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2012.11.24

新生人民解放軍の脅威

カテゴリ：歴史

＜新生人民解放軍の脅威＞
今年８月に北朝鮮が兵器物資（アルミニウム合金の延べ棒、アウミニウム管）の輸出を図り、日本政府が米国の要請で輸送船からその物資を押収していたそうです。
気になるのは、中国軍の関与があったという事実であるが・・・
果たして、新生したチャイナセブンは人民解放軍をコントロールできるのか？

北朝鮮、兵器物資輸出図る　対ミャンマー、日本押収
　北朝鮮が今年８月、核やミサイルの開発などに使えるアルミニウム合金を、中国経由の船でミャンマーに輸出しようとしていたことがわかった。米国の要請で、日本政府がこれらを押収した。この輸出は、大量破壊兵器を含む全ての武器とその関連物資の北朝鮮からの輸出を禁じた国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議違反を否定してきたミャンマーと中国への国際的な批判が高まりそうだ。

　複数の関係政府当局者が朝日新聞の取材に明らかにした。オバマ米大統領がミャンマーを訪問するなど、民主化を評価し、制裁緩和と支援の強化に乗り出している日米などの政策に影響が出る可能性がある。

　日本が押収したのは、北朝鮮を意味する「ＤＰＲＫ」と刻印されたアルミニウム合金の延べ棒１５個と、長さ５メートル、直径９センチの金属管約５０本など。精密検査の結果、このうちの一部が、ウラン型核爆弾の製造に必要な遠心分離器の原材料に使える高強度アルミニウムであるとわかった。

　新生中国共産党は、言って見れば既得利益集団の集合体のようなものであるが・・・・気になるのはチャイナセブンは人民解放軍をコントロールできるか？ということですね。　
　人民解放軍といっても、実体はアメリカの産軍複合体をより傲慢に、より利益志向にしたような集団であり、軍閥企業のようなものなんでしょう。
（チャイナセブンの間では、縄張り争いを行わないとの観測もあるが、それってシビアンコントロールが働きにくいということではないか？）

北朝鮮による大量破壊兵器の拡散は、彼らには脅威とは映らず、むしろ商機到来と見ているとしたら・・・・アメリカならずとも、日本にとって十分な脅威である。
羅老号の打ち上げ後、北朝鮮がまた長距離弾道ミサイル発射か＝韓国とあるように、韓国政府も大統領選挙(12/19）の前後に、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する可能性が高いと見ているそうだが・・・・

現在に至るまで、版図のどこかで途切れなく戦争をしている人民解放軍であるが・・・・（中越は休戦状態、チベットでは占領継続中）
2010年に「国防動員法」まで制定しているので、既に臨戦態勢にあるようです。
平和ボケの日本は後追いになるのは仕方ないとしても、所轄部署は対応しておく必要があるのかも。

11/10 中国の法律は、有事の際、中国国内で事業を営む外国企業は中国政府に提供しなければならないより
中国の強硬姿勢がさらに激化し、武力衝突に至る可能性もゼロではない。中国は実際に南シナ海でも武力行使をくり返しながら海洋進出してきた。また、それに向けた布石ともいえる法律(「領海法」や「離島防衛法」など)を制定している。

　法律といえば、ここまで事態が切迫してきた以上、中国が2010年7月に施行した「国防動員法」にも改めて注意を向けておく必要がある。この法律は、中国が有事の際(あるいは緊急時でも)、中国国内で事業を営む外国企業は資産や業務、技術を中国政府に提供しなければならないと規定している。もし万が一、日中がこれ以上、緊張を高める事態となれば、中国に進出している日本企業は、製品やサービスを中国政府や中国軍に提供しなければならないと定められているのだ。

　さらに同法では、外国に居住する中国人も、中国政府の指示に従わなければならないとされている。有事などの際、日本に在住する中国人は中国政府の指示に従って日本で反日デモや暴動を起こす可能性も全くなしとは言えないだろう。つまり、日本国内での騒擾事件も起きかねないということも頭に入れておく必要があり、治安機関などにおいてもそうした想定での対応が求められる。（後略）

アメリカにとっても尖閣諸島問題はちょっと想定外の急変だったのではないか？
時期の早い遅いはあるにしろ、このような緊迫した状況は'11年にはシミュレーションされていて、思考停止するほどでないのが心強いわけです。

「日中もし戦わば」という本が積読状態だったので、引っ張りだしたところです。

【日中もし戦わば】

マイケル・グリーン×張宇燕×春原剛×富阪聰、文春新書、2011年刊

＜amazon紹介＞より
緊張高まる日中両国だが、実際に戦ったらどうなるのか。日米中を代表する専門家・ジャーナリストが一堂に会し激論を交わした。

＜大使寸評＞
人民解放軍の暴走を抑えることのできるのは共産党中枢９人のうち２人だけという、薄氷を踏むような文民統制システムが怖いわけで・・・・
その中華のシステムを究明したいわけだけど、日米の専門家にしても不透明さは変わらないようです。
Amazon 日中もし戦わば

Tsuchiyaさんが11/25ツイッターで警告しています。

@gold_sf: 中国の軍隊と民主主義国家の軍隊には大きな違いがある。中国人民解放軍海軍は中国共産党に属している。通常の国家の軍隊というのは国家に属していて、国民を守る。人民解放軍というのは共産党に属していて、共産党の利益を守っていて、人民を守らない。

@gold_sf: 国際的にみても大きな力を出した方が手を出したことになる。日本が海上自衛隊を出してきたら、中国も海軍を出してくる口実になる。中国は、自衛隊が出てくるのを待ち望んでいる。日本が先にエスカレートさせたという印象を国際社会に与える事ができるから。

@gold_sf: 海上自衛隊は２４時間、尖閣諸島を遠巻きにして警戒監視を行っている。常に監視しているので、海上自衛隊が出てきたと中国側に言質を取られない。自衛隊が尖閣諸島を放置している訳ではない。
posted at 11/25-06

救われるのは・・・・潜水艦の性能と運用能力では、海上自衛隊のほうが１日の長があることではないでしょうか。

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