わたやんの健康・快適シニアライフ

Keyword Search

▼キーワード検索

Profile

RedCopen

フォローする

Freepage List

頑張れ徳島ヴォルティス

(0)

気象情報

(6)

Shopping List

お買いものレビューがまだ書かれていません。

Favorite Blog

タイヤ交換をしました New! doziさん

Optical Pro Shop 4R… Optical Pro Shop 4REALさん
健康増進　病気予防… 抗加齢実践家てるさん
健康維持・ダイエッ… ソルティーシュガー２７さん
ふぉとあーと ようこ＠フォトアートさん
ネット更新大作戦 懸賞,アフィリエイトでネット収入月２０万稼ぐさん
e‐逸品！.com little-greenpeasさん
こだわる男の「モノ… こだわる男の「モノ＆ファッション」さん

2007年問題って何のこと？日本経済にとっても大変深刻な問題です。

2007年から、いわゆる団塊の世代が60歳に到達し始めます。

現在、日本の企業の約9割が定年制を定めており、さらにそのうちの9割が定年年齢を60歳に定めているため、仮に企業の定年制度が現状のままなら2007年から2010年にかけて大量の定年退職者が出ることになります。

その時、日本はどうなるのでしょうか。

「年金を納めていたたくさんの人たちが受け取る側にシフトしていくのですから、年金制度への影響は大きいと思います、「団塊の世代を多く擁する企業は一気に中核人材を失い、活力を失うのではないか」。

「逆に企業は団塊の世代の人件費負担から解放され、活力を取り戻すだろう」、「オフィスビルの空室が増えて賃料も下がる」、「ならばオフィスを借りて起業するか。

引退する団塊の世代は時間もカネもたくさんあるから、そんな新しいマーケットをターゲットにしたビジネスを考えないか。経済に関心のある方なら、一度はこんな会話を口にしたことがあるかもしれないですね。

日本はこの数年内に、2007年問題とその後間もなく訪れる超高齢社会（2015年に4人に1人が65歳以上になることをこう称している）に対応すべく、諸制度や社会の仕組みを一気に変えていかざるをえない状況にあります。

また実際にその変革の萌芽は部分的に芽吹き始めているのです。一例を挙げると、未納・未加入問題のおかげで本質的な議論が深められないまま成立に至った年金改革法の影で、高年齢者雇用安定法が改正されたことはあまり知られていません。

もっとも、同法は事業主が、労使協定により継続雇用制度の対象労働者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、継続雇用制度を導入したものとみなす。(この場合希望者全員を雇わなくてよい)」としています。

このことを考慮すると2007年問題回避の可能性はそれほど高くはないと考えられます。

一方、すでに現段階で継続雇用制度を導入している企業のなかには、定年以降の人材が現役時代の6割程度の報酬で活躍しているというケースも少なからずあり、例えば、自らが築き上げた人脈を活かし、定年以降も嘱託社員として売上増に貢献している営業のベテラン。

彼らの就労条件は基本給部分は小さく、成果に応じたコミッション部分は大きくである。

企業としては使い勝手がよい。当人も金銭そのもの以上に、役に立っているという実感がほしくて働いていると言う。

また別の例では、定年以降、パートタイマーとして若手従業員への技術伝承を担う製造現場のベテラン。この人もお金がたくさん貰えるに越したことはないけど、今は教えることがやりがい話しています。

上記のような例は現状、決して主流とは言えません。継続雇用されているのは経験と実績があり、現在でも役に立つ力を持っていると企業がみなした一部の人たちです。

人数が多いゆえに激しい競争にさらされ続けてきた団塊の世代の経験と意欲を、定年以降にも当然のこととして企業が有効に活かしていく流れが、2007年までにできることが望まれますね。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう