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厚生労働省は社会保障費削減策の一つとして、生活保護制度を大幅に見直す方針を固めた。一人親の家庭の給付に上乗せされている「母子加算」の支給要件を厳しくするほか、持ち家に住むお年寄りには自宅を担保にした生活資金の貸付制度を利用してもらい、生活保護の対象から外す方針。給付の基本となる「基準額」の引き下げも検討する。同省は、これらの見直しで国費負担を最大で年間５００億円ほど削減したい考え。早ければ０７年度から実施する考えだが、「最後のセーフティーネット」のあり方にかかわるだけに議論を呼びそうだ。

　社会保障費の削減は、近くまとまる政府の「骨太の方針」に、雇用、生活保護、介護、医療などの項目が盛り込まれる見通し。ただ厚労省は、負担増中心の制度改革が続いた医療、介護での削減は難しいとしており、雇用保険の国庫負担率引き下げに加えて、生活保護の給付カットが避けられないと判断した。

　母子加算は、１５歳以下の子がいる一人親の世帯が対象で、子ども１人の場合で月約２万～２万３０００円が上乗せされるシステム。０４年の対象は約９万４０００世帯、国費負担は年１３０億～１４０億円とされる。今は一律支給だが、親が働きに出て保育費用がかかるなど特別の事情がある場合に限って支給する方式に改める方向で検討している。

　持ち家に住みながら生活保護を受けているお年寄りについては、まず自宅の土地・建物を担保にして生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」と呼ばれる制度を利用してもらう考え。担保割れなどで貸し付けが受けられなくなった時点で生活保護に切り替える。貸付金は本人が死亡した後に不動産を処分して清算する仕組みだ。これまでは死亡後、不動産が家族らに相続されるケースもあり、問題が指摘されていた。

　こうしたお年寄りは１万～２万人いるとみられ、同省は国費約１００億円を減らせるとみる。

　また、今は物価の違いなどを考慮して地域によっても支給額に最大３割ほどの差を設けているが、この差を減らして全体額を減らす方針だ。

　一方、生活保護の基準額は、東京２３区内に住む一人暮らしのお年寄りで月約８万１０００円。国民年金の満額（６万６０００円）より高いことから、自民党などから「引き下げるべきだ」との声が出ていた。仮に保護額を一律１％下げれば、約７０億円の国費削減効果があるという。

　主な見直し項目は、社会保障審議会の専門委員会が０４年末にまとめた報告書で方向性が盛り込まれていたもので、同省は与党内の議論の推移を見ながら具体的な見直し作業にかかる。ただ基準額については、専門委の報告書で「基本的に妥当」とされていたことから審議会に改めて諮る方針。このため、見直しは早くても０８年度以降となる見通しだ。

◇キーワード：生活保護制度　
病気や失業などで生活が苦しくなった人を支える制度。収入が「基準額」より少なければ、誰でもその差額分を受けとれる仕組みだが、財産処分などの厳しい条件があり「本当に必要な人の多くが受給できていない」との指摘もある。東京２３区内に住む３人世帯の場合、住居費や医療費を除いた生活費（生活扶助）の基準額は月約１６万７０００円。受給者数は９５年の８８万人から０６年１月には１４９万人に急増。財源は税金で国が４分の３、地方が４分の１を負担する。給付にかかる国費は０６年度予算ベースで２兆２００億円。