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年金問題でショッキングな数字が!!ますます心配される老後の生活。

カテゴリ： ◆深刻な問題

２００７年には団塊の世代と言われる人達の多くが定年退職等で職場を離れます、これらの人達が現在一番心配しているのが年金問題だと思います。

このところ郵政の民営化問題ですっかりかすんでしまった年金問題ですが、最近ある調査機関からショッキングな数字が出されました。

なんと１９４０年生まれ(昭和１５年)の人と、今年生まれた人の生涯の年金受給額の格差が６千万円にもなると言うのです。

この数字は財務省の社会保障に関する研究会で試算されたものですが、１９４０年生まれの人が１１，３％の受け取り超過なのに対して、今年生まれた人は９，４％の支払超過なんです。

かりに生涯賃金を３億円とした場合、その格差は６千万円となると言うのです。

一体なぜこのような不公平が起きるのか、今回の試算を行ったある大学教授によると、現在の年金制度は、賦課方式を採用、つまり若い人から徴収する保険料で老人の年金を補っている。

これに対して積立方式と言うものがあります。

これは若い頃に自分達が積立てたもので、将来の自分の年金を補うもので、政府としては若い人が多い時は、賦課方式の方が得策でした。

しかし、少子化が進むと保険料は確実に上がる、その高い保険料を払わされるのは、今の若者です。

そして負担が大きすぎるので、将来的には給付を抑えていく。

この場合に我慢するのは将来の老人、つまり今の若者なんです。

高い保険料を支払い、少ない給付で我慢しろとはあまりにも現在の若者をナメた制度ではないでしょうか。

日本の年金は、最初は積立方式だったのです。

田中角栄の時代は若者が多くて、老人が少なかった時代に当然社会保険庁の貯蓄が増えました、これは将来のための貯蓄であって増えるのはあたりまえなのに、それを官僚も政治家も黒字だと勘違いし財政投融資や年金還元施設だのと無駄使いに走ってしまった。

さらに角栄が掲げた福祉元年以降、老人への支給を増加したために、積立金はあっと言う間に足りなくなり賦課方式になってしまった。

即ち諸悪の根源はこの賦課方式なんだそうです。

少子化が進む現在、今後もこの方式で運営する限り悪化するばかりです。

今からでも積立方式に切り替えなければだめだとおもうのですが、切り替えるとなると、政治家の抵抗も大きいと思います。

だから今の公的年金を縮小し自分で積み立てる方式に切り替えるべきだと思います。

今は何とか払わせようと世代間の助け合いだなどと奇麗事を並べて丸め込もうとしていますが、この格差はそんなことを言えるような金額ではありません。

しかし自民も民主も一元化などと言うばかりで抜本的に改革に踏み切ろうとしないのはなぜなのでしょうか。自分の政治生命が大切な政治家は、投票もしない若者のために動いたりはしないでしょう。

そのつけを自分たちに押し付けられたくなければ投票などの行動で政治家にプレッシャーを与えるしか方法がないと思います。

数ヶ月前まで議員年金廃止だのと騒いでいましたが結局この問題もどこかに飛んでしまい、うやむやとなってしまった。

小泉政権も郵政民営化がある程度軌道に乗ったら,出来るだけ早く年金問題や老人福祉問題など急がれる問題に真剣に取り組んでほしいと願うばかりです。