★沖縄移住ビジネス、団塊世代にらみ過熱!! | わたやんの健康・快適シニアライフ

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沖縄への移住を当て込んだビジネスが熱を帯びている。移住者数の正確な統計はないが、沖縄県全体の人口は平成１２年の約１３２万人から５年間で約４万人増加。団塊世代の大量退職が始まる１９年以降をにらみ、地元の不動産や金融関係者は「８００億円超の市場になる」と鼻息が荒い。ただ、公共設備や医療、介護面などでの負担増を心配する行政側は、いたって冷ややかだ。
　那覇市の不動産関連会社は９月、首都圏からの移住希望者を対象に“物件下見ツアー”を開催した。この会社の社長は「団塊世代の４割は、国内外への移住やセカンドハウス購入を考えているというデータがある。このうち４万人ほどが沖縄を希望すると計算すれば、経済効果は８００億円超。観光に次ぐ巨大なビジネスになる」と力説する。
　那覇市郊外の新都心地区「おもろまち」。市内を一望できる高台に２５階建て高層マンションの建設が進む。完成予定は来年１１月。建設主体の大手住宅メーカーによると、１億６０００万円の最上階を筆頭に、５０００万円以上の高価格帯２０室には、県外の富裕層からの予約が相次いだ。
　地元銀行は移住者向けの住宅ローンを商品化。別の不動産会社の常務は「移住を定着させるには、医療施設やインフラ整備など行政のバックアップも必要」と訴える。
　だが、行政は民間の動きに一定の距離を置く。
　人気の西表島を抱える沖縄県竹富町の人口は、１２年の約３６００人が１７年には約４２００人になった。その結果、島内は「水道の供給が能力の限界ぎりぎり。ごみ処理施設も増やしているが、追いつかない」という。
　県は「基本的に来る人は拒まないが、あまりに増えると、医療費など市町村の負担が重くなる。本土と沖縄では文化が大きく違い、地域に溶け込めるかどうかという難題もある」（地域・離島課）とのスタンス。
　県には移住関連の問い合わせが年に約１０００件あるというが、当面は情報提供の係を設ける程度の対応になる見込みだ。とか・・・。

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Last updated 2006.10.30 05:56:01
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