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最近、入社１、２年での早期離職に悩む企業が増えているという。しかも、「うつ」状態で辞めていく社員が少なくないという。

メンタルヘルス支援サービスの「ライフバランスマネジメント」は、企業からの相談を契機に、早期離職を予防するためのプログラムを開発したそうな。
「ストレスへの対策次第で早期離職は防ぐことができる」と関係者は言っています。

同社は、企業を対象に、従業員の心のケアをインターネット上でサポートするシステム「ＭＴＯＰ」を運営しているそうだ。

関係者は「２年ほど前から、早期離職に悩む企業の人事担当者からの相談が増えた」と語っています。せっかく入社しても研修中に辞めてしまうなど、「入社１、２年内に会社を辞めてしまう人が増えている」とも言う。

よりよい仕事を求めての、前向きな転職なら仕方がない。しかし、「『うつ』状態で辞めていく社員がいるのが気になる」と企業側の関係者は嘆く。

同社はそれを受けて、心の健康管理の視点から社員のストレス耐性をチェックし、分析診断をするプログラム「ＨＩＬ」を精神医学の専門家らと開発し、

ＨＩＬは、簡単な質問に答えてもらうだけで、その人の特性を様々な尺度から測定し、対人問題によるストレス型や、職場環境との不適合によるストレス型などを測ることができるとか。

採用時の適性に応じた配属や、その後の配置転換の判断材料として使えるほか、弱い点を補う研修を行うなどして、ストレス耐性をつけていくことができる。

通常の適性検査と異なる点は、検査項目が「ストレス要因に特化」した内容であること。「社員が適材適所で働く環境をサポートする」のがこのプログラムの狙いだとか。

関係者によると、特にストレスが強く、離職率が高いのがＩＴ業界のエンジニアや人材派遣会社、コールセンターの社員だそうな。

ＩＴ技術者の場合、プログラムの納期がきつく過重労働が多いうえ、わずかのミスやセキュリティー（安全）にも神経を使う。

１日中パソコンに向かって人と話す機会も少ないので、ストレスが内にこもりがちだという。

派遣業界も、定期的に職場が変わる派遣社員を抱え、その管理、ケアが求められる社員自身にもストレスが大きい。

こうしたことから、企業側はストレスに強い人材を求める傾向にある。就職情報会社のダイヤモンド社が上場企業の人事担当者にアンケートしたところ、「重視するようになった評価項目」として、コミュニケーション能力、積極性などに次いで「ストレス耐性」があげられている。

８年連続で３万人以上の自殺者が出ている日本。ライフバランスマネジメント社によれば、就業者６１５０万人のうち、自殺を頂点に、うつが原因の退職・休職（８０～１２０万人）、業務上の判断ミス・けが（４００～６００万人）、業務能率の悪化（１０００～２０００万人）という「職場のうつのピラミッド構造」が形成される。

うつによる生産性悪化がもたらす損失は年間２兆円を超すとも推計されている。近年増えている３０、４０代の働き盛りの自殺も、背景に何らかの仕事でのストレスが考えられる。

従業員３０００人以上の大企業では、「生産性に直結する問題」としてストレス耐性への取り組みが進んでいる。しかし、中堅以下の企業では、「意識はあるものの、何をやっていいのかわからないのが現状」だという。

同社は今後、ＨＩＬをひと月に５社程度、年間５０～６０社での導入を目指す。

★ＨＩＬとは

これにより、離職リスクを診断、会社側はその予防対策をすることで、離職者の減少を目指す。メンタルヘルスの導入は素晴らしいことだと思います。若者の勤労意欲を上げるためにも関係者は頑張ってほしいと願います。

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