、飲み会をする場合には、絶対に感染が起こらないという保証はありません。そこに感染者がいた場合には感染する可能性があります」という。感染リスクがあるのは飲み会だけではなく飲食を誰かと共にする場面にはリスクは常につきまとうという。人が何人くらい集まるのかだけでなく、どのような環境に集まるのかとかどういう方法で飲み食いするのかといった条件次第でその場の感染リスクも変化するという。 感染拡大の中心である東京の小池百合子東京都知事は「夜の街に行かないで」と連呼し、東京都の要請で警視庁が新宿・歌舞伎町などで風営法に基づく立ち入り検査を実施している。だが実際は「夜の街」以外で感染は急拡大しており、都内の新規感染者239人のうち感染経路が判明したのは95人で、そのなかで「夜の街」関係の感染確認は14人だったのに対し「家庭内」での感染は33人にのぼっており、すでに家族からの感染は夜の街の2倍以上にのぼっているという。家庭内感染の危険は新型コロナ発生直後から世界が認めてきたが、ここ最近の傾向で顕著なのが若者以外の感染者が増えていることで、孫から感染した70代の男女2人や高齢の夫婦間で感染した計5人など高齢者の「家族道連れ感染」が含まれているという。
2020年08月01日
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