この社名をひらがなで書く会社は、1998年に創業した格安旅行会社らしい。初めてチェコに来た1993年の時点ではまだ存在していなかったけれども、2000年ごろに二度目、三度目に来た時にはすでに存在していたはずだけど、航空券の手配をするのに業者を探したときに名前を聞いた覚えはない。まだ知る人ぞ知る存在だったのか、ヨーロッパはあまり扱っていなかったのか、アジアや太平洋方面に強い会社だという話も聞くので、情報通の友人も教えてくれなかったのかもしれない。
1993年は、まだ民主化して間がなかったし、チェコとスロバキアが分離したばかりだったので、共産主義時代からソ連・東欧へ観光客をほそぼそと送り出していた会社に手配を任せた。あの会社も旅行の自由化で大変なんじゃないかと思うけれども、社名を忘れたのでどうなっているか確認できない。そして2000年ごろに使った会社は、エイチ・アイ・エスだったかな。
だから、ホテルだけでなく航空券も自分で手配して戻って来なければならないのかと心配していたら、すでに発券済みの航空券があれば、旅行会社がお金を払っていなくても、飛行機に乗れるということである。日本政府もそこまでひどいことは言わないか。最初の予想ほど、ひどい問題にはならずに済みそうである。それでもまだ千人以上の方が国外にいるらしいので、無事に帰国されることを願っておきたい。
さて、チェコでも何年か前に、同じような事件が起こった。テレビでも広告を流していた大手の旅行会社が倒産して、国外に取り残される人がかなりの数出たのだ。夏のバカンスシーズンが始まったばかりのころで、南ヨーロッパのギリシャ、トルコ、エジプトなんかで不安な日々を過ごす人が多数出た。このときは、政府が特別機を飛ばして被害者をチェコに連れ帰ったような記憶もあるのだが、アラブの春のときのことと混同している可能性もある。
とまれ、このときの対応では、トミオ・オカムラ氏が、旅行業者の業界団体の代表としてテレビに出てきて、あれこれまくし立てていた。たしか日本人向けの旅行会社を経営していたのである。こんな場面で顔を売って、今では国会議員になってしまったわけだ。来年の大統領選挙出るのかね。
この時期から、すでにチェコの旅行業界には、旅行会社のための保険が存在したらしい。倒産した場合に、国外に取り残された人を速やかに帰国させたり旅行を完了させたりし、旅行に行けなかった人たちの返金要求に対応するための保険である。当時は義務ではなかったので、加入していない旅行会社もあって、オカムラ氏は、この保険に入っていない業者が倒産したからこうなったのであって、大部分の保険に加入している業者の場合には倒産してもこんな問題は起こらないとか何とか言っていたのかな。
この事件の後で、旅行会社は保険に加入することが義務付けられ、現在では加入している保険の学によって、販売できる旅行商品の総額が規制されるというところまで来ていたかな。旅行業者は、保険に加入していることを証明する書類を、客に見えるように掲示する義務もできたはずなので、その書類のない旅行会社は避けた方が無難かもしれない。
ただし、これは自社で旅行を企画販売している会社に義務付けられたもので、他社の商品を売るだけの旅行代理店の場合には不用だったかも知れない。いずれにしても、そんな小さな代理店よりも、自社商品を売れる大きな旅行会社を使う方が安心というものである。かつて国営の旅行会社だったチェドックとかさ。
いずれにしても、この手の消費者保護の面で、チェコの方が日本よりも先に行っていたというのに驚かされてしまった。問題が起こりすぎて対処せざるを得なかったという可能性も高いのだけど。銀行関連の消費者保護だって以前は、まったくなかったのが、今では銀行が倒産しても預金者はある程度守られるようになっているし。それでも、銀行も大手のつぶれそうにないところを選んだほうがいいと思うけどね。
4月5日23時。
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