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2020.03.28

米中双方のゴタゴタ

カテゴリ：メディア

昨今、「コロナウィルス感染のロックダウン(都市封鎖)を克服した」として、態度が大きくなった中華報道官であるが・・・
米中双方のゴタゴタはどうなっているのか？　大紀元の報道を見てみましょう。
「中共肺炎」というコピーワードが凄い!

＜中共肺炎＞感染者が全米の半数　NY州で感染拡大した理由より

　トランプ米大統領は現地時間3月25日午後5時50分ごろ、ホワイトハウスで記者会見を行い、25日までに、国内で確認された中共肺炎（COVID-19、または新型肺炎）の感染者は6万人を超えたと発表した。死者が808人に達した。

　大統領によると、各州の中で、ニューヨーク州での感染拡大が最も深刻だ。同州では、25日までに、少なくとも3万811人の感染が確認された。そのうち、ニューヨーク市の感染者は1万7858人と最も多い。州全体の死亡者が285人となった。

　中共肺炎の感染者を多く出している国と地域の大半は、中国共産党と近い関係にある。ニューヨーク州も例外ではない。

■NY政治家を抱き込む
　ニューヨーク州は、アメリカで最も人口が多く、経済力のある州の一つだ。公開情報によると、中国は、北米を除けばニューヨーク州の最大の貿易相手国であり、中国本土と香港はニューヨーク州最大の輸出先だ。また、ニューヨーク州に本社を置く多くの有名な多国籍企業は、中国に投資している。中国企業もニューヨーク州を米国の上位の投資先として選んでいる。中国当局とニューヨーク州のビジネス上の接点や利害関係の結びつきは、中国側がニューヨーク州の政治家を丸め込む必要がある理由となった。

　この結果、2016年4月11日、中国商務部の張向晨・国際貿易交渉副代表とニューヨーク州のキャシー・ホチョル副知事は、覚書を締結し、「中国の省と米ニューヨーク州の貿易投資協力に関する連携チーム」を設置した。ニューヨーク市にある中国総領事館の章啓月・総領事（当時）は、ニューヨーク州は米中間の地方協力の「ハイライトだ」と語った。

　2017年7月18日、「中国の省と米ニューヨーク州との貿易投資協力フォーラム」がニューヨーク州バッファロー市で開催された。中国商務部の対外貿易発展局とニューヨーク州経済発展局が共催し、中国総領事館とニューヨーク州政府が後援になっていた。

　2017年11月2日、クオモ州知事は、米の中国研究所（China Institute、または華美協進社とも呼ばれる）の「青雲賞」を受賞した。クオモ知事に代わって、賞を受け取ったホチョル副知事は、ニューヨーク州と中国との関係を発展させることは、「クオモ知事の優先事項の一つだ」と述べた。

　ホチョル氏は、ニューヨーク州のビジネス訪問団は3回訪中したことがあり、現在4回目を計画中であることを紹介した。報道によると、この日の授賞式には、中国複合大手の海航集団（HNAグループ）がスポンサーを務めた。章啓月・総領事も出席したという。これらの情報から、「青雲賞」には中国当局のバックアップがあると推測できる。中国当局は、この賞を利用して、中国とニューヨーク州の経済協力を強化し、知事らとより親密な関係を構築しようとする狙いがある。

　さらに、2019年6月18日、ニューヨーク州上院は、ニューヨーク州と中国の友好関係を強化し、華人による同州の発展へを記念して、10月1日を「中国デー」、10月第1週を「華人伝統週間」とする決議を可決した。10月1日は、中国共産党が政権を樹立した記念日で、中国国民は今も共産党政権の圧政に苦しめられている。ニューヨーク州がこの日を「中国デー」にしたことについて、米国内で反対の声が上がった。いっぽうで、中国当局はこの決定を歓迎した。中国外交部の報道官は6月19日、「ポジティブな意味を持つ」と述べた。

　2019年9月16日夜、ニューヨーク市の中国総領事館は、中国共産党政権の樹立70周年記念レセプションを開催した。ニューヨーク州の政治家や実業家、華僑の代表者らが招待された。現任の黄屏・総領事は、レセプションで社会主義を中国の特徴で説き、米中の貿易戦争が両国に経済損失を与えていると唱えた。

■中国官製メディアの急進出
　2011年8月1日、ニューヨーク市の一等地、タイムズ・スクエアにある大型電子公告画面に、中国国営新華社通信のプロパガンダ・ビデオが上映された。この大型電子広告看板は、タイムズ・スクエア2号ビルにある。新華社がリースした広告スクリーンの面積は縦約18メートル、横約12メートル。新華社は、広告会社シャーウッド・アウトドア（Sherwood Outdoor）と5年間のリース契約を結び、電子広告の運営と管理を行った。

　新華社はこのスクリーンで中国共産党が制作したさまざまなプロパガンダ映画を24時間上映していた。例えば、2016年7月、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が南シナ海の領有権をめぐり、中国当局の主権を認めないとの判決を出した後、南シナ海をテーマにした短編動画が毎日、集中的に放映された。タイムズ・スクエアにある他の電子看板の広告掲載価格から推測すると、新華社通信がリースしたスクリーンの月額使用料は30万～40万ドル（約3315万～4421万円）になる可能性がある。

・・・米中双方のゴタゴタを想定した上で、株高を狙う米中のトレーダーには敵いませんね。
なお、大紀元はバイアスの大きいことで知られているので、眉に唾して読んでください。

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