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気象庁が発表している一般向けの緊急地震速報の精度が、東日本大震災の本震発生以降下がっている。

気象庁は２９日、発表した４５回のうち少なくとも３０回は不適切だったと明らかにした。

余震の活動が落ち着けば一定の精度に戻るというが、抜本的な改善には数カ月かかるという。

速報は最大震度５弱以上の地震で震度４以上の揺れを予測した地域に出す。

１１日の本震以降に出た４５回（２９日午後１時現在）のうち、３０回は震度２以下の地域があった。

うち１１回は全地域で震度２以下だった。

余震など地震が多発していることが精度を下げている原因だ。

大きな揺れの前に来る小さな揺れを地震計が捉え、震源や揺れる地域、震度を即時に予測するが、地震計が二つの地震の揺れを同時に感知すると、広い地域で大きな地震が起きると予測してしまう場合がある。

このケースが３０回のうち２１回。

残る９回は、本震の影響で回線の不具合や停電が生じ、利用できる地震計が減ったことが原因という。

このほか、震度５弱以上なのに見逃して発表できなかったケースも７回あった。

同庁の上垣内修・管理課長は「（今の精度は）低いと思っている。

ただ、発表した領域のどこかで地震が起こっていることは確かなので、安全重視で身を守る行動をとって欲しい」と訴えている。