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このままでいいのか!!早急な対応が望まれる現代若者層の問題解決!!

カテゴリ： ◆深刻な問題

会員の皆様、ゲストの皆様おはようございます。先程の投稿で大阪の南部地方激しい雨とお伝えしましたが、今の時間は雨も止み、東からまぶしいばかりの太陽が顔を出しています。空もあちこちと青空が広がっています。やはり通り雨だったんですね。

★東西NTTがインターネット災害伝言板を検討
NTT東西地域会社は8月26日、大規模な災害時に運用するインターネット上の伝言板サービスを試験提供すると発表しました。来年9月まで試験的に提供し、実用化を検討するとのことです。

最初に伝言を登録するユーザーはパソコンからインターネット経由で、https://www.web171.jp/にアクセス。

自宅の電話番号をキーとして伝言を登録すると、音声や静止画や動画などのファイルもアップロードすることが可能。動画なら10Mバイトまでのファイルが利用できるが、状況によってはサイズが制限されるそうです。

又登録されたメッセージはインターネット経由で家族や第三者が閲覧したり、追加のメッセージを登録したりできるとの事で実用化されると安心できますね。

★愛知万博での環境に配慮した取り組みとは？

愛知万博場内のメインとなるグローバルループの中央部と、来場者を迎える西エントランス。ここに敷き詰められているのが「M-Wood2」デッキだ。

「M-Wood2」はどのような点で「環境配慮」なのでしょうか。

まず注目すべき点は、100％リサイクル素材である点。
材料の半分は、建設廃材を中心とした使用済み木材。残り半分は、ポリプロピレン製のトレー、食品ボトルのキャップ、梱包用資材といった使用済みプラスチック材だ。
これらを数百ミクロンの大きさに粉砕・配合して、押し出し成型してつくる。微細な木片を樹脂で圧着したようなつくりということもできるだろう。

しかも、使用済みの「M-Wood2」を同じ「M-Wood2」に再生することも可能になる。「資源化」「製品化」の段階に加えて、「回収」の段階でも、環境負荷の低減を意識した素材といえます。

原料の調達から処分に至るまでの各段階で環境負荷に配慮している点で、財団法人日本建築センターから再生有機建材として認定の第１号を受けているそうです。

愛知万博「愛・地球博」では、会場づくりにも環境配慮の姿勢が徹底されているのですね。

★社会問題となっている、現代若者層の深刻な問題とは？
フリーターやニートと呼ばれる"定職に就かず、学校にも行かない若者層"が社会問題化している。

確かに、現代の若者を巡る社会環境は厳しさに満ちている。しかしそのなかでも、自分らしい夢や希望を見出し、実現に向けて努力している若者がいる。

そんな若者たちを、これまでも、これからも応援し続けるブランドが、日本コカ・コーラの「ジョージア」だ。

ジョージア・ブランドを擁する日本コカ・コーラ社長の魚谷雅彦氏によると、

現在、ニート人口52万人！夢を持てない若者が急増中とのこと。

平成16年度の労働経済白書によれば、15歳から34歳までの若者のうち、無職の人は約52万人に上り、前年より約4万人増加。

またいわゆるフリーター人口は217万人（同）で、1992年の2倍以上になっている。こうした傾向の背景には、バブル経済崩壊後の経済効率優先の社会があるといわれる。

確かに、未来への閉塞感は否めないかもしれません。経済が右肩上がりで成長していた時代には、誰にも等分のチャンスがあり、若者も夢を持ちやすかった。

しかし現在では、このまま働き続けても、自分の将来が不安という気持ちになっても仕方がない面もあると指摘しています。

ただ、ニート、フリーターと呼ばれている人たちのなかにも、何かきっかけがあり、自分で一所懸命に取り組めることが見つかれば、それに挑戦してみたいと思っている人もたくさんいるのではないでしょうか。

社会や経済に明るい材料が増えてきた今、我々企業が何かきっかけを提供することによって、もっと前向きに生きてみようと考える若者が増えるのではないかと思いますが如何でしょうか。

★郵政民営化以外で重視する政策とは何か？

インターネットを通じて実施した総選挙緊急アンケートでわかったこと。

読者に重視する政策を3つ選んでもらったところ、全体の3分の2近い人が財政再建を挙げた。

中でも、財政再建を1番目と答えた人は34％に達し、公務員削減などの行政改革の18％、年金の14％を大きく引き離してトップだった。

一方、痛みを伴う政策のうち、受け入れられるものを3つ挙げてもらったところ、高速道路の新規工事ストップ（8割強）、その他のインフラ整備のストップ（6割弱）に続き、消費税アップなどの増税と答えた人が5割を超えた。

増税を1 番目に受け入れられるとした人も18％いた。

これまで、財政再建は国民に痛みを強いることから選挙の争点にはなりにくかった。

消費税の導入や消費税率引き上げが争点となった選挙では、政権与党が議席を減らすなど、国民の理解を得られたとは言い難い。

しかし、国と地方を合わせた長期債務の合計は700兆円を超え、特殊法人の借金などを含めた広い意味での公的債務は今や1000兆円に達する。

2005年度予算を家庭に例えれば、年収が480万円しかないのに、生活水準を下げずに耐久消費財の購入や子供への仕送りを続け、年間820万円支出しているようなものだ。

7000万円以上の借金を抱えながら、なお340万円を新たに借金して不足の穴埋めに充てているような異常さに、国民がようやく危機感を持ち始めたとも言える。

小泉純一郎首相が構造改革路線を突き進んだことで、企業や国民は国に頼ってばかりいられないことを否が応でも認識させられた。

企業は厳しいリストラを断行して業績改善につなげ、結果的に景気も回復した。痛みの先送りが、問題の解決に結びつかないことを身をもって知ったことで、国にも財政再建の決断を迫っている格好です。

逆にアンケートでは、「年金の負担増と給付減」と「医療費の負担増」を受け入れられるとした人は、それぞれ約2割と3割にとどまった。「1番目」に限れば2％と3％でしかない。

これらのことから読者は、高速道路の建設をストップするなど公共事業にメスを入れるべきだが、年金や医療は現行の水準を維持してほしい、と考えていることが分かる。

もちろん、増税の前には官のリストラが欠かせない。

不要な支出が多すぎる。官僚天国を何とかする必要があるとの声はアンケートでも少なくなかった。

既得権となっている各種手当を含め、公務員の給与水準が民間の平均を上回っていることへの不満は強まっている。

田舎に行けば、公務員が最も高所得者というケースも珍しくな。3000万～4000万円と言われる高額の退職金も批判の的となっている。

このようなアンケート結果を踏まえ、政治家は真剣に取り組んでほしいと願うばかりです。選挙も近づいています。信頼出来る党、信頼出来る候補者を選ぶことが私たちに課せられた義務であると思います。

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