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衆院は２０日午後の本会議で、東日本大震災からの復旧に向けた追加策を盛り込んだ２０１１年度第２次補正予算案を、共産党を除く各党の賛成多数で可決した。

２次補正の財源に、１０年度決算剰余金の全額を充てるための特例法案など関連２法案も併せて可決。

いずれも参院審議を経て２２日に成立する運びだ。

２次補正は総額１兆９９８８億円。

緊急復旧対策として５月に成立した１次補正で積み残した施策が中心で、東京電力福島第１原発事故の賠償負担など事故対応に２７５４億円、被災企業などの「二重ローン」対策に７７４億円を計上した。

２次補正の成立は、菅直人首相が掲げた退陣３条件の一つ。

自民、公明両党などは震災対応に協力する立場から賛成したが、共産党は原発事故を起こした東電を救済する内容が含まれているとして反対した。