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年度内で期限が切れる現行の子ども手当を6カ月延長する「つなぎ法」は31日夕の参院本会議で可決され、成立した。
与党と共産、社民両党などが賛成したが、自民、公明両党などが反対。
賛成120票、反対120票で同数となったため、憲法56条の規定に基づき西岡武夫議長が可決を決めた。
採決では、みんなの党の寺田典城氏が党方針に反して賛成票を投じ、かろうじて可決につながった。
また、国民新党の亀井亜紀子氏は、郵政改革法案を審議する衆院特別委員会の設置を先送りした民主党の姿勢に反発し、本会議を退席した。
子ども手当のつなぎ法の成立により、中学生以下の子ども1人当たり1万3000円を支給する現行制度が継続する。
3歳未満を対象に2万円に増額する拡充法案は、政府が30日に取り下げた。拡充に必要だった財源約2000億円は、震災復興に振り向ける。
31日の参院本会議では、改正関税定率法、改正地方交付税法、年度末で失効する減税措置を3カ月延長するつなぎ法も成立した。
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